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2018-01-14

anond:20180114115827

からないことがあったら、Google検索で調べてみよう!

通名

通名(つうめい)とは、通称名の略。

現在一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内使用する通称名を指す。

法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。

歴史的経緯

 

1940年2月11日創氏改名制度施行されたが、内地ではそれ以前から朝鮮人などが「通称」として「日本名」を名乗るものが多かった。

創氏改名施行以後、朝鮮内地在住の朝鮮人なども日本風の「氏名」を名乗ることになった。

これは法的な「本名」であり、この日本名で各種届出や証明書類の交付、また登記などの公的手続が行われた。

一方戸籍上は従来の「姓」と「本貫」も残ったが、これらは「本名」ではなくなった。

だが1945年以降、38度線の南では「朝鮮姓名復旧令」(1946年10月23日)により、また北でも「北朝鮮施行する法令に関する件」布告により、創氏改名根拠となった朝鮮総督府令は失効し、朝鮮人創氏改名による日本名遡及無効となって法的根拠喪失した。

しかし、日本名でいったん公的に取得・蓄積された在日朝鮮人の各種の公的記録を一挙に無効とすることは、事実上困難であった。

そのため行政選択したのは、法的な根拠を欠く在日朝鮮人日本名使用運用上は有効とする政策であった。

通名制度は、いわゆる在日特権、もしくは見直すべき制度であるとして、その問題点批判されている。

犯罪被疑者通名使用している外国籍の者であった場合朝日新聞等の一部報道機関は、本名民族名)ではなく通名日本名)で報道することもある。

 

人種差別をなくすために、通名制度廃止して、誰もが正々堂々と本名を名乗って生活できるようになるといいですね!

2017-12-09

anond:20171209154331

風営法に基づいた運営隔離された車両で行うだけだよ?

通常車両痴漢痴漢冤罪が、

当然のように行われて、

泣寝入りの被害者

自殺する被疑者が発生する

現状のほうが地獄絵図じゃない?

2017-12-06

anond:20171206140956

ベンチャーってだけでこぞって無罪推定してくれるんだからいいご身分だよな

一般人なんか被疑者段階から叩かれるのに

2017-10-31

座間事件

被害者でも被疑者でも無く、アパート大家可哀想とか言ってる奴らって何なの?

どう考えてもそこがメインじゃ無いでしょ?

もしそんなことが報道すべきことであれば、毎日さ、ゴミ屋敷なんかに悩まされる大家報道すべきだよ。

こんな奴らに何も伝えるべきじゃ無いと思うわ。

2017-10-26

無くしたものを探してくれるビジネス

会社の高価な備品を紛失してしまった。狭い部屋内で、それが入っている封筒ちょっと移動しただけ。落ちた音は聞こえなかったはず。導線上を調べたものの見つからない。最初から入っていたか自信がなくなってきて、誰かが無断で持ちだしているのかもわからない気分。

余談だけど、マイクロビジネスって呼ぶのですかね、在宅ワークみたいなので、捜索を手伝うことをクラウド募集したりしたら如何でしょう?便利屋さんだとすごい難解なこと頼まれるかもしれないし、敷居が高いでしょう?

いずれ、防犯カメラみたいなのがAIと組んで、いつ何が何処に入れられた、いつ何か外に持ちだされた、とか記録してくれるでしょうけど、数年はちょっとした小遣い稼ぎができるかも‥問題はもし近くで犯罪が起きたら被疑者になる可能性があがることかな?

2017-09-15

中学生に踊らされて泡喰ってる徳島県警三好刑事課大捜査線

anond:20170912230437

サイバー犯罪には疎い刑事課単独捜査担当していた

なおざり捜査誤認逮捕招く 徳島チケット詐欺 徳島新聞社

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/09/2017_15051847245614.html

 事態が急転したのは女性チケットを実際に郵送したことを証明する「特定記録郵便物等差出票」を、自ら見つけてからだった。女性捜査で見つけられなかった差出票を自力で探し出し、釈放5日後に地検提供。県警が差出票を探した郵便局愛知県内の1局だけで、女性はその隣の局で見つけたという。
 署幹部を含めた捜査員のネットに関する知識の乏しさも、誤認逮捕につながった。刑事課単独捜査担当し、サイバー犯罪に詳しい捜査員のいる生活安全課や県警本部との連携はなかった。西岡署長は「証拠収集の工夫が足りなかった」とミスを認め、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に努める」と神妙に話した。


長い勾留自白強要のためではなく、被疑者による証拠隠滅を防ぐためだとすると、その間の捜査は一体何をやっていたのか。

釈放後に本人が自力で探し出した「差出票」も、その後の捜査真犯人に至った証拠勾留間中捜査では見つけていない。

捜査に着手した昨年9月から誤認逮捕の今年5月までの捜査も含めて、ナマケモノアルバトロスフレンズかな。

サイバー犯罪というとウイルスとかハッキングとかの話になりがちだが、ネット利用の拡大・一般化で通常の犯罪についても

アカウント情報IPアドレス警察が開示命令で基礎的証拠に利用するのはごく当然と考えていたけれども。

今後は全国の警察ネットに詳しい部署や県警本部の協力を得るようになるといいですね。

その上でIPアドレスだけでは決定的な証拠にならないという遠隔操作事件の教訓も踏まえてくれれば幸甚


5月の全国警察チケット詐欺摘発キャンペーン仮説の補強事例

業界団体公式チケットリセールサイトチケトレ」オープンの5月に合わせてチケット詐欺を捕まえようという警察

キャンペーンがあったのではという増田仮説。

5月から6月上旬の期間指定で「チケット詐欺」をググって出てきた逮捕ニュース

チケット詐欺 daterange:2017-05-01..2017-06-13」


警察事件発生被疑者逮捕被疑者公演概要
徳島県警三好2016年8月2017年5月愛知女性21関ジャニ∞誤認逮捕19日間勾留
奈良県警G署2016年12月2017年5月東京女性19ねこ男子濡れ衣任意事情聴取のみ
類似事案なり損ね】
A)滋賀県警米原2016年6月2017年4月(再)大阪女性24人気グループ詐欺を疑った被害男性から返金を求められ、同様の譲渡話を持ち掛けた別の女性から同額を男性の口座へ振り込ませて返金
チケット詐欺
B)警視庁少年事件2016年11月2017年5月神奈川女性18「(同様の詐欺被害にあった際)だまされたほうが悪いと相手に言われた。お金が欲しかった」
C)警視庁渋谷2016年2月2017年5月埼玉女性18Sexy Zoneツイッターで手口を知った。遊ぶ金欲しさだった」
愛知県警蒲郡2017年1月2017年5月京都女性18ジャニーズWESTこの記事は有料会員限定です。
京都府警宇治2015年7月2017年5月鹿児島男性49関ジャニ∞掲示板サイトを通じて知り合った
愛知県警中村2017年3月2017年5月住所不定男性34NEWS直接会って代金だけ受取り住基カードコピー見せて信用させた
チケット転売
兵庫県警察本部サイバー犯罪対策2017年2月2017年6月和歌山男性43サカナクション有料FCチケット転売販売会社に対する詐欺容疑だとして
警視庁生活安全特別捜査2016年6月(9月)2017年5月東京男性23EXILE昨年9月のダフ行為で扱われていた大量のチケット6月に購入した都迷惑行為防止条例違反、「自分が良い席で見たかったので大量に買った」と否認
京都府警2016年8月10月2017年6月東京男性43嵐・関ジャニ∞など転売のため他人名義FC入会チケット購入、電子計算機使用詐欺の疑い


5月ありきで5月報道を調べたからいろんな発生時期の事件5月逮捕されててアレレー、となるけども。

宇治署の2年前なんかの事件もあるし、仮にキャンペーンがあったとしても、5月までは寝かせておいて5月に合わせて

一斉に逮捕しろ、というものではなく、チケット転売話題になってるのを機に積んである案件を片付けましょうや、

という声掛け程度ですかね。


A)チケット詐欺、別の詐欺で返金 滋賀、容疑の女再逮捕

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170419000165

女は詐欺を疑った男性から返金を求められると、同様の譲渡話を持ち掛けた米原市女性から同額を男性の口座へ振り込ませて返金したように見せかけていたという。


B)嵐のチケット転売詐欺少女逮捕 過去に同様の被害に遭い…

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/06/13/kiji/20170613s00041000104000c.html

チケットを巡り同様の被害に遭ったといい「(その際)だまされたほうが悪いと相手に言われた。お金が欲しかった」と容疑を認めている。


C)セクゾン公演チケット詐欺…18少女逮捕遊ぶ金欲しさだった」

http://www.sanspo.com/geino/news/20170529/tro17052919130009-n1.html

ツイッターで手口を知った。遊ぶ金欲しさだった」と容疑を認めている。


その他

ヤフオクでは古典的手法」とのやまもといちろう氏の発言

https://twitter.com/akihirosato1975/status/907554074412716037


女子中学生チケット詐欺事件 · GitHub

https://gist.github.com/shunirr/2bd6a5a00b966e1e534b443790c68eda


「予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれ東京から奈良まで行った」めりぴょん‏さん 13weekslater_ep

https://togetter.com/li/1149919

奈良事例の方の聴取当時から現在までの関連ツイート

2017-09-12

徳島県警誤認逮捕事件の前に、奈良県警で近い事例があった

前に、と言ったが、詐欺事件の発生は奈良の方が遅かった。

奈良では濡れ衣被疑者逮捕されず、経緯をブログに書いたため今回より先に公表されていた、という意味である


今回の徳島県警誤認逮捕事件

徳島県警察誤認逮捕事件についてまとめてみた

http://d.hatena.ne.jp/Kango/20170910/1505065248


まとめで一番わかりやすかったし時系列も整理されている。


奈良県警類似事例

予期せぬ形でチケット詐欺に巻き込まれ東京から奈良まで行ったので経緯をかくよ

http://plus14.hateblo.jp/entry/2017/05/20/064024


同様のチケット転売詐欺事案で奈良県警から嫌疑をかけられ、東京から奈良まで任意事情聴取のため旅するも、逮捕勾留

免れた方のケース。この方はツイッター徳島冤罪事件をうけて諸々つぶやかれています


つの事件からわかること

徳島では事件発生が2016年8月奈良では2016年12月冤罪被害者警察捜査をうけたのはどちらも2017年5月

チケット転売は、昨年から規制本人確認強化など話題になり、古物商許可が無いとして転売ヤー逮捕される事件もあり。

業界団体による公式チケットリセールサイトチケトレ」が今年5月にオープン

その5月に合わせてチケット転売詐欺を挙げよう、という目論見が警察サイドにあったのやもしれず。


まとめると

1.どちらも未成年女子犯行ヤンチャな一部若年層女子の間で手口の共有がされている可能性が高い。

2.徳島県警奈良県警チケット詐欺事件捜査を県警本部ではなく所轄警察署で行っている。

3.所轄警察署には十分なネット犯罪捜査ノウハウがない。勾留を続けた検察・認めた裁判官も残念。

4.それが通用するほど、自分名前口座で出品・受領してばっくれるだけのイージー詐欺師も多いのかも。


今回の犯罪は、犯人ネットの様々な経路名義を使い分けて被害者から金を盗みつつ表面的外形的な犯罪の流れを別人にな

すりつけるという、ネット犯罪詐欺の複合領域。でありながら犯人デジタルアナログ証拠隠滅は垢消し程度しか

しておらず警察真摯捜査をしていれば真相にたどりつくことは可能だった。にも関わらず、今般のような冤罪長期勾留

が発生したのは、個々の所轄警察はこういうエマージング新規性の高いネット事件捜査に対して能力経験不足だから

また検事裁判官という法の番人も事件被疑者勾留して得られる利益とそれで生じる不利益比較することができない

壊れた天秤であったため。

いい加減代用監獄への勾留証拠王様自白を引き出す道具にするのやめなー?


バッドコップ「お前がやったんだろ!認めるまで返さないからな!」ドン

グッドコップ「まあまあ落ち着け。な?カツ丼でも喰うか?」(被疑者自費負担

という昔ながらのドンカツ捜査ではネット犯罪捜査は立ち行かない。

所轄の地域になじまないネット犯罪は県警本部レベルで扱うとかさ、扱う事件数も増えて経験値も上がるでしょ。

なんて素人でも思いつくことは知能犯相手にしている知的な本職の方々はとっくに思いついてるんだろうが。

なんつーかちゃんと頼むよおい。

https://anond.hatelabo.jp/20170912140155

2017-09-03

結婚おめでとうございます

先日、学習院大学から中退を発表したロイヤルビッチ二号(19)。

この暴挙を嗜めるべくロイヤルキンタマこと巨人小笠原(40)が勃ち上がった。

リリーフカー佳子のもとに現れた畜生は「散々我儘に振舞った挙句FAとか中村紀みたい」「学習院学習淫して来たんだろ?」と丁寧に挨拶

さらに御面喰らいになられる佳子に「AV入試だ」と宣言するとレイプ開始。

しかしそこは流石のビッチ、嫌がる素振りも見せずに股をお開きになられると「アンアンICU~」と喘がれるなど淫乱ぶりを見せつけられた。

この惨状に「(これが皇族じゃ)いかんでしょ」と珍しく危機感を露わにした畜生

きっちりと種をつけたのち佳子スケートリンクに叩きつけて殺害したが、銀盤で何かを思い出し死亡ののち逮捕

被疑者死亡により不敬罪書類送検されたのち死刑となり、あの世から連れ戻されたのち再びあの世に送られた。

この件について大正義巨人軍原監督は「過去は金でも隠せない」と経験談に基づきコメント

なお明日試合には間に合う模様。

2017-09-02

正義マン問題

正義マン世界蔓延っている

正義マンってのは、自己判断で、良かれと思って、悪を断罪する人たちだ 

まり私刑社会的制裁行為

 

正義マン痴漢でよく語られる

「この人痴漢です」という声を信じ、被疑者をどこまでも追い詰めるような人だ

 

正義マンはどこにでも居る

正義ぶったメディアもそうだし、廊下を走った子を捉えようとして廊下を走る委員長もそうだ

web通報行為を繰り返す人もそうだし、SNSで皆で誰かに罵詈雑言を浴びせる行為もそれだ

関東大震災の時に朝鮮人を殺して回った人もそうだろうし、体罰をした指導者非難するのもそうだろう

 

正義マン問題は3つある

1.自己判断に依っている

  →その人の思想信条に依るし、騙されてる可能性もある、罪の大きさをその人が判断している

2.良かれと思っている

  →自分が正しいと信じているせいでエスカレートし、タガが外れる

3.数の暴力に発展する

  →同じ情報を多数の人が見ると、正義マンの反撃が果てしない規模で個人に向かう

 

この現象構造問題であって、一見すると非常に奇妙に見えるはずだ

正義対象になる行為は、その程度が大きい場合もあるが、犯罪に満たない些細なものだったり、個人思想依存のものだったり、それ以前に噂程度ということもある

しか正義マン逆鱗に触れると、ことの真相行為の大小に関係なく正義執行されてしま

暴力は良くない」という理由で「暴力を振るわれる」というのが最も奇妙な例だ

そして、正義マン自分で「このくらいの仕返しなら良いだろう」と思うような正義執行でも、その数が千や万になると大きな暴力となり奇妙な状態になる

正義執行そもそも行為被害者や、関係者全員を不幸にするケースもある

そうなるともはや正義マンこそが悪という、これまた奇妙な状況が生まれ

 

こういった問題は、SNS炎上や、ワイドショーネタ、性の問題ポリコレ周辺で多く発生していると思う

差別発言をしたものリンチしてもいい、性犯罪者は皆殺せ、みたいな。おおよそ社会的価値観とは合わない意見が展開されている

 

正義マン問題解決するのは非常に難しい

メディアSNSを止める術など現実的に無い

ただ個人で心がけることはできる

 

真相を正しく理解する

正義執行しようとしない

真偽不明なことを拡散しない(自分不用意な拡散が、誰かを正義マンに変身させている)

・周りの意見に流されない、冷静な意見を心がける

感情的に考える、バランスを考える

正義マン暴走勇気を持って止める(これは非常に難しい。簡単に悪認定される)

 

ちなみに一時期、2chではこれが上手く機能していたことがあった

スレ意見は、スレタイでの意見の方向に大抵流されるが

途中で「実は真相が違っていた」という場合に、安易にのっかって非難していた正義マン達が今度は追求される側になるという現象が起きたのだ

「こいつらは禄に調べもせず、スレ情報鵜呑みにして叩いたバカだ」と言った具合に

私も何度も踊らされては、後から真相を知って自分正義ぶった書き込みを恥じた覚えがある

やがて正義ぶった行為の愚かしさを学んでいくのだが、今の世の中全体の情報の流れ(SNSメディアワイドショー)だと、そういうのが体験しづらくなっていると思う

そこはどうにかできるのでは? と思う一方で、暴走する正義マンはどこにでも居るので、仕組みだけじゃ解決しないなとも思う

 

もう一つ、「バランスを考えろ!」という言葉2chであった

些細な過ちに、あまりにも正義マンが湧きすぎるとそう言った声が出た覚えがある(バランス厨とか言われるけど)

要はやり過ぎへの懸念の声が見えたわけだけど、今のSNSなどの仕組みだとそういった声は目立たないと言う問題もある

2017-08-22

https://anond.hatelabo.jp/20170822174214

身柄を拘束されていない被疑者についての取り調べ受認義務否定されることについては争いが無い。

で終わりじゃね?

2017-08-09

馬鹿マスコミ嫌い

滋賀姉川氾濫に際してフジテレビとくダネ!」のTwitter上での振る舞いが話題となっている。

一般人撮影した動画使用許可を求め、返答が無くとも利用に踏み切ると書いて批判を浴びているのだ。

しかし各所で指摘されているように「時事の事件報道のための利用」は合法である

(時事の事件報道のための利用)

第四十一条 写真映画放送その他の方法によつて時事の事件報道する場合には、当該事件構成し、又は当該事件過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件報道に伴つて利用することができる。

http://www.cric.or.jp/db/domestic/a1_index.html#041

Facebook等のSNS写真被疑者等の承諾なく利用するという意味においては,写真著作権侵害の有無が問題となり得ます

SNS写真場合,前提として,「その撮影者(著作者)は誰か」という問題があります。この問題は,自撮り写真であれば本人が著作者であり,別の人が撮影したのであればその別の人が著作者となります

そして,著作者が誰であるにせよ,報道機関が,事故被害者はどういう人なのかということを報道する目的で,SNS写真使用新聞掲載テレビ放送)したという場合,そのような利用は著作権法41条(時事の事件報道のための利用)により認められているので,違法であるはいえません。

http://www.hamakado-law.jp/blog/2016/09/facebook-330924.html

今回もし許諾を取らないままに利用していたとしても、その利用を捉えて、直ちに著作権法違反とまでは言い難いと思います

https://www.bengo4.com/houmu/17/1263/n_6487/

まあ実際に裁判に出てみたらこれまでの常識がひっくり返るような判決が出た、といったこともありうるので絶対とは言えないが、一般的には無許諾で利用可と捉えるべきだろう。

さて、著作権法的には問題がないという指摘が広まると、批判者たちは「違法でなくても無許諾で放送したのは問題だ」といった論調に切り替わった。

動画投稿者によると、番組側とはDMでやり取りしたとのことで、番組では今回の動画放送された。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0808/blnews_170808_4885859459.html

やり取りしてるんじゃん。はい解散

いやいや、それでも諦めきれない批判者たちは「法律的問題なくても、許諾を取っていたとしても、言い方が無礼から炎上するのは当然だ」と主張する。

どこが無礼なの?

本来なら無言で利用してもおかしくないところ、できるかぎり許諾を得ようとして何度も何度も連絡を取ろうとしてるだけだよね。

これにレスを付けてる奴らのほうがよっぽど無礼なことを書いてるじゃん。

敢えて言うなら時間が深夜というのは問題だけど、災害の発生時間番組放送時間も変えられないんだから仕方ない。

しろ「みんな寝てるので取材を控えますね」というほうが報道としてどうかという話になる。

もう正直に言いなよ。

なんでもいいかマスコミを叩きたいだけなんでしょ?

事実がどうとか関係なくマスコミを殴れるならなんでもいいんでしょ?

2017-07-26

あの事件から1年

知的障害ある子供、ずーっと赤ちゃんみたいで可愛い。ってのも聞いたことがあるし、思春期あたりになって腕力に驚き怖くなったってのも聞いたことある。性欲とかも体に勝手についてくるしその抑制とか小出しにするコントロールとかって理性はまぁ個人差さまざまだろうし想像することしかできないけど、おっかない方向にしか進まない。

数日前に被疑者に関する記事があって、なんか小さい頃から障害者施設訪問とかボランティアとかしてたようなことが書いてあった。てっきりまぁ「お勉強もなんにもしない子で親が進めたり親類が口聞いたりしてやっと就いた職でのストレス」みたいなストーリー想像してたので意外で。

2017-06-13

神奈川県では警察市民を殺してもてあそぶ

横浜市出身上野駅痴漢冤罪ホテル総支配人自殺に追い込まれ事件、なんと、被害を訴えたのは神奈川県警女性警察官(30代半ば)らしい。

胸や太ももではなく、「手」を触ったという不可思議理由で、痴漢扱いして、神奈川県警が県外の市民を一人殺した。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51959

神奈川県では、県警が市民を殺す事件が前にも起きている。取調べ中に、警察官被疑者を銃で撃ち殺し、その後、被疑者自殺ということで警察最高裁まで争って、もみ消した事件がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E9%83%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E5%86%85%E8%A2%AB%E7%96%91%E8%80%85%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

もっと昔の事までさかのぼってやろう。オウム真理教3大事件の中で最初に起こった、1989年坂本弁護士一家殺害事件坂本弁護士一家横浜市民だった。そして、坂本弁護士神奈川県警対立していた。そこで、神奈川県警は「現場オウム真理教バッジが落ちていたが、「事件性なし」として、捜査を行わない」という、意図的な手抜きをやってのけたのだ!おかげで、1995年オウム真理教の一斉捜査まで、「6年間」も、危険宗教団体を野放しにするきっかけを作った。その間に、地下鉄サリン事件松本サリン事件が起き、多くの人が亡くなったり生涯残る後遺症を負ったりした。あの時、神奈川県警メンツを重視せずにちゃんとオウム真理教を調べていれば、こんなことにはならなかったのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%A0%A4%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%B8%80%E5%AE%B6%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

神奈川県民は、自分のところの警察を信用してはならない。神奈川県警は、市民を殺す。元市民として覚えているぞ。おれは神奈川県不動産もそのうち相続するんだ。その時まで絶対覚えているぞ。

神奈川県警市民を殺して弄ぶ。神奈川県で、おまわりさんに道を聞いたら、銃殺されると思え!だって、一回、警官市民銃殺する事件が起こっているんだからな!神奈川県では警察を恨め!神奈川県警には市民の信頼などないぞ。神奈川県警人殺しだ!

2017-06-04

江戸川区民は警察を信じるな。交番で道を聞いたら有罪になるかも

総武線平井駅で、痴漢を疑われた男性が、無実だと証明する証人がいて電車から降りることも拒否しているのに、警察連行される事件が発生。これが「任意同行」だそうだ。男性が下車を拒否していたというツイートがあちこちから出ているので、警察が半強制的に「任意」に同意させたのには決まっている。この場合現行犯逮捕は出来ないので、警察官ができることは任意同行総武線が止まったのも、痴漢のせいではなくて警察官のせい。この時、管轄したのは小松川警察署

当事者の言うことを全く聞かないで罪に陥れようとする警察は、地元住民の信頼を著しく失うのだということを警察に分からせなければならない。江戸川区民は警察を信じてはならない。江戸川区民はおびえるべきだ。だって拒否しているものを「任意」だと言いはる警察なんだよ?交番で道を聞いたら、たまたま起こっている事件被疑者にされて捕まったっておかしくない。交番で道を聞いたら、警察官がいきなり殴ってきたり銃殺してくるかも知れない。警察官の銃による自殺結構ある。自殺するように追い詰められた精神状態警察官結構いるということだ。そういう警察官に、もしかしたら銃殺されるかも知れない。万一、そういうことが起きても、もみ消されるだろう。だって拒否任意だと言い張れる警察なんだから自分警察官に殺されたんだ、とかパトカーに轢かれたんだとか、万一起こった時にもみ消されますよ?

江戸川区民は、警察を信じてはならない。江戸川区警察は信用ならない。ある日突然パトカーで轢き殺されて、「警察は悪くない、歩いていた歩行者が急に出てきたんだ」と言われるかも知れない。江戸川区民は警察官におびえた方が良いと思う。

2017-06-03

http://anond.hatelabo.jp/20170603174945

泥酔していたのが事実なら、その時点でレイプは成立するんだが。

いや、争点になってるところを勝手事実として話を進めちゃだめでしょ。

泥酔から時間たって醒めた後に向こうからベッドに入ってきたというのが被疑者の主張なんだから

[]金田治安維持法による拘留拘禁適法

国会ウォッチャーです。

 昨日の法務委員会参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。TOC条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、5年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くTOC条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案リベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。

 さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。

持ち回りで答える金田大臣、盛山副大臣井野政務官概要

畑野

治安維持法についてのご見解を」

金田

治安維持法の内容等については歴史の専門家に任せたい」

畑野

治安維持法拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」

盛山

「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメント差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」

畑野

「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」(共産党としては聞かざるを得ないですな)

井野

「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」

治安維持法適法

治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員

畑野

戦後治安維持法否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」

金田(驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です)

「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」

畑野

金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」

金田

「先ほど申し上げました通りでございます。」

賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。

松宮参考人の陳述部分。

松宮

「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約TOC条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民自由安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします(この点は糸数議員の質疑をご高覧)。

 まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80%が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団テロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります(尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ)。この点では本法案には、ドイツ刑法129条ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます)の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない(そもそも発言のやつ)。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、TOC条約に言う、犯罪合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけでありますTOC条約2条Aには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、UNDOC原則としてテロ集団対策ではないと述べています西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織お金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策目的とするものになるはずがありません。

 この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です(ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい)。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪犯罪被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止真剣に考えるべきなのです。

 ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈検討します。まず組織的犯罪集団定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。TOC条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、3人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、TOC条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第3の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、TOC条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を(政府が)すでにとっていることは明らかです。

 さて遂行を計画した主体というものは、団体組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばAさんとBさんが共謀し、BさんとCさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯通貨偽造罪文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。

 実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います

 また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪共謀罪親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります

 最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました(労働組合もね)。それから衆参両院での付帯決議裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります

 さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシー侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人テロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織改革の方が私は重要だと考えます

 条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」

2017-06-02

詩織さんの件

勇気を持って性被害告発したことが一部で英雄視されているけどどうなのだろう。

銀行強盗に入るのだって勇気がいる。勇気がある行動だからというだけでは素晴らしい・賞賛すべきとはならない。

あくまでやることが良いことかどうかである

そう考えたとき、では性被害の訴えが不起訴になり検察審査会申し立てたことを記者会見で発表するのは良いことなのだろうか。

泣き寝入りをさせない、声を上げやす社会を作るというのはあくま司法に訴えることについてのはずだ。

この会見は、逮捕されれば即悪人扱い、推定無罪原則なにそれおいしいの、という国民性を利用した、

法的手段を経ないで私的社会的制裁をくわえるリンチ行為なのではなかろうか。

そのようなものは、被疑者が実際にやっていようがやっていまいが、あって望ましいものではない。

もちろん、今回の不服申立の結果、やはり不起訴のままとなった時に、誰もが何もなかったものと扱ってくれるようなら記者会見問題はない。

しかし、実際にはずっと色眼鏡で見られることになるだろう。うまくやったな、と。

今回の件について、ついている弁護士から民進党が仕組んだものという説も流れているが、

そんなのは完全に的外れ妄想だろう。しかし、そうではなくても民進党がこの件について取り上げ始めたので

国会でも名前が出て、私的社会的制裁効果は今後さらに大きくなるのは間違いなく、これがこの日記を書いた理由の一つでもある。

http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/04363208.html

詩織さんは記者会見をしないと事件が揉み消される、なかったことにされると主張しているが、

実際にはこれまで検察捜査をして証拠集めもした上で不起訴判断したのである

そして検察審査会への不服の申し立てに応じて審査することだろう。

記者会見をしなければなかったことにされて不服申立を受け付けてもらえなかった、というわけでもない。

もしそうなら記者会見は不可欠のものであったが、そうではないので記者会見はただ社会的制裁を与えるという私刑のためだけのものになっている。

確かに不起訴詩織さんの望む結果でなかったし、不服申立の結果も望むものとならない可能性もある。

でも、それははたして”なかったこと”にされたと言えるのだろうか。

詩織さんはただ検察審査会に不服申立をするだけにして推移を見守るべきで、記者会見をするべきではなかったのではないか

少なくとも記者会見をするにしても、検察審査会の決定を踏まえた最終的な結果が出てからにするべきではなかったか。そう思えてならない。

#追記

まさか銀行強盗に入るという例に飛びつく人がこれだけいるとは思わなかった。

勇気を出して何をやるかが大事であって勇気を出しただけでは素晴らしいとはならない

と言っているのだから反論としては『性的暴行を受けた、デートレイプドラッグ

をこっそり飲まされた、なのに不起訴になって不服だ』と現段階で記者会見することは

素晴らしいことだ、その理由はこれこれだ、という形にして欲しかったです。

そうすれば、それがそれは司法結論を出す前に記者会見をやって社会的私刑

することを上回る素晴らしいことなのかなど議論を深められたのに。残念なことですね。

国連特別報告者「国連の方から来ました」

2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。

国連特別報告者って何者?

国連人権理事会から任命された人権問題調査するための専門家で、各国の人権問題是正勧告したり、理事会報告書を提出する権限を有する人。

40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマ担当している。あまり問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。

でも個人なんでしょ?

この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマフランス人担当していても、それはフランス利益代表という意味ではないし、そのテーマフランス枠というわけではない、ということ。

上記の通り彼らは国連人権理事会から公式に任命されている。

でも国連見解じゃないでしょ?

まず国連見解というものそもそも存在しない。総会で非難決議が採択されたとか、各理事会非難決議が採択されたとか、そういうことはあっても「国連自体意思を持たない。

なのでたとえ国連人権理事会日本非難する決議が出たとしても、それはあくまで「非難決議が採択された」であって厳密には「国連見解」ではない。そんなものはないのだから

ただ慣用的には国連機関非難決議などを出した場合は「国連が~」という言い方をすることは多い。「北朝鮮への非難国連見解ではない」と強弁したところであまり意味はないからだ。

でも国連特別報告者の見解国連人権理事会見解ではないでしょ?

それはその通り。特別報告者は人権理事会に「報告書」を提出するだけである

ただしこの「報告書」というのはマスコミ記事とかそういうものではなく、れっきとした人権理事会公式文書であり、これは要するに「報告書の内容は次の人権理事会で議題に上がる」ことを意味する。

人権理事会で吊し上げられてもちゃんと反論できる自信があるのなら、報告書なんぞ取るに足りないと言えなくはない。ちょっと前に話題になった援助交際13%問題など、反論によって(一部が)撤回されたものもあるにはある。

(追記)

国連特別報告者には人権理事会で吊し上げる前に「ここを直せばいいよ」という助言と勧告を行う権限も与えられている。彼らの仕事は吊し上げではなく人権状況の改善なので、理事会議論するまでもなく改善されるならもちろんそれでも構わないのである

まりどういうことだってばよ

人権理事会裁判所で、特別報告者は捜査員+検察報告書示談勧告+起訴状日本政府被疑者、と考えると多分近い。被疑者検察の勧めてきた示談暴言吐いて蹴ったので、検察起訴状裁判所に送る、と。

非難決議とか出たらどうなるの?

別にどうもならない。何を言われてもガン無視している国は存在する。例えば北朝鮮とか、日本とか。

ただし人権状況は外交上不利益に繋がることも少なくないことは留意すべきである(例えば日米地位協定日本警察人権状況が著しく悪いことを口実に延長され続けている)

補足

特別報告者は国連人権理事会公式に任命した人物であり、国連人権理事会特別報告者に人権問題への勧告を行う権限を与えており、報告書国連人権理事会の議題の公式たたき台であり、いつも通り逆ギレで100回嘘をつけば日本国民だけは騙せるかもしれないが、このままほっとくと人権理事会非難決議が出る」ということをなるべく簡潔に書いたつもりだったけど、これでもなお「メディアガー野党ガー」と喚く馬鹿が出ることに衝撃を受ける。

援交案件についてはむしろ反論に対して報告者の方で(一部)取り消しが行われているので、正常に運用されている傍証ですらあるのだがなんだこのブコメ

2017-05-28

[]ノルウェー刑法162c成立時の議論

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

 162cの4年以上の犯罪組織的犯罪集団活動の一部として合意した場合共謀罪が成立する、という段のところ。

 Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。

参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意

 これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリットデメリットについて、高裁検事弁護士グループマスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪境界条件判定が難しいことを理由共謀罪を支持しています共謀罪は既に、内乱殺人などについて経験が有るから前例に従ってできる。結社の自由ノルウェー憲法では明記されていないが、人権問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。この主張は2015年時点でも変わっていないようで、Convention against Corruptionの訪問調査においても、検事総長(Director of public Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています

そのままでも締結できるという意見ノルウェーでもあった模様

 特に新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見ノルウェー内でもあったようです。またこの条約要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人海外でこの犯罪を犯した場合国内裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪限定しないという結論になったようです。そのために刑法12条に3、4項を追加する改正も同時に行われた模様。

EOS committeeの存在が大きいのか

 委員会議論の中では、裁判所検察意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています

委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。また委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定犯罪に関連した合意存在認定した場合に成立することも合わせてnoteする。しかしながら委員会は、この犯罪の成立に特別構成要件を求めるべきではない事にも同意する。しか組織活動としての明確な証拠認定されない場合には、有罪認定する十分な証拠提示されているとは言えないこともnoteする。

Komiteen har merket seg at det i proposisjonen legges til grunn at det ikke skal være et krav for domfellelse etter ny straffeloven § 162 c at påtalemyndigheten kan føre bevis for hvilken konkret forbrytelse avtalen gjelder, så lenge den kan bevise at det gjelder en forbrytelse med en nedre strafferamme på minst 4 år.Komiteen antar at de fleste domfellelsene etter § 162 c vil bygge på at retten har funnet forbundet knyttet til konkrete forbrytelser.Komiteen er enig i at det derimot ikke bør være et krav til at forbrytelsen konkretiseres, men bemerker at hvis det ikke i det hele tatt errt bevis for noen hovedgrupper av handlinger, vil det være vanskelig å føre tilstrekkelige bevis for domfellelse.

ということなので、is to be commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。しか検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまい表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。 60aや162cのようなvague and circularな表現弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。

 有罪判決は出ない、ということですが、捜査対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者逮捕した後、4時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留正当性についての書類裁判所EOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。起訴の有無に関わらず、EOS committeeは捜査妥当性について検証し、国会に報告する。ということのようです。EOS committee(Stortingets kontrollutvalg for etterretnings-, overkings- og sikkerhetstjeneste)は国会に任命される独立組織で、国の諜報活動警察活動のすべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ただし、ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリスト活動については、133条のテロ組織への勧誘行為根拠にした監視の強化は進んでいるようです。

 わが国でも警察活動を詳細に監視する独立組織有効な形で整備できればいいのですがね。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-16

http://anond.hatelabo.jp/20170516140657

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h22_chikankenkyukai.pdf

平成22年6月から7月にかけて、大規模都府県警察において、電車内の痴漢行為検挙送致された者219人に対し担当取調官を通じて実施した。

(1) 被疑者の年齢

30歳代74人(33.8%)、次いで、40歳代59人(26.9%)、20歳代36人(16.4%)

痴漢被疑者

なんか以前も言った気がするけど、痴漢被疑者層ってどんなもんなのかな。

40代以上のおっさんにのみ集中しているのか、それとも老若関わらず誰でもなのか……

それ聞いてどうすんのって言われても困るけど、当方20代で今年から都内就職して満員電車洗礼も受けた。

自分痴漢被疑者になりえる可能性は十二分にあるわけで、もし若さで多少でも嫌疑から逃れられるなら、向こう十年一刻ほどでも安心して満員電車に揉まれたい。

http://anond.hatelabo.jp/20170516111243

ついていく痴漢とか常習的な被疑者とかピックアップできるだけでも大きいと思うよ

俺は別にからカメラがあっても全然構わないけど

(録画だけして無人管理するシステム事件が起きたときだけ警察がチェックするような感じ)

2017-05-12

[]刑事局長「告発による調査対象は非告発人ではなく案件なので一般の人は調査対象ではない」

国会ウォッチャーです。

 今日枝野さんが2時間というとんでもない長い質疑時間を持っているので、楽しみ半分、時間を稼がれてしまうことへの悔しさ半分といったところですが、午前中の山尾さんからもうぐちゃぐちゃ。どう考えてもこの「一般の人は捜査対象とならない」が答弁がぐちゃぐちゃになってる原因なので、最低限そこは認めたうえで、必要性を正面から言えよってんですよ、安倍さんはほんとに卑怯なんだよ。マジで腹立つ。

張り込みや尾行捜査とは限らない

 まずは捜査定義から、たとえば告発なりがあって、嫌疑があるかどうかを調べるために、警察活動として、検討by 金田)・調査(by 盛山)の手段として、尾行や張り込み、聞き込みは合法かどうかをまずは金田さんに聞き、金田さんが無理だということで、武士の情けで刑事局長に質問する山尾さん。

局長

「”嫌疑嫌疑”という言葉は、直接理解できませんが、嫌疑の前の段階で、尾行による捜査ということであれば、まだ捜査が開始されてないので、できないということ」

山尾

捜査が始まる前の警察が行う尾行は、100%違法ですか。そういうことですか。」

局長

刑事訴訟法上の捜査ということで、尾行ということも任意捜査となると思いますが、その尾行も、犯罪があると思料したとき、その嫌疑が生じた、でたとされなければ、任意捜査もできないということ」

山尾

大事なことですが、私はここで、強制捜査任意捜査区別していません。その上で、一切警察が、嫌疑が生じる前に、これまで尾行を行ったことがあるとすると、これはすべて違法だということですか」

捜査犯人特定し、証拠収集する活動でございます。そういったものとして、任意尾行捜査をするということは、犯罪嫌疑がないのにそういった捜査をすることはできない。」

山尾

質問に直接は答えたないが、嫌疑が固まる前に、告発があって、嫌疑があると確定できない段階で、警察尾行を行うとしたら、これまでありえた場合も含めて、まったくすべて違法ということですか。」

同じ質問、応答のやりとりが繰り返される

捜査、とういうことでお答えしているが、嫌疑かないのに、捜査を行うことはできない、ということです。」

山尾

刑事局長に聞けというから聞いてるんだからちゃんと質問を聞いてください、捜査としてではない、といっている、嫌疑が固まる前の検討調査について伺っているとわかるように定義からやっている。捜査としての話は聞いていない。話をかみ合わせられないならでてこないで欲しい。嫌疑が固まる前にもいろいろな目的があるだろうが、尾行等をすることは100%違法なんですか」

「ご質問の前提で、捜査であるとのご質問でしたので、私答えました(山尾:聞いてないよ!)、その上で、捜査でない尾行は許されるのか、ということですが、捜査でない尾行というものがどういうものなのかが特定されない限り、私としてはお答えすることができない(Aのうち、BでないAは存在するのかについて答えろっつってんだよハゲ

山尾

「私は捜査としての尾行について聞いてないと何回繰り返したんですか。時間無駄にしないでください。捜査でない尾行可能かどうかは個別具体的な事情によると、そういうことですか」

警察活動の中での、たとえば行政警察活動の中での尾行違法かどうかを答えるためには、それが、個別にどういう目的によるものかを知らないと答えることが困難だし、行政警察活動はどの程度許されるのかは、刑事局長としての私の所管外の問題なのでお答えすることは困難だ。同じ尾行でも、ある人を保護するために行っているもののように、それはまったく評価というものが異なるわけで、私が言えるのは刑事訴訟法上の捜査としては嫌疑の前の段階で行うことはできない、ということだけでございます」(なかなかうまい逃げ口上

山尾

刑事局長が答えられないなら、誰が答えてくれるのか。議論が進まない。私は、捜査としての尾行については聞いていないし、どの程度許されるかについても聞いていない。捜査ではない尾行はありえるんですか、と聞いている。三役でもいいが、捜査ではない尾行というものが、合法的にありえるのかどうか、誰かお答えいただけますか。」

井野

「大変恐縮ですが、警察は是非公安のほうに聞いていただければと思います。我々は所管外でございます。」

山尾

捜査手法問題になっているのに、一般市民捜査対象にならないとおっしゃっているが、この法務委員会で、捜査定義捜査の前の段階での調査検討は何なんだと聞かれて、誰も答えられる人がいないのに、”一般の人は捜査対象にならない”と主張するんですか。私は捜査対象にはならないが、調査検討対象になるというのであれば、捜査調査検討分水嶺がどこなのかを明らかにしないと、一般市民捜査対象にならないということがわからいからこういうことを申し上げている。もう一度伺うが、一つの手法として、誰でも尾行されるのは嫌ですが、社会安全のために、常識範囲内で行うとして、それは100%違法なのか、それとも社会安全のために許される場合がありえるのか、誰でも良いです。お答えください。」

告発を受けて被疑者としての嫌疑が生じる前の段階、調査とか検討とかその段階、それが尾行が許されるのかといわれましても、尾行捜査犯人特定するための尾行捜査は許されないわけであります。今回被疑者段階で、嫌疑がない段階(いや被疑者嫌疑がかかった人だろ、がんばれ)で告発対照となった場合、どのように事件を処理するのかといわれれば、それは被告発人を被疑者として捜査開始するのではなくて、たとえば告発から告発事情疎明資料要求して、なにゆえに人を告発するのか、これを調査、あるいは検討といってもいいですが、いたしますよね、そういったことによって嫌疑が生ずるか、調べるわけです。それ以外に尾行等を捜査以外でするかということですが、被疑者となるかどうかを調べる際に、あらゆる手段、たとえば尾行という手段を通じた場合に、それが違法かどうかと問われましても、どのような目的警察尾行するかがわからないと確定できない。」

山尾

「今のでわかりました。今のお答えは、捜査としての尾行はありえない、告発から事情を聞く、疎明資料を集める、そのほかに尾行等をするかどうかは一概には言えないということでしたね、土屋理事も大きくうなずいていらっしゃいます(階さん、枝野さんには謝ったのかな?)。これはそうなんだろうと思いますよ、違うとおっしゃるのであれば、捜査以外の尾行100%違法である真央とお答えになれば良いですけども、何度聞いてもそうはお答えにならない。どうきいても、捜査以外の尾行は、目的によりけり、一概には言えないということですね。時間がないですが、張り込み、聞き込みについてはどういう風にお考えですか。

金田

「えー先ほど刑事局から答弁したとおり、警察活動の具体的内容、どのような目的でなされるかは、法務大臣の所管を超えているので、お答えする立場ではないのでお答えできない。」

山尾

刑事局長もあそこまでは、答弁されたので、お答えする立場だと思いますよ。(繰り返し質問)」

「(尾行と同じ趣旨の答えをする)」

山尾

検討調査として張り込みや聞き込みをすることはありえるのかと何度聞いても。捜査としてはありえない、とおっしゃるので、これは、答弁から逃げていると判断せざるを得ませんが、いいですか。もう一度だけききますが、かわりませんか」

「意訳)捜査ではない段階でどの程度できるかについてはお答えする立場にはなく、捜査としてであれば、明確にお答えしているとおり、嫌疑がない段階ではできない」

速記とまる)

山尾

「(今までの議論をまとめる)結局私が申し上げたいのは、一般人捜査対象にならないとおっしゃっているが、調査対象にはなっているのではないかと思うんですが、大臣いかがですか」

金田

「これまでの、密かに行われる犯罪捜査で行われることを超えることはテロ等準備罪でもないということは前提として、一般の方々がご不安をもっている、不安をもっているか持っていないかということもですね、この改正の事案について判断をしていかなければならないと考えているから、何度も申し上げておりますテロ等準備罪の捜査対象として、一般の方々が捜査対象となることはないんだということを申し上げているんですが、そもそも一般の方々という言葉、それは使用される文脈で、いろいろ変わるんでしょうが、我々が、一般の方々はテロ等準備罪の捜査対象とならないと申し上げている文脈においては、一般の方々が、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、我々は、組織的犯罪集団という明文上明らかにした法案を用意したわけですが、組織的犯罪集団にかかわりのない方、何らかの団体に属しておられない方はもちろんのこと、通常の団体に属して、通常の社会生活を送っておられる方々という意味で申し上げているわけで、こういう意味で、一般の方々に嫌疑が及ぶことはなくなった、とこのようにご理解をいただければよろしいんではないかとこのように考えております。」

山尾

一般の方々は調査対象になるんですか」

鈴木(こいつ全然反省してねーな)

「林刑事局長」

山尾

「なぜ?これは大臣です。おかしいでしょう、なぜ?なぜこれが細目的技術的事項なんですか。委員長答えてください」

鈴木

議事整理の中です。この後大臣に行きますよ!」(なぜえらそーに。)

山尾議員怒鳴り続ける

林(なんとか答弁する)

告発についての処理というものは、人に対して行っているものではありません。その案件について調査するといっても、非告発人が調査対象になっているわけではなくて、告発案件についてそれが嫌疑が生じているのかどうか、疎明資料が十分かどうか(これ基本的証言だけでいいからね)、この対象はこの告発案件でございます。」

ひたすら時計を止めない鈴木委員長(こないだ、衆議院規則に照らして間違っていたと認めたことをまたやっとる)

山尾

「至極単純な質問ですよ、調査定義から丁寧に聞いてきたでしょ。こんなのおかしいよ。時計止めてくださいよ」

金田

局長の答弁に付け加えさせていただきますが、事件について、嫌疑が認められるか否かを検討するのであって、一般の方々が検討対象になるわけではありません」(これが噂の2倍時間消費術。同じこと答えるなら出てくんな。)

山尾

「まず委員長、なぜ大臣の答弁から導かれる、素朴な疑問が、細目的技術的事項として刑事局長になるんですか。理由説明してください」

鈴木

一般の方々の使われる文脈がまるで違いますので、全体的な答弁はできませんので、細かいところとして林局長に聞きました」(意味わからん

鈴木淳司反省しとらんよー。今まで野党自民党しかやったことないはずだけど、一事不再理原則を破って良いからもう一回解任決議案だしていいぞ。

盛山副大臣の「嫌疑がかかれば一般人ではない」ロジック金田さんにも認めさせようとする山尾さん

山尾

「(話を整理したうえで)嫌疑嫌疑という段階で捜査することはない、その段階では検討とか調査かいうと、ここまでは確定した。その結果、嫌疑があるのかないのか、嫌疑があれば、刑事訴訟法上の捜査に向かっていく、嫌疑がなかったという場合がありえる。私は、一般の方だと思うが、尾行、聞き込み、張り込み等がありえるかもしれない、一概には言えない、その中で、嫌疑がなかったとわかったひと、これは一般の方々ですか。大臣の考えはいかがですか」

1分ぐらい考えるが速記はとまらない、逢坂理事が抗議してやっと速記がとまる

金田

「申し上げたくはないが、言わせていただきます。ただいまの質問のような丁寧な質問通告がなかったので、詳しくはお答えできないといわせていただく。その上で、一般の方々に嫌疑がかかる可能性はないと申し上げてまいりました。したがって、その調査検討対象となることもありえないということでございます

山尾

大臣自身発言矛盾にお気づきかはわかりませんが、いや、盛山大臣はうなずいておられましたよ。嫌疑嫌疑がかけられた人と、嫌疑があった人、これ100%完全に一致するということですか。違うでしょ。それならば、調査検討なんか必要ないじゃないですか。もし今の大臣の答弁なら、警察検討調査必要ないということになりますよ。大臣説明ですので大臣

金田

「先ほど申し上げたように、一般の方々が嫌疑対象となることはありえないと何度も申し上げてまいりました。また嫌疑検討対象にもなりません、今まで申し上げてきたとおりでありますが、。捜査の前の実務についても、局長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。」

議論の出発点として、組織的犯罪集団に属さない、通常の人は、嫌疑対象とはならないとしている。その上で、しかしなんびとも告発ができるので、告発されたときにどうなのだ、という議論だと承知している。告発された被告発人は嫌疑対象ではない。告発人の疎明資料証言に基づいて、嫌疑の有無が検討される際に、被告発人は名前は上がっているかもしれないが、調査検討対象といえるのかどうか。それは調査対象というものをどうとらえるかによるが、少なくとも、その人が調査対象になったと申し上げるつもりはなく、手続きとして、処理するために調査検討をするということ」

山尾

「(まとめて)では調査検討の段階で、たとえば事業者等に、口座情報等の照会を行うことはありえるのですか」

「(捜査としてはやらない)」

山尾

「また逃げましたね、捜査としてやるかなんて聞いていない。では口座情報等の任意の照会等をすることはないのかと聞いている」

「(捜査としてはできないということを繰り返す)」

山尾(この辺はさすが元検事

「指摘しておきますが、捜査関係事項照会の書面上、嫌疑の内容、嫌疑対象を記入する必要はありませんし、いかなる疎明資料に基づいての照会なのかを一切添付することなく、ただ「捜査のために必要である」とかいてあって、大きな空欄の下に、これこれを提示してくれとされるものであります。またかつて、警察の中で、この捜査関係事項照会が非常に広い中で、濫用されてきたことが明らかになり、通達も出ている。ここで照会するのかしないのかと聞いても言うわけないと思うが、こういう危惧があると申しております。(続このあとも、一歩も進まないやりとり)」

花見と下見の違いを特徴付ける持ち物の違いは何によって把握する?

山尾

大臣は、ビール弁当を持っていれば花見カメラ双眼鏡をもっていれば下見と判断できるとおっしゃっていた。ではどういう手段でその持ち物を把握するんですか」

金田

「(なぜか嫌疑が発生したあとに、持ち物を調べたときに、その持ち物が持っている意味検討することは今までの捜査と変わらないという答弁を3分ぐらいする)」

山尾

全然質問に答えてない」

逢坂

質問に答えてないですよ」

鈴木

「答えてます。答弁してるじゃないですか」

逢坂

「どうやってわかるのかを聞いてるんですよ」

鈴木

「答弁してます

井野

「どうやってわかるのかということですか、ということですが、私が思いついたのは、たとえば怪しい動きをしているときに、職務質問をして、持ち物がわかるということもあるのかなぁと思います」(これが一番やばいやつだよね。特に金田さんが例に出した、カメラ双眼鏡を持っていることは、”法務大臣が言っていたテロ等準備行為だ”といって引っ張れるもんね、職質で)

山尾

「それは行政警察活動なのでちょっと違う話だけど、まぁ答えただけ大臣よりはましですよ。では、いったん嫌疑をかけて持ち物を調べたらビール弁当を持っていた、とそして実際花見にきただけだったという人は、大臣定義では一般の方々ですか」

金田

「それは個別具体的な検討必要

山尾

おかしいでしょう。大臣ロジックだと、一旦嫌疑かかったんだから一般の方々じゃないんでしょう。

(略)

今日こうやって質疑してきてまったく不本意です。委員長時計を止めるべきときも止めないし、すれ違った答弁で時間けが過ぎていく。こういうことがこれまでの法務委員会であったかはわからないが、こんなことになって本当に不本意です。

今日の質疑内容をまとめて)

結局一般の方々は捜査対象とならないなんていうのはフィクションなんでしょ。こういうフィクションの上で、一般の方々は嫌疑対象にもならないというような、嘘偽りの安心の土台の上で、277の刑罰議論をしている、詭弁を繰り返しているから、いつまでたっても、疑問点がなくならない。もう少し誠意を持って、デメリットデメリットがあるという前提の上で議論をしていただきたいと思います。(ほんこれ)」

2017-04-27

女が痴漢と叫んでれば痴漢にする裁判官と、そうじゃない裁判官がいる

痴漢の方向にもっていこうとする裁判官

ほとんどだが、極力事情考慮して無罪

もっていこうとする裁判官もいる

無罪になるか有罪になるかは、裁判官人間性

捜査機関などの取り調べ、被疑者の弁解など、

結局運次第。

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