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はてなキーワード: 国会とは
・共産党が公営プールにおける撮影会の中止を要求→右派が騒ぐ→未成年を被写体としているのが問題と報じられる→左派が騒ぐ→（今のところ左派が優勢だけど、もう1回転ぐらいなんかありそう）
・東京新聞記者が国会委員会で野次→宗男支持と右派が騒ぐ→（これは左派がだんまりで終わりかな）
・ウクライナでダム決壊→右派がロシア非難で騒ぐ→ロシアの証拠がないと左派が騒ぐ→ロシアの証拠出てきた→（これも左派がだんまりで終わりかな）
不服審査 原則書面 口頭求められたら必ず口頭の機会与えなければならない。
廃棄物処理業の許可は根拠が法律なので行政手続法が適用される。
拒否理由を示すこと。あきらかに適合しない時は聞かれた時に答えるでよい。
蚊がくん、造幣くん独立してる。靴を履いて立っているイメージ 羽が透明で透明性。民間人。
特殊性癖のあるエリートNHKとタバコ野郎。相当ダーティで総務省。
力づくで加入させるマッチョなコウキは健康体取っ組み合いが得意。
債権者代位権 できない
夫婦、財産分与、慰謝料、認知、遺留分、債権譲渡通知(債権譲渡通知請求はできる)
登記、賃借、債権譲渡通知請求、担保価値維持、共同相続人の代位債権
東京に賃借して🦏を譲り受けて飼う🦏の名前はタンポで共同で相続して飼うのでお金の分担するから請求
詐害行為取消権 基本金、特定物おk、詐害行為前に発生原因が起こってたら取り消させられる。方法は裁判のみ。
取り消せない
コンソーリ🦏つーちゃん
弁済、代物弁済(過大な分はなる)、相当な対価を得てした財産分与、既存の債務に担保上乗せ
入管法の改悪反対について多くの人が声を上げているのは知っている。そして入管が酷く非人道的な行為をしていることも漏れ聞こえている程度には知っている。難民の受入れを日本政府が消極的という言葉では言い表せない、寧ろ「拒絶」というような態度でいることも知っている。
「このような改正が為されようとしているが、そのことによって引き起こされる問題にはこんなことやあんなことがある」
といった正確な解説が為されているものを一度も目にしていない。
そういうものを見て理解することもなく、賛成も反対もできないのだ。
入管法に反対している人も、反対している人たちを非難している人たちもこのような正確な情報を提供できる人は皆無なのじゃないだろうか。
もちろん国会の審議を見たり聞きかじったりする程度では断片しか分からない。
社会情勢に対する感度が鈍いと言われればそれまでだろう。
しかし、もっと関心を持てば知ることができる、といった精神論には与しない。
弁護士や法律の専門家がそのようなものを提示してくれればいいのだが。
ただ単にそういうものに巡り合っていないとも言える。
入管法が改正されることに対して野党が強硬に反対していて、山本太郎議員などは国会で暴力行為を働き負傷者を出したから懲罰動議まで出されるそうだ
人を負傷させてまで、強硬に反対している理由が全く理解できない。
例えば下記の記事
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も | ハフポスト NEWS
「入管法“改悪”の政府案は、国際人権法を打ち破って、入管へのさらなる権限集中と（権力の）暴走の加速、そして難民鎖国を完成させようとしています。これを阻止しなければ、難民を守れません。そして、日本市民を守ることもできません。難民を人間扱いしない国が、どうやって市民を人間扱いするんでしょうか」
なんていうけれど、具体的に何が、どう変わることで、どのような問題が生じるのか？は明らかになっているように見えない。反論に具体性がない。
入管庁は、送還を逃れようと制度を「乱用」して申請を繰り返す外国人がおり、収容の長期化も招いていると主張してきた。
(中略)
2021年当時、柳瀬氏は05年以降に担当した件数は「2000件以上」と述べていた。これらの発言は、入管庁が2023年2月に公表した資料『現行入管法の課題』にも記載され、立法事実の一つとなっている。
一方、柳瀬氏は4月、朝日新聞の取材に「難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約4000件のうち６件にとどまる」と証言した。つまり、2021年からの2年間でおよそ2000件、1年当たり約1000件を担当したことになる。
4000件処理してきて、そのうち6件ほどしか難民認定すべきと考えられる申請がないのであれば、「『外国人は嘘をつく』という偏見」とは言えないのではないかと思う。真実、難民として訴えてるのは僅か0.15%でしかない。
明らかに嘘の申請を年間1000件も処理する負担を軽減するため＋申請を継続する限り無限に滞在できる状態を正常に戻せるなら、それはもう正しく改正と言っていいとしか俺には思えない。
一方で、
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ！」 (2ページ目) - Togetter
なんて話もある。難民申請をする限り、犯罪者がフリーパスで滞在出来て、送還すら出来ないってのは大きく問題がある。
3度の申請チャンスがあるってだけでも、かなり優しいと言わざるを得ない。書類の不備などでミスがあることもあるだろう。だから2度目はあっていいけど、3度目は甘いとすら思う。
この状況を見て、改正は必要ないと断じることが出来る理由が、1㎜も伝わらない。なんで反対なの？
改正することで日本人にとっては、余計な費用負担を減らし、犯罪のリスクを下げることができる上に
正当な申請で正しく難民に認定された人や、ちゃんと移民してきた外国人への風評被害すらも軽減できるだろうと思う。いい事しかないじゃないか。
井藤公量（いとうきみかず）
@pacitokun
@otakulawyer
非親告罪なので、当事者に告訴する意思がなくても立件可能です。夫婦間の適用除外もない。酔っぱらって、２人でラブホ街に向かうカップルを見たら、通報する時代。 twitter.com/otakulawyer/st…
さて、そんなことはないとか寺町東子や伊藤和子は嘘をつくのでブッサイクなおばはんは日本に有害だ、以外はないです。
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
HOME 会長声明および決議書・意見書 不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
現在、強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪と改め、強制性交等罪を不同意性交等罪と改める等の内容の刑法改正案（以下「本改正案」という。）が、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会での審議を経て、２０２３（令和５）年３月１４日に閣議決定され、国会で審議が開始されたところである。
本改正案は、現行刑法の暴行脅迫要件及び抗拒不能要件が不明確であるとの批判があること等を踏まえ、相手方の同意のない性的行為を処罰すべきことを明確にするため、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、わいせつな行為をした者を６月以上１０年以下の拘禁刑に処し（不同意わいせつ罪。本改正案第１７６条第１項）、性交等をした者を５年以上の有期拘禁刑に処する（不同意性交等罪。本改正案第１７７条第１項）こととしている。そして、「次に掲げる行為又は事由」として、例えば、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）など、八つの類型を掲げている。
3. もとより、相手方の同意のない性的行為は、相手方の性的自由や性的自己決定権を侵害する行為であって、決して許されず、これが犯罪となることを明確にすること自体に異論はない。
しかしながら、本改正案は、刑罰法規における明確性の原則等に関し、以下に述べるとおり問題がある。
4. 罪刑法定主義（憲法第３１条）の要請である明確性の原則とは、立法者は刑罰法規の内容を具体的かつ明確に規定しなければならないという原則である。刑罰法規の内容が不明確であると、人々に対して刑罰の対象となる行為を予め適正に告知する機能を果たせず、人々は自身の行動から生じる結果につき予測できないことになって行動の自由を奪われる。また、不明確な刑罰法規に基づくと、裁判所及び捜査機関が、これを恣意的に適用する結果を招きかねない。したがって、明確性の原則を守ることは極めて重要である。
加えて、処罰されるべき行為が、刑罰法規の不明確性ゆえに処罰されないことがあれば、被害者に対する人権侵害が放置されることになる。
5. これを本改正案について見ると、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても指摘した委員がいたように、上述の各類型における表現中に明確性の原則に抵触する疑いのあるものがあり、また、「その他これらに類する行為又は事由」と規定したことは明確性の原則に抵触する疑いがある。
例えば、上述の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）との要件は、非常に広範な場合を含みうるものであり、「憂慮」という主観的要件を取り入れたこととも相まって、構成要件として相当に不明確であるといわざるを得ない。
また、「心身の障害」「があること」（第２号）や「アルコール」「の影響があること」（第３号）との要件については、そもそも心身に障害がある者や飲酒した者の自由な意思や能力は常に否定されるべきとはいえないため、「心身の障害」や「アルコールの影響」がどの程度あれば「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったと判断すべきか明らかでない。その結果、行為者がいかなる状態を認識していた場合に故意が認められるかも明らかではなく、個々の裁判所ないし捜査機関の判断が恣意的に行われるおそれがある。
まして、各類型について、「これらに類する行為又は事由」をも構成要件とするのでは、構成要件該当性はさらに不明確となる。
このような不明確な構成要件では、たとえ例示列挙であるとしても、人々の行動に関する予測可能性を確保できるとは言いがたく、また、裁判所及び捜査機関により恣意的に適用されるおそれがある。
この恣意的な適用という点に関しては、犯人とされた者にとって処罰されるべきでない行為が処罰されるという危険につながるのみならず、被害者にとっても処罰されるべき行為が処罰されないという事態につながりかねないものであるから、構成要件が不明確であることは被害者保護の観点からも問題がある。
6. 以上のことから、当会は、本改正案について、今後の国会における慎重な審議を通じて、構成要件の十分な明確化がなされることを強く求めるものである。
以上
２０２３（令和５）年５月１０日
インターネットがなかった時代は、全国民が1か所に集合し議論するなんて、小規模な国じゃなきゃ不可能だった
でも今の時代、オンライン会議が可能になり、インターネット投票が可能になった
集まる必要もなく、移動もないため、仕事をしてようが投票だけするのも可能なわけだ
実働部隊としての国会議員や政治家はこれから先も必要だとは思うが、国会の採決の権利者は、もはや国会議員のみに絞る必要はなくなっているのでは？
もちろん、投票権の転売とか、密室で脅迫されての投票権行使などの問題が残ることも知っているし、それらの対策は何か必要とはなるだろう
でも、事実上の直接民主制に近いものが、可能なのは可能だよね？
イメージ的には、紅白歌合戦の、審査員と視聴者投票の関係、あれがこれからの政治に必要な気がするんだ
二本樹⇨性被害を受けた全日空ホテルの鍵の形状から「合鍵を作成しジャニーに渡した」事になり、ホテルの信用問題に発展。文春が記事を編集するも魚拓済み https://onl.tw/MCnUHCu
https://twitter.com/diver_down_fly/status/1663168501887160320?s=20
こういう嘘つきはアウト。
素行不良なのも嘘つきだとわかる。
@aoyagi_h
1時間
ジャニー喜多川前社長からの性被害を訴えている元ジャニーズ事務所の橋田康さん始め3名の方々が、児童虐待防止法の改正を求める39,326名分の署名を持って維新の衆議院控室に来られました。芸能界だけでなく幅広い場で未来の子どもたちを守りたいとの思いをしっかりと受け止め、党の対応を協議します。
アメリア。
@sanbonAmeria
二本樹さんは講師として勤めていた塾の女子生徒を問い詰めて性被害を聞き出したと話しています。
この話がもし本当なら、問い詰めて無理やりカミングアウトさせ、児童の心を傷つける行為をしたと感じていますが、これは精神的な児童虐待にはならないのでしょうか？
重大な問題です。精査してください。
アメリア。
@sanbonAmeria
1時間
証拠は何もなく、証言のみなのに「あった」という既成事実になっています。
所属タレントや元タレントのお子様にまで、誹謗中傷や公式アカウントへの卑猥なコメントなど二次被害が出てます。
彼らのこと、彼らの後ろについてる政党・団体、よくお調べになってください。
https://twitter.com/sanbonAmeria/status/1665663804116701189?s=20
暇空茜
@himasoraakane
2時間
PENLIGHTの正体は慰安婦団体キボタネ！！ https://youtu.be/Kz27HRI6tSE
ジャニーズを叩いてるPENLIGHTは慰安婦団体キボタネで北朝鮮スパイとつながりのある正義連と強いつながりがあります！！
ジャニーズを北朝鮮スパイとつながってる人達や仁藤夢乃が攻撃してます！
https://twitter.com/himasoraakane/status/1665646986941566976?s=20
@kintsugi_love
あ、ちなみにジャニーズ事務所を執拗に攻撃しているpenlightと懇意にしているキリスト新聞の日本基督教団とは、例の西早稲田のあそこです。
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664789245767331841?s=20
西早稲田とは
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1665367483690401792?s=20
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1665374709750595585?s=20
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1665356496480157699?s=20
@kintsugi_love
朝日新聞くん、君んちの捏造記事で作り出された韓国の反日慰安婦団体に資金提供してるキボタネのスタッフ、penlightの話なのに、何が天声とかおこがましい立場で語ってるの？
毎日死にたいと思っていた、いまでもフラッシュバックが 元ジャニーズＪｒ．の二本樹さん
2023/6/1 16:30有料記事
毎日死にたいと思っていた――。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害疑惑をめぐって、５月３１日に国会で野党の会合に出席した元ジャニーズＪｒ．の二本樹顕理（にほんぎあきまさ）さん（３９）が朝日新聞の個別取材に応じ、性暴力によるトラウマに苦しんできたことを明らかにした。「自分には価値がない」との思いにさいなまれ、うつや依存症に苦しんだ日々を振り返った。
二本樹さんは現在、大阪でギター教室を開いている。中学１年でＪｒ．に加入し、喜多川氏からホテルで性被害を受けたという。「ショックで頭が真っ白だった。セルフイメージ（自己像）を砕かれた」。仕事は増え、性加害を受け入れることが活躍につながると思っていたが、嫌気がさし、中学３年のときに事務所を辞めた。
「そこから、両親もさじを投げるほどグレた」。髪を金色に染め、たばこを吸い、酒を飲んだ。無免許でバイクに乗った。「大人を信用できなくなっていた。大人から虐待され、だれも助けてくれないんだと思った」
父親の仕事の関係で渡米し、ロックバンドのギタリストとしてメジャーデビューしたが、自己肯定感は極めて低く、不特定多数の女性と関係をもつ性依存などにもなった。バンドは２年ほどで解散。その後はうつがひどくなり、「毎日、死にたいと思っていた」。２１歳で帰国し、半年カウンセリングを受けた。結婚した妻にすべてを話し、少しずつ回復の道を歩んできた。
いまでも体験を話した後はフラッシュバックが起き、吐き気に襲われることもある。それでも、「被害者に、生涯にわたってトラウマを残す卑劣な性暴力をなかったことにはできない」と語る。（編集委員・大久保真紀）
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）や駒崎弘樹（NPO法人「フローレンス」会長）など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある（赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい）。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟｜池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。（サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより）
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
@aiueomunmun
最高裁で認定は実質敗訴した文春がデマで言い続けていて最近テレビでも文春のデマをそのまま流していますね
発端となったBBCも文春と元Jr.の平本淳也氏の持ち込み企画という話もあります
@akiS2_aaa
·
最高裁で認められた→認められたけど誰もみてない。性被害瞬間の音や映像はありますか？岡本カウアン氏「それがあるんですよね」証拠あるならさっさと出せよ。そんなもん撮る時間や余裕あったんだ…ツベ見たけど嘘ばっか。
#カウアン
@KikyoShikina22
@duuymusic twitter.com/hirox246/statu…
このスレッドを表示
https://twitter.com/aiueomunmun/status/1662374527165435905?s=20
@ndldnjaem
昨日はぱっぷす今日はspringがニュースに出ていてジャニーズ問題も報道
SHELLYが国会で性被害について語ってカウアンは法律に言及
https://twitter.com/ndldnjaem/status/1658476994190000128?s=20
桜夜
@MinaseSakuya
こんないつメン役満で、カウアンが顔出し実名の真実告発してる！ジャニーズ許すな！なんて素直に信じちゃダメでしょ
sayu
@sayu_nt
PENLIGHTの記者会見映像の後に #ぱっぷす 金尻カズナ出てきて笑った。やっぱりぱっぷす案件だよね
#newszero
https://twitter.com/MinaseSakuya/status/1658248926758318080?s=20
つまりジャニーズを乗っ取りたいやつが岡本カウアンを利用し、立憲民主党、日本共産党がぱっぷすを使ってBBCに噓の番組を作らせた。
準強制性行罪の「準」は、酒やクスリで抵抗できない被害者との性交は脅迫や暴力により強制した性交と同じ扱いとする（準ずる）の意であって、量刑の軽重を表すものではありません。
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
２ 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
条文自体が「前条（強制性交罪）と同じだよ！」なんですね。なお百七十六条は強制わいせつ罪です。
刑法は罪の要件をカッチリ決める必要があります。被害者に対して脅迫や暴力で強制するのを強制性行とすると、そもそも被害者が酩酊状態で脅迫や暴力が必要なければ無罪！となります。そこをカバーするための「準」です。
少子化対策は自分に得がないから嫌、海外労働者の受け入れも認められないとなると、後は穏やかな衰退を受け入れるためのプランを作るしかないけどそれでいいのか…？
おそらく生産性の低い地方の田舎の方から、生活インフラの提供範囲を徐々に狭めていって、人間の住める範囲を限定し、国土を自然に返していく。
平成生まれの頑固な老人たちを、子どもや役人が説得して、地方都市や東京圏に移住させていく。
近所で生まれた優秀な子どもたちは、自国の給料の安さや失業率の高さに辟易とし、憧れの海外へ旅立っていく。
京都や東京は観光客が喜ぶように、より「それらしい」木造建築を増やし、観光資源で食い繋ぐ。
接客のストレスを発散するために、俺たちは毎日平成の世の中をシミュレートしたVR世界にフルダイブする。VR世界でテレビを付けると、当時のニュースが映し出される。呑気な政治家たちが国会でどうでもいいやりとりを気長に行なっている。
クソ、お前らが何もできなかったせいで、俺たちは毎日過去の尻拭いをするハメになったんだぜ。
居た堪れなくなり、メインメニューの赤いボタンをタップ、その瞬間に脳内に溢れる多幸感、眠気、すべてどうでも良くなる充足感。一発1,000元、かまうものか。このままここで眠りにつければいいのに…
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。
全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
中国はGDP20兆の超経済大国で、世界との繋がりがロシアの比ではないほどに強く、殆どの国はこれと敵対することは考えられない。唯一の例外が唯一の超大国の沽券を守りたい米国で、トランプの頃から関税なり輸出規制なりしていて敵対しているが、そもそも台湾侵攻に大きく反対してるのも先進国ではここぐらい。たとえば近年、香港が実質的に中国に併合されたけど、欧米はそこまで問題視しなかったのは記憶に新しい。
ところがだ。いざ戦争になった場合、どうも日本が台湾本島まで自衛隊派遣して中国と戦うのを期待している、というか当たり前に考えてる人が多数派なのである。米国がどうも中国脅威論をけしかけているし、実際、台湾併合に間違いなく米国は軍事参入する模様。ウクライナに直接支援はしなかった米国が台湾には身を決して守る理由は不明だが、ともあれ、世界は日本・米国が中国と戦っているのを見物したいようだ。
日本には憲法9条がある訳だから自国防衛以外に自衛隊は使えないし、そもそも台湾とは国交断絶していて、一番の友好国である米国と比べたら、そこまで繋がりが深くもない。なのに、いつの間にか日本が憲法違反してまで台湾に中国人を殺しに行くことは既定路線となっていて、国会でも共産党やれいわ新選組といった極左しか取り上げていない。世論もこれを味方するのだろう。
この構図はどこかで見たことある。そう、1904年の日露戦争。米国と英国に誘導されて当時の超大国に喧嘩を売った日本は、ロシア国内の革命に助けられて、見せかけの勝利は得たものの、多大なる損失をもたらしたあの戦争である。
