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はてなキーワード: 租税とは

2019-10-08

消費税反対論者が目を背ける現実

日本財政破綻しない ← 現実財政破綻寸前なので買い手がいない国債金利はすでにゼロ

・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。

国債無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能

現在デフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当お菓子の容量が減ったのを見れば明らか。

インフレコントロール可能 ← 安倍黒田インフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレコントロール不可能

100%自国通貨建て国債破綻した国はない ← 現実大日本帝国破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。

消費増税は悪だ ← 現実財政破綻寸前なので消費増税絶対必要財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。

財務省は嘘つきだ ← 海外格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。

借金は悪ではない ← 住宅ローン社債もすべての借金は悪である借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資暴走する。

公共事業景気回復 ← 安倍オリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり公共事業景気回復効果なし。

・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さら日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代証明済み。

公共交通機関への投資必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関不要格安自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関不要になる。

野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党ポピュリズムを受け入れなければならない理由存在しない。野党統一すべき政策財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税

・国の財政家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位家計なのだから家計に例えるのが正解。MMT家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分年収が増えると言っているようなもの

日本公務員が少なすぎる ← 現実真逆公務員が多すぎる。少子高齢化社会公務員不要財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さら管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。

デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代庶民生活天国だった。

借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金銀行預金が増えるわけがない。

GDP政府債務残高が200%を超えても日本国債破綻しない ← アルゼンチンギリシャ日本の半分程度のGDP政府債務残高で破綻した。だから日本国債破綻する。

消費税廃止できる ← MMT理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税廃止不可能。税の廃止徴税の裏返しにより発生する貨幣価値毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。

2019-08-24

金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976

"ここジャクソンホールにやってきて、経済学者重要問題に取り組んでいます中央銀行は、これから10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会マクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか?アンナ・スタンブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"

"今や利下げの余地ほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国リセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"

"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパ日本においては状況はより深刻です。"

"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワードガイダンスが試みられてきました。今、私たちポスト量的緩和フォワードガイダンス世界に生きています。ある政策説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見タイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーション方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"

"私たちジャネット・イエレン意見にはたいていは賛成しています。でも彼女2016年ジャクソンホールで講演をしたとき金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"

"金融経済ブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスヨーロッパ日本マーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっていますアメリカ合衆国不況ひとつで彼らの仲間入りです。"

"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケット期待インフレ率が2%にはるかに足りないというのに、です。"

"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"

"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦必要だったという事実は、彼が正しかたことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"

"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象世界中央銀行を悩ませているのです。"

"私たちポストケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマスパリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"

"今度発表する論文で、私たちは、最近コンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"

"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"

"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"

"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアルオプション効果考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"

"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができますISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"

https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1

"もしマクロ経済安定化の中心的な問題中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"

"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"

"さらに利下げは将来の経済パフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"

"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本1980年代末のバブル1987年ブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"

"第2に、企業ゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"

"第3に、銀行破綻リスクです。低金利銀行収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズバリューを低下させ、自己資本規制レベルいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"

"第4に、金融政策有効性のさらなる減少リスク現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策効果の減少を含意することになります。"

"マクロ経済学者が注目すべき重要問題は、適切な総需要管理することです。私たちは、中央銀行管理できるのだ、あるいは現在金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"

"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利ゼロ以下の金利財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"

"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善民間インフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"

"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想政策制度革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"

"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"

https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112

"ラリーサマーズのスレッドおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由ほとんどない。"

"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ?マーケットパニックなっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"

"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的ポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ!"

"言い換えれば、これが21世紀ノーマルなんだよ。グレート・モデレーションマクロエコノミクス中央銀行景気循環コントロールし、財政政策緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"

"ラリー1970年代インフレマクロ経済思想刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"

"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーション時代よりも長く続いている。1970年代の7~8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの?"

"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的アジェンダを産み、経済学者古典派に回帰させた。だがまだ対照的方法が残っている。"

"ジャクソンホールラリーサマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"

(訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。)

追記

参考文献を紹介しておきます

Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか-長期停滞論争」

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

2019-06-23

資本主義ゲーム幸せ

我々は資本主義というルールで生きている。大多数の人はこのゲームに参加しているのだ。

ところでゲームというのは別に攻略しなくても楽しい場合は往々にしてある。クリアしなくてもずっとミニゲームをしているが好きという人もいる。

だけども、この資本主義ゲームにおいてそのミニゲームを楽しめないと思った人にとっては攻略するしかない。(もちろんゲームを完全に降りて別のゲームプレイするということもあるだろうけどまずは攻略しようとするだろう。)

友人と酒を飲んだりカラオケに行ったり、家族とお出かけしたり、はたまた自分趣味に興じたり。そういったミニゲームあんまり楽しくないなと思った場合資本主義ゲーム攻略しようと思うわけだ。


資本主義ゲーム攻略するのは「学校の成績で1位になる」ということとは全く別のゲームであるルールが違う。学校という枠組みでは単に点数さえ取れれば攻略できる。大抵は時間を投下することで攻略できてしまう。(もちろんそれ以外の攻略法も多々ある。)

だけど、こと資本主義ゲームにおいては時間無限に投下しようともそれが成功には繋がらない。ルールが違うのだ。

同じ時間を投じようとも、同じ身体疲労を感じようとも一方では利益を積み重ねることができて、他方では何も積み上がらない。

これは自分たちがプレイしているゲームルールを知らずにプレイしているからだ。攻略法は存在するし、ヒントも存在するけど多くの人はあまり注視しない。恐らく多くのミニゲームに興じることで資本主義攻略することを忘れるんだろう。

教育現場では部活動のために休日出勤しようと小銭の足しにもならないし、介護士保育士いくら人手不足と言われようとそれは何ら資本主義ゲームとは現状関係しない。


資本主義ゲームにはバグがあるのだ。それを利用しない手はない。例えば同じ仕事をしようとも貰える金銭が同じとは限らない。例えば同じキャバクラに行こうとかたや経費計上で租税しているかもしれない。

同じことをするならば、収入は多く、支出は少なくすることが資本主義ゲーム攻略することだろう。

同じ仕事をしようと、同じパソコンを買おうと、同じ旅行をしようとも、実質は同じでも異なる手続きを踏めば異なる結果になるのが資本主義ゲームだ。

悪いことをしようとも、正しいとされている手続きで行えば正しい。正しいことをしようとも、誤った手続きで行えば正しくない。ゲームは"ルール"があるのだ。実質は全く関係ない。大切なのはルールに則っているか否か、それだけだ。

ミニゲームが楽しくないと感じ、資本主義ゲームのメインステージを進めていきたいと思った人はゲームルールを知る必要があるだろう。

2019-06-21

年収900万までは払った税金より受け取るサービスの方が多い」論はトンデモ

自分が受けてるサービス知ってりゃわかる話だと思うけど。かかってる予算を一人頭で割ってるからそんなトンデモ論になる。


第一に、埋没費用特にハード面でのサービス固定費用が高い。個々人から見れば、自分一人がいようがいまいが変わりはない、ってことになる。この話についてこれない人は社会を語る資格なし。厚生経済とか学んでから来てね。


・第二に、サービスを受けてる人たちの偏り。貧乏年寄り社会保障を受けるために、過剰にサービスを受けていたり、お金持ちがサービスをたくさん使ったりする。

後者はわかりにくいか説明すると、


運送会社従業員が180万稼ぐためにはトラック一台で道路ゴリゴリ削って走る。

運送会社社長が1000万稼ぐためにはトラック数十台と教育を受けてきた社員を使って、道路ゴリゴリ削る。インフラをたくさん利用して、たくさんメリットを得ているのはどっち?って話になる。

インフラをたくさん使って便益を得たなら、利用料を多く負担するのは当然だよね。



から、この手の受け取るサービスの方が多い論はトンデモなんだけど、なぜか盲信してる人が多いのよねー。セミが一週間で死ぬ的なアレと同じで、だれも検証しないってのが知的レベルを顕にしてる。

法人課税租税根拠個人所得税にも当てはまるって話をしてるのにそれは法人税だとか言い出す謎理論ワロタ

2019-05-31

anond:20190531192130

>税率は国民代表である議会が決定する よって累進課税民主的政策として認められてる ハイ完全論破

所得税法法人税法などの「法」は、国会で決議されるんだけど中身はスカスカで、肝心なことは「施行令」「施行規則」を見ろ、と書いてある。

施行令」は政令から閣議で決定される。施行規則省令から省庁が発布できる。

さらに、「租税措置特別法」というのがあって、所得税法やら法人税法やらの特例を事細かに定めている。もちろんこれにも施行令施行規則がある。

さらさらに、租税特別措置法、同施行令、同施行規則の下に、「通達」というのがあって、国税庁税務署に指示する判断基準があって、これが実質的規則となる。

税法の立て付け、運用民主的とはとても言えない。

不服があって、異議申立てをしても、裁判に訴えてもほとんど勝てない。

「泣く子と地頭徴税官)には勝てない」というのは古代から変わっていないのだ。

2019-04-25

良く民家なのに宗教看板立ててる家あんだろ?

あれ宗教を盾に脱税してるだけだから

宗教法人になると固定資産税や何やら免除から

お前ら小銭稼ぎしてるようなブロガーなんて叩いてる暇あったらこっち叩けよ

金持ちが堂々と租税逃れしてるんだから

2019-04-03

anond:20190403124319

締め付けても回避を繰り返すのが租税歴史じゃぞ。

企業は貯めこんだ金を投資してくれる。はずじゃった。

貯めこんだ金を投資させるのが令和のミッションじゃな。

もちろん海外マーケット向けにじゃ。

anond:20190403124045

租税条約で締め付けるだけじゃろ?

タックスヘイブンとか言ってるのは弱小国ばかりだぞ。

あと、そもそも企業税金より儲かる国に来る。

法人税フリーハンドで下げて、企業が金を貯めこみまくったがゆえの不景気

消費税上がるのしょうがない

消費税事実上関税でもある。グローバル経済が進むと、法人税なんかはどんどん支払われなくなる。

海外お金流れるから。どこで社会保障費を作るかといえば、もう消費税しかないんだよね。

所得税回避されるし、その他租税回避される。

それに日本人性格だと、余計に金よこせって言える人が少ない。

自分が苦しくならないと、企業から金を請求しない。

苦しくなっても我慢ちゃうし。

ちゃん消費税分の生活費を、企業請求すんだよ。お前たち。

これから20%になるからね。

2019-04-02

anond:20190401180049

租税逃れも法の支配に反する行為だし

そもそも法の支配を持ち出すなら脱法でやってんだから違法じゃないんだろうが

ましてや今んところ法的には民事の側面しかないんだから警察すら不介入な中でお前が首突っ込む権利なんて蚊ほどもないよ

2019-04-01

anond:20190401171209

そんなこと言っとらんやん

私怨を買って報復を受けただけの話で、私怨の原因になってるのが租税逃れだろうから

別に第三者が現持ち主に肩入れするような理由ないだろと

そもそも税金逃れしてんじゃねーって話であってそこは元持ち主だけじゃなく俺たちも声を大にしてむしろ叩くべき内容だろ

なんでそこを無視してこの問題を捉えようとしてんのよ?

anond:20190401164417

租税逃れの為だけに空き家倉庫だって言い張ってると,解体合法になるの?

手段を選ばずとんでもない脱法奪取を画策したって評価してるんなら,結局のところ地主側を正当化できるような事実では無いじゃん。

ちなみに,地主側としては,

1) 法定更新の際に正当事由(立退料の支払いを含む)を主張して更新を拒絶する。

2) 賃料増額請求によって収益性回復する。

という選択肢があるので,手段だけではなく,地主側が怒ることすら道理が無い。

anond:20190401153412

いや、租税逃れの為だけに空き家倉庫だって言い張ってるのはどうかも思うぞ

お前あんな家が倉庫だと思うか?

倉庫で中に資産になるようやもん保管してたらそれは誰のもんだって話になって業者もぶち壊せんだろ

まり、これは租税逃れの為に空き家を持ち腐れてるのを元持ち主が見て、使わんなら返せやって怒る

手段を選ばずとんでもない脱法奪取を画策したって流れだろ

お前には推理力が足らんのだよ

2019-03-01

anond:20190301205533

金持ちは儲かる国に来るんだが?

そもそも、金を稼ぐ基盤があってこそ稼げるのだから、儲ける場所があればそうそ逃げられない

タックスヘイブンなんてよその国の利益のうわバネはねるだけでやっていけるだけの力のない小国から租税条約で締め付けりゃいいだけ。

2018-11-23

anond:20181123171712

租税条約情報交換が必要、という形でな。

しろ累進課税法人税を減らしたからの金の回転数(貨幣流通速度)激減だけど。

金回りも悪くなって金利も非常に低い。国が借金して支えようとしてもまるで足りないようなな。

新自由主義って自由にしたら世界が良くなるだけのノータリン理論だったな。今から思えば。

2018-10-19

anond:20181018145841

企業税金が安いところより儲かるところに来る。

法人税1989年消費税増税とともにどんどん下げたが、資金過不足統計企業資金余剰はひどくなるばかり。景気も悪化してむしろ企業は来なくなってる。

新規設備投資(純固定資本形成)もどんどん低下している。

租税回避と言われてるものは「指定のものに使ったらそれは減税」というものがある。

指定のものに使ったら減税は景気を上げる。なのに悪い事のように取り扱われるのはなぁ。

あと、海外への租税回避は、タックスヘイブンなんて弱小国なのだから租税条約で締め上げるべきもの

使った場合以外減税しては金溜め込んで景気を落とすだけ。むしろ法人税本体は上げて、賃金増、設備投資株主配分だけ減税にすべき。

2018-10-16

軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できる?無理?

右派です。よろしくねがいします。

まあ右派といっても自分右派かもよく分からないです。

会計経営っぽいなんかそのへんのクラスタで、社会経済性を重視するため現政権を支持するケースが多いです。

そんな立ち位置なため、はてな左派さんたちからよく「ネトウヨ」と罵倒されるのでたぶん右派なのでしょう。

ですが、ここではそういう政治的立ち位置はさておきましょう。

私もあなたも。

個人的には、政治的ポジションだけで殴り合うことはマジクソ無意味コストしか思いません。

で、私が右か左かなんて話は無視して、本題へ。

さて、みなさま軽減税率ってどうお考えですかね。

私としてはクソオブクソ政策しか思えないのですが、賛成の人って多いのでしょうか。

租税は公平たるものという租税公平主義理解しうるのですが、軽減税率社会コストが大きすぎやしませんか?

しか食料品への課税配慮するのは理解します。(新聞?食うのか?ヤギか?)

ですが、コンビニのイートインを始め、はやりの食フェス等で考えられる混乱は昨今大きく報道されている通りです。

というか食料品とそれ以外のものを扱う小売業は確実にコスト増であり、当たり前ですがそのコスト消費者への価格転嫁されます

バカじゃねえの。

弱者保護ですよ-」と言いながら社会コストを増加させ、ひるがえって誰も救われないって政策は許されるものではないです。

食料品への増税で苦しむような弱者を救いたいのであれば、「定率でなく定額の保証をすればいいとか」案はあるかと思います

例えばですが、増税での負担増を算出し、その分を定額の給付でばらまくなり、社会保険料の一定額減額などで補完すればいいわけです。

そうすれば食料品お金も回るでしょうしね。新聞しらね

本当に軽減税率ってなんなんでしょうね。

まあ今5分で考えた適当な案なので、大勢で練ればもっとマシな案が出るかと思います

それに問題点も分かりやすくて、きちんと叩けば人々から理解を得られそうなんですが、なんで反対の声が少ないんでしょうか。

しか麻生財務相とかは「軽減税率面倒」という発言で各マスコミからボコボコに叩かれていた記憶がありますね。

あー、ここで「麻生はどうのこうの」とかそういうのはいいです。

野党の方々も軽減税率に対する疑義を訴えても、マスコミから黙殺される状況のようですし。

ここは立ち位置を忘れて、って話ですね。

で、なにが言いたいかと言うと、「軽減税率ピンポイントだけでも協力し合えないものですかね、ってことです。

サマータイム導入」みたいなクソオブクソ政策は潰せたのだから、なんとかこれもぶっ壊せないもんでしょうかね。

マスコミはどうやらあてにならないようです。マジクソかよ。

となると、草の根的な意見が盛り上がるしかないのかなと思いますが、無理そうですかねえ。

たぶん、「強権発動する与党がクソ」「反対しない野党が悪い」とかクソの投げ合いが始まるんでしょうね。この世はクソ。

でも、意外とはてなって面白いので、こういう分かりやす論点ならまとまるかもなと期待しています

さあ、軽減税率って、はてな右派左派も一致して反対できるかな

2018-10-08

anond:20181008233808

逆だが。新自由主義は「自由にしたらハッピー政府恣意的な関与があるものはだめ!」

から累進課税とか法人税を嫌うんよ。代わりの租税元として求めてるのが消費税。というか、人頭税すら最終理想形だと一時期竹中言ってたな。

で、金の量とか金の回転数とかはガン無視。さんざん規制緩和ダー、痛みに耐えて成長ダーとほざいて低迷日本を作った。

金の量について安倍対策し始めてちょっとマシになった。ただ、あくま経済は金の量×金の回転数の掛け算だから、金の回転数にまで対策して完璧だと思ってる。

で、金の回転数を上げるには受け取った金をさっさと次に回すことが必要。とすると、金を溜め込みがちがちな富裕層企業に対する対策必要

まあ、そうするとケインズの累進所得税法人税対策に戻ることになる。金の回転を意識するなら使ったら減税も併用する分にはいいとは思ってる。

2018-05-23

anond:20180523211545

ブラック企業自体法律規制するべきだね。

しろ規制してるのを壊そうとしているから騒ぎであって。

新自由主義者はどこぞのタックスヘイブンにでもいってもらえますか?租税情報交換してるからもう干上がるだけですが。

2017-11-29

anond:20171129113100

その少数の国は必然的小国しかない。大国自分労働者を雇ってってタイプのところでは必然的労働者が生まれから、貧富の格差治安の悪化や政情不安につながる。

なおかつ、富裕層優遇根本的に金回りを悪くするから、景気を悪化させ、政情不安につながりやすい。

ほかの国の上りをせしめるタイプの国(いわゆるタックスヘイブン国)は、力が根本的にない。

それでも国際社会法治主義の枠組み内になってる以上、収入源の国が何らかのタックスヘイブン税制を設けたら干上がらざるを得ない。

租税情報交換と、その枠組み外の国を排除するようになっていっている。

まあ、とにかく金の量×回転数で、金の量だけ対策するというのでは経済は詰まるというのが立証された。回転数、つまり、ため込まざるを得ないやつらの対処をしながらじゃないと経済は回らん。

そういう方向にまわらざるを得ない。

租税情報交換と、回転数対処の方向転換で、タックスヘイブン小国は干上がるさだめなんだよ。

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