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はてなキーワード: 景気対策とは

2017-09-18

anond:20170918112705

問題民進消費税増税強硬派で、緊縮財政派だから

それ間違いなく景気を猛烈に落とすし。

と言っても、日本ファーストスタンスがつかめない以上、自民民進単独過半数行けずに、事態は何も動かないぐらいが望まれる。

出来れば自民4,共産自由4,民進その他2ぐらいがいいけどな。

とにかく、消費税増税一色は勘弁してほしい。

日本ファーストが「金回りを重視する!使ったら減税、貯めこんだら増税」ぐらいまで踏み込んで景気対策してくれるのなら、いいけどなぁ、、、、。

日本ファースト経済政策が全く出てないし、新自由主義色がするのがなんとも。

2017-08-26

国民生活に関する世論調査

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、

現在生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、

合わせて73.9%で、

こうした質問を始めた昭和38年以降で最も高くなりました。

内閣府は、国民生活に関する意識政府に対する要望を調べるため、

ことし6月から7月にかけて、

全国の18歳以上の1万人を対象世論調査を行い、

63.2%にあたる6319人から回答を得ました。

それによりますと、

現在生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて73.9%で、

こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高くなりました。

また所得収入については「満足」が51.3%、

「不満」は46.9%で、

平成8年の調査以来、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。

一方、政府が力を入れるべき政策複数回答で聞いたところ、

医療年金などの社会保障の整備」が65.1%で5年連続で最も多かったほか、

景気対策」が去年より5.1ポイント減って51.1%となる一方、

防衛安全保障」が4.3ポイント増えて36.2%となりました。

内閣府担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、

満足度が高くなっているのではないか政府への要望として防衛安全保障が上位に入ってきたのは、

北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html

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これまじ?!

実感と全然違う結果なんだが?

みんな現状に満足なのか???

2017-08-08

https://anond.hatelabo.jp/20170807020413

まず財務省権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、

この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。

税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。

安定した財源に裏打ちされた、安定的雇用・人事ポスト提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。

で、所得税法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。

言うまでもないけど失業者赤字企業は、所得もないかほとんど税金を払ってくれない。

からこれら2税を財源とする資金配分は。一時的もので終わる部分が大きい。

一方で消費税であれば、どんな失業者赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、

一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。

から消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。

よって天下り開拓には、安定財源たる消費税の方が好ましい。

それともう一点、所得税法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、

これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、

すなわち景気対策執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。

裁量権こそ官僚権力の源泉だから、これは天下り開拓への多大な障害となる。

よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。

まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど

国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。

一部の政治家が「国債は将来世代へのツケ回しだ」と言って、

しきりに「なんとか保険」をでっち上げようとするインセンティブがよくわかるね。

2017-06-30

https://anond.hatelabo.jp/20170630071945

それはインフレの亢進が激しかった1970年代から暫くの間喧伝されていた説だね。

でもたとえば近年の日本財政一つ見ても、公共事業景気対策で増えることはあっても、

長期的に見ると明確な縮小トレンドにあるし、社会保障費も高齢化による規模の拡大はともかく、

個々人が受けられる給付水準は順次引き下げられている。

政治活動に熱心なニッチ業界団体が関わっているニッチな分野には、

ひょっとしたらそういう抵抗活動はあるかもしれないけど、そういう方面には

最初から金を出さなければいいだけだし。景気対策話題にも登らないでしょ?

2017-06-29

anond:20170628085442

なんとなくの勘だが財政再建派って理屈じゃないのだな。

理屈にそって説明しても意味がないのだろうな。

財政再建不況にする事。財政赤字の拡大は景気を加熱させる事。ようはバランス問題でどちらもリスクがあるのよーくらい雑な方がいいのかね。

債務債権から政府債務1000兆の裏付けとして国民資産1000兆としてバランスする、国債を発行することで民間資産も増える仕組み。

国債発行に金融資産の規模は関係ない、返済能力インフレという制約のなかならいくらでも発行できる。

年寄りがいなくなっても資産は消えないし、負債も消えない。中央銀行システムのある自国通貨建ての国債なのだからインフレになるまで償還に問題は発生しない。

なので日本社会が続く限り肥大化し続ける、さら借金を減らすと次世代の金が無くなる仕組みです。ようは債務負担経済バランス問題

日本の本当のツケは次世代への投資を怠った事になる。就職氷河期世代少子化がそのツケ…

介護看護待遇を良くするのに増税したら、違う職種貧乏になるんだけど、なぜ下げる前提なのかもよくわからん

受益者負担原則を言いたいのだろうが3号年金問題にして、少子化を進めたいのか、改善したいのか落ち着こう。

色んな先進国人口置換水準である2.07を下回っているが経済成長しているので日本が異常事態なのをまずは認めよう。

消費税劇薬じゃなくて何も改善しない。まず「税収=国民所得×税率」になる。

日本は97年の金融危機多重債務問題、緊縮にリストラと多重のデフレ不況に陥る。

GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→GDPが減る→税収が足りない→赤字国債→国の借金が大変だ→公的投資削る→最初に戻る

この悪循環株主資本主義グローバルジェンダーフリー非正規で「国民所得」が伸びない「税収」が絶対に不足する構造になる。

デフレ国民所得が伸びないので税率や福祉費用を上げれば短期的に上がるがGDPが増えない構造悪化する。(外需によって改善はあるが実感のない景気になる)

ついでにPBやB/C分析景気対策が打てない国になっている。小渕、麻生2013アベノミクスは本当に奇跡

デフレであるかぎり問題解決しない。

問題を上げながら問題解決する方法否定してるんだから、そりゃデフレ20年やるハメになるわな…

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628085442

ここ20年ぐらい出回ってる物凄くプリミティブでありがちな借金怖い』論だと思うけど、

どういう部分がプリミティブかというと、長期的な所得分配問題短期的な景気循環問題区別できてない。

福祉の充実は前者の所得分配に関わる政策で、消費税減税はおおむね後者景気循環に関わる政策

もちろん福祉の充実を財源確保に先行させて景気対策とすることも可能だし

消費税減税を他の増税とワンセットにして税収中立と長期的な所得分配とすることも可能ではあるけど、

通常福祉の充実を言う人は財源を必ず提示する。現に民進党消費増税大好きでしょ?

あれは社会保障と税の一体改革とか尊厳ある生活保障だとかい理念を実現するために必要なわけ。

もちろん自民党本来の主流派のように企業田舎にばらまくのに消費増税必要立場もある。

それらに対して短期的な景気対策の財源は国債発行に決まっているんだから議論余地はない。

景気の悪化とともに膨らみ(膨らませられ)、景気の好転とともに縮小される。

で、後者景気循環視点重要なのは日本が低成長の中で低インフレデフレに直面しているから。

低成長トレンドの中では、比較的高いインフレ率にしておかないと本来可能国民所得の実現が困難になる。

(市場利子率が完全雇用をもたらす自然利子率へ到達するのにインフレ必要という議論)

これはもちろん税収の減少に直結するし、年金マクロ経済スライドによって、

現在高齢世代への過剰な年金給付是正されない等々の世代間格差問題解決もつながる。

というわけで『借金怖い』論の人も、当面はデフレ脱出することをまず考えた方がいいと思うよ。

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606162206

ただ基本的には、「景気対策を行った結果、結果的為替相場が変化する」という建前が殆どの国に一応あり

その建前無しに、単にモノを売りたいからという理由為替操作して警告されている国があるが、どこかはご想像に任せる

2017-05-19

http://anond.hatelabo.jp/20170519093935

別にこども保険が再配分じゃなければ、こども保険でなくてもいいが、

効率がいいのは再配分だ。

景気対策なんて上流ほど多く恩恵を受けるものをやって、どんだけの効果がある?

http://anond.hatelabo.jp/20170519090721

景気向上はかなり遠回りな手じゃん。普通にこども保険よろしく、再配分が早い。

再配分したところで、出生率人口維持水準まで持ち直すかどうかは怪しいが。

あと、人口が増加せめて維持する前提でないと安定した経済成長は望めない。

安定した経済成長なく短期的な景気対策をしたところで、どこかでバブルが弾けることなんて明らかで、安心して子供を産めるはずないでしょ。

なんか嘘くさい理屈

公共事業土木工事に金を使えば、土建会社作業員が更にその金を使い、その金を使った対象が更に金を使い・・・となるから景気が良くなる」

って理屈

その理屈が成立するなら、別に土木工事じゃなくても何でも良くない?

っつーか、減税して「最初から全体を潤しておく」のが一番効率良くない?


同じ理由で「公務員給料が上がれば彼らが金を使うから地域の景気が・・・」とかい理屈も、

別に金を配る対象公務員じゃなくて良くない?

極論すれば、街行く人に配ったって同じ理屈が成立するじゃん。

誰に金が渡っても同じように景気対策になるなら、

公共事業にしても公務員給料にしても、

景気対策以外で敢えてそれを行う理由」をひねり出さんといかんのじゃないの?

2017-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20170416162603

私の頭が大丈夫じゃなくていいんであなたの党にも選挙の時に日本を持続的に成長させる景気対策アピールしてくれって頼んでくださいよ

2016-09-16

http://anond.hatelabo.jp/20160915150250

そもそも民進の前身が躍進したのはバブル崩壊後の自民税金を湯水の如くに使い将来性の無い産業保護するような景気対策をしたのに大した効果がなかったから。自民をぶっこわすと主張した小泉が人気を得て自民が復活したけどその後継者が元に戻りそうだったか民主政権とれた。事業仕分けがやたら批判されたけれど本来民主に期待されてたのはまさにこの部分。

2016-07-04

自民党合理的経済政策を行っている

増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障年金」と「経済雇用対策」なんだよね。

今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊思想を持つ人しか関心が無い。

本来自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党社民党連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。


増田の言う通り、デフレは悪だ。

物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。

若者賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。

インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。

大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業新興企業を金の力で潰しやすくなる。

ここまで読んで何が合理的理解した人は居るだろうか?

すなわち、日本多数派である正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。

多数派既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党選挙に勝つのだ。

翻って、野党はどうだろう?

特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策おざなり

緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案実現性皆無のものばかり。

例えば保育士給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。(トヨタですらベースアップ含む昇給2015年11300円、2016年8800円)

本当なら、若者子供の味方をするべき野党が、特殊思想を持つ極左しか見ていない。

結果、支持なしが4割、投票率30~40%の国が出来上がる。

増田は一つ勘違いをしていて、自民党雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。

非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒採用率は過去最高レベルになっている。

2016卒業学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。(Fランは知らんが)

本来経済左派カバーする領域保守政党である自民党カバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。

今回の参院選与党が過半数を取って勝利。自民党単独過半数はほぼ確定、与党維新などの右派で2/3も狙う。

民進党議席減確定、共産党民進党を食い物にして議席を伸ばす。

安倍首相歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。

野党発言権を減らしていく。行き場のない貧困層過激若者の受け皿である共産党は伸びるけど。

主張すべきを主張せず、若者共産党シールズに追い込んでいる民進党マジで反省した方がいい。

極左キチガイヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか)をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。

アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ!!!

国民の声特殊キチガイ除く)を真摯に聞いて、経済雇用社会保障年金対策をちゃんとやってくれ!!!!!

こちらからは以上だ。

http://anond.hatelabo.jp/20160703171723



はてブで「ごく一部の特殊な人」達がファビョってて吹いたw

自民党政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。

出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった?と聞くけどね。

シールズ共産党支持者の言葉を借りれば「自民党政権を取っても憲法は変わりません(国民投票で否決されるので)が、民進党共産党政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。

そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。

他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。

予算大事からね。自衛隊無くせとか公共事業ガーとか、アホな主張は誰も聞かないから、ちゃんと考えて出してね。

2016-05-01

景気対策て、

景気対策て、工事とかするより、生活保護費を全額、

国が負担するようにした方が、よっぽどいいんじゃね?

自治体違法な水際作戦とかなくなるだろうし、

安心感社会に拡がるんじゃね?

2016-03-06

2016春季JDA決勝のとある定理由(一部追記)

one of the judging board membersの判定理由。

(ちなみにこの判断プロセスマイナーではなかったことを付け加えておく)

議論の大枠おさら

→余裕があればこの記事トラックバックする形で追記しま

誰の利益に基づくべきか、論題主体は誰か、の枠組みの議論

よって、この試合においては(A)地球規模の利害と(B)日本国の利害の双方を考える必要があると考えられた。また、その上でAD/DA比較衡量した「一般的な」判定基準プロセスを進めることは妥当と考えられた。

マトリクス

上記のことを受けて、

の6つを材料として本試合ではAD/DA比較衡量は行う必要が考えられた

    AD DA1 DA2

地球

日本

 

AD

地球規模、というと若干ラベル大風呂敷だが、日本の枠組みを超えた視点で考えた場合、下記の評価となる

虚偽の申告による招致

※それが強い論題肯定材料かどうかは別問題

イスタンブールのほうがコンセプト的にも都市開発としてもよい
  • 東西架け橋」「イスラム圏で行うことの意義」というのはもう少し詳しく論じて欲しいところではあったが、このあたりは全く反駁がないため、そのまま採用
経済効果イスタンブールの方が大きい
  • これはDA2でも触れるが、特にNegに有利な材料は提出されていない

→というわけでADに関してはグローバル(…?)で見た場合には肯定側の支持要因、日本の利害に関しては特に論じられていないためニュートラル

DA1 テロ

イスタンブールリスク(地球規模)

→この段階でDA1のimpact1(人命が大事)は大きく取れない

→impact2はある程度残る。(だが、これこそ誰のメリット不明。観客? IOC運営陣?)

→というわけで地球規模で見た場合、人命リスクに関してはnot unique、ただ、観客の安全を考えたらイスタンブールは観客やIOC経営陣にとっては忌避材料かもね。という、否定側の支持要因になる

東京リスク(日本)

DA2 観光立国がうまくいかなくなる

日本の利害

→このことから、「社会不安定化や少子化をもたらす経済問題を解決することは国家の責務」と否定側は語っていたが、そもそも現状でそれが達成できるかどうかも不明であれば、五輪の開催有無が与える影響も高くは見積もれない

→よって、もちろん五輪効果はないわけではないが(肯定側もないとは言っていない)、伸びしろ問題で、否定側が言うほどには効果は出せないであろうという判断

イスタンブールの利害(地球規模)

DA2は地球規模で見た場合には肯定側に対して強い支持材料

マトリクス評価

地球規模 AD:◎ DA1:×~△…人命的にはnot unique~観客やIOC的には少しある  DA2:○…途上国なので効果大きい

日本目線 AD:-  DA1:×~△…返上したほうが東京リスクが下がる。ただ、もともと日本結構安全  DA2:×~△…伸びしろが少ないので効果乏しい

という判断になる

結論

否定側は冒頭から地球市民どうこうの前に地球視点でもイスタンブールよりも東京でやった方がメリットが大きければ否定が勝つ」と語っていたが、DA1は人命リスクという点ではどちらにもvoteできない。観客や運営側(IOC)という視点にたてば少し否定に有利という程度だが、この立場をどの程度尊重すべきなのかは議論が全く無いまま試合が終わっていてvoting issueにしづらい。

DA2に関してはこの試合の中ではイスタンブールの方が強く有利。日本に若干の不利益はあるかもしれないが、それがイスタンブールに起きる利益よりも大きいという反証は一切ない。

結局、日本という視点世界的という視点で見た場合にはDA1/DA2だけで見てもNegに投票することはできない。(日本だけで見ればDA2の若干の不利益投票理由にはなり得るが)

また、ADもそのまま残っている。よってAffにvote。

所感

試合への純粋感想
ジャッジング・フィロソフィー

2016-03-03

トランプ推すアメリカ人はただの豚野郎

トランプ金持ちボンボンの息子で世界富豪世界人口の半分の財産がごく少数の富豪財産と同額なんだぞ

低所得者層への対策として移民から仕事を奪うってトランプは言ってるが、その前にトランプ財産低所得者層に配ったほうが手っ取り早いだろ

景気対策だってボンボンから引き継いだ財産を奪って国庫に収めさせたほうが早い

世界富豪ほとんどがただのボンボン一族なんだからこいつらの財産を国が押さえて配ったほうがマシ

それに気付かずトランプ推すアメリカ豚野郎脳みそまで脂肪が付いてるのか?

ちなみにビル・ゲイツマーク・ザッカーバーグ一般家庭から富豪になったが事業団体に回しごく一部だけ子孫に回すと提言してる

2015-09-17

さっそく戦争しないかな。

韓国あたり、景気対策戦争起こしてもおかしくないだろう。

2015-09-12

クルーグマン来日インタビュー書き起こし

2008年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ経済学者ポール・クルーグマン氏です。去年、安倍総理消費税増税の先送りを進言し、その後、実際に増税が先送りされるなど、日本にも影響の大きいクルーグマン氏。今日WBS単独取材に応じました。

Q 「株価の動きがかなり激しいがこの状態はいつまで続くのか」

A 「今後も市場が荒れることは覚悟しなければならない。投資家たちは今、自分がどんな世界にいるのかわからなくなっている。中国がまともな経済大国になれるのか分からない。特に中国は大きな問題

中国経済の先行きに警戒感を示す一方、2017年4月に予定されている消費税の再増税には反対です。

Q 「去年は消費税の先送りに大きな役割を果たしました」

A 「どうでしょう。例えるなら私はアイスサクランボを乗せただけ。今もっと大事なことはデフレからの脱却です。まだ脱却できていない。そんな中で増税など景気回復を妨げるものを誰も望まない。2017年に景気が回復デフレ脱却しているでしょうか。そうは思いません」

Q 「ではどうやって国の借金対応するのか」

A 「確かに日本借金は大きい。しかし、今は財政再建議論すべき時ではないのです」

今の安倍政権へのアドバイスを聞くと。

A 「景気対策を準備しなさいと言いたい。追加緩和に備える日銀黒田総裁財政から支援すべきです」

Q 「消費税増税されそうになったらまた日本に反対に来るのか」

A 「さぁ・・・日本の政治家が望めばだが・・・日本エコノミストがきちんと反対するだろう」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_97159/

2015-08-05

どんなに景気が上向いても、需要が無い状態だと期待だけを売る商売になって、

すぐにバブルがはじけてしまう。

やっぱり、見せかけの景気対策じゃ限界があるんだなあ。

 

今後、国内雇用を支えるだけの内需が発生するとも思えない。

前々から言われてるけど、資本主義限界に達してるんだろう。

2015-07-31

山形浩生氏の段階的消費税引き上げ論

山形氏のはコンセプトの提示のためなので不完全あるいは

何らかの増税は避けられないでどうせ増税をするならば、

という案。段階的でなく一気に引き上げた場合比較しないと

良し悪しははかれない。

純粋景気対策のためにインフレ予想の上昇として消費税

使う場合は当然その手当てがいる。実際、経済学者でこれを

初期から提案しているフェルドスタイン教授はいったんの

消費税引き下げと、企業投資減税をセットに段階的消費税引き上げ

を言っている。2002年1月に既に。

http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/opinion/20020110.html

その後も色々な経済学者がこれを言っているが、大体は

手当てを付けた提案になっている。

http://anond.hatelabo.jp/20141112234331

2015-05-27

歴史問題に関心持ってるのは一部の左翼ネトウヨだけだし、

一般人ウヨサヨの罵り合いをドン引きながら見てるだけだろ。

選挙の時に候補者歴史認識考慮する有権者なんてごく一部で、

大抵はみんな景気対策とか福祉とか減税とか、生活に直結する問題投票してる

 

この理屈で言えば、社民党共産党以外は「歴史修正主義政党」呼ばわりされるだろうし、

左派無関係集団はみんな「歴史修正主義団体」呼ばわりされかねない。

橋本知事やってるから大阪には住むな」って言ってるのと変わらんじゃないか。

2014-11-22

あるとき総理大臣自殺した。

隣国との外交問題閣僚不祥事景気対策など問題が山積みになり、支持率低下の最中自殺だったので、

野党マスコミ政治を投げ出したと大バッシング世間も冷たい視線を向けていた。

更に報道過熱し、総理がどのような方法で死んだかなどまで事細かに書かれる始末。

しかし、葬儀が終わったのちに、総理遺言に則って公開された遺書には、

自分の一挙手一投足を否定され続ける毎日に耐えられなかったこと、過度のストレスが原因の病に蝕まれいたこと、

前の総理健康問題で辞職をしていたため、辞職を申し出ることが出来なかったことなどが書かれていた。

そこから次第に「報道総理を殺したのでは」と波紋が広がっていく……

って話を思いついたので、だれか書いてください。

2014-11-21

経済学的には財政健全化より景気対策を優先すべきということでアベノミクスもその景気対策だったんでしょ。

そこに何故か財政健全化のための消費税増税を投入して景気対策と衝突して両方とも終わったのが現在のところ。

2014-11-18

http://anond.hatelabo.jp/20141118132705

俺は延期するべきじゃないと思うけどなあ

代わりに金券撒くなりなりなんり景気対策ジャブジャブ

1度のジャブジャブで恒久的に税率あげれるんなら、それは手としてはアリだと思う

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