  |
はてなキーワード: ハッキングとは
https://qiita.com/ockeghem/items/c6a3602d2c2409f89fbb
オフラインでも通用する物理的なハッキングもそもそも公衆無線LAN論の外としてさぁ
お前そりゃ悪人の庭に自ら足を踏み込んだらカモネギでむちゃくちゃにされるに決まってんだろって
そんな話は一般人にとっちゃぶっちゃけどーーーーーーでもよくない？
証明書含め基本のセキュリティ対策は提供側が最低限しているというほぼ確認しようが無い前提に立って
「一般人がフリーWi-Fiに繋いだときのリスク」が求められている話なんで
たとえば同じフリーWi-Fiに悪い人と同時に繋いでいたらリスクがあるのかな？とか正式なフリーWi-Fiに繋いでいるときに通信を盗聴されるフリーWi-Fi独自のリスクはあるのかな？ってところが疑問点
正規の手順で正しく使っているのにも関わらず自宅のWi-Fiより高まるセキュリティリスクって…(不安)みたいなところに
偽APやらそっから中間者攻撃やらに繋げられてもまったくもって芯を食ってない
ファイル共有についてはまあ不注意っちゅうか利用者しっかりしとけよって話なんだけど
とかく全体的に"ずらし"をされてるって気分を毎度セキュリティ記事を読むたび思うんだよね
お前、その前提だされたらなんもいえねーわ
みたいな
昔、PCにハッキングする早さを競う企画があったと思うんだけど、そのPCはセキュリティアップデート施してないデフォルト状態でしたってことでｽﾞｺｰっとすっこけたことがあった
それで「ハッキングは怖いですね～」ってならんでしょ
まあガチガチの最新状態のなかで未知の脆弱性を見つけるなんて逆にお金もらえることなんだから企画になりゃせんがね
僕のPCが日常使いでハッキングされる危険性を煽りつつ内実セキュリティアップデートすらしてない環境前提で話が進んでもズレてんだわ
ってこっちの話もずれたけどよー
遠い未来、人類は究極の監視社会を構築していた。日常生活から親密な時間まで、人々の生活のあらゆる面が監視され、記録されていた。政府は「公共の安全のために必要」と主張するが、多くの市民は懐疑的だった。
ある日、ボブという名の不器用な政府職員は、監視システムから逃れようとする反抗的な市民グループの監視を任された。ボブは熱心だが、どこか抜けていて、ミスをしがちな職員だった。
グループの活動を監視していたボブは、誤って監視システムの不具合を引き起こし、誤動作させてしまう。突然、街中の監視カメラにボブの顔がライブ映像で映し出されるようになり、ボブは恐怖を覚えた。
パニックになったボブは不具合を直そうとしたが、事態はさらに悪化した。この不具合は他の都市にも波及し、人々は自分のプライベートな瞬間が映し出されることに気づき、混乱に陥る。
事態が制御不能になるにつれ、ボブは自分の手に負えないことを悟った。監視していた反抗的な市民たちと手を組み、監視システムを完全に停止させるため、荒々しい冒険の旅に出る。
監視システムを停止させようとするボブと反乱軍は、さまざまな困難や障害に遭遇する。
まず、監視システムのメインコントロールセンターにたどり着くには、迷路のような官庁街と地下トンネルを通り抜けなければならない。
ところが、そのコントロールセンターは、武装した政府職員が巡回する厳重な警備が敷かれていた。
しかし、ボブが誤ってアラームを作動させてしまったため、連鎖的に捜査官たちに気づかれてしまう。
必死の脱出で、ボブと反乱軍はハイテクな変装、偽の身分証明書、さらにはホバークラフトなど、あらゆる種類のガジェットやギズモを駆使して捜査官から逃れることを強いられた。
ある時は、監視システムをハッキングするための試作品を盗むために、政府の研究室に侵入しなければならなかった。
そして、その旅の間中、彼らを何としても阻止しようとする政府のエージェント・チームが執拗に追いかけてきた。
しかし、ボブと反乱軍たちは、監視システムを停止させ、人々に自由を取り戻すという目標を決して見失うことはなかった。
そして、彼らの努力と決意は実を結んだ。監視システムを停止させ、その背後にいる腐敗した役人を暴くことに成功したのだ。
そして、最初はしがない政府のエージェントだったボブは、監視とコントロールによって抑圧された世界の希望と勇気の象徴として、人々の目に映るヒーローになった。
そして、監視社会の市民は、ボブとその仲間たちの不運にも善意ある努力によって、真のプライバシーと自由を享受することができたのだ。
塵も積もれば山となるで、ボブと反乱軍は国民から英雄として讃えられた。政府はこの事態を計画的なテロ行為と言い逃れようとしたが、圧倒的な証拠があり、市民はそれを受け入れなかった。
監視システムが解体され、その実施に関与した政府関係者が裁かれたことで、社会は再生し始めた。人々は互いにつながり、社交し、プライバシーを楽しむようになった。
ボブは、ある種の有名人になった。行く先々で人々が彼を呼び止めて自撮りをし、彼の姿がTシャツやポスターにプリントされ、街中に溢れた。
当初、ボブはその注目度の高さに圧倒され気味だった。しかし、時間が経つにつれて、彼は自分の名声を楽しむようになった。プライバシーと自由の大切さを説く講演家として、全国を回るようになった。
監視システムについては、再建されることはなかった。その代わり、政府はより伝統的な法執行や情報収集に投資するようになり、侵略的な技術ではなく、人間の知性や探偵業に頼るようになった。
結局、監視社会の人々は、プライバシーと自由はどんな犠牲を払ってでも大切にし、守るべき貴重なものであるという重要な教訓を得た。そして、すべてはボブという名の不器用な政府エージェントの不運から始まったのである。
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
最近、お客様に提供しているサービスで不正アクセスや情報流出が発生した。
それを起因にして、現在、社内すべてのITシステムや提供サービスのセキュリティ強化が行われている。
具体的には、セキュリティ講座の受講や会社内のITシステムの調査・対策・エンハンスなどの活動である。
しかし、セキュリティ講座はクリックし続ければ1分で終わるし、講座の中身は薄っべらい内容で完全に無意味である。
また、会社内のITシステムの調査やエンハンスでは、みんな嘘報告をしている。
こんな無意味なセキュリティ対策をしていることに本当に嫌気が差す...
だれかハッキングして、大問題を起こして、ガチのセキュリティ対策をするように仕向けてくれ...
2月10日に"Web3"を痛烈に批判する Web3って流石にヤバくないか？ という記事が話題になっていたので拝読した。
過激な内容に加えて、非常にセンスとユーモアに溢れる文章で楽しく読ませて頂いた。
さらに、そのアンサー記事として2月12日に出ていた Re: Web3って流石にヤバくないか？ という記事も読ませて頂いた。
こちらの方も業界に非常に精通されていて非常に的を得た反論が展開されていた。
両記事を読む中で、少し補足したい部分がいくつかあったため、遅ればせながらアンサー記事に対して自分の考えを補足する形で書いていこうと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20230212193550
本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは本体も関連プロジェクトも、エンジニアに対する金払いは悪い。というかほぼボランティア。精力的に活動しているのはビットコイン長者の老人だけで、将来にわたっての開発の持続性がない。そもそも若い世代は育つはずがない。ビットコインはその大半が採掘されていて、これから人の一生分かけて、残り僅かな枚数のコインがちびちび採掘されて、すでに固定化されたマイナーに払われ続けるだけだ。自分が一枚も持ってないビットコインのために誰が働こうと思うのか。
ビットコインのコア開発者になろうとする人は確かにいないかもですね。だってもう開発する追加機能自体がないんだもの。ビットコインのコア開発者に今からなりたいって人がいたら、私だって止めますね。
広く捉えるとビットコイン含めたL1チェーンの開発の持続可能性に課題があるという話と理解した。
開発者のインセンティブという意味では、L1チェーンが利用され、Profitableである限りは通貨の価値が上昇するため、イーサリアムなどの多くのチェーンでは財団がGrant (開発支援金) を出し続けることができると思う。
チェーンがProfitableである基準については『The first profitable blockchain』( https://newsletter.banklesshq.com/p/the-first-profitable-blockchain )が詳しい。
ビットコインは機能追加を積極的にしないという哲学があり、そもそも開発するものがないという話は確かにあるが、仮に外部環境が大きく変わった場合にそれに適応することができるかどうかは開発エコシステムにかかっているとは思う。
ビットコインは財団にあたる団体が明確に存在しないので少し弱い気はするが、"ビットコイン長者の老人"たちが自身の保有するBTCの価値を高める・維持するためにGrantに相当する寄付を行う経済的インセンティブはあるため、それに期待。
つまり、そんなに価格が上がることはなくて、その分採掘の難易度が下がらないとマイナーの収支が取れなくなるんだが、そんなことしてたらいつか危ないんじゃないか？51%攻撃リスクだっけか。「ビットコインはハッキングされたことがありましぇぇん（ｷﾘｯ」とかいつまで言ってられるだろうね？
マイナーの収支と1ビットコインの当たりの価格に関しては相関がないですね。マイナーの収支はTransaction Feeによって賄われるので、1ビットコインの採掘報酬がゼロになったとしても運用は回る設計になってます。慈善事業ではなくビジネスなので電気代やハードウェア費の採算が取れないTransaction Feeを指定したトランザクションは取り込みませんので、1ビットコインあたりの価値が1億円円だろうが1万円だろうが、Transaction Feeは現実的な値に落ち着くのが経済の原理です。51%攻撃が未来永劫受けないのはありえない話なので、過疎化したら攻撃可能になるのは間違いないです。まぁ過疎化した時点で二束三文だと思いますけど。
究極的には「ビットコインというシステムが提供する価値」「イーサリアムというシステムが提供する価値」の需要がどのくらいあるかが全て。
もし誰も使わなくなったら終わるというのはその通り。
ただし、これはどんなサービスでも同じで、別にWeb3に限った話ではない。
結局そこで流行っているスマートコントラクトは、チンパンホイホイのポンジーファイナンスくらいなんだが。... 規制されない金融を可能にしたら、クソみたいなスキームでクソみたいなマネーゲーム環境が無限に湧いて出てきて、誰が一番多くドルに換金できるかの競争が起こって盛り上がり、なぜかそれがイノベーションとか言われているだけなんだ。規制ないところのアナーキー金融道なんてものは、産業革命の時代以降ずっと人類は経験してて、そのときどきでクソって結論になっててな。そりゃこの世界、規制ばかりでつまらないクソな世界だけど、これでもマシなクソを選んだんだよ。
大前提、投資家保護を完全に無視した無法地帯であるDefiとそこでのマネーゲームはポンジと批判されて然るべき。
その上で第一原理的な発想で「Defiは規制に対応していけば良い」そして「規制に対応したとしても価値がある」と考える。
仮にDefiがしっかりと規制された未来を考えてみると、その金融システムには大きく3つの価値があると思う。
これは金融DXやFintechがやろうとしていること、その理想形であり、彼らは既存システムをボトムアップで改善しているが、それに対してDefiは理想的なシステムをデジタルスクラッチで作ってしまって後から規制に対応させるというトップダウンの方法を取っていると整理できる。
第二に「グローバルに規格が統一されており、オープンでパーミッションレスな金融システム」となる。
SWIFTですら各国のシステムのツギハギであり、非常に複雑なシステムになってしまっているという課題感があると聞くし、国際送金、国際証券決済などが全くの追加コストなくシームレスに行える状態というのは未だ実現されていないと理解している。
さらに、オープンさにより金融システムと接続されているシステムを作成するコストが低くなる。
これは既存金融がOpen API、Open Bankingで目指している方向と同じとも言える。
第三に「分散的に動作しており改ざんできないという特性から監査が楽になる」
仮にボトムアップの金融DXが完成したとしても、それを運営する団体が存在した場合はそこに対するトラストが発生する=運営団体が資産を隠したり、改ざんしたりする可能性を捨てきれないため、分散化した金融システムに比べると監査コストが高くなる。
上記3つの価値により、「ファイナンスのコストが大きく下がる」ことが期待される。
そしてそれによって、これまではファイナンスできなかったような小さな主体でもファイナンスにアクセスすることが出来るようになる。
もちろん規制に対応する上で、システムとしても現状から大きく改善される必要はあると思うので、この未来が確実に来るとは言えないが、この未来を信じて仕事をすることに価値はあると思う。
お待たせしましたどーもDAOだお。あのな、DAOなんてものは、株の代わりにトークンで投票するだけで、別に社会的に新しいことはなんもないんだお。でも惹かれる気持ち分かるんだお。なんかイノベーティブに聞こえるし、ウォレットで投票して手軽にガバナンス参加とか新鮮だし良いよね。たまに空からお金落ちてくるし。ディスコードみたいなカッコいいとこには老人もいないし。リリースするソースコードに投票したり、ワクワクするよね。でも、それ、ブロックチェーンいらなくね？ウォレットなんか使いこなせるやつ世の中にどれくらいいると思ってるの？日本人の6人に1人は偏差値40以下なんだが？ニーモニック？100年早いわ。エアドロ？手元にお金ないけどお金配りおじさんになりたい人のためのアレすか！？。ディスコード？運営企業頼みやん？非中央集権どうしたん？。リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。数人が結託するだけで、みんなから集めたDAO資金からお金無限ちゅーちゅー列車が出発できちゃうプロジェクトばかりなんだが。DAOなんて、自律もしてなければ、分散もしてない、ただの組織なんだお。なんだろう、雰囲気でweb3するのやめてもらっていいすか？
これも同意見。なんでみんなDiscordでやってるのかマジで謎。情報が分散しすぎてて情報収集辛いんじゃ〜。
DAOに関しては定義の整理をするべきと考える。
まずそのDAOは本当にDAOかどうか、つまりDecentralizedかどうかを考える。
まずプロトコルレイヤーであるL1・L2チェーンはDAOであると言えると思う。
世界中の誰もがNodeを動作させることができ、コンセンサスメカニズムによりDecentralizedに動作しているのは間違いない。
誰でもforkすることができる。
一方でアプリケーションレイヤーのDAOは「リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。」と批判されている通り、そもそもDecentralizedではない = DAOではないものが多い。
DAOであるためには「分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作している」必要がある。
つまり、機能追加の投票を行い、それをコアチームのエンジニアがDeployしている場合などはDAOとはいえない。
一方で、Decentralizedである=分散投票の結果として起こる事象やアクションがフルオンチェーンで分散的に動作しているものの例としては「tokenの保有者がオンチェーンで投票活動をし、ファンドの資金を投票結果で決まった特定のアドレスに送金するロジックまでがオンチェーンで動作している」ような分散ファンドのアプリケーションなどが挙げられる。
この整理をすると批判記事にあるようなDAOはそもそもDAOではないということになるため、批判に同意である。
更に踏み込んで、本当にDecentralizedなDAOは少しは存在するとして、DAOであることで生み出している価値は何かを考える。
プロトコルレイヤーの場合、Decentralizedであることのメリットは「Assetsの管理を自分以外の誰にもされない」金融システムであることだ。
もし仮に利用者が分散マキシじゃないとしても、(中央集権的な金融システムと比較してUXなどその他の条件が同じとすると) 資産の管理を他人に依存して良いことは1つもないので、これには価値があると言えるだろう。
アプリケーションレイヤーの場合は、アプリによるが上記で例に出した分散ファンドでいうと、投資ファンドを誰か特定の人物または数人のグループに依存せずに分散的に運用できるという価値はあるといえる。
これによってファンドマネージャーが資金を持ち逃げするなどのリスクはなくせるというメリットはある。
それにどれだけの需要があるかは未知数だが、少なくとも無価値ではない。
そしてNFT氏とかブロックチェーンゲーム氏。お前らは金の匂いを消せ。お前らが呼び寄せたどんな陽キャでも明るくできないくらい、界隈が冷めてるの気づかないのか？それに、サ終しても、ブロックチェーン上にあなたの資産は残るとかいう嘘やめろ。お前らはブロックチェーンが無くならないといつから錯覚していたんだ？
サービス終了してもブロックチェーンに記録は残りづづけるので嘘ではない。ブロックチェーンがなくならないとは言ってないので。嘘じゃないけど真実ではないこの言い方は私も好きじゃないが。草コインのチェーンはそのうちひっそりと消えるだろうな。
金の匂いの批判に関しては、まずTokenomicsと相性が悪いゲームもGamefiとして提供されていることが原因だと考える。
ゲームの本質的なユーザーバリューは「プレイする面白さ」であるのに、Gamefi・Tokenomicsを導入することにより、Tokenの値段の上下を気にしなくてはいけない、最悪の場合にはゲームを遊んでいたらなぜか損をするという状態になってしまう。
Tokenにより、ゲームの本質的なバリューが毀損されてしまうのでむしろTokenomicsは入れないほうが良い場合が多い。
一方で、Tokenomicsを入れる相性の良いゲームとしては「そもそも賭博性のある」ゲームがある。
賭博性そのものがゲームの面白さというタイプのゲームであればTokenomicsによって面白さが増すことは考えられる。
ただし、賭博は本来しっかりとした規制があるので、規制と折り合いをつけていく必要はもちろんある。
一方で、Gamefiではない=TokenomicsのないBlockchain Gameもあり、これには可能性があると思う。
それらは「運営が終わっても資産が残る」というここで批判されている価値よりも、Composabilityによるバリューが大きい。
Composabilityとはゲーム同士が連携したり、あるゲームの上に別のゲームを拡張して作ったりすることが、誰でもできるという価値である。
これは既存ゲームの世界で考えてもマインクラフトでも行われているし、オセロというゲームを元にしてソシャゲに拡張したものや、麻雀を拡張したゲームなどが多く作られてきている。
あるゲームのバックエンドのロジックであるスマートコントラクトが誰でもアクセス可能なことで、そのゲームの別のClientを作成したり、別のゲーム性を付け加えたりできるイメージである。
拡張できるものの範囲が広がることでより面白いゲームが生まれる可能性はあると思う。
僅かな流動性の中で買い支えて成り立つトークン価格と、膨れ上がったトークン発行量の掛け算で、ユニコーンな時価総額が成り立っているんだ。その縁で辛うじて立っているおびただしいプロジェクト...
言及なし
付け加えると、海外プロジェクトを中心とするWeb3界隈であたかも画期的な発明のように言われている「Stakingさせることによって売り圧を減らす」というトークノミクス手法は、要は顧客である資産の保有者が資産を売れないようにして流動性=売り圧を減らすことで価格を維持するという運営目線の話で、株式会社でいうと「節税手法」みたいなものと理解している。
プロジェクト運営のハックとしては理解できるが、新たな価値を生んでいるイノベーションでもなんでもなく、声高に言うようなことではないと考えている。
間違っている部分や別の考え方などがあればコメント頂けると大変嬉しいです。
