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はてなキーワード: 支持母体とは

2019-07-22

anond:20190722100115

私には、山本太郎氏のパフォーマンス、もしくは、行き過ぎた希望論を振りかざしているようにしか見えません。

ロリンは最初からずっとそれやで

自分が目立つかどうか、それ以外なーんも考えとらん脳みそロリンや

何年か前に天皇陛下(今は上皇さま)にいきなり手紙渡そうとかしとったやろ

あれは日がな一日そんなことばっかり考えとる奴や

そういやあいつ、あんだけ原発原発言うとったやろ

ところが組んでた小沢国民民主党にいきなり合流しおった

国民民主党っちゅーのは電力会社組合支持母体のやつらがそこそこおる

まり原発廃止なんてよう言えんところや

そんなところに小沢はメロリンに一言もなく合流しおったんや

ロリ激怒した思うやろ?それが全然

怒るどころかなーんにも言わん

言わんままなし崩しで離脱してなんちゃら新撰組とか立ち上げおったんやで

あい原発言わんようなっとるやろ

その代わり今は消費税消費税言うとる

そういうやっちゃ

消費税上がったらまた別のネタに食いつくだけや

要するにダボハゼ

2019-07-19

実際法人税増税したら一瞬で安倍政界から追放されると思う

支持母体経団連と、財布の紐握ってる財務省には逆らわれへんのや

2019-07-16

anond:20190716123930

え、立憲に支持母体ないけど。れいわもないけど。

anond:20190716123435

支持母体は賛成してるのに逆らえるとでも思ってんのかよ

2019-07-03

・森友,加計問題での詭弁の山

・勤労統計自衛隊日報公文書改ざんおよび隠蔽

特定機密保護法、高プロゴリ押し採決

労働者の敵の経団連支持母体

・各種増税

労働者が入れる理由は何一つとしてないのに何で途方もない数の労働者投票するのか?

アメリカで、共和党に入れる白人労働者にも同じ疑問を持つ

2019-06-13

anond:20190613221803

経営者集票マシーンになって政治を変えてきたんだから当然労組は弱くなるわな。

経団連支持母体にしてる自民党を潰さないといけない。

2019-05-09

今まで労組政権に関与した意味はあった?

労組支援した政党政権に入って、労働者利益になる立法政策を実現する」という理屈はわかるんだけど。

今までも労組支援した政党が連立与党に入ってたことはあった。細川内閣村山内閣橋本内閣での社会党社民党もそうだし、民主党政権では支持母体連合だった。

そうやって政権に入った結果、労働者利益になる法律ができた実例って何かあるの?

2019-05-07

組合ってそんな反戦的な活動してるのか?

世間組合は、そんなに反戦平和を訴えているのか

うちの組合賃金時短、男女機会均等をメイン据えており、「反戦」なんか議題に上がったことがない

全国の組合執行が集まる会議時間は有限で、主たるテーマから逸れる時点で非難を食う

またGDPデータを基に話す時に「よくわかってないのでここは飛ばします」ていう専従がいたが、総バッシングを受けていた

別に平和二の次と思っていない、ただそれは組合仕事としては副次的もの認識している

懇親会でやる分には自由で、そういう話はよくあがるし、それでいいと思っている

この前提はどの組合でも共有されているものと思っていたが、うちは井の中の蛙だったのかもしれない

なぜ立憲は経済メインに話さないんだと歯がゆい思いをしていたが、世間組合あんな感じでそれが支持母体なのかと思ったら納得がつく

2019-04-30

自民党に入れたことよりもストライキをしなかった事が敗因だよね

経団連という支持母体こそが悪の根源なんだから

それと戦わず内ゲバで満足していた国民の失態。

早速明日から休日出勤拒否ちゃおうか😁

GWをぶっつぶしてやろうぜ😃

2019-03-19

じゃあどこに投票すればいいんだ?

嘘つきだらけの殿様気取り

与党批判しか出来ないボンボン

宗教法人とは「無関係」な支持母体

口ばっかりの詐欺師

後ろ足で砂をかけるだけのあぶれ者達

投票したところで当選閾値を超えないような小規模政党


どこだ?

どこに入れればいい?

こんな状態でどこそこに投票するなんてと言われた所でどうなる?

こんな状況でも投票に行ったという時点で讃えられてもいいぐらいの惨状だろう。

前向きな気持ち投票に行ってるやつなんてもはや2%もいねえよ

2019-03-13

あの党の言っている「プレミアム商品券」の目的って、あの党の最大支持母体に対して税金合法的お金をまわすためだと思ってたわ

20,000円がプレミアム商品券25,000円分になって、それを30,000円にして公布基金にまわすんだろ

2019-02-25

anond:20190225121338

実際改革派のような動きを見せてるけど実際やってることは

ごく当たり前のこと+支持母体自民公明の老人票だよ

例えば憲法改正とかアメリカ安保理守らなくなってきたか賛否無しに自前の軍隊持つしかなくなった

さら安保理を破るってことは日本仮想敵国自作自演に使われる可能性も出てきたので

今は通信を何とか抑えようと法整備しようとしてるけどガバガバ突っ込み入る当たり無能すぎる

老人票は欲しいので結局増税して福利厚生は削らないままでいこうとしてる

これで改革派だと思ってる層からも老人からも票を集めてる

2018-11-02

anond:20181102121632

今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府立場運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。

戦犯企業」とやらには朝日新聞テレビ朝日広告出稿してる大企業が多数あるからだろ

これは東京新聞毎日新聞も同じで、大企業労働組合支持母体に持つ野党も同じ

うかつな事を書いて「じゃあお前んとこに払ってる広告宣伝費を全額削って賠償金の原資にするわ。それがお望みなんだろ?」とキレられたら部課クラスのクビが飛ぶどころじゃない

2018-09-27

anond:20180927150349

公明党創価学会関係事実上政治団体と信教団体とが一致している。

支持母体政党独立しているから、政教分離できている、というが実質的にできていない。

さらに、公明党という与党特権と見れば、これは解釈によっては違憲になりうる

これは、マジックハンド的一致/分離である

この構図は、自民に属する、公明に属する、それぞれたった二人のみですら、意のままに操れる政治体制になっているではないか

この忍び寄る魔の手を断ち切れ!

公明党野党特に敵対する共産党との連携という師・池田大作のもみ消された(?)悲願をもういちど公然に照らす(詳しくは、「革命と生と死」を読まれよ)

また、野党全般、あるいは政策別にたたき台、まとめ案(俺だったらこうするというような政策)を、いくつかケース別に分け、処方箋のような形で提示することによって

(先の選挙に見られた野党政策への"disり"ではなく、その"処方"が、事実上反映されたと解すれば)

"死票をなくすことができる政治形態"が可能であることを確認したい。

ちょうど、現代薩長同盟想像すれば良い。

自民党は現首相ハリー・ポッターのファッジ首相の物真似ではないかと思えるほどの、権力の味を覚えた、独裁に近い政治となっている。

しかし、就任当初首相官邸でドヤ顔アメリカテレビシリーズを見ていると公言してはばからなかった人が本当の戦争の望むだろうか(ヴォルテモートは戻ってきてない ”He is not back”、というファッジ首相の姿と、戦争は再びありえないと断言する姿が重なってしまう)。

しろ家計問題のように、背後に交錯する思惑に目を向けるべきで、現首相ばかり叩いたところで話は進まない。

そう、アベはファッジなのだ

戦争をヴォルテモートに置き換えればいい(仮にわかやす仏法であてはめれば第六天の魔王ということになりうるだろうか)

このような提案をする意義がある。

なぜなら、ありとあらゆる政治信条が実際の政策に反映されうるようになるのだから、むしろ自民公明、または共産党以外の特定の支持者や部外者の冷やかしめいた(?)じりじりと詰め寄る支援が必至になる。

また、共産党との連携が悲願であったはずの、先生政治信条隠蔽は、師自身思想信条自由を脅かしている。

さらに、共産党との思いがいまだ本気であり、かつ、ご健在であられるのならば、その出方次第で、池田大作本人あるなしは(「影武者」ではなく、先生ご本人にしか決断できないであうから)わかる。

(ちなみに、私は先生と呼ばせることを制度したことには、観心の観点から反対であるので、できうる限り客観性を持たせるためにも敬称略というフォーマルで最も敬意を込めた形で先生をお呼びしていく。)

先ず急がれるのは、学会員選挙投票自由化と、外部の非学会員による公明党政策の公平かつ客観的な、正当な評価である(学会員の側の立場から論じられていたことは承知しているが、そういった主流派とは違う流れで)。

読者の興味・関心から何かしらのアクションにつながるような供給源となる情報資料などを提供することによって、幾分かでも非学会員の今後の公明党政策現実的利益還元、反映に寄与したい。

2018-08-16

anond:20180816101303

や、それ市長プレッシャーかけられてないじゃん。

市長支持母体がどこか分かってれば、そこを通して圧をかけるのがいいと思うけど。

2018-07-16

anond:20180716073216

連合は切ったほうがいいんじゃない

もはや支持母体としておぼつかないし弊害のほうが多い

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2017-11-16

anond:20171116131801

国家公務員 削減

でググってみると実態がわかるよ。

大きな所では中曽根氏の国鉄、専売、電電公社民営化小泉氏の郵政民営化くらいなもん。

削減します!って公約してるのは自民維新くらいなもんでみんな大好きリベラルさんは支持母体労働組合からお察しくださいって話。

anond:20171116162034

うん。まあ正確に言うと

利権や利害が対立やす相手が少ないなら」かな。

 

人口集中してるから利権の数も少ないし

同じ地方出身者ばかりだから価値観スレ違いも少ないし

 

日本みたく、もっと地方交付税を!なんて

関東関西四国九州沖縄北海道・・・で争ったり、

線路引ける所と引けない地方とかの価値の違いとか、

あとは支持母体が大規模小売店な❍❍党と

色々いる××党と、主義などで党になってる▲▲党とか。

そこらの各人の意見を合わせて政策を通すのに

どれだけの手間がかかるかと思うと、とてもね

 

・・・まあ政策通しやすくなるだけで、それが良いかは別だし

政治家少なすぎると開発独裁になるけど

2017-11-05

anond:20171105174901

死因は何より貧しさだろうけど、危険への無知もあるし、昔の人と話してると死んでも仕方ない覚悟で女が畑仕事家事をやってた感じもする

百姓貴族で書かれてた机の脚に赤子くくりつけて放っておいてたのとかも今なら虐待だしいつ事故で死んでもおかしくないよね

しかったし父親育児参加が無かったから仕方なかったみたいな感じの話を聞く

自民森派支持母体の捨て育てのとこも多くの政治家が推薦してるけど戦後からオカルト育児だし昔ながらの育児や家庭賛美は根強いよ

維新のこれとか酷かったよね以下コピペ

家庭教育支援条例案」

【前文より】

・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。

・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父母が途方に暮れている。

・「ながら授乳」などに、「親心喪失」が表れている。

発達障害のような「気になる子」が増えて学級崩壊が起きた。不登校非行発達障害との関係も指摘されている。

【条文より】

・わが国の伝統的子育て法によって発達障害は予防できる。

乳幼児期の愛情不足が発達障害の要因であるから、その予防策を実施する。

高校以下の子がいる全家庭に保護者用の「道徳副読本」を配付する。

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