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はてなキーワード: 労組とは

2018-09-12

ホワイトめだから思うことかも知れないけど。

世の中にろくでもないブラック企業があるというのはわかる。

今回はブラック企業についてではなく、それ以外の、ホワイトまたはフツーな企業正社員の話としてなんだけれど。

時間外に勉強する必要があるなんてブラックだ!というネット世論を読んで違和感を感じたので書いてみます

僕は、社会人も家で勉強したり、図書館行って勉強したり、資格取ったりするのはごく普通なんじゃないの?って思っていて、ネット世論によくある権利だけを主張する労組的な主張には違和感があります

仕事するからには、9to5で会社にいれば良いわけでもなく、自分なりに頑張ったから良いわけでもないと思うので、スキルを上げたり効率よくこなしたりして、時間内により良いアウトプットを出すべきだと思う。そうすれば、残業なんてしなくて済むし、計画的に年休も取れるわけで。

9to5席に座ってるだけで、自分なりには頑張ったのかも知れないけど、レベルの低い成果に反省もなく、休み給与にはやたら熱く主張するのは違うと思うんだ。

どうかな?

2018-08-06

社畜自慢うざ

SNS社畜自慢がうざい。

君が会社から必要とされているのはとてもよくわかった。

生理でも体調が悪くても働かされているんだね。

大変だよね。

生理痛は自分の都合じゃないし制御できないもんね。

残業も多そうだから大変だね。

まり込みとかしちゃうんだ?

大変な業界だね。

でもね、男性女性生理痛がない人間生理休暇は与えられないんだ。だから少し謙虚さは必要だと思う。

これは社会人としてのマナーね。

喚き散らしたら誰も同情してくれない。

喚き散らすってことは

『本当にご迷惑おかけします』<<<『仕様がないだろ!』

って印象だからね。

あと残業を辛そうにやってる人で仕事ができる人見たことないよ。

ダラダラと効率悪くやってないかな?

多分仕事の仕方間違ってるよ。

子育てママの代わりに残業やらさらてる?

それはかわいそうに。

でも結婚して子供作ってみ?

子育てお金が足りないのに働く時間が限られてるんだ。

本当に本当にお金が欲しいのに働けないんだ。

可能なら目一杯残業してお金稼いで帰りに弁当買って一人で食べたいな、なんて思ってる。

独身者残業してるのを見て『すまんね』って思う。

それと同時に『稼げるうちに稼いでおけ』って応援しつつ、その身軽さに嫉妬しつつ帰り支度をしてる。

それに何よりその働き方を会社が認めているんだ。

勝手に産んだんだから迷惑かけるなって?

育児休暇を知っているなら介護休暇があるのも知ってよね?

君の親に介護必要になったとき、きっと必要になるよ。

家族の看病が必要ときも、君自身インフルエンザになったとき会社の事は会社のみんなが君の代わりにちゃんとやってくれる。

困ったときは助け合おうよ。

生きていく上で寛容さってのは必要ものだと思うよ。

からさ、自分社畜であることの原因を勘違いするなよ。

生理休暇が認められないなら、

誰かの残業押し付けられてるなら、

不満を解消したいなら、

上司相談するか

労働組合相談するか

労働基準監督署相談する

べき。

それも嫌で仕事社畜であることも嫌ならやめていいと思う。

もちろん、残業してるのに残業代が出ないなら大問題から労組や労基に相談だ。

君の人生を決めるのは君自身だし、君自身幸せにするのは君しかいないから、

嫌なものからは逃げようよ。

その嫌な会社に努めてるのは他の誰でもない君自身だ。

大丈夫

君がやめても会社は潰れたりしない。

君はただのサラリーマンから

代わりはいくらでもいる。

最後に。

君の不満の原因を見極めずに、

不満を解消するための行動も起こさずに、

安易に敵を作り出し、

SNS社畜自慢すのやめろ。

『誰かに必要とされる忙しく働く自分』に酔ってんのが見え見えで寒いんだわ。

本当の鬱はSNSなんか出来ねーよ。

2018-08-02

JR東日本労働組合が大変なことになってる

ちなみに2/1時点の組織率朝日新聞によると約80%だそうなので、社員は約58,500人ほど

7/1時点での組合員数は13,540人なので、社員数がそのままと仮定すると組織率23%くらいに減少か

2018/03/20 産経 JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか

2018/04/21 日経 JR東労組から2.9万人脱退

2018/06/06 毎日 3カ月で7割近く労組脱退 スト検討に反発か

2018/06/17 時事 JR東労組、3万人超減 スト通告後に脱退続出

2018/07/30 朝日 JR東労組、7割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か

ブコメ民のみなさん、いかかお過ごしですか...

2018/02/12 産経 はてなブックマーク - JR東日本の最大組合、JR東労組、スト検討 3月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて

2018-07-20

anond:20180720093317

労組入って「組合員のための運動拒否する自由もある!」って主張したら受け入れてもらえるかな

2018-06-21

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない(です」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか(略:石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

「(略)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したか支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年もっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会やばいですよ、マジで

 行政改ざん国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。

[]労使決議違反をしていても高プロ適用無効にならない場合もある

国会ウォッチャーです。

 高プロは、上西先生佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます

 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスブリージュを果たしているのではないかにゃ。

 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審労組代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合プレゼンスが低下していた中で、2016年ぐらいか働き方改革関連法案作成にあたってちょっと秋波を送られた連合政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから内閣委員会委員長与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい!

6/19日参院厚労委員会

 前半、高プロ年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給850万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。

石橋

「略)今日内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。41条の第1項、決議事項、第1項から10項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」

内閣法制局高橋第4部長

「お答えいたします。法案改正後の、第41条、第1項につきましては、2号に掲げる労働者を1号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金規定は、その労働者には適用しない。ただ3号から5号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第1号から第5号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また6号から10号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」

石橋

「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局見解、だと思います法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第2号に掲げる労働者に第1号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第1号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに対象業務としての要件に欠く、要件違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第1号の対象業務要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務不適切運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題確認

高橋

個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、1号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」

石橋

対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロ対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」

高橋

「(繰り返し)今ご指摘のような明らかな1号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」

石橋

はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。1点目の点、大変重要です。第6号から第10号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロ適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要ものが入ってますね。第9号は不利益取扱いの禁止です。衆議院修正、第7号は同意撤回です。たとえこれに事業者違反しても、高プロ適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」

(誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる)

加藤

「今お話しありましたように、7、失礼、6号から10号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。(働かせた分は残業代を払わないといけない)ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当(これ労働代表いくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派政府推し有識者使用者が占めてるから)ということでございます。また、現在企画裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」

石橋

「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった(裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制改善策まで引っ込めた安倍かいうクソやろうがいましてね)。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第9号(に関する決議)に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第7号で衆議院修正された、じゃあ同意撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ(ささきりょう先生は、ここは決議だから使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね)。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか大臣大臣省令規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」

加藤

「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロ無効になる以前に、高プロ契約は進んでいないんで、当然、この無効有効契約そもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」

 これ典型的すり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働高プロ対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないか契約そもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、3−5号の決議に違反して、高プロ対象外の業務高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、6ー10号の決議に違反していたとしても、それによって高プロ業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意強制証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。

石橋

「じゃあ他の号、同意撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。6号から10号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないか法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」

加藤

ちょっとごはん論法意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」

石橋

「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。(高プロ適用自体を)取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで9号違反でしょ、本来同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。

 具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロ新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロ対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから採用時に、高プロ同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは9号違反ですか。」

山越

「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度適用できなくなりますので、一旦そのような同意就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」

石橋

「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないか違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。(この後派遣労働者高プロ適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり)」

6−10号はそれぞれ

6号:労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく

7号:同意撤回方法について決めておく

8号:苦情処理の仕方を決めておく

9号:不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく

10号:その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく

ということなんですが、ここが労使委員会妥当結論が出ていても、この条件に違反たからといって直ちに高プロ対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。

 高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど(農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる)、延長することになったから通る確率はほぼ100%になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。

 あとすごく気になっているのは、重要法案内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党総裁野党リーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2018-06-12

anond:20180612184524

知能はともかくこんな本を定時制高校で読んでもなあって感じ。コミュニケーションとれなさそう

大学哲学研究科とか左翼系の集団に入ればうまいこと革マル派かになって労組指導したりできたのかもしれん

2018-06-11

https://www.asahi.com/articles/ASL6C5477L6CUTFK00Y.html

連合系労組大会で、立憲じゃなきゃ…と拘られたら国民党でも入れてくださいと民進党系の政治家としては思うだろう。

まあ、ご愁傷様。

2018-06-03

anond:20180602212508

 それ、主流派労組を潰したい経営陣と政府セクトを利用して御用組合をつくった結果だから

 で、「公務員は恵まれすぎている」と怨嗟の念を持っていた一般国民はそれを支持した。

 待遇を上に合わせろと運動するんじゃなくて、下に合わせて引き摺り下ろすことを選んだ国民のせいでもあるのよ。

2018-06-02

anond:20180602212227

ひとつは、自民党労組つぶしを延々と行ってきたこ

中曽根自分証言している

国労総評の中心だった。いずれこれを(国労を)崩壊させなきゃいけない。民営化で、国労崩壊し、総評崩壊し、そして社会党崩壊した。一連でやったことで、意識的にやった」

http://www.labornetjp.org/news/2005/20051124m1

もうひとつは、上とも関連するが日本では企業労組しかなく、横断的な職業労組が発達しなかったこと。

企業労組ではどうしても経営陣となれ合いになりがちであり、また非正規雇用にも対応しにくい

日本に今必要なのは企業別を超えた労組運動だろうね

もちろんこれは誰かがやっくれるものではなく、労働者自分で動かないとどうしようもない

労組正規非正規対立ってよく言われるけど

連合大手UAゼンセンは組員の過半数非正規なんだよな

anond:20180602212508

会社第二組合作って紛糾して労働者離れが進んだ結果残ったのが今の労組だかんな

2018-05-31

「#ネトウヨ春のBAN祭りから見える日本リベラル無能

なんJ民発、「#ネトウヨ春のBAN祭り」が始まって2週間余。

ウヨチャンネル80以上が、ヘイト動画12万弱が削除された。

桜井誠日本第一党チャンネルヘイトエンペラー竹田様のような大物も含めてだ。

なんでリベラルの皆様にはこれができなかったの?

なんでリベラルの皆様はこれをやらなかったの?

日頃、「ヘイトを見過ごすこともヘイトに加担することだ」とか言ってるのに。

共産党とか30万人も党員いるんでしょ。組織力抜群なんでしょ。

志位さんとかが音頭を取って通報祭りやればすぐにレイシストどもをBANできたのに。

ああ、共産党は老友会だから難しいかもしれないね。じゃあ立憲民主支持者とかは何してたの?

去年の選挙じゃTwitterとかネット活用がうまくて自民党フォロワー数を軽々超えたとか自画自賛してたじゃん。

団結する機会はいくらでもあったでしょ。

日本労組メーデー第一に語ることは、賃金でも休暇でもなく憲法9条」とか揶揄られてんだから

組合の半強制参加の活動に出席した人に通報義務付けるとか、

あるいはゲイパレードレインボーフラッグ振ってる人に通報をお願いするとか、

シールズフェミニスト団体安保共謀罪反対団体リベラル弁護士人権意識高い人たちが結束すれば、

日本YouTubeからヘイト垂れ流し状態改善できたのに。

グーグルなんて多様性尊重を常々訴える企業なんだからリベラル諸氏の味方じゃん。

なんで味方に申し立てすることすらしてこなかったの?

欧米YouTubeではヘイト動画はすぐに削除される。日本後進国から放置。これだからジャップランドは」とか思ってたの?

欧米YouTubeヘイト動画がすぐに削除されるのは、リベラルな方々がすぐに通報するからだとは思わなかったの?

キミらのお相手フェイクニュース憎悪扇動政権擁護ネットをフル活用しているんだよ。

公費使ってるという疑惑すらある(主にリベラル諸氏が言ってることだが)

これじゃ日本リベラルが勝てるわけないよ。団結して戦うことすら知らないんだから

なんJ民が「ネトウヨ右往左往するのを見て楽しもうぜ」なんて動機で初めて2週間でできることを、もう何年も放置してきたんだから

2018-05-29

よく考えたら

労組機能してない国ってヤバすぎないか

2018-05-28

弊社の募集要項労働環境について誰か助言をくれ

◆書いてる人

新卒入社数年目、非営業

◆聞きたいこと

弊社の状況は労基違反といえるか?

◆状況

1 弊社は営業にのみ「事業所みなし労働時間制」を採用している

2 営業職の業務は恐らくその辺の一般企業と同じで、たまに直行直帰もあるが普通に客先にいって営業活動をする形

3 会社支給携帯電話社員全員所持

4 会社申請すれば個人スマホ会社メールカレンダーの閲覧編集可能(ほぼ全員申請している)

5 上記3,4から、「労働時間の算出が困難」ではないと筆者は推定している

6 また、あまり詳細は書けないがクライアント官公庁がメインであるため、ほぼすべてのアポイントは9:00~18:00の間である

7 労働時間の集計は配布されるエクセルファイル手打ちだが、営業職はそもそも時間を記入する欄がなく、業務内容と有給取得などの休日のみを記載する

8 7によって、営業職の人間はどれだけ時間外労働を行ったとしても9:00~18:00の所定労働時間勤務したこととなっている(もちろん事業所外に出た・出ないにかかわらず)

9 中途採用募集の要項には「時間外勤務あり」の記載がある

10 一方で、「営業職には残業手当はありません」の記載がある

11 詳細な金額不明だが、営業手当として営業職には一律月1万円~2万円程度が支給されている

12 雇用条件に関する一切は労組ではなく労働者代表によって合意がされている(少なくとも私が入社以来合意拒否した代表はいない)

◆考える事

不勉強申し訳ないが、弊社の営業職の業務内容を考えると「事業所みなし労働時間制」の要件を満たしていないと考える

また、この環境改善するためにはどこにどのように、何を揃えて提出すればよいかを教えてほしい

ねがい~♪

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-04-30

http://news.livedoor.com/article/detail/14635344/

韓国労組2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟民主労総、KCTU)や人権団体は、同社の調査自体非難。KCTUは声明で「ミソジニー女性嫌悪女性蔑視)に満ちた今回の対応は…多くの女性にショックを与え、ぞっとさせた」と述べ、金CEOや多くのゲーム企業女性従業員に対する「思想警察」だと批判した。紛糾した議論がやまない中、今度は金CEO謝罪する事態に至った。

こういう対応がなされる辺り、韓国の方がマシなのでは…と思える。

日本で同じような事が起きたとして、日本労組がこんな声明を出すとはとても思えない。

2018-04-27

ファッションセンターし◯むら、許さないからな

数年前に、新卒でし◯むらに入った。

就活の時に企業研究をした限りでは、内定を取れた中で一番まともな待遇環境福利厚生が整った会社だと思って入社した。

(企業研究に使ったサイトを今見返したら、パートのおばちゃん達の意見殆どで、かなりの検索ノイズだったのに当時は気付けなかった)

なんやかんやで今はn店舗目の店長だ。

ここまではまともに聞こえるが、実態は割とクソなんだ。

判例もあるくらいだし、ままある話だとは思うが

店長管理職扱い

本社や間接場所に行けるのは店長職以上

本社は、部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない

・繁忙期の"商品センター"はそれ以上

1つずつ話すと、

店長管理職扱い

→まあ、分からないこともない(法的には"店長"は別に管理職ではないが)。管理職になると残業代が出ない。店舗残業は月で1時間もないくらいだから、まあ目を瞑ることは可能ではある。あくび出るほどつまらないが。

本社に行けるのは店長職以上

→これが肝だ。しょーもない大学はいえ、親に出してもらったり奨学金借りたりして手に入れた大卒、定年まで全国津々浦々でシフト書いてダンボール潰すだけの人生は勘弁だろう。そんな気持ち本社に行くと待ってるのは早出地獄残業地獄

名ばかり管理職裁判で勝つ為に必要だと言われる「出退勤記録」だが、弊社はご丁寧に皆さん8時間に勤務修正をするのだ。どうせ修正しなくても残業なんて付かないだろうに不思議ですね。

本社部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない

→らしい。鬱になった同期を見たりしてから本社には行きたくもないので志望もしてないか本社仕事したことないのだが、あまりにも多くの人から同じ話を聞くのだから、そうなんだろう。まさか全員で口裏合わせてる訳はないだろうし。

花形バイヤーなんかは本当に休む暇もないし、休みの日でも社用スマホリンリン鳴ってるらしい。もちろん休出手当なんて付かない、管理職だもん。

・繁忙期の"商品センター"はそれ以上

→他の会社で言う所の「物流センター」が弊社にもある。そこでは年末年始GWは朝6時〜深夜2時(おそらく休暇90分)らしい。パートバイトには早番や遅番があってキッチリ実働8時間らしいのだが、正社員普段早番遅番があっても繁忙期はぶっ通しで働かなければ終わらない。労働時間は余裕で過労死ラインとのこと。

この前、後輩から事故やらかし店長以下の職位に降格になった奴が商品センター島流しされたら残業代部長年収超えた」って話を聞かされて笑いながら鳥肌が立った。

まり本社商品センターパートのおばちゃん以外全員管理職なのだ。下っ端オブ下っ端も。しばしば労基が来るらしいが、有耶無耶にして誤魔化すらしい。

社外の人にこの話をすると、裁判して勝てばいいじゃん、って言われるんだけど

労基→有耶無耶で済む関係

労組過去に潰された

スト→殆ど人間が「管理職から仕方ない」って洗脳されてるから無理

それでも孤独でも戦う!ってほど思い入れもないし、店舗だけの俺は過去2年間の残業代取り戻しても2万そこらだしいいや。本社モヤモヤしてる人はユニオンに行けば少しは何とかなりそう。

でも冷静に考えて、何度潰されようと労働組合が復活しそうな環境存在してないのは怖い。何なんだろう。何でもいいや。

今朝かな?なんかのブコメで「泣き寝入りするのは悪人だよ」みたいなの見て、グサって来たけど、あと半月で辞めるので、僕は立派な悪人です。次の仕事が楽しみで仕方ないね。し◯むらは家賃補助が強いので、そこだけ手放すのが惜しい。

あと、言ったことなくても多くの人から同じ話聞いてるのに「一回自分が行ってみないと分からないじゃん」とか言ってくる奴は救いようがないですね。割といますけど。

長々と書きましたがオチはないで〜〜〜〜す、以上

[追記]久々に増田書いたけどブクマ付くと嬉しいね

id:hemoge 商品センターが付く訳じゃなくて、店長以下の職位(新卒と同じヒラ)に降格になったから付いたんだよ、説明下手でごめんね

[追記2]起きたらめっちゃブクマついてる、ブコメも嬉しいばかりです、ありがとうございます

今日今日とて仕事です。GWなのでしばらく正社員強制出勤ですファック。

[追記3]ホッテントリ上がってて嬉しいね。何点か気になるブコメがあるので追記。

嫌なら辞めろ→嫌だから辞めるんだよ。ちゃんと読んで。

サービス業の中ではマシ→よく言われる。し、俺もそう思う。けどさ、マシも何もダメなもんはダメだよね。マシだから我慢しろって意味じゃないのは分かるけど、その思想ブラックを横ばいに維持するくらいの力はあると思う。

2018-04-24

ブラック労働組合

子ども発達障害認定を受けてしまった。

今までやってきた労働組合活動、改選期に、家庭事情のために辞めさせてほしいと申し出たのに、一顧だにされず。辞められない。

労働組合役職は、仕事もやってる中で、まずは1期2年を引き受けた。

自分も至らないながらも精一杯、何とか仕事組合活動を両立しながらやってきた。家庭にはかなり負担をかけてきたが、理解してもらいながらやってきた。

ただでさえ組合活動時間外が原則。家庭には負担がかかる。だからやれる限りでやるしかないのに。

なのにここに来て、最低限2期4年やるのが「普通」だという。ちゃぶ台返し

家庭が大変だと言っても、妻がワンオペからと言っても、更には子ども障害が出たと言っても、辞めさせてくれない。

ブラック労組

2018-04-19

福田財務事務次官セクハラ問題はいじめ問題と全く同じ構図

簡単に言えば

福田=いじめた側の人間

女性記者=いじめられた人間

テレビ朝日=学校会社などの組織

である

テレビ朝日責任問題が取り沙汰されているがそもそも福田セクハラを起こすからこんなことになった、福田100%悪いという意見を目にしたがまさしく正論だろう。

とは言え、新聞労組テレビ朝日財務省抗議文を出して記者クラブを守ろうとする動きをするのならばそれはそれで問題ではないかと思う。

いじめ問題に置き換えると問題は明白になるし、女性記者に降りかかってくる心無い声も「いじめられる側にも問題がある」などと言う声がよく上がる事と同じだと理解できるだろう。

いじめ問題はいじめた当事者だけに責任押し付けても解決には程遠い。いじめを許すような環境を構築した(もしくは放置した)、そしてそのいじめ隠蔽しようとした学校側にも責任を負わなければならないのは明白だ。

から対応策として今後は女性との一対一との取材を避けるようにするというのは例えるならばそのいじめっ子がいない学校へ転校するとかいじめられないように誰かが一緒に常についているとかそれぐらいのモノにしかなってないのだ。

福田財務事務次官の会見もテレビ朝日の会見に共通しているのはどちらも一個人問題に終始し組織全体の問題にしようとしない点である

いじめは一個人問題であるという意見を言う人は少なくなったが、セクハラは一個人問題であると片付けてしまう人は左右問わずに少なくない。そういうのが許容される環境にしたのがそもそもの原因では無いかと思わなければいけない。それがトップだったから黙ってるしかなかったというのなら第三者から調査必要なのではないだろうか。

2018-04-15

anond:20180415065615

職場労働者過半数代表する者(主に労組)が36協定結ばなければ残業違法となる。

月40時間くらいとかならともかく80時間とか100時間超で協定結ぶ労組は人道に反する労働者の敵。

労組と戦って36協定を結ばないように空爆するべき。

2018-04-14

anond:20180414230011

週刊新潮4月19日号の記事を見ると、大量脱退で困った労組幹部応援してきた議員に助けを求めたら、「あなたたちもおかしい」とか「SNSで発信したら」とか適当にあしらわれたらしい。

断言はできないけれども状況的には辻褄が合うかな。

anond:20180414225824

労組の動員減ってんのか…

それにしても少なすぎる気はしますけどね

まぁあの時どんちゃんやってた若者もも社会人だろうから飽きたのかも

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