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はてなキーワード: 貧困層とは
日本人の貧困層を犯罪予備軍にしないためには、公務員として採用して、雇用を増加すれば良い。
月給１０万円＋衣食住の提供で、自衛隊のようなボランティア組織で働かせたらどうだろうか？
日本型社会主義（にほんがたしゃかいしゅぎ）とは、第二次世界大戦後の日本経済が「社会主義的である」「社会主義的な要素を持つ」という評価による呼称である。経済学者の竹内靖雄などによって使われた。
学生が困っている人のために、なにかしてあげるっていうクソみたいな団体。
それでいざ、貧困の子供たちを支援しましょう、ってなった時、学生達がなんて言うかって、
｢貧困の子供たちは、大人になると自己肯定感が低いらしいです。僕には想像がつきません。｣
｢生活保護を貰えばいいのに、親は生活保護を貰いに行く方法がわからないに違いありません。｣
とかいうわけさ。
貧乏人っていうthe困った人 を助けて自尊心満たすのはいいけどさ、あまりにも馬鹿にしてませんかね？
豊かに暮らしてきた人がこんなに愚かなら、こういう人達が無駄に使ってる金を、まさに貧困層に寄付してあげたいよ。
ほんとに話聞いててイライラする
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、
いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、
こういうのには本当は反対したい。
でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。
先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、
世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。
友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。
まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけなんだけど。
しかし自営って、やろうと思えばこんなにすごい規模で節税できるもんなんだな。
金持ちがみんなこのレベルで節税しているんだとしたら、そりゃあ税金なんて集まりませんわ。
【ブコメを受けて追記】
友人を責める気はないよ。みんなやってる事だし。
ただ、プライベートで使う家電や飲み代や家賃まで、備品や接待や事務所代という名目で経費として計上してたから、
経営者や富裕層も同じような微妙な事してガッツリ節税してるせいで、税率上げても国が思ってるように税収が入らないんだろうなーと思ってモヤっただけ。
でも、これもみんなやってる事だしな。
トラバで『クロヨン』て言葉教えてもらって、wiki見たら理解できた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3
ブコメの"国税調査官「5年後また来てください。本物の地獄をお見せしますよ。」"ってのも、↑読んだらなるほど。
友人のケースはどうなんだろうなー。もし引っかかったら自業自得だけど、心配ではある。
あと、年収じゃなくて売上だった。友人のケースだと、
「売上1000万、経費900万、所得100万」で申請してるってことになるのかな。
なぁ、まず
http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか？1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年で労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。
出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して
1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDPが人口と共に減って（内需も供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが）他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。
日本の場合、生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから、人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代が高齢者より多く減るから当然そうなる。
2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラもロシアも国債＆自国中銀＆自国通貨というツールはちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位で金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。
国債は経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシアや欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。
で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀が国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近の議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫！的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気で風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。
欧州信用危機時のイタリア国債やポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。
3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業や金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから「法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。
もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない）、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。
皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか？ってのはなってみないと分からん。が、昭和、平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。
全体的に配らないと、保育園に入る資格がない世帯（それこそ病気だったり職に就きたくても就けないなど、貧困層が多い）が取り残されるんだが。
格差は縮まるでしょ。現状だと
認可保育園に入れる→安い金で共働きで世帯収入倍増→小学校入っても学童優先で世帯収入保てる→貯金大量に作れるから学費も豊富
認可保育園に入れない→共働き出来ず世帯収入半減→幼稚園入ってようやくパートするも↑ルートよりは遥かに少ない世帯収入のまま
→小学校でも学童入れず同じ→貯金もなく子供の学費出せず子供は貧困層へ
→仕方なく認可外に入れて共働き→世帯収入は保てるが保育料は激高＆環境は悪く子供の教育を満足に出来ない
と言う状態で「皆専業主婦で幼稚園で当たり前」時代より格差が遥かに広がってる。
それが「全世帯に金を配り、保育園入れたい人はそこから出す」方式になれば
「保育園入れて共働きで世帯収入が上がる代わりに経費（保育園代）は高くつく世帯」と
