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はてなキーワード: 貧困層とは
自己責任を謳ったサイレントマジョリティー世代はもうほとんど生きてないだろ？
当時の若者がまだ生きてるとしたら80越えてるし、不健康な貧困層が80まで生きてるわけないからな
貧困家庭で育った子供の視点から、貧困家庭の問題点を挙げたい。
私は現在高校を卒業して働いている。貧困層の立場的意味合いとしては深刻な方だったと思う。
ただ、複数の貧困家庭で育ったわけではないので視点の偏りはあると思う。
これが一番問題で、国によって救われないといけない面がどうしても出てきてしまうと考えている。
人によって差はあると思うが、精神的に弱っている際に無駄遣いが増えることも多いかと思う。
貧困家庭の親は、情報弱者の場合が多いと感じているが、これは子供に引き継がれる。
貧困から生まれる精神的不安によって、家庭内での喧嘩や暴力が多く発生したりする子供への悪影響も計り知れない。
単純にそれらが無くとも、「金が無い」という親の悲鳴を聞く度に子供としては心が辛く、自分を責めてしまったりする。
親の不安定さは子供に伝染し、その子どもが親になった際に、また同じ子供にうつっていく。
「勉強」どころではない（自分と親｛家庭｝の事で精一杯）という土壌が形成されて、
1.非行に走る
2.進学を諦めて就職する
という選択に至りがちであり、中卒・高卒の収入は大卒に比べても低い事から、連鎖的に貧困も育っていく。
これは私の育った家庭が問題なのかもしれないが、「騙された」という親の言葉が、しっかりと内容を確認しなかったがために招かれている事態だったりする。
そうでなくとも、「勉強は大事」と教わったところで、学ぶ手段を教わらない場合が多く（親の学歴もまた低い場合が多いことも関係する。）
学校での受動的学習はできても、社会で重要である能動的学習が出来ない。（方法がわからない）
私の家庭では、浪費が多かったように感じる。
細かいお金を貯金していく大切さを知らないし、あるいは、その手段を知らないように見えた。
この点は真逆の方向で私に引き継がれた。
数千円を切り詰める必要性を感じてしまい、多分、こういう考え方の人間が増えると国の経済的には良くないと思う。
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私の家の話だが、本来自分の為になる勉強などをする精神的余裕がなく、逃避的行動に至りやすい。
私は一度家庭内が大きく荒れて、中学校では学年トップの人と競い合うほど学力はあったのに不登校になり、
その後ブランクを経て高校へ進学したものの、やはり収入は低いし厳しい仕事だと思う。
（とはいっても、知能労働ができているだけ幸せなのだとは思う。）
割れ窓理論とは、1982年にアメリカの心理学者、ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。
日本における様々な社会問題は、いじめ問題や貧困による問題などを見ていく限り、小さな問題が大きな問題につながっているケースが多い。例えば貧困の問題は、福祉システムや税金システムの不備という小さな問題が平均所得の下落を引き起こし、最終的に絶対的貧困者の生活苦や体感的貧困率の増加に繋がっている。
例えば日本の三大疾病のひとつである癌は、初期の段階で放置しているとやがて少しずつ悪化し、最終的には生命の危険に至る。だから、どこの保健機関も「癌は早期発見し早期に治療せよ」というのがスローガンになっている。
では、割れ窓理論が実際にどのように活用されてきたのか？一番有名なものはニューヨーク市の治安改善である。1980年代に治安の危機を感じた当時のニューヨーク市は軽犯罪を徹底的に取り締まることを徹底した。最初は強い反発もあったが、次第に軽犯罪の取締りの強化に伴い中規模犯罪や大規模犯罪の発生件数が減少し、現在ではニューヨーク市はアメリカでもっとも治安のよい都市に位置付けられるようになった。ニューヨーク市の成功事例を受けて、日本でも7大都市圏を中心に軽犯罪減少キャンペーンが展開され、現在は犯罪件数は毎年のように過去最少を記録するようになっている。
ブラック企業や貧困がまかり通るようになったのは、富や労働力の再分配が不十分であることが原因である。富の再分配とは、税制の改造や富裕層の自助努力によって富の一部を貧困層や中流に分け与えることを指す。すなわち、消費税のシステムを日用品や公共インフラには非課税にし、贅沢品にはなるべく高い消費税(10%程度が望ましい)を課すように改善することや、脱税の取締りの強化を行わなければならない。もちろんこれは政治家や官僚のモラルが善良であることを前提としている。
ブラック企業に関しては、人事が体力・メンタル的に仕事面で合わない人間を採用しないようにする、労働力を最適化する、長時間労働を抑制する賃金システムにするといった複雑な改善が必要になってくるだろう。それ以前にゆとり世代やさとり世代といったメンタルやモラルに欠陥のある人間に対する啓発や再教育なども必要となるが…
現在ホットな話題になっているのがまさにこれだろう。人種差別や歴史修正主義や反知性主義の台頭を野放しにしてきた結果が現在の安倍政権であり、欧米における右傾化がある。これに対しては人種差別や歴史修正主義や反知性主義に対して知識層が批判・非難し続けることで鎮圧させることが重要だ。
2017年9月8日に東京京橋のtwitter本社前におけるデモが話題になったが、まさにこれも割れ窓理論に基づく運動である。SNSにおけるヘイトスピーチに対する粛清行為は、ニューヨークの場合における軽犯罪の取り締まりに相当する。これを政治の場面でも活用すべきではないかと思う。
現在の日本人には鉄道=迷惑施設というイメージが定着しており、そのためか鉄道趣味も1990年代や2000年代に比べてかなり下火になっている。鉄道利用者のモラルの低下も叫ばれているが、この大元の問題はインフラの老朽化などにあるのではないか。
地震対策や鉄道の故障やトラブルによる定時率低下が叫ばれるようになってから、人身事故(鉄道自殺)や痴漢犯罪が社会問題化されるようになった。解りやすくいえば、安全対策や防災対策が不十分の、老朽化した鉄道車両や鉄道施設が野放しにされることにより、鉄道会社が注意を払っていないと認識した悪徳利用者が鉄道自殺や痴漢行為を引き起こしている。
この問題については、完全な結果を出すことは難しいのかもしれない。何せ日本は世界的に見ても珍しい、鉄道会社が都市企業化かつ多様化している国だ。しかし、大幅な改善は可能であろう。きちんとホームドアを設置する、監視カメラを設置する、鉄道インフラを更新する…こういった地道な努力をすればよい。
氷河期世代やゆとり世代やさとり世代の台頭以降、日本人の低能ぶりが露見する自体が多発している。学力の低下、政治意識の低下、娯楽中毒…挙げていけばきりがない。
彼らに対する対策は学力、政治意識、適度に娯楽と向き合うことの大切さや大変さを学校等で学ばせることにある。日本人は学習能力の高い人種であるといわれているので、人種性に合わせた教育を行えばよい。もちろん、違う人種に対してはその人種に合った教育法で教えさせるべきだ。
現代の中間層の現実・調和派というのは、昔の「ふつう」に於いて獲得できていた物事のうち、どれを諦めるか、諦めないか、の取捨選択を迫られているわけなんだよね。
・専業主婦を諦めて共働きをすることで世帯収入を増やす。でも出産子育てで数年するとキャリアは終わるので、リスタートしたあとの妻はワープアを強いられる。
など。
諦めずにすべてを獲得できるのは上級国民だけで。野原ひろしみたいな。
貧困層に目を向けると、そういった中間層の取捨選択の自由すらなくて、ワープアでひたすら全方位に貧しい生活を強いられるんですよね。
中間層だったが、取捨選択を誤ったりリソース管理に失敗して貧困層に陥ってしまうというケースも多いと思う。人生を常に賢明に運営できる人たちばかりでもないからね。
中間層の非現実・強硬派は、ステレオタイプな「旦那は年収1000万じゃないと結婚しない」と言いながらいつまでも売れ残り婚活して社会に憤り続けてる人みたいな。あとアイドルとしか結婚したくない！みたいなのとか。
なんかそんな感じ
異次元緩和した上に消費税の10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。
ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気
人口減少を見て中身がないと言ってるの？
違う。簡単にいえば日本は国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。
信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。
不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。
日銀＆国内主要金融機関が国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。
「日銀 国債買い」とかでググると賛否色々な意見が出てくると思うよ。
海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。
円もドルの世界で運用されてるし逆もしかり。それは市場と投資機会が広がったとも言えるけど、
逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本が不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。
デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって
前論の「労働市場が健全に機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場だけが緩和されているから結果的にスタグフレーション状態になってると個人的には思う。
労働市場が健全に機能してない理由は前増田で理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。
貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。
労働者や貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。
さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて
増田は建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、
それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。
私からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
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イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。
日本の場合、異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。
アベノミクスがいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、
先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。
リーマンショック＝バブルなので緊縮財政・増税はオーソドックスな方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業。
でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。
知らん。
ただ土建屋は、本拠地より遠い場所の仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある。
うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
認可も保育料が他より高い高級認可があってもよいかなとか思った。
あくまで「保育に欠ける子」の為の「福祉」と言う前提だから大量の税金を使う事が国民に許容されているわけで、
金持ち専用の保育園作って金持ちの為だけに税金ジャブジャブ使う、なんて許されるわけないと思うが…
ただ一定の質の確保という意味で認可は出すが、経営費用は全額保護者の自費な高級保育園、ってならありかもしれないけど
むしろ海外みたいに、認可保育園（税金補助がある保育園）は貧困層限定の本当の意味での「福祉施設」で
競争が生まれて質は良くなる＆待機児童は解消するんじゃないかと思う
まあ保育料爆上げ間違いなしだから大反対間違いなしだけどさ
日本みたいに中流～中の上くらいでも税金使った安い保育園に入れるという制度は待機児童を大量に生むだけ
人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提がフィクションだからだ。
この前提は共産主義陣営と対峙した自由主義陣営が作り出した、苦肉の策でしかない。
そもそもが、現代日本の生活保護やワープアの生活が、中世の人間から見れば中流以上の生活だ。
衣食住が極端な例外を除き一応保証され、医療機関は誰でも受診出来る、テレビやネットなどの娯楽があり、外を歩いても殴られたり罵声を浴びせられる事はほぼ無い。
中世の最底辺は生存すら危うかった。現代でも中東やアフリカでその片鱗を見る事が出来る。
中世の最底辺を現代に連れてきて生活保護を与えれば、涙を流して喜ぶだろう。
少し前までは、日本の生活保護を受けるためにブローカーに金を払って手配してもらう貧困層が存在していた。（今も少し居る）
今はアジア各国が成長しているので、出稼ぎも生活保護目当ても随分減った。
日本の生活保護水準が極端に落ちた訳でも無いのに、各国が豊かになった事でそうなったのだ。
人の知恵と努力は確実に進歩してきた。昔は有った大規模な飢饉も現代ではほぼ駆逐された。
着るものや住む所も、戦争さえ無ければほぼ確保されるようになった。
しかし、最低ラインと平均が上昇しても格差が解消される事はない。
人には能力や出自や出身地に差が有る。その差を埋める事は現実的に不可能。
共産主義的に子供は国の子とやれば出来るかもしれないが、それでも能力の差は埋めがたい。
人間は社会的な生き物なので、他人との比較の中でしか生きられない。
メシが食えない人と食える人が居れば、食える側は優越感を持ち食えない側は劣等感を感じる。
衣食住が満ちても娯楽や持ち物一つで優劣を感じる。それが人間です。
どれだけ生活が改善されても、自分の社会的立場を気にする生き物、それが人間です。
ここで格差の根拠としてよく挙げられる相対的貧困率について見てみよう。
ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率 →貧困率
[補説]OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年（2012）の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント（平成25年国民生活基礎調査より）。
一定以上（最低レベルと言っても良い）の知性が有ればわかるだろうが、この定義だと永遠に貧困は無くならない。
平均が上がれば中央値も上がる。中央値が上がれば貧困線も上がる。
どうやっても解決出来ないのだ。多少の緩和は出来るが、解消しようとすれば収入にキャップかけて超えた分は全部取り上げないと無理。
そして、貧困線122万円を12ヶ月で割ると10万少々だが、この収入を得て満足な人居ますか？
少なくとも現在の雇用状況だと、週5日働ける健常者なら簡単に稼ぎ出せる金額のはずです。（750円×8時間×22日で13.2万、チョイ残業で15万超え）
貧困線にかかるのは国民年金もらってる老人と、何らかの事情でフルタイム働けない人だけです。
そして制度上、貧困線にかかってる人は生活保護の受給資格があります。（門前払いや申請自体しない無知な人は居ますが）
政治に出来る事は限られている。
衣食住を保証した上で、有効求人倍率を1以上に保ち、意欲とある程度の能力が有る者に無償で教育するくらいしかない。
それでも浮き上がれない者は、残念ながら救いようが無いのだ。政治には全体を持ち上げる力は有っても、個人を持ち上げる力は無い。
そしてキモくて金の無いオバサン、オッサンにとってはとても残念なお知らせだが、日本では上記が達成されつつ有る。
貧困線に引っかかれば生活保護が貰える、職安では職業訓練のメニューが豊富に有り、無償で受けられる学問やカルチャースクールにも事欠かない。
キモオバ、キモオジの最後の砦である「社会が悪い、政治が悪い、世の中が悪い」は、実は的外れ。単純にあなたに能力が無く、現代社会であなたに価値が無いのだ。
冒頭で、人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提はフィクションと述べた。
しかし努力してきた先人により、そのフィクションが現実になりつつ有る。
するとまぁ、皆さんは様々な言い訳を考える訳です。努力できるのも才能とかね。
昔は賢くても家の事情で進学を諦めざるを得ない人が「かわいそうな人」だった。
今では努力出来ない人が「かわいそうな人」扱いですよ。要するに、努力出来るレベルの人は救い終わったのです。
キモくて金の無いオバサン、オジサンは、人類の進歩が生み出した徒花なのでしょうかね。
昔は道端で野垂れ死にしてた存在が、多少は注目されるようになったのですから。
恐らくキモくて金の無いオバサン、オジサンは、ご自身で問題を解決する能力は皆無でしょう。
今しばらく人類の進歩を待って、他人が解決してくれるのを待つくらいしか方法は無いと思います。
幸いな事に、日本人なら生存はほぼ保証されています。生き延びるだけなら余程の不運か寿命でもなければ大丈夫でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20170729142613
追記
キモくて金の無い人を象徴するブコメがついたのでご紹介したい。
この人は週に何度も透析を受ける患者と、キモくて金の無い人を同一視してるんだなと。
もう少し踏み込めば、キモくて金の無い自分を、透析を受けて命をつないでいる患者と同じくらい社会が面倒見ろと言ってるわけですよ。
キモくて金のない人を救うのは福祉の問題とおっしゃっていますが、本気でバカじゃないのかなと思います。
福祉というのは、親が居ない子供とか、育児と仕事を一人で両立しないと暮らせない母子or父子家庭や、様々な疾患や障害を持つ方々や働けない老人の命を繋ぐモノですよ。
同胞の命は出来るだけ守るというのは、近代以前から続いてきた人間の不文律です。それとキモい上に無能で社会の役に建てず金も持ってない人に対する施策を同一視するなんて、頭がイっちゃってるとしか思えません。
その考え方がキモいんですよね。生まれつきキモいのではなく、それなりに長い人生で培ってきた考え方がキモいのです。
まぁそれでも、賢くて優しい多数の人によって、職業訓練中の給付だの、無料の学ぶ場だのが着々と整備されてるわけですよ。
それらを活かす事もせず、自助努力するほどの頭も無い人をですね、一般人程度にまで引き上げるのは無理ですわ。
西成ドヤに住んでるオッサンオバサンをまっとうな社会人にするくらいの無理ゲーですわ。
他人が自分を助けて当然みたいな思考、一般人は3歳で卒業するんですよ。
中身3歳児のまま40になってしかもキモくて金が無くて役に立たない人を誰が助けようと思いますかね？
どうやったら自分が大切にされるべき存在だと思えるのか、頭の中を覗いてみたいです。
まぁそれでも世の中の賢くて優しい人は、君みたいなキモくて金の無い人も助けようと頑張ってるよ。
自分ではどうにか出来ないだろうから、他人がなんとかしてくれるまで生存する事に注力しとけ。
自尊心のみチョモランマのように高く、能力が一切追いついていないご様子が伺えて、持論を後押しして頂いている気持ちです。
キモいのは運動して引き締めれば女性でも5割以上、男性は9割以上解決します
ダイエットはアンダーカロリーを保って運動すれば誰でも痩せますので、能力や出自は一切関係ありません。やるかやらないかのみです。
でもキモくて金の無い人はやらんのですよ。キモくて金の無い自分に対する愛はチョモランマでも、目の前の簡単な砂山すら登ろうとはしない。
ブコメやトラバで暴れるヒマが有るなら、スクワット100回くらいしとけ。休みながらなら誰でも出来るだろ。でもキモくて金の無い人はやらんのだろうけどね。
キモくて金のないおっさんの女版、つまり福祉の網の目からこぼれる女はキモくて金のないおばさんというより美人で金のない訳有りのおねえさんなのではないかと思う。
キモくて金のないおっさんが福祉の網の目からこぼれるのは働き盛りな年齢だからなので、そういう理由なら女の場合は身体を売れば稼げると思われる年頃が該当するのでは？
美人でも貧困層にどっぷり漬かっていると搾取目的以外で近付いて来る異性は稀少だし。いくら顔が良くても股開くだけで金になるほど風俗業界は甘くない。
やけに妬みそねみを浴びせられるばかりで救いの手を得づらいのではないか？
奨学金借りて現役で大学院生まで行ってる人はみんな、生活保護の人叩くし、女子供を下に見てるし、高卒以下は人間だと思ってないし、会社は終身雇用するべきだと思ってるし、お国のために勉強してると思ってるよ。常識はまあないですね。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
