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はてなキーワード: 新自由主義とは
働きアリの法則 (よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれる) はサラリーマンにも当てはまると思う。
どんな会社にも2割の「働かないアリ」がいる。が、環境がゆる過ぎると、働かないアリに働けと言えない場面が出てくる。
その分の仕事は「よく働くアリ」こと我々が処理することになる。「働かないアリ」は余計働かなくなる。
昨今の「反パワハラ」に代表される「弱者を守ろう」的な空気が強過ぎて「弱者性の武器化」が横行し始めている。
「昨晩よく眠れなくて...」
「頭がモヤモヤしちゃって...」
こんなしょーもない理由で当日に遅刻、中抜け、早退、休みなんてことは日常茶飯事。
昔なら「シャキッとしろ！」とか一喝して終わっていたんじゃないかと思うが、今はそんなこと言えるはずがない。
我々よく働くアリには想像もつかない特別な事情のために頭がモヤモヤしちゃっている可能性がある。
無理な指導は「パワハラ」になる可能性がある。そんなリスクを負うくらいなら自分で仕事を巻き取って処理した方が早い。
体調以外にも、介護、育児、その他色んな理由があり、あらゆる理由が「弱者性」となり得る。
実際介護中だろうが育児中だろうが「よく働くアリ」こと我々はちゃんと成果を出している。
更に、コアタイムもない。だからこそかなり柔軟な働き方が許されている。
社員が働いたフリをしながら実際は寝ていたりゲームをしていたりしたとしても気付けない。
こんな環境で社員を評価できるポイントはその社員が上げた成果しかないため、特に厳しく見ていく必要があるはずである。
もし成果が上がらない社員がいれば、普通なら指導をして成長してもらう必要がある。
特に日本は社員の首を切ることは愚か降級することさえかなり難しいため、成長してもらう他ない。
が、何らかの「弱者性」を持つ社員については、たとえ成果が上がっていなかったとしても、全く成長していなかったとしても、誰も何も言えない。
寧ろ成果が出ていない社員ほど「弱者性」を武器に「成果が出ていない理由」を説明してくる。
あんまり新自由主義も出羽守も好きじゃないんだけど、こればっかりは「働かないアリ」をどんどん切っていくぐらいの雇用の流動性を作っていかないと、ホワイトな環境と世界的な競争力との両立は厳しいんじゃないかなと思う。
これは「よく働くアリ」こと我々「強者」有利のルールになってしまうが... それでいいというか、そうするしかないんじゃないか...？
MMTはModern Money Theoryの略。現代貨幣理論。
一番カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。だから自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。もっとも外貨借金までは否定していない。
しかし、緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。もっとも新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。
産業振興といいつつ、近視眼的な費用対効果にとらわれるから基礎研究・応用研究・教育を破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション（笑い）を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。
と昨日ホッテントリに入ってた生産性に関するブログを読んで思った。
竹中平蔵は新自由主義の権化みたいに言われてるが、実際に彼がやったことは
「社会全体の生産性を下げ、労働者一人ひとりの取り分は減ってもより多くの人が職にありつける社会」
だと思う。
そのため雇用の流動性は生まれず、かわりに業務の効率化より非効率でも安い労働力＝非正規雇用を使ったほうが業績が上がる仕組みになった。
その結果、効率化で居場所がなくなるはずの低スキル労働者の雇用が守られるようになった。
更に年金引き上げて60以上も働かせるが、その老人が若者の職を奪うほど出しゃばらないようにするために、残業して働きすぎると給料が減るシステムを導入し安い給料になるよう強制し、それなりの仕事をさせるように仕向けた。
これにより、低スキル労働者も若者も高齢者も職にありつける仕組みが樹立された。
これを新自由主義と呼べるだろうか？
低スキル業務の自動化/効率化による生産性向上より、労働者をたくさん雇用して業務を進めたくなるように企業を誘導し、日本の生産性向上はみるみる落ちているが、失業率は世界と比べ低く誰もが非効率だが働けている社会になっている。
ただ、彼が彼の望む新自由主義を推し進める上で譲歩してしまった「正規雇用の廃止」と、年金不足対策で高齢者雇用を促進させたものの、「老人は老人なりの仕事をさせ、能力を発揮させない」という若者が有利になる条件により、
彼の新自由主義施策は生産性向上による弱者（低スキル労働者や若者）の切り捨てではなく、低スキル労働者＝非正規雇用者や経験のない若者という労働者階級の職の確保とその人たちが死ぬまで働ける社会を担保する共産主義政策に変容した。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
後、社会に必要なのは精神療養が必要な間休息できるための医療と住処と金。
作るために頑張ってくれそうなのは新自由主義政党じゃ無理でしょ。まだ自民の方が可能性があるレベル。そのうえで、ケインズ主義で弱者救済の党が野党で重みをもってほしい。
当人が選んだんだからよいでしょ。続けていても叩かれてたとは思うけどね。
「うつ病だから国会議員でいてはならない」とは一言もいっとらんな。
まあ気に食わない存在だから続けるにしてもやめるにしても叩かれる原因となるのは仕方ないよ。
それでいても、経済をまともにしてくれて弱者本位で比較的信頼できるのはれいわなだけ。まあ共産もあるけど、バックにMMTってわけじゃないから、時々無駄を削ってこちらに使えというのは見えることがある。
ウヨサヨ論争に巻き込まれちゃったって側面はあるけど、名誉職の親睦会＋なんか肩書が良い奴使って何か言おうって連中の巣窟になってた感じはあるな。
新自由主義で、費用対効果を求められる以上、科学の振興をかかげて税金から金を引っ張るためにはにはまず第一に長期的な費用対効果の測定や、費用対効果がない物にもこういう理由があるから金を出せ！といわないと金を持ってこれない。
医療は人体を相手にしているからエビデンスレベルとか言って頑張ってエビデンスを取ろうとしている。だから、若者VS高齢者の対立の感情論を使わないと費用を削れないと馬鹿な連中を煽らせるしできなくなってる。
そうすると科学の振興にはお偉方の親睦会ではなく、数多くの長期的費用対効果の測定と検証や、費用対効果がない物にも出す理由をつける組織じゃないかと思う。
新自由主義政党維新と、無駄を削減すれば人気が取れるという無知故の新自由主義政党立憲民主党にかわってもらいたくないんだわ。その無駄ってのはどうなるかわからない科学の検証も大いに含むのでな。
れいわも法人税増税については、賛成して、防衛増税ではなく、こういう意味のある支出に使えと叫ぶべきなのにだんまり。
結局「政府が何に金を使うか？」は大事な課題だ。そして、効果がわからない政策の方が多い。
新自由主義、ケインズ主義で産業振興、ケインズ主義で困窮者救済や国民の福祉。一番最後は確かにあまりやりすぎると経常赤字からの財政破綻はある。けども、最後を叫ぶ政党がないってのはどうしたものか。
財政・金融・税制で経済を調整する。マイルドインフレで需要大にし、需要大に合致する供給を自分たちが設備開発投資と雇用増加で作る状態に導く。財政は自国通貨建て国債による財政破綻など考えない。（外貨借金については気にするのが正しい）
近視眼的な費用対効果を離れた支出もきちんと行う。税制は使ったら減税、貯めこんだら増税とする。
しかし、近視眼的な費用対効果を離れるということは、費用対効果の指標が不安定だ。ある程度感覚で出さざるを得ない。単に成果が出るのがまばらな基礎研究、応用研究、教育から、命や生存権の価値をどう扱うで変わる困窮者福祉、さらには文化保護などね。
費用対効果の指標が不安定だし、近視眼的な費用対効果を離れれば、どのみち無駄として指弾される可能性がある。だから無駄を叩けば人気出るんだろと無知故の新自由主義に陥るバカな政党が左を名乗るという末期日本。
消極的自由主義は本当に政府が何もしないという考え。だけども、むしろ政府以外の権力者・金持ちが肥大して弱者をないがしろにする状況になる。
積極的自由主義は政府が関与して、結果的に多くの人が自由になる状態。政府以外の権力者・金持ちにとっては自由が失われた状態。
この2つの間でせめぎ合い続けるんだろうね。なお、経済思想で言うと消極的自由主義が新自由主義。積極的自由主義としてマルクス主義もあるだろうけど、ケインズ主義もそうだろう。
最初に断っておくが、これは一般的にいう「○○と一口にいってもいろいろある」というような問題ではない。
だが「（自称)リベラルこそが自由の敵」という批判が大昔からある
リベラルの言う「自由」とは、実際のところは「個人の欲からくる自由を放棄したところに真の自由がある」ということだ
そして現実に「自由（リベラル）」の名のもとに自由への弾圧があったことは歴史的な事実
フランス革命にはじまり、ソ連、中国、北朝鮮などで「自由」の名の元に反対勢力が弾圧・粛清された
その反省から現代の「リベラル」は「リベラルの暴走」抑止のための「非リベラル」的要素も加えている
けど、そんなことを知らない、もしくは無視するリベラル原理主義の輩が今でも暴走している
で、そんなリベラル原理主義が「真のリベラル」なのか、それとも修正されたリベラルが「真のリベラル」なのか
にもかかわらず今でも一緒くたにされている
※ なお「新自由主義（ネオリベラル）」というのもあるけど、これは思想的には繋がる部分も無いことはないけど全く別物として扱うべき
