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はてなキーワード: 方式とは
政治も経済も専門外だ。詳しく勉強したこともないし、新聞も読んでない。
だが、世の中を見ていてずっと気になっていたことがあるのでここで吐き出す。
投票に行かない人や、与党に票を入れる人がよく「支持できる政党や政治家がいないから」といった理由を述べているのを見かける。
これは主体的に自分たちの国の政治に関わる気がないということだろう。
投票の行為そのものは、立候補者を選ぶ方式だとしても、私たちが投票する行為は、出されたメニューを選ぶという以上の意味がある。
vote outという表現がある。投票によって選出するのではなく、その逆だ。
この場合、選出された候補者は必ずしも積極的に選ばれたわけではなく、気に入らない候補者をはじき出すための駒ともいえる。
その積み重ねが重要なはずなのに、そこに焦点が当たらないのは不思議だ。
国民の政治参加は子育てに似ている。政治家が悪いことをしたら叱り、いいことをしたらそのままにしておく。そうやって政治家は自分たちの役割を学習していく。
それが国を作っていくということだろう。
自分たちの国なのに、誰かにどうにかしてもらおうとばかり考えている人が多いように感じる。
なのに、政治に口を出すな、自分たちが日々できることをやれという輩がいる。
日々できることはするべきだ。だが、政治に口を出さないのは間違っている。
政治に口を出すこと、選挙で自分の意思を示すことは、国民として国を作っていく行為そのものだからだ。
政治家が国を作るんじゃない。
本当に本人が言ったのかどうか知らないし文脈もわからないが、マーク・トウェインの言葉として残っているものでこんなのがある。
「政治家とオムツは同じだ。すぐに汚れるからこまめに取り換えなければならない。」
汚れたら取り換える。そしてまた取り換える。これを延々と繰り返す。
自分たちの意思を示し続ける。自分たちの意思を尊重しないものに先はないと政治家に学習させる。政治家はあくまでも国民に仕えるものであって、国民が政治家に仕えているのではないということを身をもってわからせる。
自分たちの望む政治とはどんなものか、自分たちの望む国づくりとはどんなものか。
声の大きい人や組織の言うことを鵜のみにしないで、自分で考える必要がある。
メディアの伝える内容は本当に信用できるのか。報道の背景に何があるのか。
生きていくだけで精一杯の中、これだけのことに割くエネルギーなど残っていないという人も多いだろう。そのとおり、生活が苦しければ苦しいほど、冷静に深く考える時間もエネルギーもなくなってしまう。だが、そういう時間とエネルギーを奪っているのが今の為政者だし、今の為政者をのさばらせたのは私たち国民だ。
ツイッターでヒプノシスマイクについて思うところツイートしたらめちゃくちゃ鍵リツイートされてしまった。私も鍵垢持っててツイート内容に賛成でも反対でもリツイートは普通にしてるし今回リツイートされてるのも全部が批判じゃないんだろうけどどう言及されてるのかは気になるな。
生活費削って投票します！クレカ止められたけどプリペイドカードで戦います！みたいなファンが多くて危ないなと思ってる、ということを呟いたんだけどね。今は何でも自己責任になってしまうんだよね。仲の良いフォロワーさんたちに自分も追いつかなきゃ！と思って、ない袖振って投票するのも自己責任なんだよね。
マルチにハマるのも宗教にハマるのも自己責任って言われるけど、それらって友達がいないとか少し精神的に苦しそうとかの人をターゲットにしてくるじゃん。本当にハマる方が悪いのかなっていつも思う。オタクにも色んな人たちがいるだろうけどこれだけ母数が多かったら好きなキャラクターや他のファンとの交流を心の支えにしてるような人もいて、それだけが生活の軸になってる人がいて、そんな人たちがあのタイムライン見たら流されちゃうと思うよ。
ネットにどっぷり浸かってて、流されてしまう人だけの責任なんだろうか。ヒプマイへの不満というより、現代日本における自己責任論について考えてしまった。何でもかんでもそのワードで一蹴せずにもう少し歩み寄りたいよなあ。白膠木簓も「大事なんは人への愛や」と言ってましたから…
商法については運営がどこまで利益見込んでるのか分からないところもあってあれが一概に悪いとも言えないんだよね。CDもVRも投票手順すごく複雑で面倒くさくてなるべく積ませないようにしてるんじゃないかとすら思う。まあ結局お金出さないと勝てないシステムだから出さなきゃという気持ちにはさせられるし、消費者に勝敗を委ねないでほしいけど。
運営は金と根気のあるオタクだけ当てにしてたのかもしれなくて、そこをまだ中間だけどオオサカが大敗してたからあの全員積まないとダメな空気になっちゃったんだよな。コラボカフェなんか見るとグッズは捌けてたしオオサカの人気がないわけじゃないと思う。キャラごとの発注量とかは知らん。
財力あってこのバトル方式にも同意して参加してる人同士の殴り合いのところに、きみもオタクなら金出せるだろう（先生ごめんなさい）と何の準備もない一般人がリングに引っ張り出されてしまったのが今回。
私自身は公式に金落としてそれでコンテンツが回るのは良いことだと思うので使うけど、お金使うついでに精神もすり減ってしまう人がいるのがつらい。ジャンル支えるにはまずファンが存在しないといけないから、これですり減ってそっと離れていく人がたくさんいたら元も子もないなあと思う。
言語化したらちょっとはすっきりするかなと思ったけどあっちこっち行っちゃった。でも匿名だしまとまってなくても気軽に投稿しちゃおー
彼のこだわりの主張
→税金上がる。保険料を払ってなくても満額貰えるので、払った人が損をする。
■脱原発
→規制改革相になってから再エネの規制改革を勧めている。脱炭素が遅れ、自動車産業は壊滅。電気代高騰。
■マイナンバー口座紐づけ
マイナンバーで一元管理して所得を正確に把握し、公平に徴税と給付を行う。つまり所得が完全に国にバレるということ。
控除しきれない分を給付する制度。一見良いように思われるが、マイナンバーで全て監視される。
■規制改革
規制改革で経済成長が彼の主張。あらゆる産業、保育、医療、雇用の規制改革を主張しててヤバい
■憲法改正
興味なし。あんま本にも書いてない
与党事前審査廃止を主張。これによって内閣が与党の事前承認を得ずに独裁できる。
しかも事前審査がなくなると与党の質問時間が増えるから野党の質問が半分以下になる。
国会軽視
こういうカプかわいいな〜と思うんですが、私の探し方がよくないのか全然見つかりません。
攻が21 受が19
このため、年齢差2つ、本来の学年差1つ、実際の学年差0という3つの年の差ができる。
付き合っていてもいなくてもかわいい。
高校生の留年×現役でもかわいいけど、高校も別の、全くの他人状態からの出会いにロマンがあると思うので…。
学年が同じため、普段はタメ口で笑いあっているが、受が未成年でお酒が飲めない、学生証の生年が2年違うなど、節々に本来の年齢差が見え隠れするのが萌える。
また、先輩に憧れる受に対し、自分も年齢では上なのに、とモヤモヤしたり、逆に同学年ということでより親密になれたりと、年齢差ありの同学年ならではの関係性がかわいい。
自分が予備校にこもって勉強している間、この子は制服を着て友達と笑いあってたのか…と、自分の浪人時代の受けに思いを馳せてしまう攻め、良い。
受け側も、攻めが成人式に行っているのに複雑な感情を抱いたり、攻めの高校時代の友人が大人っぽく見えたりして少し悩んでしまう。
高校生のころ出会っていたら先輩呼びで敬語だったのか…と考えたり。
受験方式とか、選挙年齢の変更で、同学年なのに微妙なジェネレーションギャップができたりする。
個人的には攻めがデレデレだったりツンデレだったりがかわいいと思う。
受けはその好意に気づいていても、気づいていなくてもかわいい。
同い年なのに年上もしくは年下、年上もしくは年下なのに同い年という絶妙な距離感が最高なのです。
また、本来なら1個差のカプには、2人の誕生日によっては同い年期間があったりするのですが、受けが早生まれなことにより、永遠にうまらない年齢差、なんなら2歳差にまでなってしまうというプラスアルファの絶妙さ…。
出会い方が違えば全く違う関係性になっていた、という運命性が魅力の年齢差同学年カプをぜひよろしくお願いします。
流行れ〜
スーパー野田PARTYが発売２日で三万本売り上げるスマッシュヒットを出したらしい。
三万本と言うと大したことがない数字に見えるが、実はプレイステーション５のソフトでこれ以上販売しているソフトがない。
原状でソフト販売数は6000本弱前後であり、これは少々異常な値だと思っている。
ただ、個人的には母数の違いこそあれ、ゲームの販売方法の環境の変化を強く感じた出来事だった。
スーパー野田PARTYは既存のプレイステーション中心の販売形式だったら売れるわけがないからだ。
その理由を書く。
プレイステーションの市場が歪んでしまった要因でもあるが、実はある時期までゲームメーカーはユーザーを向く必要がなかった。
いや、一応向いているのだが、本当にアピールしたいのはゲームソフトを販売しているバイヤーたちである。
業界再王手の雑誌であるファミ通はバイヤーのための本であり、ユーザーのための本ではない。
どのソフトを仕入れるかでゲームソフトの収益が決まってしまう。
一回流通させたら、あとは中古市場内でぐるぐるする。だから初回出荷でどれだけ押し込めるかが勝負のカギだ。
どんなに出来の良いあるいは悪いゲームでも大量に出回れば価格が破壊されてしまう。
中古を前提とした商売であるがゆえに、ゲームソフトが中古市場に出回ることを少しでも遅らせる必要がある。
なので薄味のエンドコンテンツがダラダラ続くゲームばかりになった。当然作るための膨大な人件費が頭をもたげることになる。
または特典をたくさんつける方向に変わった。これも十分な数がなければコストは下がらない。数を増やしすぎると希少性が下がり
どちらに転んでも地獄だった。
バイヤーはゲームの紹介ビデオと雑誌を見て仕入れ量を決めているから、映像に力を入れるのは当然だ。
出来が良いか悪いかは重要ではない。それは発売後に発覚することだから博打以外の何物でもない。
映像が良くてゲームの出来が悪ければ極端に価格が下がる。レフトアライブやアヴェンジャーズがその流れになってしまった。
ゲームの質の低下は買い控えを生み、対抗策だったはずのPSPlusのフリープレイはそのままソフトを買わない口実と化した。
それがアップルが見出したダウンロード販売だった。これまでダウンロード販売は、既存流通への配慮から価格破壊が
行われずにきたが、Steamのセールがこの状況に風穴を開けた。価格破壊があっても中古に回るよりはましだからだ。
また、Steamの出現によりPCゲームの普及を妨げていた違法コピー問題も激減した。
さらに任天堂は既存のゲーム報道機関をスルーしたニンテンドーダイレクトを仕掛けてきた。この方式はスティーブジョブズの
スピーチに近い手法で、直接的商品のコンセプトをユーザーにアピールするようになった。これにより、
今までは流通を担うバイヤーに向けて販促行為をおこなっていたのが、ユーザーに直接販促をかける商売へとシフトしたのだ。
スーパー野田PARTYはビデオを見て商品を選定する手法では絶対評価ができない。映像面では明らかに落第だ。
だが、直接ゲームを売り、その評判でゲームを拡販するスタイルになったとき、プレイステーション５のソフト販売を超える
この流れは新型コロナの影響もあり、かなり加速することになった。ソフト屋に行かないでテレビ配信とYoutubeでソフトを
選ぶ時代になった。中古を気にする必要がないからゲームソフトも小粒で構わない。一発ネタでも楽しめれば勝ちになる。
この流れに移行できないところは、みんなまとめて絶滅することになるだろうとも思っているがどうだろうか。
先日、久しぶりに和式便所でうんこをしたのだが、結構見事にとぐろ巻いたうんこを目にした。
うんこなんて💩←こんな感じでとぐろを巻くことなんて絶対にないだろう、なんてこの頃は思っていたが、洋式便所という方式がとぐろうんこを防いでいたのね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
a.大規模検査が必要なのは、感染性の高い状態の人を早期に見つけ出し隔離するため
→ 治療じゃないよ隔離だよ、ということで隔離中の対応が非人間的になるのは防疫というものの本質なのではないかと考えてます(疫病を拡げない・持ち込ませないために「人を排除」しているので)
※隔離にかかわる人たちはだから非人間的な対応にならないように努力している
→ ロックダウンというのは地域ごと隔離することなので、これもまた非人間的になるのは当然で、経済がズタボロになるのもわかっててやっている
b.すでに市中感染が拡がっている状態で、いつでも何度でもの街角検査を大規模に行っても意味がない
→ その検査は何をゴールとしていますか？手段は適切ですか？目的を達するのに十分なリソースは確保できますか？(費用対効果については人間の存在が否定されるので論じません)
c.逆に、施設内等で感染者がいない状態で、施設内においていわゆるゼロコロナを継続するために、感染性が高い人を見つけ出すためには頻回検査が必要だが、この場合は抗原検査では十分ではなくPCR検査が必要(プール方式でよし)
→症状があってもPCR陽性にならない場合もあるので検温・問診も併用する必要がある
d.市中感染が拡がっている状態ではロックダウンしか手がない(この段階では検査は診断のためだけに用いられる？)
e.施設内においても感染が拡がっている状態でも、施設内におけるロックダウンしか手がない(ロックダウンの期間は1週間？2週間？それとも1カ月程度？)
→ 施設内ロックダウンのイメージが地獄絵図しか思い浮かばないのですが("施設内ロックダウン"の検索結果2件なので俺の造語とはいえなさそう)
f.ワクチン接種率が十分に高い状態(80%とかか？)でも、市中感染が拡がっている状態(多くの人の免疫が十分に働き出す前に感染が拡大してしまった？あるいは免疫回避する変異株？)ではロックダウンしか手がない
g.たとえ市中感染が拡がっている状態でもワクチンを打つことによって重症化が防がれる可能性があるため、どのような状況でもワクチン接種は継続されるべきである
隔離のための検査(症状なし)と診断・治療のための検査(症状あり)とワクチンはそれぞれ異なる目的がある戦術であって対立するものではないと思うのですが
カンボジアのコロナ対策が、あまりにも日本と違うので興味を持っていただけたらと思い日記にします。
この1年間、カンボジアのコロナ感染者は約500名で死者ゼロ。多少のクラスター発生はありましたが、速攻封鎖＆関係者全員PCR検査で大きく感染拡大することはありませんでした。なので、東南アジアの中でもコロナの封じ込めが成功している国と言っても過言ではありませんでした。
2月20日の数日前、ドバイからプライベートジェットで中国の金持ち4人組が入国しました。
カンボジアでは、入国時のPCR検査と2週間の強制隔離が義務づけられており、この金持ちグループも例にもれず、指定されたホテルに移送されました。しかし、彼らは警備員に賄賂を払い脱走、その後プノンペンのとあるクラブで2月20日に行われたイベントに出席します。最悪なことに、彼らがPCR陽性だと判明したのは脱走してイベントに出席した後だったのです。
どうやらそのクラブイベントは中国人コミュニティ主催だったらしく、コロナ感染者のほとんどは中国人でした。さらに、クラブイベントの出席者が地方のホテルで行われた大規模な結婚式に出席、そこでもクラスターが発生。あれよあれよという間に、カンボジア全土でコロナが広がっていきました。
当初、感染者のほとんどは中国人でしたが、今度は縫製工場、市場というカンボジア人の生活の中心地でも感染爆発。最近はほとんどカンボジア人がコロナに感染しています。
今年の2月20日までは約500名ほどだったコロナ感染者は、4月29日時点で11,761名（うち11,210名は2月20日事件に端を発するもの）、死者89名となっています。
カンボジア政府が行っているコロナ対策について挙げていきます。日本でやったらえらいことになります。
2週間ほど前にプノンペンがロックダウンするらしいというニュースが流れ、まもなく政府から正式にロックダウンが発令。当日夜に施行されました。
仕事をしている人は通行証を見せればバリケードを通れることになっているものの、そのフォーマットがコロコロ変わる。新しいフォーマットで持参しても現場の役人がそれを知らず通行できない。
■夜間の外出禁止令
20時〜朝5時まで緊急事態以外外出禁止。すべての店も閉店。なぜかルールを守らない人が未だにおり、毎日のように違反者が逮捕されたというニュースがながれています。ある警官は夜中に家の前で飲み会を決行。見回りにきた警備員に暴言を吐き懲役1年に処せられました。（執行猶予がつくのかは知りません）
飲酒の伴うパーティーでコロナ感染が起こるという予想に基づき、すべての店でアルコールの販売が禁止されました。
■市場の閉鎖
ロックダウン後しばらくして、プノンペンの野菜卸売市場が閉鎖。その後すべての市場閉鎖指示。市場で働く人は全員PCR検査。15分で結果が出るキットでどんどん検査。どんどん陽性者が増えていく。
カンボジアには自宅に冷蔵庫がなく、毎日近所の市場で買い物している人がまだまだ多いです。そんな人達にとって市場の閉鎖は死活問題。各地で闇市が開催されているようです。
市場を閉鎖してすぐに発令されました。良い政策なんですが、よくわからないのが配布方法。あるエリアの貧困層を集めて、「配布式典」なるものを開催。みんなで写真を撮るという謎な方式。密ですよね。
無料でもらえるので文句言えないですが、写真を見るからにもらっているものは大量の米、魚のトマト煮缶詰、インスタントラーメン、調味料っぽいやつ…。栄養大丈夫か心配です。
■区画の色分け
一番新しい対策。ロックダウン下のプノンペンをレッド、オレンジ、イエローの3色にゾーン分け、それぞれで制限の内容を変えるというもの。
レッドゾーンは基本家の外に出るのも禁止。「家から出たら逮捕する」と叫びながら警官が見回っているようです。
オレンジゾーンは週3回までの買い物は許可されています。ちなみに私の住んでいるエリアはオレンジです。
イエローは割と移動できる。
とまあ、だいたいこんな感染対策をおこなっています。カンボジア政府からの指示は基本カンボジア語。しかもなぜか書類をスキャンしたっぽい画像なので翻訳ソフトにかけることもできないというクソ仕様。でも日本人会のどなたか（多分偉い人）がフェイスブックで指示の翻訳をしており、とても助けられています。
現在、1週間に1度くらいしか外出していませんが、日本ではありえないことを体験できているので、個人的には楽しくやっています。
