「社民」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 社民とは

2018-06-21

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。 こちらのほうが信用できる。 最新支持率 自民党 1%  公明 1%  立憲民主党 22%  共産 23% 

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。

こちらのほうが信用できる。

最新支持率

自民党    1% 

公明     1% 

立憲民主党 22% 

共産    23% 

社民     6% 

自由     5% 

国民民主党  5%

2018-06-17

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。 こちらのほうが信用できる。 最新支持率 自民党1%  公明1%  立憲民主党22%  共産23%

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。

こちらのほうが信用できる。

最新支持率

自民党    1% 

公明     1% 

立憲民主党 22% 

共産    23% 

社民     6% 

自由     5% 

国民民主党  5%

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。 こちらのほうが信用できる。 最新支持率 自民党    1%  公明     1%  立憲民主党 22%  共産    23%

大手支持率安倍自民党脅迫捏造されてるんだろ。

こちらのほうが信用できる。

最新支持率

自民党    1% 

公明     1% 

立憲民主党 22% 

共産    23% 

社民     6% 

自由     5% 

国民民主党  5%

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-13

小選挙区だと

自民 40%

立憲 25%

民進 15%

共産 10%

社民 5%

ぐらいでも、当選するのは自民1人、となる

仮に全ての選挙区がこれだと支持は4割でも当選するのは自民だけ、とかありうる制度

ってことね

2018-06-11

2018年新潟県知事選感想

野党支持の地元住民としてはもっといろいろ頑張っておけばなあと、

団体構成員ではないものの、初めて少しだけ選挙運動にも参加してみた身として思った。

そうしたなか、社民系の候補で接戦に持ち込んだのは確かに健闘したというねぎらい言葉はありがたい。

他方、国政の争点や原発への強硬姿勢を持ち込むことについては、

選挙終盤で朝日が報じたように名護市長選を模倣して、

自民党建設業者従業員従業員親族期日前投票を行くよう踏み絵を迫ったことを考えると、

農政の充実や、福祉事業者支援など、幅広い公約を周知するためにくぎを刺す程度にしておいた方が良かったかもしれない。

圧力をかける候補おかしいことは事実だが、どうせ投票所へ行かされる人が居るなら

ほかの政策を知っていればまだ引きはがせたかも、と思わないではなかった。

一方で、矛盾するみたいだけれども、

「国政や原発の主張以外に重点を置かなかった」(※演説等の時間配分が少なかった)

→「ほかに興味が無かった」

→「他の政策を実現する能力がなかった」

という連想が正しいのかというと、それは違うだろうと思う。

選挙期間中から原発や国政に傾斜しすぎだという批判野党支持者からも寄せられていたが、

花角英世陣営はこういう三段論法有権者に刷り込んできたわけだ。

業界団体を固めて逃げ切ることが戦略だったのだろうという印象もある。

世論調査でも最終盤まで花角を追い抜けなかったため、

そうした結果を交え批判を繰り返す選挙マニア言動野党支持者であったとしても極めて不愉快だった。

新潟県民も東京都民気持ちが分かっただろうという感想もあるだろうが、

全国政党メディア、そして都民自身責任無視して

県民趣味で国政イシューを持ち込んだと思えるなら、都民100%自分意思知事選ポピュリズムを求めているのだろう)、

反原発を直接新潟県民が東京都知事選押し付けたかのような言いがかり理解に苦しむ。

勿論、柏崎刈羽原発東京電力首都圏のために発電を行うための施設なのだ。それを考えればますます不謹慎である

それでも、それにしても4万票差と言うのは米山当選時ほどではないがかなりの大差だ(米山は8万票差)。

新潟県ではこのような不当な締め付けが今後も起こるだろう。

それに、古文書改ざんなどを平然と行うなか、

国政審判の場になるではないかということは政権側も与党会合などで触れていたこから世論への怯えも感じる。

これを参院選ほか全国で行わない保障はどこにもない。

なので、それを防ぐ方法を考えてみたいし、考えて欲しい。

正直この締め付けへの抵抗方法抜きに現状与党に勝てないのではないか

そこを無視して原発への賛成が示されたと言われたくないし、

県民は騙されたか自己責任だ、バカなんじゃないかとけなされる筋合いもない。

(追記)

国政批判を行ってよかったか?という話は、

野党側の戦術としては与野党対決が投票率を押し上げたこ自体は認められていること、

先述の通り本来組織票を固める選挙自民党伝統的に行ってきたこから

(分かりにくい書き方をしてしまったが)行わないよりは遥かにマシだった、と答えざるを得ない。

投票率の上昇は期日前投票へ行くことを脅された側と、与野党対決で伸びた側とを分けて考える必要があると思っている。

からこそ自民党新潟県連が支持した会社期日前投票した社員社員家族の名簿を提出しろ命令したことに焦点を合わせている。

2018-06-06

はてな村民政治分布

革マル共産社民きぼう-立民-自公維新任侠

って並びがあったとして、はてな平民のみなさんの支持団体ってどのへんなの??

2018-05-25

anond:20180525224538

どこってことないよ

個人的希望維新社民も好きじゃない

だってどこも外国渡り合える党首がいないんだからさあ

はっきり言って党首が変わるなら自民のままだってかまわんと思う

ただ、働き方改革は可決されてしまったし、このまま働いても働いても純粋ファーストレディ自分探し税金使われて、パンが無ければお菓子を食べろって言われるような社会で喰えなくなるくらいなら、今一度別の党に賭けてみたいだけ

だってナポレオンは出て来ないんだから

anond:20180525223901

ごめんけど立憲が元民主党NGなら国民民主党NGだし、じゃあ共産以外だと小沢希望維新社民くらいの泡沫しか残らないんだけど。

自民、立憲、共産以外で一考に値する党がどこなのかおしえておくれ

はてなーってみんなどこの政党投票してるの?

共産社民だとしたら笑っちゃうんだが

あっ、察しってレベル

2018-05-13

anond:20180513114454

二次に関しては社民共産はずっと「実害がないものについては規制すべきではない」って立場でしょ。旧民主系の連中も基本的にはそう(日本会議系は除く)

三次ロリレイプものに関しては撮影のもの犯罪を前提としてるからこっちは流石に残当見解分かれないだろうし。

 

あれだけいつも日の丸アニメアイコン背中から石投げられてるミズポとかよく心が折れないもんだ。

2018-04-23

anond:20180423162335

現状肯定主義じゃないか安倍自民党が受けてるんだよ

変革打ち出してるでしょ

安倍だって安倍がなんでもかんでも変えようとして、なおかつ強引に実行するから怒ってるわけじゃん

右翼かつ改革自民党公明

左翼かつ保守が立憲・民進共産社民だよ

逆に君は何を憂いて、何をどう変えたいと思ってるの

2018-02-27

学校法人森友学園問題をめぐる過去国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官に、思わぬ“文春砲”が炸裂(さくれつ)した。

学校法人森友学園問題をめぐる過去国会答弁が批判されている佐川宣寿国税庁長官に、思わぬ“文春砲”が炸裂(さくれつ)した。

世田谷区住宅街にある自宅について、「国税差押え地に建てた『1億円豪邸』」などと、22日発売の週刊文春が報じたのだ。

それ自体に法的問題はなさそうだが、国会答弁に関する記者会見国会招致から逃げ続けるなら、辞任しか残された道はないのではないか

 文春によると、佐川氏の自宅は2階建てで、敷地面積は約180平方メートル

1997年に周辺の土地とともに競売にかけられ、東京国税局差押えを受けたという。

佐川氏は2003年に不動産会社を通じて土地相場より安く購入し、新居を構えたという。

 同誌は「佐川国税庁長官を緊急査察する!」として、佐川氏の学生時代エピソードや、財務省での評判、国税庁長官業務などに迫り、

歴代最低の国税庁長官」と一刀両断している。

 佐川氏は財務省理財局時代森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録を「破棄した」と国会で答弁してきた。

だが、財務省は先月、交渉に関わる文書を公開した。

 国民としては当然、納得のいく説明を聞きたいが、佐川氏は国税庁長官就任会見も開かず、国会での説明も後任の理財局長に任せている。

 この件について、NNN(日本テレビ系)が16~18日に行った世論調査

佐川長官国会に呼んで、説明を聞く必要があると思うか?」と聞いたところ、「思う」は68・3%で、「思わない」は16・5%だった。

 国民世論を背景として、立憲民主希望民進共産自由社民野党6党は21日、幹事長書記局長会談国会内で開き、佐川氏らの証人喚問を求める方針で一致した。

 麻生太郎副総理財務相は、部下の佐川氏について「国税の分野での豊富経験を生かして、十分に職責を果たしている」(19日の衆院予算委員会)と語っているが、こうした態度は「政権傲慢」としか映らない。

 やはり、佐川自身説明すべきだ。

週刊文春(2018.02.21 18:00)

佐川国税庁長官を緊急査察する!

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9285

国税差押え地に建てた「1億円豪邸」

公用車使いまくり“逃亡生活ホテル代は税金か?

生涯年収8億円も!“適材適所国税庁長官天下りリスト

職員向けメールで「書類管理を徹底せよ」のブラックジョーク

▼頼みの安倍首相は「今の理財局長の方がいいね」と切り捨て?

▼口癖は「頭を使え!」財務省パワハラ番付前頭6枚目

2018-02-21

ネトウヨだと思ってた人がネトウヨ叩きしててうn?ってなったんだけど

共産社民が仲悪いみたいな感じなのかな

2017-11-20

民進党ではなく、共産党解党すればよかったのに

有権者共産党への支持をやめて、野党勢力民進社民結集していれば、こんなことにはならなかったでしょう?


今回は前原にも大いに問題あると思うが、共産党解党しなかったことが1番悪いと思うんだが……。


hatenaでは、なんで共産党とその支持者が無罪ってことになってるの?

あいつらが消滅すれば、健全野党が育つんだっつーの。

2017-11-07

公文書問題

今年は公文書の扱いについて、2件の問題話題になった。
防衛省南スーダン派遣日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章問題

前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題対応策として、防衛省の内規を変更して文章10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9~8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲権限が不足されているのではないか懸念されるだろう。

次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章存在しないという問題
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進共産社民自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。

以上が、公文書問題に関する状況である
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか

ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。

*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm

2017-10-29

当選回数

17小沢一郎(無所属岩手3区)
16野田毅(熊本2区)
15
14中村喜四郎(無所属茨城7区)
13菅直人(立憲民主東京18区)麻生太郎(福岡8区)
12大島理森(青森2区)額賀福志郎(茨城2区)船田元(栃木1区)甘利明(神奈川13区)伊吹文明(京都1区)二階俊博(和歌山3区)衛藤征士郎(大分2区)川崎二郎(比例東海)
11石破茂(鳥取1区)逢沢一郎(岡山1区)村上誠一郎(愛媛2区)園田博之(比例九州)
10石原伸晃(東京8区)森英介(千葉11区)古屋圭司(岐阜5区)赤松広隆(立憲民主愛知5区)岡田克也(無所属三重3区)細田博之(島根1区)河村建夫(山口3区)山口俊一(徳島2区)中谷元(高知1区)山本有二(比例四国)

年齢

79伊吹文明(京都1区)
78二階俊博(和歌山3区)
77麻生太郎(福岡8区)
76竹本直一(大阪15区)谷川弥一(長崎3区)野田毅(熊本2区)衛藤征士郎(大分2区)
75小沢一郎(無所属岩手3区)園田博之(自民比例九州)
74江崎鉄磨(愛知10区)河村建夫(山口3区)中山成彬(希望比例九州)
73額賀福志郎(茨城2区)細田博之(島根1区)原田義昭(福岡5区)奥野信亮(比例近畿)横光克彦(立憲民主比例九州)
72平沢勝栄(東京17区)太田昭宏(公明東京12区)森山裕(鹿児島4区)照屋寛徳(社民沖縄2区)
71荒井聰(立憲民主北海道3区)大島理森(青森2区)菅直人(立憲民主東京18区)大西英男(東京16区)加藤寛治(長崎2区)
70林幹雄(千葉10区)望月義夫(静岡4区)竹下亘(島根2区)山本公一(愛媛4区)三原朝彦(福岡9区)北村誠吾(長崎4区)金子万寿夫(鹿児島2区)井上義久(公明比例東北)八木哲也(比例東海)穀田恵二(共産比例近畿)谷畑孝(維新比例近畿)池田道孝(比例中国)今村雅弘(比例九州)

2017-10-27

排除発言」が希望の敗因とする世間の大きな勘違い

都議会自民党都民ファースト惨敗したのは、都議会自民党に代わる現実政党の受け皿を有権者が欲していたから。

都議会では自民党に対する不満が高まっていただけであり、小池氏が人気だったわけではない。

希望の党衆院選惨敗したのは、「排除発言」のせいではなく、一部民進党候補を受け入れたことにより、希望の党自民党代替する現実政党足り得なくなったことが見透かされたから。

実際、排除発言の直後はまだ、一部自民党支持者の間にも「安保憲法改正を賛成するなら今回は希望でも…」という空気は強かった(それが排除発言前の希望フィーバー)。国政政党としての自民党に対しては、都議会自民党ほどの不満が高まっていたわけでもなかったが、一部無党派層は取り込めそうな空気はあった。

それが、音喜多議員らの離脱により都民ファ希望の党の内情が白日の元にさらされたことや、旧民進議員のあまりの変節っぷりが信用できなかったことが、現実政党希望する有権者に響かなかった。

一方、旧民進党系の希望支持予備軍は、「選挙後の連立入りは認められない」「安保憲法改正についても認められない」と、希望から離心する。

要は、希望の党は、自民党に不満がある現実政党を欲する人たちからも、取り込もうとした旧民進党転籍組支持層からもそっぽを向かれるという、イソップ童話の蝙蝠状態に陥ったわけだ。

希望は、“第2自民党”としての振る舞いを忠実にしていれば一定の支持は集められたかもしれなかったが、独自候補を立てる術もなく、民進党のカネにも目がくらみ、小池氏が自身の人気を過信しすぎたことともあいまって、負け戦へと進んでいった。

ところで、希望に“排除”された民進左派による立憲民主党は、民進党の分裂で行き場を失った“日本的リベラル”支持者の票が集まっただけであり、けして躍進したわけではない。

今後は、共産社民・立憲民主などの、“日本的リベラル”は、支持者の高齢化や、国際情勢、経済情勢、さらに言えば情報ソースの多岐化によって若年層が“日本的リベラル”に対して否定的ことなどの理由により、ゆっくりと支持を失っていくことは間違いないだろう。

麻生発言の何にムカついてんの?

麻生副総理左翼が3割切った歴史ない。北朝鮮のお陰」 - 2017衆議院選挙衆院選):朝日新聞デジタル

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKBV6JDNKBVUTFK014.html

ブコメ見ててもマジでわかんねえ

これかな?ってのなんとか考え出したので番号でお選びください


1 「左翼」呼ばわりがむかつく?

でも左翼ですよね?

共産社民言わずもがな

立民も前原らと分裂した後なのでほぼほぼ左翼じゃない?

リベラルって呼べ」みたいなあれ?


2 「2割切った」という指摘が腹立つ?

いや事実じゃん

データまとめて指摘した人に怒ってどうするの

左翼政党に「ふがいない!」って怒るならわかるが


3 「北朝鮮のおかげもある」に引っ掛かる?

しろ謙虚じゃん

自分達だけの力ではなく、情勢で後押しされたと

外交防衛で期待されてる、責任がある、ってことでしょ


4 「すぐ名前変わるから覚えられないわー」みたいなイジりにブチキレ?

ポール・ニューマンポーカーでむしられそうな奴等だな

2017-10-24

希望の党当選50人のうち女性はたったの2人

あれだけ女性が輝くだの言ってたはずなのに、結局自民20/281より低いとは

立憲民主12/54、共産3/12公明4/29、維新1/11社民の0/2は仕方ないとしても際立った低さ

いやー女性活躍ってなかなか難しいですねえ

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん