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はてなキーワード: 権限とは
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
そもそも、日本という国が元来母系の日本で、儒教が入って来たあたりで父系の考え方が輸入された。
自然発生した考えが母系であるのに対して、父系はある意味反自然的な制度であり、いつか廃れるものなのだと思っている。
そうならないために、法律で男性の権限（選挙他）を作り上げて、権力を暴力的に奪取した。
そして、「男が強い、引っ張っていく」という反自然的な概念を作り上げ、社会を縛り上げただけ。
現在、大日本帝国が解体されてからの女性への選挙権の復権から始まり、
昨今の女性活躍の政策があり（正しくは、経済を回すために女性も労働力とカウントしたいだけなのだろうが）、
その結果、母系の復権が起こった（起こり始めた、が適切か？）。
ここで弱者男性って、なんぞやと考えてみる。
昭和の男（何か暴力的なものも持つ男）にも成ることができない、
母系復権の流れの中で生き方や役割が変化した男性の像（もはや牽引する側でなくなってきた）を
認知できなかった男のように考えている。
政治と宗教を混同した法治国家を否定するいくつかの政党、政治家は粛清される。
（少なくともフランスにおいてはカルト団体として認識されている）
も同様に粛清される。
今自民党がやろうとしている改憲は中途半端に日本を中国のようにしようという目論見であるが、
初戦は付け焼き刃であり、中国四千年の歴史ある中央集権、独裁によるスピードには敵わないのである。
スピード「感」というのは、それはやってる感を演出している、というニュアンスを含んでいる。
しかもそれは言葉に留まらず、武力的な挑発、核戦争さえも辞さない覚悟である。
なぜ核戦争も辞さないと断言できるのか、といえばベトナム戦争である。
ベトナム戦争は北側のゲリラ戦法が勝利のカギとなった、というのはウソである。
本当は中国、ソ連が、アメリカが敗北を認め、ベトナムから撤退しなければ、
北アメリカ大陸への核攻撃を辞さない、という姿勢を明確に示したからである。
いわばアメリカは中ソにビビってしまい、戦争を終結させる妥協点を見出そうとしたが、
それさえも迷走してしまい、いわば外交の失敗でアメリカは中国に敗北した。
その間にベトナム現地における戦争の方向性がまったく放置されたため、
いわゆる戦争映画の多くに見られるような混乱した状態が続いたわけである。
アソウイシハラは口が達者なだけだが、
中国、ロシア政府は自国の利益のためなら核戦争に臆することはない。
例えば中国で自転車レンタルサービスが起業されても大失敗してしまい、
廃棄されたレンタル自転車が山になっている写真が日本で笑いものにされるが、
こういった大量生産大量消費のスタイルは高度経済成長時代の日本に見られたものと同様であり、
そもそも中国経済は実質的には国がコントロール経済であって、破綻はありえないのである。
日本ではもう20年近く中国経済は破綻する、不動産市場が崩壊するという論が唱えられてきたが、
一向にその兆しはないように思われる。
例えば洗濯機が1年で故障したとしても、保証期間内にクレームを入れれば新品と交換である。
畳と女房だけでなく、あらゆる製品は修理ではなく交換が基本である。
もしくはそもそも製品自体が安価なのだから買い替えた方がコスパも良いのである。
こういったスタイルはそもそもApple製品なんかでは常識ではないだろうか。
iFixItを挙げるまでもなく、
分解や修理する権利というものを破壊するというイノベーションをAppleは発明した。
私はかなり昔、Intel iMacを使用していたが、修理しようと分解してみれば、
中には大量の両面テープが使われており、ネジやはめ込みを使うべき箇所でさえ接着剤を厭わない。
こういったAppleのようなナウでイマいヤングにバカウケの設計スタイルは中国では当たり前である。
分解、修理できない洗濯機だろうが、安価であれば買い換えればいいのである。
そして、大量に廃棄された製品は廃棄処理場で、
貧困層や少数民族、黒人が有毒物質まみれで分解してくれるのである。
これにより都市鉱脈とも表現される金などは再利用されるのである。
そもそもエコというのはコストがかかるものであり、それは奴隷によってしか実現できないのである。
誰かがババを引かなければ実現できないのが世の常である。
ただ、AVのストーリーが警察の不正を暴くとか、国の政治に批判的な内容を含んでるとか、そういうのはアウト。
ところで、自民党も政治批判をネットに書いたら削除する権限を欲しているんだけど、
これって中国政府とまったく同じだよね。
自民党を応援する人は、もっと強力な中国政府を応援するべきだよね。
親学とか、お父さんお母さんを大切にしよう、みたいな教育は賞賛さえされるよ！
天皇はアウトだけど。
平等だね。
中国にはシリコンバレーが失った一攫千金の夢がまだあるんだよね。
そして、思い付きから高品質のプロトタイプ、投資家からの資金獲得、
書くのが面倒なので色々あって、量産、出荷までの過程がすべて一つの都市に集約されてる。
こんな技術者、製造業にとって夢のようなディズニーランドは世界のどこにもない。
なんか書くのが面倒になってきたぞ！
貧困層を犠牲にしてでも、少数民族を犠牲にしてでもロケットを飛ばすぞ！
フォン・ブラウンやロックスミスが大好きなら中国政府を支持するよね。
ぼくは少なくとも科学技術を最重要視する姿勢は中国を支持する。
自民党の政治家や党員でさえ疑似科学にどっぷりハマってる人が多い昨今だからね。
なんか核の疲れてきた。
この後に中国政府を指示しない方がいい10の理由を書くというネタだったはずなのだけど、
なんか最近疲れやすいし、ほんとに自分も遂にコロナに感染したのかもしれない。
コロナ太りしすぎたし、歯槽膿漏の出血は酷いし、身体中に蕁麻疹ができることがあったり、
皮膚症状もコロナではあるらしいし、しもやけに似た症状とか全部血管に関する異常なんだよね。
失職したのでお金が尽きたら役所に行くなどして無償でフードを提供してもらえると助かるのだけど、
まあ、日本は福祉があるようでなかったりする国だから仕方がないよね。
障害者の雇用とか待遇とか、酷いからもうイヤになってたところではある。
最長6年以内に台湾やフィリピンと中国が戦争するというのがアメリカ側の主張だし、
自分もそんな感じで見積もっていたので、意見が合致して寧ろちょっと自分で戸惑っていたのだけど、
まあ、俺より遥かに頭が良くて高給なアメリカ人でも、俺と同じぐらいの時間感覚だったんだ、
と思ったりもして、昨今の日本の政治のアホさ加減にウンザリしてたので、
コロナで早死には上等な気もするんだよな。
死ねば社会的責任とか長男長女の責任とか、この国の抑圧的な価値観からも解放されるわけで、
それはそれで願ったり叶ったりなんだよな。
彼のこだわりの主張
→税金上がる。保険料を払ってなくても満額貰えるので、払った人が損をする。
■脱原発
→規制改革相になってから再エネの規制改革を勧めている。脱炭素が遅れ、自動車産業は壊滅。電気代高騰。
■マイナンバー口座紐づけ
マイナンバーで一元管理して所得を正確に把握し、公平に徴税と給付を行う。つまり所得が完全に国にバレるということ。
控除しきれない分を給付する制度。一見良いように思われるが、マイナンバーで全て監視される。
■規制改革
規制改革で経済成長が彼の主張。あらゆる産業、保育、医療、雇用の規制改革を主張しててヤバい
■憲法改正
興味なし。あんま本にも書いてない
与党事前審査廃止を主張。これによって内閣が与党の事前承認を得ずに独裁できる。
しかも事前審査がなくなると与党の質問時間が増えるから野党の質問が半分以下になる。
国会軽視
日本は政府に権限与えることをメディアや国民が拒否してきたわけ
子宮頸がんワクチンを危険だのなんだの風評ばらまいて勧奨接種を潰して
結果的にワクチン作れない集団接種のノウハウも捨てた国になった
海外が羨ましい？
お前らが望んだ現状だろ？
政府に介入されない国が良かったんだろ？
望んだ通りになったじゃん
いや
詭弁だろ
2021/01/26 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210126-OYT1T50155/
そんなことより病床増やせって
インド株の陽性者がマスクつけずに外出しまくっても入院強制も逮捕もできなくなった
マイナンバー活用ですら監視国家だの資産監視されるだのなんだの言って拒絶して
結果的に各種給付金も遅れるし事業規模ごとの給付をスムーズに行うこともできないし
1日の検査数ですら正確に把握できない国になった
保健所に集まったビックデータも科学的に分析できない国になった
海外のように陽性者をGPSで行動追跡したりそのビッグデータを集めて分析して対策に活かすこともできない
日本は政府に権限与えることをメディアや国民が拒否してきたわけ
子宮頸がんワクチンを危険だのなんだの風評ばらまいて勧奨接種を潰して
結果的にワクチン作れない集団接種のノウハウも捨てた国になった
海外が羨ましい？
お前らが望んだ現状だろ？
政府に介入されない国が良かったんだろ？
望んだ通りになったじゃん
ゲーム配信の中で圧倒的に人気のあるApex、多くの配信者がやってて配信タイトルの中で何か月も圧倒的に一位の癖に、競技シーンがそこまで盛り上がってない。
プロの人たちも競技シーンを盛り上げるためには/競技シーンに足りないものみたいなことでプロの練習マッチ（スクリム）配信を公開しようだの、そもそもプロ意識が足りないだの色々言っていた。
ただの一人の競技シーン好きな人として楽しみ始めて1年くらいだけど、こんだけApex流行ってるのに競技シーンに人がそれほど流れないことについて思ったことを書く。
APEXの競技シーンの大会というと、公式大会のALGS（Apex Legends Global Series）があるけど最初は全然どこを見たらいいかわからなかった。
大会運営をしているbattlefyのサイトに全部書いてあるけど、英語表記だし、そもそもbattlefyが公式かどうかすら知らん。
過去の大会の結果や今後のスケジュール、進行中の大会の結果とかもliquidpediaを見ればわかるけどその存在すら知らんかった。
APEX運営しているEAが日本法人を2019年に閉鎖したからか、日本語サイトでここ見ればいいよーってのがでてこない。
今も日本語で情報を得るとしたら個人で競技シーンをずっと追っていてブログやtwitterで詳細情報を書いているこーびーさんくらい。
他は単発的にアフィ的な記事は見つかるけどこれ以上のものがない。
各競技シーンの選手も配信では色々言っているかもしれないけど、大会直前に「大会頑張ります」みたいなのをtwitterでつぶやく程度。
チームとしても公式サイトで出場するかどうかの発表すら微妙でどんな大会かすらわからない。
大会の公式配信の冒頭で大会について説明してるけど、公式配信を最初から見るような人はもうその情報にたどりつけてる人。
盛り上げたいと思っているチームがあるなら一チームがやることではないけど、公式大会や競技シーンについてサイトを作ってくれ。
なんで、配信やtwitterみたいな流れていく発信源で発信して満足しているんだ。
APEXはカスタム権限が一部の会社とかにしか与えられてないとのことで日本だと去年の7月に行われたRAGE x Legion: Doujou Cup、8月VTuber最協決定戦、第1回CRカップらへんから競技シーン以外のコミュニティ大会が開催された。
最近でこそ色んなコミュニティ大会に多くの人気配信者が参加したことで、通常プレイとは違う試合の流れというのがなんとなくわかってきたけれど各チームの戦略があんまりわからないからチームの特色がわからん。
応援しているチームができてしまえばいいのだろうけれど、それができるまでの敷居が高い。
FENNELのオーナーの仏さんがたまに大会での解説動画出しているけれど、ああいう動画もっと増えてくれ。
各チームの戦略を自分から明かしていくのはチームとしては不利益だからやらないだろうけれど、チームの特色がわからないと競技シーン見てても「あーうまいなー」で終わってしまってそこに競技性がわからない。
競技シーンやめてストリーマーになった人は他のチームのことをネタに動画出したりするのははばかられるのだろうけれど、大会解説とかでは「このチームは～～」みたいな感じの印象を話しているのだからギリギリのところを話してくれ。
大会でのプレイ動画を投稿している選手もいるけど、そもそも大会とはとか、下記に書くような通常プレイとの違い、各チームの立ち回りとかを解説する選手増えてくれー。
競技シーン引退してストリーマーになった人は数字出すためには盛り上がってなくて数字取れない競技シーンについて触れるより、マス層に響くランクやらプレイ自体の解説をするんだから競技シーンの人がやるのがいいのではと思ったり。
競技シーンはスポンサー関係なく3人いればエントリーはできるからプロか競技シーンを区別して書いてきた。
まあ選手のことがわからないというのは競技シーンみていけばわかることだからしょうがないことなんだろうと思っている。
例えばCRカップみたいにチームが自分の選手を出しつつ人気配信者集めればその配信者のリスナーには選手のこと知ってもらえるからそれはいい案だなと思っている。
競技シーン見てて、公式配信で特長を触れられる個人選手っていうのも限られてるから公式配信見てる層から選手自身へのファン増やすのは難しいだろうなと思ったりもしてる。
それこそどんなメタ環境でもパスファインダーを使っている788さんとかは個人配信みたことないけど、パスファインダー使ってスナイパーめっちゃうまいって覚えた。
あと魔法少女になったORMも。
競技シーンにはまったきっかけはDTNがキルムーブで逆転優勝したような動画で、ワンマッチの結果だけじゃなくてキルムーブに決めるまでの雰囲気だったりマネージャーの言葉も含め、ガチで取り組んでいたからこその結果というストーリー性が集約されてた。
スーパープレイでの感動もあるけれど、私は他のスポーツでも成長の過程とか因縁だとかストーリーがあるとぐっとくるタイプなので、もっと深くチームのことを知るために戦略やら色々教えてほしい。
そして新規が入りやすくするためにはそもそもの情報を日本語でわかるサイト作ってくれ。もう公式配信で大会について知らないから聞いてくる人に対して辛辣なやりとりみるのいやだー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
意思決定が政局に左右される、兵站が弱い、など色々あるのだろうが、
長い間、国家の威信をかけた失敗できないプロジェクトの経験値が少なかったのが問題だったのではないか。
プロジェクトに必要なスキルは何か、そのスキルを持った人はどこにいるのか、最大限能力を発揮してもらうにはどうすればいいのか、
国会と報道陣と省庁の中だけで閉じてしまっていて、全国規模で動くにはどうすればいいのか体制もない。
政府に権限があるようでいて、一般人が想像しているよりも制限が多く、実際に動けない。
どんな元記事なんだろうと思って見に行ったらなんだこれ。
いや判断とかじゃなくて中止を決める権限はIOCにあるわけで。
だから著者もＩＯＣにケンカを売るって言ってると思いきや、そのあとに「オリンピック開催への執着が政府のあらゆる判断をおかしくしている現状」とか言い出して？？？？？？
そのあと宣戦布告がどうのこうの、憲法がどうのこうの言い出すけど、いったい何をするつもりなのか。
憲法9条を持ち出すからには軍事行動に類する行動をするってことになるけど、そりゃ国民が勝手にやる分にゃ9条違反じゃないけど、普通に各種刑法・民法に引っかかる。当たり前。何が言いたいのかわからん。
そもそも宣戦布告は国家権力が相手国に戦争開始を表明することなんだから民間人が宣戦布告なんてできるわけない。と思ったら、
はぁ・・・
ギョッとさせればいいとか言ってるけど、アホなこと言ってるとアホは相手にする必要がないと思われるだけですぜ。著者が
っていうようにね。IOCは言うでしょう、「日本国民がデタラメやってるんだからIOCもデタラメやっていいんじゃないですか。」ってね。
ただ、ダイナミックに変更するには「議題に上げる→結論出す→適用する」のスピードが速いほど良いと思うので、ステークホルダー（国民・有権者の数もそうだし、関わる大臣・議員・官僚の人数も）の数や事務的手続きが多くて、その変更に伴う対応を迫られる民間の手間も掛かる現状の日本ではだいぶ難しいよな、と思う
ただ、セットアップは当然終わっておらず、管理者パスワードなどの連絡もなし。
生徒への誓約書の配布もまだで、教育委員会からは具体的な行動の指示もない。
一応言っておくとそもそもこのタブレットが学校の持ち物なのか、県の持ち物なのか、それとも国なのか分からない。
なので所有者が分からず、権限がないし勝手に配ることもできない。
対応が遅い。こっちの手足を縛るのは勝手だが、縛るのなら縛るなりで誠実かつスピード感を持って動いてほしい。
せめて4月が始まるまでにタブレットが来ていたらいろいろできたのに、現状では授業やその他の準備で首が回らない。
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あと、今年になってようやく教育用のクラウドサービスを教育委員会が許可を出した。教員の習熟もまだまだ。
言っとくけど、それまではクラウドサービスを使うこと自体が【禁止】だったんです。
また緊急事態宣言が出たり休校になったらどうしようと情報担当の教員も管理職も考えているが、学校が考えても県教委がNOと言うことも多い。
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相変わらずの愚痴ですが、下手に動いて怒られるのも処分されるのも面倒。ハイハイと聞いておくのが楽。
去年は真剣に「どうにか学びの保証を」「教員の負担も減らしたい」「働き方改革」とか思ったけど、「クラウドを使うなんておかしい」みたいな謎の指摘をされて考えがつぶされるのが嫌。
なので、この件については過度には考えないし、意見も出さない。時間の無駄。それよりも目の前の授業のために時間を割く方がまし。
後は任せました。
ただ、セットアップは当然終わっておらず、管理者パスワードなどの連絡もなし。
生徒への誓約書の配布もまだで、教育委員会からは具体的な行動の指示もない。
一応言っておくとそもそもこのタブレットが学校の持ち物なのか、県の持ち物なのか、それとも国なのか分からない。
なので所有者が分からず、権限がないし勝手に配ることもできない。
対応が遅い。こっちの手足を縛るのは勝手だが、縛るのなら縛るなりで誠実かつスピード感を持って動いてほしい。
せめて4月が始まるまでにタブレットが来ていたらいろいろできたのに、現状では授業やその他の準備で首が回らない。
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あと、今年になってようやく教育用のクラウドサービスを教育委員会が許可を出した。教員の習熟もまだまだ。
言っとくけど、それまではクラウドサービスを使うこと自体が【禁止】だったんです。
また緊急事態宣言が出たり休校になったらどうしようと情報担当の教員も管理職も考えているが、学校が考えても県教委がNOと言うことも多い。
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相変わらずの愚痴ですが、下手に動いて怒られるのも処分されるのも面倒。ハイハイと聞いておくのが楽。
去年は真剣に「どうにか学びの保証を」「教員の負担も減らしたい」「働き方改革」とか思ったけど、「クラウドを使うなんておかしい」みたいな謎の指摘をされて考えがつぶされるのが嫌。
なので、この件については過度には考えないし、意見も出さない。時間の無駄。それよりも目の前の授業のために時間を割く方がまし。
後は任せました。
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。
テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」
第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。
現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。
現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると
結構難しい所だと思う。
私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。
第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。
イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。
ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊だと考えればロシアも経済的に弱体化している。
今の世界で経済的に強国と言えるのは、日本・中国・アメリカ・アラブ首長国連邦ぐらいだろう。
そして、この経済の強弱図はおそらく、これからの24年では変わる事はない。
であれば、第三次世界大戦を起こせる国は、中国かアメリカ以外に無いと言える。
第三次世界大戦が始まる前に先ず起こる事が有るとすれば、国際連合・・・国連の崩壊だろう。
国際連合には、第二次世界大戦の戦勝国がそれぞれの利益の取得で揉めないために設立された経緯がある。
言い換えれば、国際連合は戦勝国クラブであると言える、第二次世界大戦前に存在した国際連盟が、第一次世界大戦の戦勝国クラブであった様に。
故に、第二次世界大戦の戦勝国5国には、国際連合の中でも特に強い権限が与えられている。
この、強い権限が、現在の日本では国際連合が大きく動けない理由となっている。
第三次世界大戦が起こる時には、中国かアメリカのどちらかが国際連合を脱退する等して、国際連合が崩壊するだろう。
第三次世界大戦は間違いなく、初手で核兵器を撃ち合い、それを対空ミサイル等で自国の領土に着弾する前に
その先どうなるかは私には想像がつかない。
第三次世界大戦を起こせるのは中国とアメリカだけだと私は考えているが、中国とアメリカの両方が
核戦争になる事を恐れて第三次世界大戦を24年以内に起こさない事も考えられる。
その場合、中国の新疆ウイグル自治区は恐らく中国によって完全に支配され、ウイグル人は絶滅すると私は考える。
アメリカは新疆ウイグル自治区の情勢に外から意見はするが実質放置状態だ。
その理由は、ウイグル人の主宗教がイスラム教だからという事にある。
これがもし、ウイグル人の主宗教がキリスト教やユダヤ教であればアメリカやヨーロッパ諸国が物を言い
そう考えると、第三次世界大戦が起こらなかった場合、24年以内にウイグル人が絶滅すると考えられる。
雑な文になってしまったが、第三次世界大戦が24年以内に起こるか否かを考えてみた。
