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はてなキーワード: 医療とは
医療費が高すぎるのは大きな問題。みんな抑制しなきゃって危機意識はあると思うけど、適切な手段が必要だ思う。
違う世代や違う所得層に負担を押し付けるだけじゃどうにもならないよなあ。
政治家の人が危機感を持つ事はとても大事だけど、思い付きっぽい尊厳死とか胃婁中止とか具合案を言って叩かれているのを見てるともったいないなあと思う。
政治家の人はもう少し上手に提案したり行動すれば、もっと評価してもらえるのになと思う。
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今年できた制度だけど、ジェネリックじゃなくて高い先発薬を選ぶと差額の1/4を患者が負担することになる。
これは薬代を抑える良い制度。
持病で毎回同じ薬をもらってるなら、処方箋に「リフィル可」のチェックを入れてもらえば3回まで使えるから、病院に何度も行かなくて済む。医療費を抑える良い制度。
病院にしてみれば患者の受診回数が減るのであまり宣伝してないように思う。
今年から電子処方箋が導入されて、紙の処方箋が減っていきます。これで薬のオンライン注文がスムーズになったり、飲み合わせチェックが自動でできたりする。マイナポータルにも反映できる。導入には少しコストがかかるけど、長期的には医療費削減になると思う。
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無料のサービスになってしまうとどうしても無駄な利用が増えるし、そのサービスを大事に利用しない人が一定数出てしまう。
例えば生活保護の人でも１回500円くらいは負担してもらうべき（その分生活保護費を上げても良いと思う。）
こどもの医療費も完全無料の自治体もあるけど、1回数百円は負担した方が医療リソースを大事に使ってもらえると思う。
医療費が高くて必要な治療が受けられない問題は大事だけど、無料だし薬局行くより安いから使うって事にはなっちゃだめだと思う。
小児の夜間往診を小児医療の補助を利用し、無料で気軽に呼べるサービスが都市部で展開されて問題になりました。
でも1人の患者のためだけに医者・看護師は1時間程度拘束されますし、1回2万円近い医療費が使われます。医療が手薄になる夜間帯に、限られた医療リソースを贅沢に使うサービスでした。こういうのは制限すべきです。
政治家が思いつきで案を出して、それが批判されるのはもったいない。胃瘻造設や尊厳死、死亡直前の医療費の問題は重要だけど、専門知識が足りなかったり、雑な提案が原因で叩かれることが多い。
政治家は大まかな方向性を示して、具体的な検討は専門家に任せるべきだと思う。細かい矛盾を突かれて批判されるのを防げるからね。
厚生労働省には優秀な人がたくさんいる。経験豊富な医師や制度設計のプロもいるから、まず彼らに案を出してもらうといい。
例えば胃瘻造設は、喉の癌で食べられない人とかには必要な治療だったり個別の状況による要否の判定が大事。
尊厳死についても、治療を続けても生存期間が変わらない場合、患者や家族が希望しても無駄な治療を中止することは医療費抑制もできるし良い事だと思う。ただ、説明はしっかりする必要がある。
その後は痛みを取る治療に集中して、患者ができるだけ快適に過ごせるようにするのが理想（今もそうなりつつあるあるけど）。
わずかに生存率が上がるだけの高額な治療は高齢者には慎重に判断すべきかもしれないなあと思う。
日本の医療はどこでも高水準の治療が受けられて、最新の治療も受けられるけど、経済的な視点はちょっと足りない気がする。
現場では柔軟に対応してるけど、国としてゆるくガイドラインを作るのもいいんじゃないかと思う。
年齢や状況によってどういう判断をしたらいいか医療者である程度コンセンサスを作ってガイドラインを作っても良いと思う。
1.5億円かかる「ゾルゲンスマ」はめちゃ高いけど、費用対効果は十分高いって評価されている。こういう薬は目立つから細かく審査されるけど、目立たないところに医療費削減のネタがたくさんあるような気がしてます。
厚生労働省の人たちや医療専門家は提案まではできるけど、命と経済のバランスまでは決められません。
医療専門家は、医療現場で倫理上問題のない範囲で無駄に医療費を使わないように節約する程度までしかできません。
それ以上のお金と命のバランスにかかわる問題は、最終的な判断は専門家の助けを借りながら、政治家に頑張ってもらって、世間が納得できる医療費削減の方針を決めてほしいと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20241101183531
なぜ統計を見ないんだ
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2020年を100としている
| 項目 | 4年の変化 | 1年換算 |
| 総合 | 108.9 | 102.2 |
| 食料 | 119 | 104.4 |
| 生鮮食品 | 125.6 | 105.9 |
| 生鮮以外 | 117.8 | 104.2 |
| 住居 | 103.2 | 100.8 |
| 光熱水道 | 110.5 | 102.5 |
| 家具・家事 | 120.6 | 104.8 |
| 被服・履物 | 109.8 | 102.4 |
| 保険・医療 | 103.2 | 100.8 |
| 交通・通信 | 97.4 | 99.3 |
| 教育 | 101.3 | 100.3 |
| 教養・娯楽 | 113.3 | 103.2 |
これな！
安楽死の議論になると、ヨーロッパの安楽死が認められている国にはいくつかの医療行為が存在しないとかが話題になる。
そんな障害を持ってまで生きるよりは死んだほうがましみたいなことなんだろうな。
諸外国でもひずみを生んでいるのに、同調圧力の強い日本ではさらにひずみを生むシステムということが認識されている。
夫婦別姓も「選択的」と言いながら、同調圧力みたいなものはあるだろうな。
数年前にマスクは自由ですみたいなことを言っていたが、自由になったらつけてもつけなくてもいいはずなのに、外せという同調圧力が強いという話は聞く。
一生外せなくなってはいけないなどの発想から外させる教員もいるとか。
選択的夫婦別姓も同じだろうな。圧力に屈しない者だけが周囲と違った選択ができるが、多くの人は同調した選択しかできないから、選択的でも何でもないよ。
その看護師が知らなくても、周りのスタッフが知っていて当然の話
https://nishakyo.or.jp/siryo/20231213mynumber2.pdf
ちなみに医療現場では事務手続きのややこしい話は、医療事務が対応します。
マイナ保険証の確認時には、顔認証・暗証番号ともに利用できないときには
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
実家で親のすねをかじりながらTV番組ばかり見て暮らしているひきこもりとしては、なぜ維新の会が強いのか、その理由についてネット民の見解がイマイチまとまらないことを不思議に思う。
「東京に対する大阪府民のコンプレックスだ」とか的外れな書き込みを見るたび、ま、まさかネットの人たちは本当にそう思っているの？って言いたくなる。
大阪維新の会、日本維新の会が関西圏で圧倒的に強いのは、テレビ（主にお昼のワイドショー）での露出度（出演時間）が圧倒的に多いからだよ。
あまりに維新の会ばかりを取り上げるので、橋下市長の時代に、野党（共産党だった気がする）が苦情を入れた、と記憶している。
政治的な話題を取り上げるときは、必ず維新の会の議員（最近は吉村大阪府知事）の映像、または写真が挟まれる。
ディスプレイに表示された今日の話題を司会進行役のアナウンサーが指さしてるときも、漫画のフキダシ形式で誰かの発言を取り上げるときもそうだ。
おまけに関西圏で人気の吉本新喜劇（劇だがTVでの放送もある）に吉本大阪府知事が出演することも。
維新の会の議員の扱いって、国会議員のようなお硬い感じというよりは、どちらかというとワイドショーに出演するコメンテーターに近い。
それも〇〇大学の教授、みたいなお硬い感じではなく、吉本興業所属の芸人のコメンテーターみたいな感じ。
こういう解説をすると、他党の議員も同じなんじゃないの？関西人はお笑い好きだから、関西ローカルのワイドショーは政治をお笑い番組のネタみたいに扱ってるんでしょ？と思う人もいるかもしれない。
……違うんだ。
元大阪市市長の橋下徹、松井一郎、日本維新の会の共同代表で大阪府知事の吉村洋文、最近は馬場伸幸も。
こうなる兆候は橋下徹が市長をやってた頃に遡る。維新ばかり取り上げてるとテレビ局に苦情が入ったのもこの頃だったと記憶している。
それが悪化し、決定的になったのがコロナの流行だったというのが僕の認識。
もうみんな覚えていないだろうけど、医療用のガウンや防護服が不足して、なにをどう思ったのか雨合羽の寄付を募ったことがあったじゃん？普通はあれを批判的に報道するべきだとおもうんだけど、しなかったんだよね。
吉本新喜劇に吉村知事がゲスト出演したり、開催を目指す大阪万博の苦境が週刊誌を通じて報じられるなか開催へ邁進する模様を肯定的に報じはじめたのもこの頃。
なんだか北朝鮮のTVや、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチンのことを報じる現地のメディアみたいだよね。
みんな必死に維新の政策の人気について分析したり、関西人のメンタリティについて考察したりしてるけど、たぶんそれ、意味ないよ。
そんなことをするよりも、関西圏に、例えば大阪に引っ越して朝から晩までテレビ番組を見ていたほうが、維新の会が支持される理由についてなんとなく察することができるはずだよ。
そんな逃避をかんがえてないでちゃんと病名でググってろ
世の中には点滴が入らないほど血管が細い人が5回刺されてシーツ血まみれとか恐ろしい医療エピソードがたくさんあるんだから今からスクワットでもしておけ
投票率の低下や若者の政治への関心の低さが問題視され、SNSや生活の忙しさがその原因とされた。
「ダメ丸新党」や国民民主党への批判が目立ち、旧派閥の動きや選挙後の政治混乱への懸念も話題に。
政治家の印象が選挙結果に与える影響が議論され、岸田首相の安定感が評価される一方、白票の意義についても意見交換が行われた。
猫やカニの話題が人気で、黒猫の日やカニ解禁日などに関する会話が盛り上がる。
散歩や筋肉痛、ロードバイクの危険性についての雑談が行われ、健康や運動への関心がうかがえる。
食べ物についても頻繁に議論され、カレーラーメンやナゲット、洋梨などが話題に上がった。
映画やアニメでは、フィリピン映画や「シティハンター」、「ボルテスV」などが取り上げられ、脚本や演技についての感想が述べられた。
AIアートと創作性についての深い議論が行われ、将来の著作権問題やAIと人間の共依存についても考察された。
労働環境と解雇規制に関する議論が展開され、企業側の対応への批判と労働者の権利擁護の必要性が強調された。
教育費の高騰や共働き家庭の増加が議論され、特に習い事や学費への負担が課題とされた。
東京のホテル料金高騰や青春18きっぷの改悪など、経済や旅行に関する不満も語られた。
神保町の古本まつりの体験談や、松本湯の評判が語られるなど、参加者同士のオフ会やイベントの計画が活発に進行。
サウナや銭湯の人気も話題となり、松本湯の混雑状況が報告された。
経鼻ワクチンやインフルエンザワクチンの副作用について意見交換が行われた。
ディアゴスティーニ工場の爆発事故や、洗濯機の排水エラーの話題も含まれ、日常生活のトラブルへの対応が共有された。
政治、日常の出来事、エンタメ、そして社会問題に関する多岐にわたる話題が活発に交換されている。
軽い雑談から深い議論まで幅広く行われ、食べ物や映画の話題では参加者同士の親しみやすい交流が見られる。
労働や政治などの社会問題についても積極的に意見が交わされ、参加者の関心の高さがうかがえる。
この１週間の会話は、政治的な関心の高さに加え、日常の楽しみや趣味に対する多様な意見交換が特徴的です。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
それなら理解できる、というか、大人になってそういう回答をしてくる人は、障害者福祉の対象（知的障害または精神障害）の可能性があるので、適切な診察を通じて医療・障害者福祉につなげるべきだとは思うが。
「現行の医療福祉制度を大きく変える(=老人を見捨てる)」という表現は、政策として非常に過激です。高齢者を支える制度の見直しが必要であることは議論されていますが、「見捨てる」というアプローチは現実的・倫理的に受け入れられにくく、憲法や人権の観点からも重大な問題があります。
少子化対策の成功例が少ないという指摘は一部で当てはまるものの、特定の国（たとえばフランスや北欧諸国）では出生率の回復に成功しているケースもあります。日本と異なる家族支援の制度や労働環境の整備により、出生率の上昇が実現された例もあるため、少子化対策を通じた効果的な社会保障の安定化は理論上可能です。
医療制度の見直しや改革は、少子高齢化に対応するために確かに議論されていますが、社会保障の財源不足を補うために高齢者を支援しない選択肢は倫理的にも政治的にもリスクが大きく、日本の社会構造を支える基本的な価値観に反する恐れがあります。例えば、高齢者向けの医療費負担を増やす、あるいはサービスを限定するなどの改革も現実的に考えられますが、バランスのとれた制度の再設計が必要です。
少子高齢化対策は一筋縄ではいかず、多面的なアプローチが求められます。少子化対策と高齢者福祉のバランスを取りつつ、効果的な社会保障制度を構築するための複合的な政策が重要です。「老人を見捨てる」ような過激な選択肢に頼らず、他国の成功例も参考にしながら現行制度の改善と少子化対策の両立を目指すことが、持続可能な社会構築には必要と言えます。
日本の医療福祉制度で子供(若者)が少なくて、老人が多いことが問題ということでいいのであれば
他で出てるけど現行の医療福祉制度を大きく変える(=老人を見捨てる)か
だと思うんだけど
農業、工業、医療などのあらゆる技術が進歩して人口は増えたよね
教育も高度化して識字率、衛生観念、人権意識などが向上したよね
で？結局、人権意識が向上した結果、先進国は人口が減少し始めたよね
人権意識が向上したはずなのに、戦争も差別も民族浄化も続いてるよね
圧倒的に食い物も美味くなったし、便利になったし文化的になったけど
当時の人たちはその暮らしの中で満足してたわけだよね
1000年前の人たちの幸福度と、今の俺たちの幸福度ってどれくらい差があるのかな
飢餓の心配が圧倒的に低くなったことだけは明確に差があると思うけど、
それ以外はそんなに変わらないんじゃないかって気がしてる
1024年、どっかの荘園で小作人として働きながら、同じ村の年頃の娘と適当に所帯持って、
