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はてなキーワード: 作成とは
モザイクを掛けずに販売するのが規制されてるのは、わいせつ罪のため。
管理売春や派遣法？の有害業務だっけ、そういうのはあるが、一般に性行為を契約してビデオに収めるのは規制されてない。
今回の立法で、許可を与えることになっちゃうのではと危惧されたけど、うまく回避された。
AV作成時に金銭契約で性行為をするのを禁止しよう、有害だから。ってのが推進派の理路だと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20220526235759
の続き。
週に１０～１５時間程度の労働時間が適正だと言いましたが、そんな短い時間で社会が回るはずがないと思われるかもしれない。
しかしこの程度の労働時間でもそんなに困らないんじゃないかと思う。
その根拠をいくつかあげる。
まず一つ目は現代の労働者一人ひとりの生産効率が悪く、改善の余地があること。
これは実際に企業で働いたことのある人ならわかると思うんだけど、特に日本の会社では真面目に働いていない従業員が非常に多い。
テキパキとやれば余裕で業務時間内に終る仕事も、ダラダラと作業して何時間も残業するなんてことも珍しくない。
なぜこのような状況になってしまうのかと言ったら、それは許されている労働時間が長いからだと思う。
日本では週４０時間の労働と月４５時間までの残業が認められている。
これだけ長い労働時間が認められていることによって、労働者に怠ける理由を与えてしまう。
時間内に終わらなくても残業すればいいや、といった余裕を与えてしまう。
そして労働時間を規制することによって怠けることができなくなる。
限られた時間内に仕事を終わらせるためには真面目に集中して働くしかない。
だから労働時間を規制することによって全体の生産は減るが、労働者一人ひとりの生産性の向上が期待できる。
２つ目は長時間働くことによって必要になる仕事が発生しているから。
例えば近年は保育園や託児所の不足が問題となっているが、そもそもこれらの仕事はなぜ必要なのか。
それは両親が共働きをしていて育児の時間が取れないからだろう。
つまり親たちが仕事をしていることによって、保育園などの仕事が発生していることになる。
もし労働時間を規制したとしたら保育園などの仕事は激減するだろう。
しかし親たちの労働時間も減って時間に余裕ができて、自分たちで子育てができるのでこれらの仕事は必要なくなる。
一般的な会社だと夕方頃に業務が終わるのに、店はなぜこんなに夜遅くまで営業しているのか。
普通に働いている人は昼間は会社にいるので、平日は夜しか店で買い物をすることができない。
これが原因でほとんどの店は朝から夜遅くまで営業せざるをえなくなる。
もし労働時間が短縮されれば、労働者も時間に余裕ができていつでも買い物にいける。
現代はこのように長時間働くことによって本来必要のない仕事が発生しているケースが多い。
現代の仕事を大雑把に２つに分類するなら、生産の仕事と販売の仕事に分類できると思う。
この生産と販売の仕事は労働者個人個人で分類できるものではなく、ほとんどの労働者が生産と販売のどちらの仕事にも関わっている。
一見生産の仕事に思えて、実は販売の仕事であるケースが非常に多い。
店の店員を例にするなら、商品を客に販売するのは生産の仕事になる。
商品を販売するのだから一見販売の仕事にように思うが、商品を消費者に届けるのは生産の過程で必ず必要なものなので、生産の仕事に該当する。
店員が客に対して必要以上に愛想よく振る舞ったり、過剰なサービスをするのは販売の仕事になる。
なぜこのような行為をするのかといったら、店の評判を良くして客を呼び込むためであり、生産者、消費者の両側からして必ずしも必要なものではない。
コンテンツを作成しているので一見生産の仕事のように思えるが、テレビ番組というものは広告収入によって成り立っている。
つまり物を生産したとしても、その物が販売のために利用されたらそれは販売の仕事になってしまう。
そしてこの販売の仕事というものは仮に全てなくなったとしても生きていくために困ることがない。
すると商品を圧倒的に売りやすくなるため、販売の仕事の必要性がなくなる。
こうなるとこれまで販売の仕事をしていた人達が生産の仕事に回るようになる。
だから食品や住居などの生きていくために必ず必要な産業に関しては生産が需要を下回ることはない。
例えば世界中の労働時間を半分にしたからといって、食料の生産量が半分になるなんてことはない。
食糧難に陥っている状況で食品のコマーシャルを流すなんてことは絶対にありえないわけだ。
４つ目が自由な時間が増えることによって趣味による生産が増えること。
その時間に何もしないなんてことはありえず、何かしらの活動をするはずだ。
例えば暇なので家庭菜園でも始めようかな、などと思ったとする。
すると企業の大規模の生産に比べたら微量ではあるものの、趣味による生産が発生する。
このように労働時間が減ることによって、労働による生産は減少するが、趣味による生産が増える。
ここまで労働時間を短縮するメリットについて書いてきたが、当然デメリットだってある。
週１０時間程度の労働でも十分社会は回るとは思うが、今に比べたらかなり不便な社会になることは事実だ。
企業や店からしたら努力をしなくても商品が売れるわけだから客への対応は悪くなる。
店員の態度が悪くなったり、製品の品質が下がったり、店の営業時間が短くなったり、消費者からしたら今よりもかなり不便な世の中になる。
「お客様は神様です」などと言われる現代社会が異常なだけであって、本来生産者と消費者の立場は平等であるべきだ。
労働時間を短縮したら多少社会が不便になるだろうが、人々が過酷な労働から開放されること以上に幸せなことはないと思う。
労働時間を規制すべきだと言いましたが、ではそれ以上に働きたい人はどうすればいいのか。
もし何かやりたいことがあって認められている時間以上に働きたいと思っているのだったら、それは仕事ではなく趣味でやればいいと思う。
労働時間が減れば自由な時間が増えるわけだから、その時間を使って趣味として楽しめばいい。
好きなこととかやりたいことならば、仕事にせずとも趣味でやっても満足できるはずだ。
近年は「好きなことを仕事にする」といった考えが流行っている。
しかし、そもそもなぜこのような考えが生まれるのかと言ったら、それは結局長時間労働が問題なのではないか。
本来好きなことであれば仕事にしなくても趣味でやっても満足できるはずだ。
しかし普通に日本で働こうとすると週に４０時間も働かなくてはならない。
そんなに働いていると自由な時間が取れず、趣味に使える時間がなくなってしまう。
それが原因で「好きなことを仕事にする」といった考えが生まれているのではないか。
もし労働時間を短縮したとしたら自由な時間が増えるので、無理して仕事にしなくても誰だって好きなことをして生きていくことが可能になる。
もし週に１０時間程度の労働で生きていけるのならば、誰だってそのような生き方ができる。
自由な時間がいくらでもあるのだから、その時間で好き放題ゲームをやればいい。
このような生き方なら誰かと競争する必要もなく、クビになることを恐れる必要もない。
お金を稼ぐことはできないけど、誰もが好きなことをして自由に生きていくことが出来る。
まとめると、
そして消費が増えることはない。
となります。
かなり長くなりましたが最後まで読んでいただきありがとうございます。
山田太郎とその支持者層であるオタクが気に食わないから逆張りしているんだろうけど
＞ あら…お疲れ様でした。それにしても、サイト閉鎖で記事が読めなくなるってのは、電子化の脆さを感じる。紙の本なら作成後の維持費はかからないけど、ウェブサイトはどうしても維持費が継続的にかかるからなぁ
いや、紙でも維持コストかかってるよ。君が見ていないだけ、出版という形態をとっているのなら保管維持のコストは各自で分散して支払っている形。
最初っから電子形態のメディアに対して「電子化の脆さ」とか言い出すのはどうなんよ。
＞ 急でびっくりした。サービス終了で記事ごと消えるのはホントリスクだなぁ。ネット図書館みたいなものの整備が待たれる。インターネットアーカイブとかあるけど有料サービスは見れないよね？
リスク解消に係るコストをあなたが支払いなさいよ。何を他人任せにして「ネット図書館みたいなものの整備」やねん。
有料サービスの購読などでは賄いきれんということでしょう。
＞ 思い入れある記事とかがあるわけでもないし維持コストもわかるんだけど、見られなくなるのはnoteを提供する会社としてそれでいいのかというか、やっぱちょっともにょるな（はてなグループのときと似た気持ち）
提供の役目を終えたと言っているのに「noteを提供する会社としてそれでいいのか」とか返しなさんな。
維持コストが分かるんだったら君が支払いなさい。
「4000世帯への助成金の振り込み」の決済なんてルーチンの最もたるもので、4000世帯の振り込み内容一件一件を町長が細かく確認して間違い探ししろと？
って書いてるけどさ、「4630世帯への10万円振り込み依頼」はフロッピーディスクでやったのよ。
で、 そ れ と は 別 に 「１世帯に4630万円を振込する紙の依頼書」ってのを、フロッピーディスクの後に銀行に提出したそうだよ。
フロッピーディスクとは 別 に ね。
書類で「１件で4630万円の振込」すらチェックせずに決裁するなら、そりゃやっぱり町の仕組みがおかしいでしょう。
町長が忙しいなら、その前段階でチェックできる仕組みがないと変でしょ。
ていうか、そもそも新人が作成した書類がいきなり一発で町長決裁にまで行くわけ？
んなわけないよね。
町が100％悪い。
前提として、法規制や税務上の問題、投資上のリスクについては自己責任ということで。
暗号資産は冬の時代に入りつつある。対法定通貨で価格も下がっていくのだが、安定的な相場を形成している暗号資産の多くは価格が連動しているため、暗号資産間の交換では損失は生じないので、STEPNのような遊びを始めるにはいいタイミングだと思う。
ただ、このSTEPN、解説記事のほとんどが暗号資産取引所のアフィリエイトで無駄な情報で偏っており、特に暗号資産の入手と交換の部分が分かりづらいこと、ゲームシステムが極めて複雑な一方で、何をするにも課金が必要なので、色々なパターンを調べづらいということがあるので、個人的にこうした方がいいという点を上げていく。
STEPNで作成したウォレットのバックアップ用の12個の語句（mnemonicという）を使って、即時にChrome拡張のウォレットを設定したほうがいい。
筆者は Phantom https://chrome.google.com/webstore/detail/phantom/bfnaelmomeimhlpmgjnjophhpkkoljpa を使っている。
SOLを入手するためには基本的には中央集権型取引所で入手してからの出金ということになるのだが、この出金が曲者で、結構、トラブルが発生する。
https://www.binance.com/ja/support/announcement/c8ec7fffb8294744b9dcac23baeb08d3
他の取引所を使っていてもトラブルが多発するので、ここは鬼門となる。
Bridgeは使っていないので分からないが、こちらもアタックを受けるなど、色々とある模様。
中央集権型取引所でGMTを入手することも可能だが、上記の理由でおすすめできない。
STEPNのインタフェース上も交換できるようだが、筆者の環境ではうまく動かなかった。
また、動作するとしても、ペアが限られており、例えば、GSTから他の通貨には交換できない。
そこで最初に登場したウォレットが役に立つのだが、こちらを用いて、DEXを利用することが一番よいようだ。
筆者はOrca https://www.orca.so というサービスを使っている。
なぜにOrcaかと言うと、検索順位でもっと上にあったDEXでGMTを入手しようとしたら法外な価格が提示されたからだ。
DEXの仕組み上、有り得る話ではあるので、体感上の相場感は持っていたほうがいい。
よく言われていることではあるが、スニーカーは3足あったほうがいい。
ただ（これはどの記事でも説明が分かりづらいが）実際にプレイに使うのは1足なので、スペックを気にするのはそれだけでいい。
残りの2足はミント0回の最安値のものをピックすればいい。マーケットプレイスのフィルタ機能でミント回数を絞れるので、そちらで選択するとよい。
さて、実際にプレイに使う1足だが、efficiency最重視、resilience二番目という感じで選ぶとよい。
価格差は知れているので、どの速度域でも稼げるTrainerタイプがよいのではないかと思う。
で、この3足の価格+5程度のSOLを一括でSTEPNに送金したほうがいい。
理由としては上記の通り取引所からのSOL出金が不安定なこと、（500円前後だと思うが）出金手数料もかかること、初期以外にも何かと出費があることあたりだ。
アプリ上でウォレットへの着金を確認したら、必要な金額をSpendingにTransferし、はじめて、スニーカーの購入が可能となる。
レベルアップにGSTやGMTが必要となるが、レベル4までは恐らく収支はマイナスにならない。
レベル5に上げる際にGMTが必要なので、Spendingからウォレットに資金を移した上で、ChromeでDEXにアクセスし交換するとよい。
以前から指摘されてきた「世界はサイン文化で日本は遅れてる」問題、調査班はファクトチェックを行うことにした。
そもそも何故日本では印鑑を捺しまくるのか？と言えば、日本では法律の作成や外交文書の作成の際に国璽と御璽が必要な制度となっており、つまり日本の認証の最高権威がそもそも印鑑なのである。
そこで疑問に思わないだろうか？海外の認証の最高権威とは何なのだろうか？と。
中華文化へ強く影響された文化圏は印鑑が今でも強く残る。特に日本と韓国は日常にまで浸透しているようだ。
イギリスではエリザベス2世女王陛下の封蝋が外交文書へ捺されることとなっており、そのほか貴族、教会、古い商家などが封蝋を受け継いでおり公式の場で使うこととなっている。
つまりイギリスの認証の最高権威とは封蝋である。単に印鑑ではないだけなのだ。
しかもこれはヨーロッパ全土で共通した文化を有するらしくイギリスだけではなくフランスやドイツ、イタリア、スイス、トルコなども公式の場で封蝋を用いることがある。
ちなみに中東も封蝋の文化圏のようだ。古い時代では丸い棒を転がす印章が使われてたらしい。
アメリカはサインだ！と思ったら間違い。
アメリカでは企業や団体へ対して公証人がカンパニーシールとよばれる印章を求める場合があり、このカンパニーシールとはエンボッサー(カンパニーシールスタンプ)と呼ばれる紙を挟み込んで凹凸を作り印影を生み出す機械によって捺される。
例えばアメリカ大統領の印章であるSeal of the president of the united statesのエンボッサーも存在しており外交文書へ捺されるのだ。アメリカには州章や郡章もあるぞ！
なぜ大統領のマークやスタバなどの企業マークが丸いのか？と言えばエンボッサーで捺す必要があるから団体のマークが丸いことがよくある。
そもそもパスポートに入国スタンプ捺されてる時点で「印章捺してるの日本だけｗｗｗ」ってのはありえないわけで、単に真実は印鑑なのか他の道具なのかという差であった。
しかしまぁ印鑑が面倒くさいというのは理解できるので、どのレベルまで印鑑が必要なのか？という議論は丁寧に進めていったら良いんじゃなかろうか？
外国が印章捺して外交文書作ってきてるのに日本だけ辞めますとはいかないだろうしね。
絵にもテキストにも一切描いてないことを、何なら作者が否定していることを読み取る表現規制派が存在することはおそらくこの話題に興味ある人達は認知していると思うけど、表現規制派はこの超解釈能力者をどうにかしようっていう気にはならないのだろうか？
いやだって表現規制とか言論弾圧とかそういうレベルじゃなく、表現していないことを表現していると主張して規制しようとしてるわけだぞ？
あんまりこういうことを言いたくないけど、そういう心の障害を抱えているんですか？と言わざる得ないでしょ存在しないものが見えてるんだから。
百歩譲って表現規制派へ理があると仮定しても、なぜそのような存在しないものを見ている人たちと協調して動けるのか一切理解できない。
疑わしきは罰せずなんて言うけれど、疑わしいどころか表現すらしてないことで罰しようとしてるわけで、そんな連中が味方であって良いの？どう考えても表現規制運動の足引っ張ってて、表現規制派の信用を失わせることにしかならないはず。
例えば先日、増田に赤松健擁護のエントリが作成されていたけど、ココに付いてるブコメにびっくりだよ。
くりした善行氏「私が来た！」。ああ、赤松氏支持の方々って本人同様「自民党に非ずんば人に非ず」って思ってるクチ？？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4719697204022343714/comment/rosaline
元増田そんなこと一切書いて無いよね？えっマジで何処からそんなことを読み取ったの？
ほかのブコメにそういうこと言ったやつ居たのか？と思って確認しても居ないし、この人は一体どこからそんな情報を読み取ったんだ？
本人同様って何？？？ちょっと・・・いやちょっとじゃないな、このエントリに付けるブコメとしては明らかにおかしすぎるだろ。一体何が見えてるんだ・・・。
「これも表現の自由だろ？優しく許してやれよ。自分にもこのブコメ意味不明だが当人にしかわからない苦労が色々あるんだろ」って言われたら何も返せなくなってしまうんだけどさ、世の中広いよねぇ・・・。
非ITといっても、社長からトップダウンで『やれ』って強く命令されると、
ダブルクリックが怪しい現場職のアラ還のおじさんがコンピュータのドメイン移行＆チャットアカウント作成＆チャットのグループ参加出来るのが現実だ
Unreal Engine 5で表現された「富山の駅」が超リアル。バーチャル越中大門駅に世界が驚く
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220510-201784/
Lorenzo Drago氏のこの作品にインスピレーションを受けて、
PS5上のDreams Universeでマウスもキーボードも使わずに越中大門駅を作成したのが
こちらのMartin Nebelong氏
https://twitter.com/MartinNebelong/status/1526847705737199617
振込というのは、ボタン操作のみで完結するので、安易に考えがちだけど、
本来は、振込人と受取人の間での、金銭の所有権移転契約手続きなんだよね。
両者が契約書を2通作成して、相互に署名捺印してようやく、金銭が口座間を移動する。
警察官ネコババ事件（けいさつかんネコババじけん）は、1988年に大阪府堺南警察署（現在の南堺警察署）槙塚台派出所[1]の巡査が拾得物の現金15万円を着服（ネコババ）した事件である。
堺南署は、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた妊婦に着服のぬれぎぬを着せ、組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした。
経緯
1988年2月6日午前11時40分ごろ、大阪府堺市のスーパー経営者の妻は、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、近くの大阪府堺南警察署（以下「堺南署」）槙塚台派出所に届け出た。派出所には巡査が一人いたので、15万円入りの封筒を拾ったことを告げると、巡査は「その封筒なら紛失届が出ている」と言い、封筒を受けとった。この時、巡査は主婦の名前をメモに書いただけで、遺失物法に基づき作成が義務の「拾得物件預り書」を渡さなかった。主婦は不審に思ったが、深くは追及せず帰宅した。届け出た現金15万円は遺失物扱いとならずそのまま着服（ネコババ）されることとなる。
それから3日が経っても、警察から落とし主に封筒を渡したとの連絡が来なかったので、主婦は不審に思い、堺南署に確認の電話をかけた。しかし、署員は「そんな封筒は受理していない」と答えた。この時点で、現金が何者かによって着服された事実が明らかになり、偽警官による詐取の可能性を捜査する一方、主婦も事情聴取を受けることとなった。主婦を聴取した刑事課員は、「シロ」と判断し、上司に報告した。
主婦が無実であれば、必然的に派出所の勤務者が着服したことになるため、堺南署幹部の間で大きな問題となった。部下の不祥事の発覚を恐れた幹部らは、主婦を犯人に仕立て上げ、事実を隠蔽するという方針を固めた。署長の指示の下、8人もの捜査員で専従捜査班が編成され、着々と捜査が進んでいった。捜査班は、いるはずのない証人や、存在するはずのない物的証拠を次々と「発見」していった[2]。
同時に、捜査班は主婦の取調べを執拗（しつよう）に行った。主婦は妊娠中であり、取調べには細心の注意が必要であったにもかかわらず、警察官はありもしない罪の自白を厳しく迫った。主婦はノイローゼに陥るなど、精神的に極めて深刻な状態にまで追い詰められた。
一向にして主婦から（存在しない）自白を引き出せない取り調べ状況にしびれを切らした堺南署は、主婦の逮捕に踏み切ることを決定、大阪地方裁判所に逮捕状を請求しようとするも、主婦のかかりつけの産科医の猛反対や、証拠不十分による逮捕に関して大阪地方検察庁堺支部からの疑念（主婦が着服したのならば、わざわざ警察に連絡することが全く矛盾している点）があり、結局この請求は却下された。
この頃、読売新聞の記者がこの事件を耳にした。記者は事件の詳しい経緯を取材し、社会面に大きく特集記事を掲載した。この時点でようやく堺南署が何をしているか把握した大阪府警察は、事件を堺南署から、横領など知能犯事件を担当する本部の捜査第二課に移管させ、改めて捜査を始めた。
そして3月25日、再捜査の結果をもとに、本部が巡査の着服を認めたため、主婦の冤罪（えんざい）は晴れることとなった。
大阪府警は、再捜査後の記者会見においてもなお隠蔽する姿勢を見せ、「無関係の市民を容疑者と誤認し…」と事実と異なる発表をしたが、即座に記者たちから猛烈な抗議の声が上がり、「誤認」という言葉を取り消した。記者会見実施の翌日の報道では「誤認ならぬ、『確信』」としたものもあった。また、明らかに無実と知っていながら、逮捕状を請求したことに対しては「（警察関係者による）逮捕監禁未遂ではないのか？」との声も寄せられた。
机の上の棚？を撤去したらワーキングスペース広いし丈夫だし収納もしっかりしてるしで攻守最強になってしまって机買い替える機会完全に失ったわ
ひ〇ゆきさんの一日
・部下（バイト）に切り抜き動画用の質問リスト（自演）を作成させたものをチェック
・部下（バイト）がさらにその部下たちに切り抜き動画を作成させてYouTubeで拡散させる
有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）
一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）
加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、
いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
逆張り乙。
まぁ、あくまで東方projectのキャラクター使用についてのガイドラインなんで、関係ないな。
に違反しているととし、東方orojectの二次創作である、ゆっくり茶番劇投稿者に金銭的損害がある＝権利を侵害していると訴えている。
それに対して当の柚葉氏は
「ゆっくり茶番劇は、合成音声とキャラクターを使用したコンテンツの名称であり、東方キャラクターでなくても成り立つ。故に東方プロジェクトとの関連性はなにもない」
と反論。
ただ、一般的な認識として、ゆっくり＝東方キャラクターを使用したまんじゅう型のキャラクターという認識が常識であり。
更に当人は東方キャラクターをしたゆっくり動画を作成している・・・という点から、柚葉氏の主張は詭弁であるという見方が強い。
法的にそれがどう解釈されるのかは知らんが、強引にことを進めるのならば、ZUN氏が柚葉氏を著作権法違反で訴えることは普通に可能なので、商標登録の合法性とか、東方のガイドライン違反とか関係なく、柚葉氏が慎重な立ち回りが必要な立場であることは確か。
何がNFTだよちゃらちゃらしやがってという話がしたいんじゃない。
世の中にここまで誤解された技術があるだろうか？当然俺が知らないだけで無数にあるだろう、だがNFTというものの誤解のされ方が余りにもひどくてなんとなく書いてみようかと思った。
まず最大の害悪はNFTアートというものだ。なんだあれはふざけんなと思っている。
NFTなんていうちっぽけなトークンにアートなんかはいらねーよ、せいぜい100MBだろあんな物、嘘つくんじゃない。それはしょせんトークンだ。
じゃぁトークンに何が入ってるんか？知らねーよそんなのどうせURLだろ。アート自体はそのURLの先に保存されたデータだよ。
P2Pネットワーク上で分散化された台帳に署名する仕組みなんだからデータ量何か仕様上100メガ入ろうが実際は数kbだろ。
つまりNFTアートなんていうのは結局NFTトークンによってアクセス制御されたデータでしかない。お前に所有されたことが数学的に証明できるのはトークンまでだ。トークンが指し示すデータが本当にお前が所有権を持っているのかそれともどこかで適当にコピーされたものなんかなんてNFTには保証できない。そもそも日本じゃデジタルデータに所有権なんかない。所有権とかウソつくんじゃない。
保証されるのはこのトークンを手に入れるためにお前が金を払ったという記録ですらなく、お前が最後に署名したというそれだけだ。
NFTトークンというのはこの世に唯一のトークンであることとその所有者が今誰かがブロックチェーンの仕組みで数学的に担保されたもの。それ以上でも以下でもない。だからNFTアートなどといって商売している奴らは相当わかっていないか、確信犯的にやってるかどちらかであって、どちらもたちが悪い。
NFTアートのせいでNFTの持っている実力の99.99999%くらいが棄損されており、俺はそれがとても悲しい。
よく考えてみろ、数学的に保証された世界に唯一のデータでありその持ち主が数学的に検証可能であり、これまでだれが持っていたかも数学的に検証可能になったものがインターネットという魔窟に登場したんだぞ？それを誰かがぐちゃっと書いた画像データのやり取りに応用してるとか、もう完全に高速化・自動化されたマネロンの温床になるといっているようなもんだ。
とはいえ有効な使い道何かはあまり思いつかん。e-スポーツの金メダル的な使い方はできるかもしれんし、そういう用途には少なくともなるし、他にも公的な業務でも使えるかもしれない。国際的な規格を決めてNFTを埋め込んだカードでも発行すれば地球全土で使える身分証にもなるだろう。なくしたときの再発行が死ぬほど大変かもしれんけどな。だけどそんな無限の可能性を秘めたNFTを画像ファイルのやり取りに使うとかあほかとしか思わない。チャンピオンベルトにNFT埋め込んどくとかもあるかもしれんな。
そういえばブロックチェーンになればマネーロンダリングが不可能とか言う輩もいたが、めちゃくちゃできる、むしろ法定通貨より簡単にできる。透明なのはどのウォレットでそのブロックに署名されたかでしかなく、そもそもそのウォレットを誰が持っているかを法的に担保するすべがない。だから世界中がウォレットどうするかと考えている。
ウォレットの作成や管理に何らかの法律が国際的に協調した状態で介入しなければどんどんマネロンされていくことは間違いがない。秘密鍵を盗まれたら容赦なく全部光の速さで盗み出されて取り返すすべすら存在しない。それこそスマートコントラクト使って盗難から善意の第三者への拡散まで自動化可能だ。
そんなわけでNFTアートという言葉が嫌いすぎてなんか変な文章を書くに至った。この文章をNFTにしたら5ETHくらいで売れないだろうか。
どうも、使用料を求めないものの商標は撤回しない方針という事にしたようだが、どうも対応の速さから｢ここまで想定内｣という印象を受ける。
そうでなくともYahooニュースなどに取り上げられる事を喜ぶ姿勢などを見せている為、ここまでが炎上商法で売名の為に行なっている可能性が否定できない。
要は、元から
｢予想より大事にならなさそうなら使用料は実際に請求するが、そうなることは期待しない｣
｢まず大事になる(ならないと困る)ので、弱火になりそうな所で逆に煽る｣
｢炎上で界隈外の人間にまで名前が売れれば勝ち｣(悪名でも広がれば価値を持つので)
下記のように法の抜け目を出し抜こうとする魂胆の持ち主である為、流石に逮捕されるのは避けようとしてる印象がある。
ひとまず言えるのは大体このくらいまでか。
【追加ここまで】
現状……
【商標登録した人Yの主張】
･｢ゆっくり茶番劇｣というタイトルをネット上の記事や動画タイトル･書籍などに対して使う事に対する商標であり、｢ゆっくり茶番劇｣≠｢ZUN氏の東方Projectの二次創作｣である。
＝ 動画内に｢ゆっくり霊夢｣などのキャラを出さなくても｢ゆっくり茶番劇｣というタイトルを商用使用したコンテンツであれば｢ゆっくり茶番劇｣として成立するので、二次創作としての｢ゆっくり｣関係動画を制限している訳ではない。
また先使用権が成立するため、商標登録より先に｢ゆっくり茶番劇｣というタイトルでコンテンツを作成している個人等に対し、商標使用について使用料等を取る事は出来ない。
また、これらの権利は明らかに類似した商標･コンテンツには適用できるものの、｢ゆっくり実況｣とか｢ゆっくり解説｣などには適用されない。
"法律の隙間"を縫った、かなり巧妙かつ悪質ではあるものの(一応ギリギリ)｢正当な商標登録｣としか言えない。
これが所謂Softalkとかを使用した｢ゆっくり実況｣とか｢ゆっくり解説｣なら"一般的に流布された言葉であり商標として使えない"という感じになるし、また｢ゆっくり霊夢｣とかの"東方Projectの創作キャラを餅饅頭化した二次創作キャラ"であれば｢ギコ猫｣の商標登録よろしく権利者が出張れるのだが、"ゆっくり"という言葉だけでは連想できるだけであり極論｢ゆっくりとした音声で茶番劇を行うコンテンツ｣として解釈できる……みたいな論理が適用できてしまう。
無論、元々の投稿者が半ば炎上アンチ商法を使うとはいえ｢ゆっくり霊夢｣等のキャラを用いている関係上、どう考えても"そっちの意味で使ってるだろ！！！"としか言えないのだが、敢えて｢ゆっくり実況･解説とかは知ってるけど、ゆっくり茶番劇は今回初めて聞いた｣みたいな認知度のものを敢えて狙ったというのが悪質すぎる。
無論、このような商標を展開すれば、これから｢ゆっくり系の寸劇とかを作りたい｣と考えている人の行動は阻害されるし、仮に商標を回避して作品制作したとしても"商標登録者から類似作品だと認定されれば"と考えたら及び腰になるのは当然である。
しかし、あくまで｢ゆっくりキャラ｣はあくまで二次創作であり、｢ゆっくりボイス｣も基本的には通称でしかない事から、これらの論理を覆せない限り……キャラやボイスの大元の権利者としては、恐らく｢ゆっくりキャラ(東方Project二次創作キャラ)｣を使用しないよう監視するとか、規約の範囲内で使用料を払っていればボイス利用を認めざるを得ないとか、そういう後手の対応しか出来ないであろうという感じがある。
強いて言うなら先使用権を持つ人なら多少は何か出来るのではみたいな感じも無くはないが、それだけでは難しい気もする。
しかし、このような手が罷り通るようでは、新しく流行りそうなコンテンツや、一部が細々と楽しんでる二次創作ないし新語を含むコンテンツを狩るような手法が流行りかねず、社会的な文化の進歩を阻害しかねない。
悪質というのは、まさにこの事である。言うなればZUN氏の理想の真逆を突き進む行為としか言えない。そうでなくても市場を焼畑農業で食い潰すことになりかねない。
だが｢ゆっくり｣というコンテンツ名称だけで上記を指す社会通念として成立する、みたいな主張を通さないと商標取消まではいかないような気もする。かなり難しい案件だ。
