「基本的人権」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 基本的人権とは

2020-05-24

まさか暑くなったらマスク脱ぐんですか?

はいコロナ感染第2波到来~

不景気熱中症肺炎トリプルパンチ日本滅亡~

今や水・電気・ガス・インターネットマスク基本的人権5点セットといえる

2020-05-23

麺を音を立ててすする行為は、下品なのでやめるべきである

誰も、他人の口内から発せられる音を聴きながら食事をしたいなどとは思わない。

日本とか海外とか関係なく、音を立てずに食事することは、「普遍的マナーである。したがって、それに従うことが文化的国際的な振る舞いである。ここで、「普遍的」というのは、単に多くの地域で行われるということではなく、その背景に覆し難い原理存在するということである。たとえば、基本的人権などの概念は、たとえ守られていない地域の方が多くても、政治普遍的原理なのである。麺を音を立ててすする行為は、そういう普遍的マナー無視した非常に恥ずかしい行いなのである

麺をすするのは日本文化なのか

「麺をすするのは日本文化である」と主張する人がいる。しかし、結論から言って、そのような文化は無い。

この主張をする者の中には、落語家そばをすする演技で音を立てることを理由に、それが日本文化だと主張する者が多い。しかし、冷静に考えれば、これが相当な論理の飛躍であると分かるはずだ。たとえば、アニメドラゴンボール」の食事シーンでは、登場人物ムシャムシャと盛大な音を立てたり、食器を叩いたりしながらものを食べるが、それが日本文化であると主張する者はいない。それは見る者に何を表現しているのか伝えるための単なる「演出」であり、そのような文化存在するわけではない。

そもそも文化であれば音を立ててもよいのだろうか。古代の国の多くでは、殉死や族誅といった人権無視した行為が慣習的に行われてきたわけだが、それは「文化である」という理由正統化されるだろうか。先にも述べたように、「食事で音を立てない」というのは、人権が認められるのと同様に普遍的マナーであり、それに従うことが真に文化的行為である

すすることで風味がよくなるという意見について

「すすることで風味が良くなる」と主張する者もいる。たしかに、食べ物空気を一緒に口に含めることで、その空気が鼻から抜けるので、食べ物の風味をより感じられる。ソムリエワインの鑑定をするときに、ワインを口に含みながら空気を吸うのはこのためである

しかし、この主張は根本的におかしい。「彼が食べ物を最大限美味しく味わえるかどうか」と「マナー」は別問題からだ。こういう主張をする者は、動きやすいからといって、結婚式葬式ジャージで参列するのだろうか。そもそも、例に挙がったソムリエも、品評の場以外の公の席で、ジュルジュルと音を立てながらワインを飲むことはない。

麺をすすると美味しいというのは、その人の勝手な都合であって、公衆マナーとは別問題であるテイスティングは家でやれ。

2020-05-19

anond:20200519113136

9条関係ないじゃん憲法ってキーワードで必ず9条持ってくるの止めろよ

第3章だよ

11基本的人権の享有

12自由権利の保持の責任濫用禁止

第13条 個人尊重幸福追求権・公共の福祉

第25条 生存権、国の社会的使命

この辺かな

2020-05-17

ホームレスは10万円もらえないってマジ?

基本的人権侵害では?

生存権否定するやつはワイマール憲法違反から国際法自治権没収されるらしいけど大丈夫なの?

2020-05-10

anond:20200510034127

たとえばSMAP謝罪事件についてはどう思うの?

あれもコロナと同じく個別法がないし立法する動きもないか憲法にいちいち照らすしかなくて「基本的人権」のなかの肖像権の話なんだけどさ

結局憲法程度では民を守るつもりで守れてないわけ

(ジャ○ーズ事務所商標肖像権を全部私的契約で独占してる。

片方がもはや合意していない契約でもヒトが憲法しか守られていないしそれは最高裁までいかなきゃいかんとなれば結局スラップ訴訟のものでも縛られるからね)

 

個別法をつくるにも法益がないつって内閣府法制局動かず」

世論から議員立法(結局罰則なしだったり警察官運用しない)」

くらいしか政治にできることがないんでは緊急の場合意味がないよな

2020-05-04

anond:20200504180414

基本的人権生殖権利は含まれてないじゃん。

日本以外の国も「確実に生殖する権利」を基本権として認めてはいないと思うよ。

親に、子供に対する義務が課されているだけだよ。

2020-05-03

日本国憲法下における個人自由権利制限について

 現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域自粛要請がされている。

 

 ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。

 

「第十二条 この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

 

 まずここで、国民自由権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重必要とされているわけで、つまり日本国憲法最初から野放しの自由権利を認めてはいない。

 

 一方で第十一条では、「国民保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。

 

 では、最高法規として侵すことができない自由及び権利一定制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈問題になる。

 

 で、まず侵してはならない個人自由権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由権利侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条保障する個人自由幸福追求の権利へったくれもないわけで、つまり公共の福祉」とは、すべての国民が「生命自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家行政立法司法)の義務に結びつくのだと思う。

 

 そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民普段と同じレベル自由生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチン治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法ウイルス感染拡大を抑えようと、国民自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限国民に課せるのではないだろうか。

 

 なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人自由権利制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。

2020-05-02

anond:20200502160613

権利にも義務とセットの権利と、基本的人権みたいに全ての人が無条件で持っているべき権利の二種類があるから

2020-05-01

セックスワーカーなど存在しない。

セックスワーカーなど存在しない。なぜなら、セックスワークと呼ばれているものはすべて人身売買一種であり奴隷労働からだ。

彼女たちはすべて金銭と引き換えに身体を売る奴隷であり、労働者ではない。

ゆえに、セックスワーク尊厳もまた存在しない。

売春婦売春に誇りを持つの奴隷が鎖を誇るのと同様の誤りであり、売春婦知的水準が低いことに原因がある。

セックスワークと呼ばれる人権侵害を一秒でも早く地上から撲滅することが、基本的人権を掲げる現代人すべての責務である

全ての売春婦はこのことを自覚し、フェミニズムに参加しなければならない。

anond:20200501115331

大義名分ってのは古今東西悪用されやすい。

基本的人権や人道は宣戦布告攻撃にめちゃくちゃ悪用されてるけど、基本的人権や人道の意義や有用性そのものがそれによって著しく毀損されてるか?

2020-04-29

anond:20200429182848

個人尊重基本的人権からしゃーない

次は無性生殖の生き物として生まれて来れるよう祈ろう

2020-04-26

anond:20200426173502

そうですね基本的人権の元に生活意見を言わせていただいています

anond:20200426173119

収入がない状態自粛できてるって最早何も価値がないんじゃね? 基本的人権以外

2020-04-24

日本人=毎回ノーガード戦法で自滅する民族?🤔

コロナ後の世界 - 内田樹研究室 http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

 

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

コロナ以前」と「コロナ以後」では世界政治体制経済体制は別のものになるでしょう。

 

最も危惧しているのは、新型コロナウイルス民主主義を殺すかもしれない」ということです。

こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。

 

今回は中国都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的感染抑制成功しました。

中国他国支援に乗り出した。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているもの国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平医療支援する側に回った。

 

今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

少なくとも現時点では、アメリカンデモクラシーよりも、中国独裁制の方が成功しているように見える。

欧州日本でも、コロナに懲りて、「民主制制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます

 

中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカシンガポール中南米独裁国家に輸出しています

そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

 

 

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

東アジアでは、ほぼ同時に、中国台湾韓国日本の4か国がコロナ問題に取り組みました。

中国はほぼ感染を抑え込みました。

台湾韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。

その中で、日本けが感染が広まる前の段階で中国韓国ヨーロッパ情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。

準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

 

―― なぜ日本は失敗したのですか。

 

内田 為政者無能だったということに尽きます

これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。

ドイツメルケル首相イギリスボリス・ジョンソン首相ニューヨークアンドリュー・クオモ州知事まこと説得力のあるメッセージを発信しました。

それには比すべくもない。

 

一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。

そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。

から検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。

最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。

これは日本人に固有な民族誌的奇習です。

気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間近代国家危機管理に当るべきではない。

 

「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学ではスラック(余裕、遊び)」と呼びます

スラックのあるシステム危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

 

東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的リスクヘッジです。

五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。

それは今の日本政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディア理解している人間ほとんどいないということです。

久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。

から、「医療資源効率的活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。

そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ?」とびっくりする。

 

 

コロナ危機中産階級が没落する

―― 日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

 

われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。

本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

 

コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。

コロナ対応に失敗したのは、国民基本的人権配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任憲法瑕疵転嫁しようとする。

右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

 

コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます

これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います

心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います

 

―― 安倍政権コロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています

 

内田 コロナ禍がもたらした最大の社会的影響中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。

民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級です。

しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

 

ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。

このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数貧困層」に二極化する。

それは亡国のシナリオです。

 

―― 中産階級が没落して民主主義形骸化してしまったら、日本政治はどういうものになるのですか。

 

内田 階層二極化が進行すれば、さら後進国すると思います

ネポティズム縁故主義がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国しか見られなかったような政体になるだろうと思います

森友問題加計問題桜を見る会などの露骨ネポティズム事例を見ると、これは安倍政権本質だと思います

独裁者とその一族権力国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。

そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

 

 

民主主義遂行する「大人」であれ!

―― 今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

 

内田 確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的運営されているように見えます民主主義合意形成時間がかかるし、作業効率が悪い。

でも、長期的には民主的国家のほうがよいものなんです。

 

それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり大人」でなければ機能しないシステムからです。

少なくとも市民の7%くらいが「大人」でないと、民主主義システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義脆弱性が裏から見ると民主主義遂行的な強みなんです。

 

民主主義市民たちに成熟を促します。王政貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。

国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子どもである方がうまく機能する。

から独裁制は成員たちの市民成熟求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。

その結果、自分もの考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。

その点、民主主義国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

 

民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから

後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

 

―― カミュは有名な小説ペスト』のなかで、最終的に「ペスト他人に移さな紳士」の存在希望見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います

 

内田 『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊組織します。

これはナチズム抵抗したレジスタンス比喩とされています

いま私たち新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。

その意味で、『ペスト』は現在日本危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます

  

ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人グランです。それがカミュにとっての理想的市民としての「紳士」だったんだろうと思います

紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

コロナ以後」の日本民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います

2020-04-20

現行憲法では外出禁止強制できないのか?

法律限定条件付き)制定すべきだと思うんだけど

できないのか?できるけどやらないのか?

教えて頭いい人

基本的人権

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法国民保障する基本的人権は、侵すことのできない永久権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

自由及び権利の保持義務公共福祉性〕

第十二条 この憲法国民保障する自由及び権利は、国民不断努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

個人尊重公共の福祉

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

2020-04-19

独裁制は非常時に強い

本気でコロナ収束させたいと思うのなら日本は生ぬるい国家主権放棄して中国土下座して扶桑省として中国併合されるべきじゃね?

基本的人権はなくなるけどIT化とかも一気に進むと思うよ

2020-04-15

テロ基本的人権

抵抗権が憲法に明記されていない。
抵抗権は自然権だし、憲法12条がその趣旨の現れであると解せないでもないとされるんだけれど、戦後民主主義自身暴力によって勝ち取ったのではなく、強者から与えられたってのものあって政治に対して暴力を用いることを正当化する考えが弱いんじゃないか
anond:20200415104040

2020-04-12

anond:20200412143904

基本的人権のない国では抑えようと思えば十分抑えられるかも

2020-04-11

抗菌

人権すでに死す。抗菌まさに立つべし」をスローガンに、基本的人権に縛られて強硬コロナ対策ができない弱腰政府に見切りをつけて、マスクを着用して菌に抗う自警団

主な活動内容は、マスクを付けずに外出する人に対する私刑マスクを付けて外出する人に対する検問営業中店舗破壊感染者が出た区域を封鎖するバリケードの設置、マスク・消毒用アルコールハンドソープ製造及び略奪。

あなた抗菌党に入りませんか? 抗菌党で共にコロナを滅ぼしましょう。

入党条件はマスク5枚の提出のみ。年齢・学歴職歴前科一切不問。未経験歓迎。

2020-04-08

小島はこういい返す。「生存権、その基本的人権は生まれながらにして持っている権利であって、何かの義務を果たさなければ与えられない権利ではない」

「寝覚の床」の東屋で起きた木曽署の警察官とのトラブルも、計画を後押ししたようだ。雨の降る中、警察官3人に「ここから出ていけ」といわれる。小島は「雨が止んだら出ていく」と主張して譲らない。警官たちは「出て行け、邪魔だ」といい続ける。小島はこういう。「私には生存権がある」。すると、警官たちは彼の荷物を取って挑発してくる。

小島は「ホームレス自立支援法11条に基づいて、まず社会福祉を尽くしてから法令規定に沿って排除してください。生活保護の話をして、それでも私が受け入れなかったら、行政代執行してください」。警察官は「権利権利ばかり主張して義務果たしているのか?」と反論した。

https://www.j-cast.com/tv/2019/12/19375551.html?p=all

結果リア充が一人死んだのだからホームレス小島公園から追い出し事件きっかけを作った警察官三人は名誉勲章が授与されるべきだわ

青葉の隣の部屋の住人も命がけで青葉を煽っていれば後2,3件他の建物燃えたのかもしれない

青葉にすごまれて黙ってしまうようでは名誉勲章をもらえないぞ

2020-03-13

政府パンデミック時の対応をどう想定していたか

ここに、

新型インフルエンザ対策政府行動計画」という文書がある。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf

パンデミックを起こすのは新型インフルエンザ特に、H5N1とほぼ狙い撃ちして対策を立てていたからだ。

ワクチンやら抗インフルエンザ薬といった、インフルエンザに絞った行動計画の細目はあるが、基本的蔓延防止の施策については、どんな感染症についてもパンデミック時はこの行動計画が基本になっている。

今般のコロナウイルス感染症(COVID-19)での現状を顧みて、この行動計画がどの程度役に立ったのか、検証したい。

なお、

政府行動計画対象とする感染症(以下「新型インフルエンザ等」という。)は、以下のとおりである

感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ感染症(以下「新型インフルエンザ」という。)

感染症法第6条第9項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

ただし、今般のコロナウイルス感染症(COVID-19)は「新感染症」には指定されないらしい。

SARSも一度は新感染症指定されたにも関わらず、COVID-19が指定されないのはなぜなのかよくわからない。

指定感染症」というカテゴリーに入れられたので、感染症法によって様々な制約と処置をうけることになったが、新感染症ではなく既知の感染症ということを強調している。

理由はわからないが、大人の事情があるのかと思う。

ただ、「指定感染症」のままでは、検査感染が確定してしまうと、入院が確定してしまう。

原則的感染症指定医療機関における感染症病床に入院しなければならないとされているからだ。

検査をすると医療崩壊という、変な理屈はこのためだ。

個人的には、指定感染症ではなく新感染症としたほうがよいと思うのだが(省令でよい)

法改正して特措法を施行するそう。

現行法の枠組みを利用すべきと野党が反対したのはこれ。

H5N1インフルエンザに狙い撃ちしたことは正しかったのか?

この行動計画、「Ⅰ初めに 2.取組の経緯」にある通り、策定2005年である

パンデミック現実2009年に引き起こされたが、H5N1ではなかった。

幸いにも、病原性は従来の季節性インフルエンザ程度で済んだが、国外発生期はこうする、水際対策は、国内発生期は、と細かく設定していたものの、全く役に立たなかった。

海外での発生から国内発生、流行までが早すぎた。

通常、新薬有効性や安全性審査しなければならないのだが、全てを超法規的にすっ飛ばしワクチンを作らせたが、出来たころには流行は終わっていた。

個人的には、仮にH5N1インフルエンザであっても、対策は役に立たなかったのではないかと思う。

例えば、行動計画ではワクチンに期待している節があったが、未知の感染症に対する予防薬を作ることは不可能であるし(プレパンデミックワクチンとして当たりをつけて作るとされていた)、パンデミックが起きてから終息するまでの間に予防薬を作ることも不可能だと思う。

PCRでの診断も行動計画にあったが、

全ての新型インフルエンザ患者PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査重症者等に限定して行う。

少なくとも、パンデミックがH5N1インフルエンザだった場合国内発生早期においては全ての確定診断はPCRで行うつもりだったらしい。

これ、発生したのがCOVID-19じゃなくインフルエンザだったとしても、検査キャパが足りてたとは思えない。

それから、鳥からヒトへのH7N9インフルエンザ大量発生した後も、SARSMERSが発生した後も、パンデミック対策はH5N1インフルエンザを想定しつづけたというのはどうなのか?

マスクについて

昨今、マスク感染予防の効果はないとされているが、この行動計画では推奨されている。

個人における対策については、国内における発生の初期の段階から新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力(健康観察、外出自粛の要請等)等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的感染対策実践するよう促す。

一方で、

患者マスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者から感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。

科学的根拠確立されていないと脚注で補足はしている。

まり、国の推奨は、科学的根拠はないがマスクを着用すべきと言っている。

マスクについてはもう一か所気になる記述があり

国は、衛生資器材等(消毒薬マスク等)の生産流通在庫等の状況を把握する仕組みを確立する

と言っている。

出来てるのかこれ?

それから

また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

買いだめを容認するような記載もある。

基本的人権の尊重

基本的人権の尊重

国、都道府県市町村は、新型インフルエンザ対策実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、検疫のための停留施設使用医療関係者への医療等の実施要請等、不要不急の外出の自粛要請学校興行場等の使用制限等の要請等、臨時医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民権利自由制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ対策実施するため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ対策実施に当たって、法令根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

COVID-19に対しては法令根拠がないし、十分に説明もされてない。

発生したのがH5N1インフルエンザだったら十分な説明があったのだろうか?

2020-03-10

anond:20200310101713

日本立憲主義で、基本的人権尊重する国なので。どんな人にも生きる権利はあるという考えなんじゃないかな。

それに賛同できない場合改憲するか、基本的人権尊重しない国に移住するか、あきらめるかになると思う

2020-03-07

コロナ対策で「基本的人権に基づく自由制限するな」って言ってるヤツらは

コロナ患者やその家族の前でもが言って欲しいね

 

所詮安全地帯から戯言でしょ。自分が生きるか死ぬかの状態でも訴え続けられたら褒めてやるよ。

2020-03-05

自民党憲法改正草案まとめ

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。2前項の規定は、

自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍第九条の二我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務遂行する際は、法律の定めるところにより、国会承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会平和安全を確保するために

国際的協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4前二項に定めるもののほか、国防軍組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、

法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、

保障されなければならない。(領土等の保全等)第九条三国は、主権独立を守るため、国民と協力して、

領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

第二十四条家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、

維持されなければならない。3家族扶養後見婚姻及び離婚財産権相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、

法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態宣言を発することができる。2緊急事態宣言は、

法律の定めるところにより、事前又は事後に国会承認を得なければならない。3内閣総理大臣は、

前項の場合において不承認議決があったとき国会緊急事態宣言を解除すべき旨を議決したとき

又は事態の推移により当該宣言継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、

当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態宣言継続しようとするときは、

百日を超えるごとに、事前に国会承認を得なければならない。4第二項及び前項後段の国会承認については、

第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

九十九緊急事態宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、

内閣法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣財政必要支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、

事後に国会承認を得なければならない。3緊急事態宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一

その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。4緊急事態宣言が発せられた場合においては、

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院解散されないものとし、

両議院議員任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第百条この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、

国民提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる

国民投票において有効投票過半数の賛成を必要とする。2憲法改正について前項の承認を経たときは、

天皇は、直ちに憲法改正公布する。

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