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はてなキーワード: 基本的人権とは

2017-12-11

熊谷千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

 熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

 また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

 以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。 

 五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

 

 まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

 表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセス正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

 またイオングループ自主規制は、その前提となった千葉市要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である

 このことは、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たこからも明らかなように、千葉市要請イオングループ規制政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである

 よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

---------

・表紙の隠ぺいにしろ流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制である

 ある表現物に対し、役所などの行政規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである

 よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請表現規制要請である

 また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市要請を端緒としていることを明記しているのだから千葉市要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである

 このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本表現規制歴史においては行政による規制自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制行政による規制要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である

 一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者人権侵害するようなもの名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器露骨描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

 すなわち、あらゆる表現のなかから他者人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである

 したがって、今回の千葉市についてもその表現規制妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

 しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続き正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

 また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

熊谷千葉市長の主張の危うさ

 熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

民意があり、議会承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

 しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

 なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないかである

 例えば、以下に例示したもの民意に基づき、民主的手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

ナチスドイツによるユダヤ人政策

 ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党NSDAP)は一応は民主的選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

アメリカにおける日系アメリカ人強制収容

 日本アメリカとの戦争状態に入ったときアメリカ世論の後押しを受けて日系人強制的収容した。またこときその財産事実上簒奪された。これらの名誉回復1980年以降にようやく行われた。

アメリカ特に南部において行われていた人種隔離政策

 「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

オーストラリアにおける白豪主義

 オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策

 また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

外国人性的少数者への排斥などは

民意代表たる議員議会質問をもって提案し、関連予算議会承認され、並行して市民意見聴取して改善を求める意見が多数と確認

されたならば外国人性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

 これらは不当に差別的ものであり、人権侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

 そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定物事については単に民意議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

 だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

 表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

 私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

 そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

表現の自由とはなにか

 表現の自由基本的人権の一つであり、すべての見解検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

 また、ここには報道出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからものである政府などによって恣意的表現規制することは原則としてあってはならない。

 よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

 戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

わいせつ表現規制

 日本における性的表現物に対して規制している法律刑法175条で定義しているわいせつ頒布等の罪である

 サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件定義された。

 すなわち、

.通常人羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

わいせつ物の構成要件となる。

 その後チャタレー事件悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

 刑法175条の運用として、警察局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき陰毛性器の一部として取り締まり対象としていたが、1980年から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

 このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである

悪書追放運動

 1950年チャタレー事件きっかけとして各地の地方自治体青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間PTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

 1989年東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディア人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

有害図書指定

 各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激暴力や性表現のもの包括的、あるいは個別的指定する。指定された書籍は18歳未満への販売禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体自主規制として指定を受けた図書流通制限している。

-成人コミックマーク

 業界団体出版倫理協議会が制定した、性描写過激な成人向けコミックにつけられるマーク

 コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

コンビニ向け成人誌

 コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌

春画の展示

 春画江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

 しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

 その春画展に合わせて春画掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

 このように、日本性的表現物については行政側の規制要請民間団体自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループ千葉市要請きっかけとしていることを認めており、千葉市要請イオングループ自主規制については一体として論じるのが適当である

 政治的にも、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定政治上責任を負っている判断される。

コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

 熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニ流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

 表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠規制する側である行政提示しなければならない。

 また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係規制である。これは当初の規制目的ひとつである、成人向けコーナーの雑誌過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である

 以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

 また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

不快理由排除は正当なのか

 本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

 しかし、これを根拠とすることは危険である

 不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権擁護するために他者権利侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

 例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論形成されているが、これまでの歴史において性的少数者迫害されてきた。性的少数者迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論構成されていたからだろう。

 多数が不快に思っているのだから性的少数者迫害してもいいのだろうか。

 もちろん、これは否である性的少数者不快に思う気持ち内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者人権侵害していいわけではない。

 表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者表現の自由に対する侵害である

 また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

 よって、不快さを根拠として表現規制することは適当ではない。

結論

 以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌カバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこ規制適当ではない。

 イオングループが発表した流通規制千葉市要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定政治的責任を負う。

 また、イオングループ千葉市<

2017-12-02

子連れ仕事したくない私が、熊本市議の緒方さんの件で思うこと

熊本市議会のあの子連れ騒動の人が緒方さん。

この騒動を知った時のファーストインプレッション

「なんだ認可保育園入れろよ、それが親子の最も幸せ選択じゃないか

ってことだった。

でも初めて知ったんだが、市議会って月にせいぜい5回しか開かれないのよね。

まあ実際は陳情聞くやら調査するやら色々あるんだろうが、実際会議場に行くのはそんなもんみたいだ。

http://kumamoto-shigikai.jp/kihon/pub/detail.aspx?c_id=8&id=399&pg=1

この時点でまず認可保育園は無い。

熊本事情は知らないが、普通政令指定都市ならパートタイマー以下の「保育に欠けるとは認められない状況」。

じゃあ認可外保育園施設付きの託児所ベビーシッターって選択肢になる。


ここまでが前提。


まあこの時点で

女性子育て仕事を両立する難しさを見せたかった」

っつってるけど、月に4、5回の出勤で・・・?っていう思いはある。

けど我慢して整理してみる。


ベビーシッターではダメなのか



もともとはこういう要求だったよね。

『昨年11月28日午後、議会事務局長ら3人と私で話した。

妊娠報告をして「長男が生まれたら一緒に議場に連れていきたい。

議会内に託児所を設置するか、予算が厳しいならベビーシッターの手配または部分的な補助を出してほしい」

要望した。

一歩でも子育て世代議員を増やすための環境整備を進めたいとお願いしたが、市は

議員さん個人ベビーシッターを雇って、議員控室で見てもらってください」という答えだった。1、2時間話しても平行線だった」

https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c


好意的解釈すると、

議会職員議員、傍聴人が利用できる制度を作るためにベビーシッター手配や

託児所設置をしましょうよ、公費で」

ってことだよね。

で、その先遣隊が自分だと。

じゃあ議員報酬月額674,000円だけど、その中からさないのはなぜ?

条例とか作らずに公費私的に利用しようとするのは公費私的流用(舛添のシルクの服とか)とは違うの?


それとも、自分ベビーシッター代は出すけど、

議会に関わる人が使える託児所シッター代は、今後熊本市が出していきましょうよ、って交渉してたの?

どっち??


私も、将来的には保育所無償どころかベビーシッター代も助成してくれる世の中になればいいと思ってる。

公務員議員があるべき世の中の提示をして、先に自分たちに対して実現していくのは結構だけど、

現状、保育料なんて自営業のための経費としても認められない。

その中でベビーシッター代を出せとか出さんとか言うのは、熊本市予算案をどうこうしたり、条例を作ったり

あんたのあの議題、賛成してやるからちょっとこの託児の議案そっちから出してくれん?」

とか言って偉い人に取り入ってやるんじゃないの、政治家から

なんでそんな鈍くさいやり方なの、ハウス・オブ・カード見ろや!

唐突Netflixステマでごめん。



認可外保育園ではダメなのか

認可外保育園平成29年6月1日現在熊本市内に50ヶ所ある。

ちょっと驚いた。

熊本市、そんな田舎じゃなかった。ごめん。

うち半数の認可外保育園23ヶ所が熊本市議会のある中央区存在している。

それ使わないのなぜ??

私が目指すのはさまざまな子育てや働き方のスタイルを認め合うこと。

その一つとして仕事によって母子が分離されない姿。

一緒にいるのは赤ちゃんにも母親にも大切。赤ちゃんの発達にも必要で、

大事な部分でもある。産休後は「預けなければいけない」ではなく、

母子を分離しない働き方もできるようにしてほしい。

https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c

なるほど、様々な働き方のスタイル

結局、個人的に「母子が一緒にいるのが、預けて仕事に出るより大事幸せだと思ってるから預けなかった」ということ?

個人感覚からなんとも言えないけど、私は仕事あいだだけでも、保育のプロ真摯に面倒見てくれるのが一番幸せだと思うわ。

子供にとっては。

あなたの子と同い年のうちの子保育園に預けてるけど、

私が自営の仕事の片手間に世話するより何倍も幸せだと確信してる。

入園してしばらくしてから保育所にお世話体験に行ったんだけど、

先生は常に歌ったり(凄まじい数のレパートリー)、絵本読んだり、リズム遊びしたり。

まだしゃべらない子の代弁をして、決して怒らず、栄養満点の食事をみんなと食べて

大きな遊具で体をいっぱい使って遊んで、外に行っては砂や落ち葉にまみれて転げ回る。

ありがたくて涙出そうだった。誇張じゃなく。


7ヶ月の活発になる段階の子供を、静粛を要求される議会に連れてきてずっと抱いて座らせておくのが、

それでも親子の幸せ寄与する。なぜなら母子が分離されないから。

って言うなら、そりゃもうこの人の考え方だし仕方ないよね。


子連れ仕事できるのか



個人的には「できると言えばできるが能率は3割減くらい」という感覚

意外に新生児の方が楽で、6ヶ月~2歳くらいは指示が通らないけどムチャ動くので本当に過酷

カフェ子供を抱いて座ってるのすら落ち着けないのに、議会子連れはどうだろう。

あと、そもそも100%の力で仕事しなくてもいいじゃない」っていう意見

これ、実は分かる。

うちも従業員の方々には「7割くらいの力でやってくれたらええでー」と言っている。(従業員子連れで来ることもある。)

だって帰ってからも色々あるじゃん

忙しいんだよ現代人は。


ただ議員ってどうだろう。

民衆代議士なわけだよね。

議員にならないその他大勢に「私の代わりに頼む」って言われてその席に座ってるんだよね。

体調不良で欠席、わかる。

産休育休介護休、わかる。

家族病気で欠席、わかる。

でも月に4~5日出てきてその席に座ってる時に、あなた代表している市民のために100%の力を出して

集中して仕事して下さい、って言うのはそんなに非道で、子持ち議員に厳しい要求だろうか。

パフォーマンスなのか



パフォーマンスだ。本人もそう言ってる。

https://mainichi.jp/articles/20171129/mog/00m/040/002000c

障害者鉄道乗車拒否が普通だった時代に、あえて乗るという行動で問題提起をした。

からそうせざるを得ない状況だったことを理解しよう」(と言われた事が嬉しかった、との事)



青い芝の会の事だよね。

移動の自由という基本的人権に関わる事を不退転の決意で成し遂げた「パフォーマンス」と同一視すんの、

自分を、という感じだけど。

政治家政治的パフォーマンスをする事を悪いとは私は思わないし、テロかいう人もいるけどそれは物事を悪意ある

単純化に貶めていると思う。


だが、

こういうやり方は限界と分かっていて、みんなが悲鳴をあげているのに、

訴え続けても何も変わらない。

声を聞いてもらうにはもう議場に我が子と座るしかない。

無数の悲痛な声を可視化たかった。

これが分からんのよ。

誰のどんな声を代弁してるの?

ベビーシッターの手配と公的扶助事務局に断られたこと?

託児所を作ってもらえなかったこと?

議員控室で子供を預けてもいいと言われたが、母子を分離したくないという自分の思いを快諾して貰えなかったこと?

少なくとも、職場子供を連れて行って仕事をする事はぜったいにムリ、っていう私の声は入ってない。

子連れ出勤が世の中に広く認められるようになったら、フリーランス経営者は認可保育園ポイント

減らされてもおかしくないけど、その悲痛な声は代弁してくれんの?

自営業になる前は上の子供を職場に連れてって、タブレットアンパンマン見せながら必死コード打ってたけど

あの時の私の悲痛な声は「夫はよ帰ってこいや」でしかなかった。

父親はちゃんと母親と同じように子連れ仕事する負担を(残念ながら負担なんだよなあ)負ってくれんの?

昨日もうちの子風邪保育所Removeだよ!助けて駒崎さん!!


一体何を訴える、誰に利益をもたらす想定のパフォーマンスだったの?

ハフィントンポストでは

子育て世代の悲痛な声が、私のところにはたくさん聞こえています

その声がかき消されてしまう前に、見える形にしたかった。

私が赤ちゃんと座る姿を見せることで、目に見える形でそうした声を体現たかった。

政策決定の場にいる方々、議員や市の幹部に見てほしいという思いでした。


って語ってるけど、毎日新聞では

 --いつから子連れで議場に入りたいと議会事務局要望していましたか

 昨年11月28日午後、議会事務局長ら3人と私で話した。

妊娠報告をして「長男が生まれたら一緒に議場に連れて行きたい。

議会内に託児所を設置するか、予算が厳しいならベビーシッターの手配または部分的な補助を出してほしい」と要望した。

ってある。

ハフィントンポストで語った事は後付けなのだろうか。

後付けでもなんでも社会がいい方向に行くなら、って考えもあるだろうけど、

これはいい方向だろうか。

子持ちにとって、子無しにとって。

2017-11-30

公正な採用選考をすすめるために

下記は、両立支援雇用平等関連資料パンフレットダウンロード | TOKYOはたらくネット資料です。

良いことが書いてあるので、是非読んでみてください。

第4章 公正な採用選考をすすめるために - 東京都

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/siryo/23saiyou04.pdf

 例えば、障害者が応募できないとしている企業には一切選考面接もせずに、先入観で「障

害者では仕事ができない」と決めつけてしまう考え方があるのではないでしょうか。

 このような考え方は選考行為自体否定するものです。

 また、家庭状況(親の職業兄弟姉妹ことなど)を選考採用ポイントとして考えるこ

とは、親が大名ならその子はたとえ能力は低くても大名という封建時代の考え方とあまり変わ

らない非合理的因習的な考え方ではないでしょうか。

企業防衛同業者の子弟は困る」、「自営業をやっている家の子は定着性が悪い」、「親の職

業がしっかりしていない家庭の子は、金銭を扱う仕事なので困る」といった考え方には、応募

者の基本的人権無視することに痛みも感じない一方的な人事の体質というものがあるのでは

ないでしょうか。

 企業にとって従業員採用することは、その繁栄成長につながる大変重要なことですから

単なる憶測や、予断と偏見に左右されない公正な選考というものいかに大切であるかは、企

経営者が一番よく御存知のことであり、強い関心をもっていることと思います

「うちの会社選考体制は、長い間にわたって改善を重ねてきたものから大丈夫だ」と安

心する前に、同和問題をはじめとする人権問題についてどの程度認識しているか、正しく理解

しているか謙虚に考えてください。

 もし、十分に認識理解していない場合には、やはり予断・偏見といったものが残存してい

るおそれがあると考え、点検をしてみる必要があると思います

 以上のことがらを点検するためのチェックポイントは次のとおりです。

チェックポイント

① 雇用条件採用基準はあらかじめ定められていますか。

②  雇用条件採用基準に適合するすべての「人」が応募できる原則確立されています

か。

③ 次のような人を排除しようとしていませんか。

  ア 同和地区出身者  イ 女性  ウ 障害者  エ 母子家庭父子家庭の人

  オ 定時制通信制課程修了者  カ 外国籍の人  キ 特定思想信条の人

  ク その他(高齢者HIV感染者等、刑を終えて出所した人、破産者など)

④  応募者本人の適性や能力以外のこと、例えば、親の職業や家庭状況等を採否の基準

していませんか。

⑤ 採用方針採用予定の職種人員計画的合理的に定められていますか。

2 選考基準選考方法

守るべきことがら

考 え 方

① 適性・能力のみによる公平な基準を明らかにしてください。

② 応募者の基本的人権尊重してください。

③ 新規学卒者の選考は、書類選考のみによることなく必ず面接を行ってください。

2017-11-28

日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期勾留

この国の惨状が一段と悪化してきている。

大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。

加害者は現役横綱日馬富士被害者幕内力士貴ノ岩である

貴ノ岩日馬富士から一方的暴行を受けて重傷を負った。

10針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、

間違いなく重傷である

現役の横綱であるから、素手で殴打したとしても、

事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、

ガラス瓶や金属製カラオケ通信機器で殴打したとなれば

殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。

傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、

一方的暴行であるのかも重要事実関係になる。

11月9日付の医師診断書には、

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」

「全治2週間」

記載されているが、この診断書を書いた医師が、

「重傷と報道されていることに驚いている」

コメントしたと報道されているが、普通感覚では、

「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と

発言していることに驚く」

のではないだろうか。

この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、

当初の根拠になってきたわけであるから

この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである

メディア報道が、貴ノ岩貴乃花親方を激しく攻撃する方向で

展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係重要な点を

精査するべきことを主張してきた。

重要な点は

貴ノ岩日馬富士から暴行傷害を受けたことが事実であるのかどうか。

日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。

貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。

暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要確認事項になる。

そして、この事案について、

被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方

10月29日の段階で警察被害届を提出していることも重要だ。

警察被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、

事実関係の解明は、基本的警察当局に委ねられるべきものである

貴乃花親方相撲協会理事であり、巡業部長の職にあるから

相撲協会説明するべき立場であるが、

相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、

問題隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、

問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。

貴乃花親方協会には説明せず、

警察捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。

現に相撲協会警察からの連絡で、11月2日の段階で事実概要を知りながら、

十分な事実解明をしないまま、

11月12日開幕の九州場所日馬富士を出場させている。

11月14日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、

相撲レポーターとされる女性は、

九州場所の開幕時点から現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。

九州場所が開幕する時点で、

関係者の間に問題存在は周知されていたにもかかわらず、

相撲協会日馬富士の出場を容認しているのである

この現実を踏まえれば、現体制相撲協会事実関係を「調査」したところで、

公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。

相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、

事実を歪めて報告書作成する疑いが濃厚なのである

貴乃花親方相撲協会調査に非協力的で、

事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。

事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。

貴ノ岩スマホ操作しているときに、

いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、

宴席で騒音が大きいなか、日馬富士貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、

貴ノ岩スマホ操作しているときに、

これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである

しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、

日馬富士一方的暴行に及んだとするなら、責任所在は明確である

報道は、日馬富士暴行事実を認め、

また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。

これが事実であり、一方で、貴ノ岩が10針を縫うような重傷を負ったことが

事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である

事件の大きな背景には、本年の初場所貴ノ岩白鵬勝利し、

白鵬の優勝が阻まれ稀勢の里が初優勝したことがある。

モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、

貴ノ岩勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。

今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。

貴乃花親方相撲協会調査ではなく、

警察捜査事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、

日本場合警察検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。

日馬富士逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕起訴され、4ヵ月にも及ぶ

不当勾留が維持されている。

このような暗黒社会においては、

警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。

この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である

私がこの問題を取り上げているのは、

マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例である判断たかである

相撲専門家でもなく、相撲自体を本ブログメルマガテーマともしていない。

しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論誘導される危険がある、

あるいは現実があるという、この国の根本問題ひとつ考察する際、

この事案に対するメディア報道のあり方は、

情報操作」、「メディアコントロール」の問題を考える上で、

非常に重要で分かりやすい事例になると判断したのである

貴ノ岩は10月25日深夜に暴行傷害を受けた。

26日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。

しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。

その後に、さらに状況が悪化して、より精密な診断を受けた。

その際に、再度診断書を書いてもらった。

このような経緯は、十分に想定可能である

メディアは、軽傷であるのに重傷を装い、

診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表たかのような印象を

植え込む報道を展開し続けた。

また、暴行が発生した経緯として、貴ノ岩言動非礼であり、

貴ノ岩の側に責任があるかのような情報を流布した。

あなたたちの時代は終わった」と貴ノ岩発言した。

横綱説諭している最中スマホ操作した。

「誰からの連絡か」と問われ、「彼女からです」と答えた。

これらの情報を、あたか真実であるかのように流布したレポーター存在する。

こうした情報洪水のごとくに流されれば、

一般市民は、これを事実であると受け止めてしまう。

その結果として、

「悪いのは貴ノ岩であって、日馬富士は悪くない」

という「イメージ」が形成される。

これが、いまはやりの「印象操作」なのである

事件が発生する経緯について、

客観的確認されていないことがらが無責任に流布され、

その情報鵜呑みにしてしまうと、このような事態が発生する。

このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも

貴ノ岩が公の場で説明することが重要だとの意見も登場する。

しかし、貴ノ岩相撲協会事実説明したところで、

相撲協会がその説明をどのように取り扱うかは分からない。

相撲協会問題矮小化したいとの意向を有しているなら、

貴ノ岩説明が正当に流布される保証はない。

この点で貴乃花親方の行動は明確である

警察当局被害届を提出した。

警察当局による事実解明にすべてを委ねるというものなのだ

刑事事件事案であることを踏まえれば、

事実解明を警察に委ねるというのが基本である

相撲協会警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。

事案は、これまで明らかになっている情報を踏まえるならば、

日馬富士一方的加害者であり、貴ノ岩一方的被害者である

このことが警察捜査によって明らかになるなら、

それを踏まえて適正な措置を講じれば良いのである

相撲協会事件捜査をすること自体本末転倒なのだ

しかしながら、その警察検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、

ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。

森友学園事案の本質は、国有地不正廉売疑惑事案である

時価が10億円は下らないと考えられる国有地が1億3400万円で払い下げられた。

しかも、土地改良費として1億3200万円が支払われた。

財政法国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。

この法律に反して、不正に低い価格国有地が払い下げられた疑いがある。

背景は、安倍首相夫人である安倍昭恵氏の関与である

安倍昭恵氏が新設小学校名誉校長就任した。

森友学園籠池泰典理事長は、

名誉校長安倍昭恵氏に学校用地の問題について相談した。

安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。

その結果として国有地不正廉売された。

このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。

国会安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。

しかし、安倍政権与党が反対して、

このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。

これらの問題について積極的発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である

しかし、籠池氏夫妻が事実関係公言することが、

安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。

こうしたことを背景に、籠池氏夫妻が逮捕され、起訴され、

さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。

籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。

しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法詐欺罪ではなく、

補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。

そして、適正な量刑罰金刑であるとも述べている。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪起訴され、4ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。

そして、保釈請求裁判所却下している。

逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。

にもかかわらず、不当な勾留を続け、しか接見交通禁止という措置まで

付けられている。

基本的人権が完全に蹂躙されているのだ。

国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。

その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、

安倍首相には都合が悪いのだろう。

日本警察検察裁判所前近代に取り残されている。

取り残されているというよりも、

安倍政権日本警察検察裁判所大日本帝国憲法時代

引き戻しているのである

国民政治に強い関心を持つことを阻止する上で、

国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効手段になる。

安倍政権は、この視点からスポーツ振興に大きな力を注いでいる。

オリンピック大相撲振興もこの視点から説明できる。

NHK日本相撲協会の最大のスポンサーであり、

NHK放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。

相撲協会不祥事スキャンダル相撲興行の縮小は、

この観点から国策上」望ましからぬ事態なのである

貴ノ岩貴乃花親方に対する不正で不当な弾圧は、

この文脈から説明し得るのである

日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件警察検察当局によって、

適正に処理されるのかどうかを、私たちは厳しく監視する必要がある

2017-11-23

anond:20171123104315

いや国会議員国民代表であって特定集団団体代表じゃないよ

民主主義の基本中の基本だよ

よってゲイの支持によって議席を得たとしても、

ゲイ権利を守ることが全体にとってどんな利益になるのかを主張しなければならない

具体的には基本的人権擁護は全ての国民にとって大事なことだから

これこれのゲイの主張を認めるべきだというような論法必要

よって他の弱者無視してゲイ利益だけ主張することは民主主義に反する

2017-11-17

anond:20171117214208

基本的人権。ははあ。

でもそれ人を承認してくれるわけ?

anond:20171117211303

国が求める国民じゃなくても生きていられるべきっていうのが基本的人権じゃないの。

2017-11-07

anond:20171107170241

暴力テロ好意を受け入れてもらうのも基本的人権には含まれない

なんでも受け入れてくれるのはお母さんだけだ

2017-11-06

なぜLGBTOKロリコンNGなのかガチ説明する

先日BBCの「若い小児性愛者の告白」という記事を読んで、色々と思うところがあった。これまで自分が考えてきた性的少数者人権についての考えを整理するために、今回初めて増田として日記を書いてみようと思う。

「子供に手は出さない」 若い小児性愛者の告白 - BBCニュース

この記事を読んでもらいたい人
僕が主に言いたいこと
前提の整理

本題に入る前に、議論の前提とする事柄を整理する。

前提1: 人権とその運用ルールについて

日本では、あらゆる人間には基本的人権が生まれながらに備わっている、という思想憲法で表明している。今回の議論関係がありそうなのは平等権」「自由権」あたりだ。それぞれが意味するところはWikipediaでも読んでほしい

(なお、人権よりも別の規律が上位に来る国ではこの前提は成立しない。そのような状況は今回の議論範疇ともしない。)

雑に説明すると、人間は誰しも生きる権利(生存権)があり、差別なく平等に扱われる権利(平等権)や、欲しいものを手に入れたり、やりたいことを自由にやってよい権利(自由権)がある。基本的には、これらの権利は最大限尊重されなければならない。

もちろん、この権利運用には例外があって、それはある人の権利他人権利侵害するケースだ。こういった場合は、より重要度が高い権利の方が保護され、重要度の低い権利制限される。あるいは、場合によっては両者がバランスよく制限される場合もある。この権利制限必要最低限度でなければならない。

こういった訳で「人のものを盗んで自分の物にしたい」「他人を意のままに傷つけたり、命を奪いたい」「相手同意なく暴力セックスしたい」といった自由は、他人権利を奪うため制限されるし、その決まりを守らなかった場合罰則もある。当然ながら、こういった自由よりも、その自由によって侵害される他者権利の方が、より保護する優先度が高いと考えられているためだ。

反対に、もし他人権利侵害していないのに、生存権平等権自由権などが制限されていたとしたら、これは是正されなければならない不当な権利侵害と言える。もしそのような立場に置かれている人がいたら、彼らにはその不当さを訴え、本来正しい状態是正してもらうよう主張する権利もある。

ここまでの話を端的に整理すると、次のようになる。……【前提A】

このため、ある権利制限が正当なものか不当かであるかを判断するには、例外規定した「2」の条件にあたるかどうかを検証すれば良いということになる。……【前提B】

前提2: 性指向性自認性的少数者定義範疇

性的少数者について特に問題となる概念として、自分本能的に欲しいと感じる性の対象が何であるかを表す「性指向」と、自分がどういった性別人格であるかを表す「性自認」がある。

性的少数者定義

「性指向」と「性自認」は「肉体的な性別性自認が一致しており、かつ異性愛である」という組み合わせが最も多い。この多数派の性指向性自認の組み合わせから外れたパーソナリティを持っている場合、その人は性的少数者である。……【前提C】

一般的性的少数者と言われている分類(いわゆるLGBTに含まれもの):

この中でも、両性愛者やアセクシャル比較多数派世界に溶け込みやすく、他の性的少数者に比べて存在が表面化しにくいとも言われている。

また、様々な理由からまり性的少数者としては分類されにくい小児性愛動物性愛、対物性愛といった性指向存在する。

一般的ではないが性的少数者定義合致する分類:
性的少数者の「矯正」は不可能

性的少数者の性指向性自認多数派と同じ状態になるように矯正しようとする試みが過去になされてきたが、成功しなかった。(多大なストレスで鬱になったり、自殺する場合もあった。)現在では性的少数者根本的に矯正することは不可能と考えられている。

なお、なぜ性的少数者が生まれるのかについては、先天的後天的両方の仮説がある。しかし、そのどちらかなのか、どちらのケースもありえるのかなども含め、原因は明らかになっていない。

このように、性指向自分意思によって変更できるものではなく、また、どういった原因によって性指向が決まるのかも明らかになっていない。……【前提D】

(ちなみに、性自認に肉体の方を適合させたり、半陰陽の人をどちらかの性別に寄せる、といった物理的なアプローチ可能である。)

指向性癖区別

特定の物・衣装行為に興奮する(フェティシズムSMプレイなど)などといった性癖と性指向言葉の上では区別される。しかし、時代によって何がどこまで正常/異常に分類されるかはとても曖昧になっている。

そこで、今回の議論では、ある人の性的な興味を形づくる根幹的な事柄であれば、その内容を問わず指向として尊重する立場をとる。……【前提E】

例として、異性愛者にとっては相手が異性であることは欠くことができない根幹的な事柄であるため、異性愛は性指向一種であるとする。

また別の例として、ある男性ケモナーで、ある種の動物性愛的とも言えるポルノを好んでいたとしても、実際の恋愛では人間女性交際結婚可能場合、必ずしも動物性愛が根幹をなしていないので、性指向としての動物性愛ではないと見なす。

逆に、もしこの男性にとって動物性愛が根幹を成しており、人間との交際結婚が全く考えられない場合、彼は動物性愛の性指向を持っていると見なす。

正常と異常

指向性癖の内容を問わず、正常/異常、良い/悪いの価値判断は行わない。ただし、その性癖他者他者権利侵害せずには成立しないもの(プレイではなく実際のレイプ行為など)については制限必要という立場をとる。

本題

前提が長くなったが、ここから本題となる。

なぜLGBT権利が認められつつあるのか

現行の社会の仕組みは性的多数派を前提とした仕組みとなっており、本来多数派と同様に保障されていなければならない権利制限されている。これを、多数派と同等のレベルにまで回復してほしいというのが、権利是正を求めるLGBTたちの主張として共通していることである

【前提A・B】に立ち戻ると、LGBTであっても可能な限り性的多数派と同等の権利が認められなければならないが、その権利他者権利侵害する部分については制限しても良いということになる。

では、上記のような事柄を認めることによって、他者権利侵害される場合はとはどういうときだろう?

同性愛者がはびこることによって、異性愛者がレイプされるかもしれない」

という懸念は不適当と言える。現状も異性愛者同士によるレイプ事件は起こっているし、同性愛者の権利回復したとしても、同意なくレイプして良いという特権を認める訳ではない。もしそのような事件があれば適切に処罰されるだろう。

LGBT不快感を持つ人々の権利侵害される」

というのは認められない。単に嫌いだから不快から、見なれないからという理由だけでは権利制限する根拠とはならないからだ。今まで生活していて、体臭が非常にキツかったり、顔立ちが全く気にいらなかったり、もの凄く性格が合わない不快な人と会ったこともあるだろうが、だからといって犯罪をしている訳でもない彼らから権利剥奪して良いかというと、全く関係がないのは明らかだ。

男性に見えるトランスジェンダー女子トイレに入ったり、その逆が起こるのは嫌だ」

というのは議論余地がある。男性から女性へのトランスジェンダーの人がありのままに生きたいという権利と、異性からトイレを見られたくないという権利が衝突しており、何らかの解決がなされるべきだろう。

最後問題のように細かい部分では利害の調整が必要な部分はあるにせよ、大きく見れば、LGBT権利回復することによって、他者権利が大きく侵害される場合というのは想像が難しい。【前提A・B】で説明した運用ルールから考えると、彼らの権利回復しない積極的根拠を挙げるのは難しい。

小児性愛性的少数者

【前提C】の条件によるなら、小児性愛者は性的少数者として考えて差し支えないと思う(ただし、単に小児性愛的な嗜好を好むだけで、その人の性的興味の根幹を成していない場合性癖範疇とする。これも【前提E】のケモナーの例に同じ)。

LGBTの例と揃えると、小児性愛者の権利多数派と同等な状態というのは、以下のようなものになるだろう。

LGBT事情が異なるのは、現代では子どもと成人間恋愛性交渉子ども人権侵害する行為とされている点である

【前提B】を鑑みれば、これは権利制限する十分な正当性があると見なせてしまう。同じ性的少数者でありながら、これほどまでに明暗が分かれてしまうのが悲劇である

という部分が認められることはほぼあり得ないだろう。

小児性愛者は差別されている

それでは、小児性愛者の権利制限されて当然なのであろうか。

しかに、子どもに対する直接の危害や、児童ポルノ製造は明確な犯罪行為であり、被害者の子もの権利侵害する行為である。そのような事件に対する世間の目はとても厳しい。

しかし【前提D】で述べたように、性指向自分選択できるものではなく、また、矯正可能ものでもない。異性愛者や同性愛者がたまたまそう生まれしまったのと同等に、小児性愛者もただそう生まれしまっているだけだ。子どもと実際の恋愛セックスに及ぶことはは制限せざるを得ないが、自身の性指向社会から否定されながら生きたり、その性指向理由にして社会的差別を受けるいわれはない。

なので、この権利可能な限り回復されなければならない。

LGBTと違うのは、ただその性の対象を実際に得る自由がないというだけで、それ以外の部分においては本来同様の権利回復が行われなければならないだろう。下へ、先ほどのLGBTの例と対応させてみる:

小児性愛者がはびこることによって、子どもレイプされるかもしれない」

という懸念は不当である。現状も異性愛者同士によるレイプ事件は起こっているし、小児性愛者の権利回復したとしても、子どもに手を出してよいという特権を認める訳ではない。もしそのような事件があれば適切に処罰されるだろう。

小児性愛者に不快感を持つ人々の権利侵害される」

というのは認められない。単に嫌いだから不快から、見なれないからという理由だけでは権利制限する根拠とはならないからだ。今まで生活していて、体臭が非常にキツかったり、顔立ちが全く気にいらなかったり、もの凄く性格が合わない不快な人と会ったこともあるだろうが、だからといって犯罪をしている訳でもない彼らから権利剥奪して良いかというと、全く関係がないのは明らかだ。

これが詭弁かどうかをよく考えてみてほしい。

小児性愛者への適切な寛容さとは

それでは、理想的小児性愛者と社会関係とはどのようなものになるのだろう。

私は、同性愛者やトランスジェンダーであることが、効き手が左効きであることと同じくらい何でもないことになることが理想だと考えている。小児性愛者についてもそれくらい「ふーん、それは大変だね…。」と言えることになるくらいが良いと思う。

そして、この考え方は小児性愛者以外の理解を得られにくい性指向にも適用されるべきだ。

争点となりそうな事柄

LGBTですら権利回復がままならない状況で、小児性愛者の権利回復までは遠い道のりと言わざるを得ない。また、具体的に小児性愛者と社会の間でどういった適切な関係がありえるかもまだ分からないところがたくさんある。それは、特にポルノの扱いについてだろう。

なぜ小児性愛者へライトがあたらないのか

言うまでもなく、世の中では犯罪と直結したイメージを持たれやすいことだ。このことを危惧してか、本質的に同じ問題があるにも関わらず、私が知る限り小児性愛者の権利回復を主張する団体は見たことがない。

また、この投稿でも前提が長くなっているように、問題を端的に説明できないことから、短絡的に児童への性犯罪容認しているととも捉えられかねない危険があり、公に意見を主張することもまだ難しい。

しかし、LGBT問題が同じである以上、いつかは必ず議論されなければならない。その意味でも、今回のBBC記事はかなり先進的なものである評価したい。

最後

お読みいただきありがとうございます。僕自身バイゲイの間くらいのセクシャリティですが、ほとんど葛藤なく生きてこられてきました。ただ、周囲にはセクシャリティについて大きな自己否定感を経験した友人や知り合いも多いです。BBC記事での独白が、そういった方の抱えていた気持ちほとんど同じような内容に思えたのが、この投稿を書こうと思ったきっかけです。また、もしご自身過去や、身近なところに児童性犯罪被害を受けている方がいらっしゃった場合不快かもしれず申し訳ございません。

2017-11-05

anond:20171105150347

まあ、仮にそうだとしても、まともな憲法案の対案が出ない間は今の憲法が望ましいわな。

日本会議好みの基本的人権否定や、道徳宗教を上から押し付けられる憲法に変えられるぐらいなら。

 

かにそれはそうだと思うし、そこでは日本国理念とは何か?が問われる訳だが、誰も何も考えてないんじゃないかな、という点が一点と、逆に「全く変えない」となると、現実との乖離が出てくるわけでそこをどうするかが問題になるが。

 

例えば、安保法制基本的には米国からの指示だろうし、どうこう足掻いた所でどうにかなる問題でもないと思う、日本共産党独裁を始める等の例外事項が起こらない限り。

民主党政権時代でも同じような法案の準備が進んでいたわけで。

また、現実的自衛隊がある訳だが、「今まで通り自衛隊憲法に明記しないで、ナアナアで行くのか?」という点もある。

 

でもそうすると、あれほど忖度忖度と言っていた人達が静かになる訳だが。

結局、神戸製鋼東芝日本郵政シャープも「ナアナア忖度してやってきたからこんなことになったのでは無いか?」という疑念はぬぐえないし、今の日本企業の大半もそうでは無いかと思う。

 

要するに「怠惰」や「驕り」だと思う。

面倒くさい政治議論をしたくない。考えたくもない。

あんなモノはイキりオタクのするものであると。憑き物に憑かれているんじゃねーか(ワラワラ、的な感じ。

 

日本人は優秀だから中国人には負けない?

いやどうかな、という話だと思う。

anond:20171104202149

まあ、仮にそうだとしても、まともな憲法案の対案が出ない間は今の憲法が望ましいわな。

日本会議好みの基本的人権否定や、道徳宗教を上から押し付けられる憲法に変えられるぐらいなら。

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-28

子供達に配信をさせよ

子供達にスマホを持たせよう。

学内で生徒が地毛の色を調べられる様子や

それを黒く染める事を強要されてい様子を見かけたら、

撮影して配信させるように教えよう。

一度ネットに放流すればこちらの物だ。

それを理由スマホを取りあげられるのであれば、

取りあげている様子を別の誰かが撮影して配信するように教えよう。

全ての行動は閉塞環境内で起こる基本的人権侵害に他ならない。

日本には憲法に優先される校則など存在しないししてはならない。

いじめ隠蔽も含め、もはや教育機関には自浄能力は無い。

言って分からバカモノ共には、それぐらいの圧力を与えなければ効果は無い。

2017-10-26

anond:20171026203521

「お前がなるという改憲の姿だ」

自民改憲案→それは否定された

自衛隊加筆→それも否定された

じゃあ、どんな改憲案というのは「きみのは」言わないね

ま、そうやってのらりくらりさせて、相手を疲労させるか籠絡して改憲賛成にしたいのだろうね。

9条が脆弱な土壌にあるということだけ抜き取って。

そうやってきみが詭弁を弄したいだけなのはわかったからもうオレは知らん。オレはまたそのうち来るよ。

どのみち国民投票が入るし、その前には条文案が出るが、今の日本会議回りのべったりさから言えば、基本的人権は治らないんだろうなとも思うがね。

anond:20171026192804

んなこと知ってるわ。

と同時に、権利同士が衝突したら調整が入るということと、

やはり、権利を守るために力が必要であることもある。

だが、基本的人権はもうホンマに武藤議員といい、片山議員といい国会議員否定する発言が続発してる。

国会議員が多く属している日本会議のもの否定しているからな。

そのような自民改憲案は10年以上叩かれ続けてるが、下げる見込みはない。

しろ、どんどんバカ発言を繰り返せば、自民改憲案でも改正できるだろうと考えているフシすら見える。

から、そのような基本的人権破壊につながるから改憲反対ではある。

例えて言うのなら、壊れそうなジェンガ解釈改憲自衛隊)があって、そこの近くでフラフープしてる奴(基本的人権破壊)に

お前近づくな、壊れそうなジェンガでもたってるだけマシだわ!

っていう感じな。オレの憲法観は。

anond:20171026191808

まあ、その憲法改正がもし失敗したら、今の自衛隊否定されるから集団的自衛権ですでに戦争による死者や虐殺行為が発生しているものは、

国会決議当事国あるいは国際機関の決議を元に賛成できるぐらいも認めてもいいと思う。

追加として、その戦争虐殺を停止、治安維持目的することを目的とするというのも

やはり、ある程度平和は法と力によって保たれるもの。失敗国家は発生しているが、それなりに救われる人がいればと思う。

利権戦争は絡む気はないから、戦争虐殺行為が発生していない、かつ、停止や治安維持目的としないもとでは参加しない。

この枠組みで問うということであれば、万が一否定されても個別的自衛権否定されたことになれない。

ああ、言論の自由や、公共の福祉や、基本的人権がらみの変更は全部無くしてな、もちろん。

2017-10-24

人権カルト宗教みたいなものというのは、まさにその通り

https://anond.hatelabo.jp/20171024075235

批判対象として話題になっていたエントリー批判も正しいと思うのだけど、自分が気になったのは本題ではなくて、「人権とか言うのは、カルト宗教みたいなもの」というフレーズ

これは、すごく大事ポイントだと思う。

人権とか民主制とか、信じてない人から見れば、カルト宗教みたいなものなんだってこと。

人権とか民主制を軽視している人が、しばしば「保守」を名乗るけれど、彼ら<も>、人権とか民主制は、「科学的」あるいは「普遍的な」ものだと勘違いしている。勘違いしているから、人権とか民主制批判しても、それに近いものが、社会を支えてくれると思っている。

でも、そうじゃない。人権とか民主制は「カルト宗教」みたいなもので、みんながその価値を信じることにしか基盤がない。みんなが「そんなもの大したことない」と思い始めたら、いつでも崩壊する。

そして、この点において、実は左翼とかリベラルとか言われる人たちも同じ問題を抱えている。人権とか民主制が、「科学的」あるいは「普遍的な」ものだと勘違いしているから、その価値を受け入れない人の立場が分からない。そして、対話が成立しない。

大事なのは人権民主制も「カルト宗教」だということ。脆く、儚いものだということを、認めることだと思う。

//////

あと、別件だが、「リベラル」という概念と、国際問題安全保証問題につながっているのは歴史的には正しけど、現時点での政策問題としては分けるべきだと思う。

たとえば、自分は「憲法にかかれている国民権利に条件を付けろ(論理的には、普遍的権利としての基本的人権廃止せよと同義)」という意見に反対だし、それが「リベラル」のもっと典型的な主張だと思うのだけれど、一般的に「リベラル」という言葉が指しているものは、それよりもかなり広い。

国際政治について言うと、論理的には、「リベラルであることは、「侵略戦争批判されるべき」ということまで導く。論理的とまでは言わないけれど、慰安婦問題見直し論とか、歴史修正主義かに批判的な立場になることも、「リベラル」の帰結として自然とも言える。

ただ、9条をどうするかとか、米軍基地をどうするかとかは、リベラルかどうかとは関係ない話で、リベラル立場から9条の維持、廃止議論はできるし、リアリズム立場から9条の維持、廃止議論ができる。実際、日本は、「民主主義価値観世界に広めるために、世界最強の軍隊を持つべき」という立場(だった)国と友好的関係にあるわけだ。

リベラル」ということで、こうしたリベラリズム中立的であるはずの問題にまで、特定立場を取っているとみられるのは、「リベラリズム」にとってマイナスだと思う。

anond:20171023085329

所属している国会議員がいる。

youtubeで、日本会議での講演内容が流れてきている。それがまた基本的人権をないがしろにしたり、無駄戦争をあおったりとひどい内容。

現に日本会議委員がやっていた児童虐待ヘイトやってる幼稚園(モリカケのモリ)の話がある。

総理自身立憲主義を全く理解してない。憲法権力を律するのが絶対王政時代の話と全く逆の内容。

通じるのは「えらい俺様が完全に支配する社会であればうまくいく」という腐った儒教

これが漫画世界ならともかく、ナチスユダヤ人への虐待について「あん非常識なことしないだろう」と初期は言われてたり、初期は反対運動が起きていたことを考えると、

まあ、もう憲法に触るなという感じしかしないな。

本当は、集団的自衛権仲裁メインで戦争が収まらないところがあれば枠組みと制約があれば場合によってはとは思ったりもするが、まるでまともな改憲案や運用が見えないからもう憲法に触るなという気しかしない。

2017-10-23

anond:20171023083805

改憲論点本丸そこだからな。

安保法制より、基本的人権あたりが多大に棄損されることの方がでかい

しかも、今の閣僚の大半がその日本会議だという。

2017-10-11

お手本のような思い込みだな。

人権に限らず、権利とは勝ち取ったものだ。

俺に基本的人権があるのは、俺が人権行使し続け、社会に認めさせ続けた、つまり勝ち取ったからだ。

お前も同様に周囲に認めさせ続けることで、自分権利を勝ち取っている。

普遍的に与えられるべき権利など、全ての生物・非生物わず存在しない。

勝ち取るから権利存在し、勝ち取れなければ権利消失する。

弱者だろうが強者だろうが、権利を欲しいなら、他者から与えられるのを待たず、自力で勝ち取れ。

機会は常に均等に与えられている。

証左がどこにあるかって?

イスラム国、少し前のソマリア、今のロヒンギャ

そして皆さんご存知、我が国日本日常のそこかしこ

https://anond.hatelabo.jp/20171011104542

2017-10-05

anond:20171005132218

社会国家もまさに人間だけで構成される人工的なものだし、昔は人権という概念はなかったんだし

なんで人工的という点がひっかかってるか謎ですね

縄文時代にもコミュニティという意味での社会はあったと思うけど、基本的人権存在してなかったでしょ

2017-10-04

anond:20171004053542

はてなー的には

日本ではそもそも基本的人権が認められてないので(笑)

みたいなコメントが望まれているのだろうか。

2017-09-16

anond:20170916215022

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」「妻から森友学園先生教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」

なお、安倍賛美は安倍の前でやった動画流れてたね。

ま、「安倍は悪くない」に落ち着かしたいんだろうなというのわかるけど、ほかの基本的人権関係改憲だとか、緊急事態条項ドイツ水晶の夜悪用されたね)とか、

ほかの要素を絡めると、安倍の心象は非常に悪い。

そのへん絡めてミサイルと、じゃあ、北朝鮮は何を求めてやってるのか?そして、何より実害が生じてるのか?を考えるとだいぶミサイルも割り引いて考えないとなと。

anond:20170916214229

おまえのなかではそうだったんだろう。おまえのなかではな。

あの辺りで出てきたかばんにパンツでくるんだうんことか、在日中国人の親へのヘイト手紙とか、幼稚園児に安倍崇拝を叫ばせるとか、

更に日本会議関係基本的人権否定絡みの数々の発言の数々とか、、、、、ホンマに日本かと思ったよ。

もう完全にヤバイな、こいつらと思ったわ。

2017-08-28

社畜の同志諸君

憲法保障されている基本的人権不断努力によって保持しなければならないとされているから、

もし君がブラック企業人権を踏みにじられているなら積極的に歯向かって自分自分を守っていこうな。

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