「再軍備」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 再軍備とは

2018-08-30

9条改正しなくてもさ

人民解放軍みたいに自由民主党所属軍隊作れば再軍備できるんじゃない

2018-07-28

日本再軍備

日本原発核爆弾材料をたくさん集めた。ロケット技術もあるから、実は世界最強の核ミサイル国家

戦争が始まったら、バカ右翼兵隊に志願するから右翼以外の一般市民戦争に参加しなくても済む。

自民党右翼最前線に立つの安心ですね?(押すなよ!押すなよ!ドボーン!)

2018-04-09

防衛省自衛隊日報問題について思うこと

皆さんご存じのように、日本自衛隊専守防衛のみに専念するべき組織であり、海外派兵することは前提となっていない。

太平洋戦争敗戦米軍占領政策朝鮮戦争勃発、冷戦といった歴史的経緯があることは知っているんだけどさ・・・

派遣先イラク南スーダンにしても、自衛隊駐留中に、周辺地域において「戦闘行為」があったということなんだろう。

防衛省の頭のいい官僚たちは、そんたくをして戦闘行為があったという証拠となる日報を紛失したことにしたということだと思う。

憲法第9条の制約として、非戦闘地域のみに自衛隊派遣することが正当性の一つになっているのだから戦闘行為などあってはならないということ。

イラクしろアフガニスタンしろ南スーダンしろ、先に憲法改正しておけば、こんなグダグダした問題にはならなかったはずではないか

1990年代憲法9条を改正しておくべきだった。まあ当時は、細川政権政治改革だの、橋本政権行政改革など他にやることが一杯あったんだけど。

しかし、一番おかしいのはアメリカという国だと思う。

自分たち日本を叩き潰して占領しておいて、日本から軍隊解散させておいて、その後に朝鮮戦争が始まったら日本再軍備しろという。

そして冷戦が終わったら、日本アメリカと一緒に世界で戦おうと誘い出す。日本平和憲法を作ってくれたのは、誰だっけ?

アメリカのやっていることは、何というかその場しのぎというか、行き当たりばったりで、外交哲学も一貫した思想も何もない。

日報問題を突き詰めて考えてみると、一番悪いのはアメリカなのではないかと思う。

2018-02-15

anond:20180215084426

戦争を始めるためには、国民の支持を得られる大義名分必要です。

国民が全員、反戦に回ったら、戦争継続は困難だからです。)

 

アメリカは、日本中国戦争させて、両国ドルを回収したがっています

 

日本人は、先の大戦アメリカに完全敗北を喫しました。

負けた民族汚名を晴らしたいがために、次の戦争では勝ち組になりたいと望んでいます

から再軍備戦争へ進む政治家を支持しているのです。

 

別に今の日本人は、そんなに卑屈になる必要はないんじゃないかな?

だって戦争をやった日本人は「70年前の世代」であって、「今の世代」じゃないから。

日本戦争犯罪に対する国際的非難は、過去世代に向けられたものである、と正確に認識すればいいだけの話でしょ?

今の世代に向けて、非難している外国の連中(韓国など)は、ただ単にマウンティング材料に使えると勘違いしてるだけ。

そんなの真に受けるアホは、日本人はいないでしょ?(おめーら低能と一緒にすんなよwww)

2017-10-26

原爆=時代遅れの武器

日本再軍備を行うことに反対はしないが、問題武器の質だな?

 

原爆は今や時代遅れ武器だ。ミサイルで発射して、目標に到達するまで数分かかる。

今ならレーザー兵器に力を入れた方が良い。レーザー=光は1秒に30万キロメートルも進む。

 

敵がミサイルを発射したらレーダーで検知して、レーザー砲を打ては一瞬で撃ち落とせる。

原爆ミサイルを発射したら、発射した地点で爆発させられるからミサイルはもう役に立たない武器なんだよ?

(まあ、同時に1000発ぐらい発射すれば1発ぐらいは被弾するかもしれないけどw)

 

憲法改正して日本が再準備をするのは構わないけど、時代遅れ武器アメリカから高値で売り付けられるのはゴメンだねw(アメリカは最新兵器日本に売ってくれない)

日本人バカが多いので、原爆を持てば日本が強くなれると勘違いしているかもしれない。(心配だ)

 

米海軍艦、レーザー兵器配備 高い精度でドローン撃墜https://www.cnn.co.jp/usa/35104351.html

2017-10-03

みんな安倍政権下での解釈改憲および改憲に反対といってるだけで

九条を含めた憲法改正再軍備に反対してる政治家なんて共産社民以外にほとんどいないのが現状だよね。菅直人枝野幸男も含めて。本当にもう九条時代は終わったんだなって思う。

2017-09-20

自民党外交

自民党外交の基本路線は 「対米完全追従路線属国化)」または 「対米依存自尊路線ポチ化)」の二択でずっときた。この二択、結局「日米安保はいずれの場合も前提なんだよね。でも、それが前提である限り日本はいかなる「戦略」も持ち得ないし「自立」はできない。ずっとそれでいくのか、将来的にもう少しマシな状態への移行を考えるのか、選択余地はその二つしかねーだろっていうのがつまり自民党」なわけで。

もし、そんなのイヤだ!日本は「自立外交」に踏み出し、正しい意味での「国際協調」を考える必要がある……というなら、日米安保以外の安全保障体制独自に構築しなちゃならない。そしてその場合、まず憲法改訂必須となるし(別なる安全保障体制イコール日本一国での再軍備意味するわけではないが、日米安保否定した上で米軍プレゼンス代替を考えるのに、自衛隊状態を現状かそれ以下にすることは不可能だろうしその位置づけも変えざるを得ない)、これまで積み上げてきたのとは全く違う「外交」、「経済」の世界を作り上げて行かなくてはならなくなる。経済の面でも、アメリカ頼りの状況から離脱しなくてはならない。

そしてそれは、米中に二極化する世界に強烈な第三極誕生させ、世界大戦もつながりかねない流動的な局面を作り出すことにもなるだろう。日本もっと小国であったうちならば、そこまで大きな問題にはならなかっただろうが、この不自然政体のまま現在のように経済その他のパワーだけが巨大になってしまったため、どうしようもなくなっている。

現在世界で、日本が本気でアメリカから独立」したら……これはちょっとしたホラーだよ。GDP世界三位の国が、極東で、アメリカ中国コントロールを離れて、ロシア北朝鮮韓国その他東アジアの国々と新しい「関係」を結ぼうとする。イラン北朝鮮どころではない、世界にとってのマジな「脅威」だ。

鳩は、一応壮大な見通しをもってコレやろうとしたんだと思うが、(もしそれができれば、もちろんそれは「米軍基地」を「沖縄から放り出すことにつながる)結論から言うとそれはもう現実的には全然無理なチャレンジだったわけだ。影響力を利用しようとした中国には警戒され、アメリカからの横やりはもちろん、そもそもその見通しを共有できない官僚も全力でその足引っ張るしかない。下手したら世界破滅させかねないわけだから。ただ、鳩の頭の中ではこれを「平和的に実現することは可能なんじゃないか」という見通しもあったと思うわけだ。相当ぶっ飛んではいても、アイデア方向性自体は間違いなく「自民党の二択」に対するオルタナティブなわけで、これを揶揄したり100%否定するのが本当に日本のためにいいことなのか俺はちょっと疑ってる。

少なくとも、鳩が100年後の教科書にどう書かれるかは、まだ未知数だと思う。

https://anond.hatelabo.jp/20170920165205

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606140312

改憲再軍備は米の了解と後押しがあることだと思うが

もともと改憲再軍備自民党の悲願なんだからアメリカの後押しは「これ幸い」ということでしょ。

なかったとか安倍がプッシュしてるっけ?

そこは安倍ちゃんとは別の話。

改善ソリューションもない奴にもう1度同じ仕事任せるとか

ただのビジネスでもアホのいうことですよ

民主/民進の最大の問題は「政権交代前に現実離れした夢想をしていたこと」と「経験不足」につきると思っているので、

実際にやってみてちゃんと夢が破れたのなら、あとは経験を積んでほしいとしか思わないね

大勢信じてたよ

asahi.com(朝日新聞社):民主新政権に「期待する」74% 朝日新聞世論調査 - 2009総選挙

民主党大勝の要因については、「有権者政権交代願望が大きな理由か」という問いに81%が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が38%にとどまった。

民主政権日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する人の中でも37%、選挙民主投票したとする人の中でも31%いた。

全体として、政権交代を歓迎しつつも、民主党政策や力量には懐疑的意見も少なくないことがみてとれる。

政権交代直後ですら信じられてない。

いわゆる「お灸をすえる」ってやつだよね。

必要がない

そうか。

http://anond.hatelabo.jp/20170606131450

基本的改憲再軍備反米だよ。

反米っつーか米と対等にって感じだけど。

まあかなり特殊見方だよね

改憲再軍備は米の了解と後押しがあることだと思うが

(反アベの人達ですらその認識

そこに異論はない。ただ「周辺諸国に付け込まれる」はだいぶ主観で変わるものだという話し。

たとえば「南京大虐殺はなかった」と言って中韓を刺激するのとかね。

なかったとか安倍がプッシュしてるっけ?

ただ彼等に対して「刺激しないように」は無意味

根本的な反省がないので、むしろ時間をあけるとまた同じ失敗を繰り返すと思っている。

まだ前回の経験が残っているうちにやらせてみるしかないでしょ。

無茶いうなw

改善ソリューションもない奴にもう1度同じ仕事任せるとか

ただのビジネスでもアホのいうことですよ

小池や石破に期待するほうが100倍ましだ

これあんたの発言の中でダントツにクソだと思う 呆れた

政権交代前に「自民負債を清算すればすごい果実が収穫できる」と言ってたのに言ってた成果が無かったんだ全部

誰も信じてなかったでしょ。

そこは「ダメでもともと」案件なので個人的にはそんなにショックはない。

歴史修正すんなw

大勢信じてたよ

でもやるしかないでしょ。

必要がない

http://anond.hatelabo.jp/20170606125755

自民批判政権とったのに乗ったらあかんやろ

いや俺は増税には反対だけど、でもことごとく自民と反対の政策を取られるのも困るよ。

安倍が日米離間をしている?

ベガーの人でもあんまり言わない斬新な見解

詳しく

基本的改憲再軍備反米だよ。

反米っつーか米と対等にって感じだけど。

残念ながら中韓露よりは米の方が取引の出来るパートナーだと思うよ

そこに異論はない。ただ「周辺諸国に付け込まれる」はだいぶ主観で変わるものだという話し。

たとえば「南京大虐殺はなかった」と言って中韓を刺激するのとかね。

出来てないこと認めて成長する姿勢がないように見えたんだよなあ

今もそれが見られない

根本的な反省がないので、むしろ時間をあけるとまた同じ失敗を繰り返すと思っている。

まだ前回の経験が残っているうちにやらせてみるしかないでしょ。

政権交代前に「自民負債を清算すればすごい果実が収穫できる」と言ってたのに言ってた成果が無かったんだ全部

誰も信じてなかったでしょ。

そこは「ダメでもともと」案件なので個人的にはそんなにショックはない。

いつかはそのプラン成功するかもしれないけど、したら地獄だよ

でもやるしかないでしょ。

2017-05-03

馬淵澄夫

となんというか安倍晋三上位互換感ある政治家なのだが、いまいち民進党内で地位が伸びる感じでもないし、というかあの人はなんで民進党でくすぶっているんだろうか。

2017-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20170412155415

日本過大評価しすぎのシナリオだと思いました。

実際に示威行動する場合韓国より日本のほうが攻撃やすいですよね。自衛隊には攻撃能力ないし。

日本のどこかにミサイル落ちてきたとした場合米軍報復してくれるかというと、先日のシリアのソレのように限定で爆撃一回ぐらいしてお終いでしょう。

日本にだけ攻撃して韓国攻撃しない場合韓国日本に代わって北へ侵攻し報復してくれるとは思えませんし。中露も同様。

ついでに言えば、日本の現政府国民犠牲に本気で対処してくれるとは思えません。

国際関係を優先」し報復は「平和手段」に訴える程度、外患をアピールして国内スキャンダルをもみ消せる良いチャンスぐらにしか思わないでしょう。

国際社会被害を訴えて終わりです。原発事故から予想するに、犠牲者への補償も大して期待できない。

まり何か起きても、今と大して変わらない。

 

北の独裁者にとってすれば、日本人が千人万人程度に死んで本気ぶりをアピールできて、リスクは大してない。

その代価が見せかけの爆撃やミサイル何発かで済むなら安いと思うのではないでしょうか。

 

現代はもう国民国家時代が過ぎ去りつつあって、日本国民の命なんて自民党政権においても国際政治においても大した意味はありません。

誰にとっても大した意味はないんだから示威で適当に殺すことにリスクも伴わない。

そういう環境日本人は置かれてるんだなあ、というのが今回の話だと思います

 

~~~

 

・追記20170414

 

存外に反応されてたのもちょっとした驚きでしたが、コメントの総数に比して星が乱打されててちょっと笑いました。

 

さておきついたコメントについて。

基本的には自民党政権および官僚組織に期待していない、という話になるんですが、

 

id:kazuya53 同盟者への後詰めの重要

日本政府から要請しなければ米国にも出動する義務は発生しないでしょうし、外交的にはそれで済みそうです

宗主国様からは「ミサイルの1、2発が飛んできても大した話じゃないから気にスンナ」と内々に言い含められ、

唯々諾々と従って終わりかなあと思います

 

id:cider_kondo政権憲法改正を望んでる

自民党政権が目指す再軍備については、どうせ戦争をする気もなくてピカピカのヒコーキとミサイルを並べてバックマージン美味しい程度の人たちですし

「俺たちは別に戦争を起こす気はない(だから憲法改正しても問題ない)」ぐらいのノリでしょう。

平和ボケという意味合いで言えば、憲法改正内容も再軍備の中身も雑な自民党政権もっと平和ボケなのだと思います

というか、非正規戦が主流となっている現代に、長々と戦術ごっこを論述されるのもだいぶズレています

この先まっとうな地上戦での決着など起きようはずもなく、年に1回か2回、

からミサイルが1発2発飛んできては、米国から10億だか100億だかで買わされたミサイル自衛隊が10発やりかえしましたと

戦果を赫赫とアピールする朝のNHKニュース国内被害はいつの間にか詳細報道されなくなっている、という日常の到来だと思いました。

ミサイル購入で貿易赤字解消にもなってめでたしめでたし

 

示威行動

国内外へのアピールにはちょうどいい、という意味でしたが判りづらかったですか。今ちょうど米政権がやってますけど。

 

id:sakidatsumono 北のスパイ

これは正直、びっくりする反応でした。いわゆるネトウヨが噛みついたということなのでしょうが

彼らが噛みつきたくなるほど尖った意見だとも思っていなかったので。

星乱打の過剰反応も含めて、結果的には書いてみたかいがあったと思います

 

……全部のレスコメントするスタイルを真似しようかと思ったんですが体力が尽きました。

 

もすこし20170414

  

id:houyhnhm 日本に、ではなく、アメリカ基地となってる所に

テロリズム時代ですし、敵のいちばん弱いところを攻撃するのがセオリーですし、

基地を狙う必要はないんじゃないでしょうか。

なお、稼働中原発を狙う、という意見が一番説得力があると思います

2016-07-02

http://anond.hatelabo.jp/20160702021412

その「国際社会軍事常識」で「戦争」を防げている国がないということも、国際的には常識だと思う。

まるで集団的自衛権よりも高い精度で戦争を防ぐ別の手段実在するかのような言い方だなあ

そんなドクトリン存在するなら世界中の国がとっくの昔に採用してるだろうに

憲法9条平和が守れるんですかと馬鹿にする人は、それを盾にして朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸戦争にも、日本若者は行かなくて済んだことを忘れていますね」

という話も成り立つわけだよね。

成り立たないよ

ぶっちゃけ憲法九条あろうがなかろうが、朝鮮戦争ベトナム戦争湾岸戦争日本若者に参戦するチャンスはなかったし、今後も当分は来ない

身も蓋もない言い方するなら、日本国憲法ってのはアメリカ戦後世界戦略構成する要素の一つでしかない

まり世界揉め事日本は関わらせない。その代わり日本のケツを持つ」というのを体現させたのが今の憲法なわけ

から憲法の条文がどんな内容になっていようが、日本軍事面海外に出ようとしたらアメリカがなんだかんだと難癖つけてストップかけてる

実際アメリカってのは、PKO法案成立の時代から日本再軍備には割と冷ややか、建前レベルの歓迎コメント出すなら御の字レベルの反応しかしてない

去年の平和安全法制が可決した時も「ふーん、まあ役に立つならいいけど」程度の社交辞令しか出してないしな

2015-09-19

私はなぜ安保法案消極的賛成で、何を心配しているのか?

安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本行政機構構造問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。

先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反疑念問題を除けば、安保法案消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。

  1. 憲法違反の件はヤバイ。あれは下手をすると「政府は何やってもOK」という意味になるから
  2. でも憲法との整合性がとれているなら、安全保障の面では、安保法案で示される流れについては理解しないでもない。
  3. 安全保障の面で理解しないでもない」とはいものの、その舵取りを現在三権行政立法司法)に任せたら、枕を高くして寝ることは一生無理ではないか――という不信感がある。

たぶん、この3点は、程度の差があれども(で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど)、普通日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。

憲法違反問題

安保法案憲法違反疑念がある問題は、安保法案主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。

乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレコーラン解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ(「オレオレじゃない『コーラン解釈』」=イスラム法)。ISIS非難できなくなってしまう。

本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある(後述)。

安全保障問題

憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。

それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。

基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題ありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。

太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め! ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。

(まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石カイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが)

はいえ、揉め事自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。

この辺のバランスが、(当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども)自衛隊誕生の一端にある、といえる。

問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い

個人的には、政府戦略として反日を主導している今の中国韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下から突き上げを抑えきれなくなった場合中国韓国の方が怖い。戦前日本にもそんな感じ(=下から突き上げ)があっただけに。

しか他国軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい(殴っても問題ない)」と思われてしまう可能性もある。

日本場合四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船違法操業問題があるし、竹島尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。

備えを厚くする場合方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。

実際のところ、日本経済状況的に「海上保安庁自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い(というか広すぎる)。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。

ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからアメリカ軍軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本例外ではない。

あと安保法案の話で「自衛隊アメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判アメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国アメリカ)の若者を送り出すって、どうなのよ?」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「(アメリカにとっての)大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。

安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする(アメリカから見た優先度を上げさせる)」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。

繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

三権行政立法司法)不信の日本国民

(再三ならが、憲法違反の件を無視するとして)安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味現実路線と言える。

いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか?」という心配である

私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本再軍備化すると仮定した場合重要になる点を1つだけ知っている。

一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ!」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ普通の人よりも強い自制が求められる。

仮に日本再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「(鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって)大人ですから……」という方向が望ましい。

民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体暴走を防ぐためのシビリアン・コントロール必要であり、第二に軍隊を統帥する政府暴走を防ぐための「国民による政府監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。

日本再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義排除しなくてはならない。排外主義他国他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。

また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。

残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府コントロールが効いていない。例えば安倍政権安保法案の一件は、2014年選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか? 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか?

次に、日本では政府暴走の歯止めとなる公的機関存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。

最後に、行政立法司法三権のどの分野でも構造問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。

例えば、仮に日本憲法裁判所があったとして、安保法案違憲判断を下すことができるだろうか? 日本裁判官の大半は実質的最高裁判所裁判官に任用されている。最高裁判所裁判官内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣意向に影響された判決がでても不思議ではない(ことに、内閣意向を受けた最高裁判所裁判官胸三寸出世更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣意向によって出世の頂点(最高裁裁判官)に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……)。

行政立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップ更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案提示し、改善を行い、その結果を問題分析改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。

そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ

だが実際には、なぜか最初から失敗を許さな雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す(本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……)。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。

悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。

行政立法構造問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんだって、そうだろ?

ともかく、日本国民には少なから三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。

特に安保法案をめぐる安倍政権自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民政府議会コントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案のものについて「将来、オレオレ安保法案解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか?」という疑念を与えてしまった。

安保法案戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか? そして誰にも止められないのではないか?」という三権への不信が見え隠れしている。

蛇足だが、安保法案を通すには、本来憲法改正必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか? 「あいつら絶対に余分な変更(=改悪)も入れてくるから」という政府議会への不信があるからだ。自民党憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。

「我々はキ○ガイなのか、違うのか?」という問題

日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。

仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線国家でも(規模の大小はあれども)軍隊を持っているものだ。

要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。

例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロ理解しがたいように、当時のアメリカ人特攻という行為を行う日本人理解しがたかったのではないか? また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7~8割という無茶(現代戦では損耗率3割で全滅判定)をやらかしメンタリティーも理解できなかったのではないか?

理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻南方戦線での戦いも、大日本帝国政府にとっては裏目に出てしまった。日本軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。

しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね?」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。

さて、「安保法案戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国韓国の主張(実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる)のことではなくて日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。

というのも、「安保法案戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。

これは、太平洋戦争について国民国家をひっくるめた反省会(失敗の原因の分析、具体的な改善案提示改善案適用)が行われなかった弊害だろう。

そもそも太平洋戦争は大失敗だった(戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ)。大失敗だったからこそ、三権国民を巻き込んでの大反省会必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。

国民国家自らによる反省会(総括)が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。

戦後反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府議会=我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった(仮にも民主主義国家だというのに……)。

再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのもの必要だ。

必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか? やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか? 三権への根深い不信と、国民政府議会コントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。

まとめ

私は憲法違反疑念より安保法案否定的であり、安全保障の面では安保法案このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-08-30

日本再軍備集団的自衛権行使を可能にすることには賛成だが、日米安保には反対

という立場だと、誰の応援をすればいいのかわからない

2015-08-23

韓国人結構割合が、日本が再び攻め込んで来ると本気で心配してる

この件

はてなブックマーク - 憲法9条考える国際フォーラム、韓国で開催 :朝日新聞デジタル

「なんで韓国日本護憲フォーラムやんの?」的なコメント散見されるが、普通の日本人感覚として当然の疑問だと思う

が、それは日本国内に住む日本人特有感覚であり、韓国ではこれが全く違う

どういう事かというと、あの国人間の相当な割合北朝鮮よりも日本の侵攻をガチ心配している

少し前にキチg…もとい鳩山元首相が韓国旅行を満喫していたが

鳩山氏、“謝罪”の次は「日本の軍事大国化懸念」宣言を発表 韓国世論を鼓舞

韓国訪問中の鳩山由紀夫元首相は13日、日韓首相経験者らが参加した国際会議に出席、「平和憲法改定し、日本軍事大国になることは決して歓迎されない」などとする「2015東アジア平和宣言」を韓国の李洪九(イ・ホング)元首相とともに発表した。

軍事大国化」というキーワード

勿論これは現地の連中に吹き込まれただけなんだが、吹き込ませるだけの空気が現地にはあるって事でもあるわけ

向こうの世論調査なんかも見てみると分かる

第3回日韓共同世論調査結果

これの「2-1.相手国の「社会政治体制」の認識」が面白い

これに対して、韓国人は、現在日本を「軍国主義」と考える人が56.9%と、昨年の53.1%を上回り、最も多い。これに「資本主義」が38.9%(昨年35.2%)で続いている。また、日本を、「覇権主義」とみる韓国人は34.3%となり、昨年の26.8%を大幅に上回った。日本を「民主主義」の国と見る人は22.2%で昨年(24.9%)同様に2割程度である

日本人韓国人ともに相手国を「平和主義」とみる見方はそれぞれ6.6%、4.2%と1割にも満たない。

韓国人の過半数が日本軍国主義だとマジで考えてるんだよね

国家主義」「民族主義」も三分の一近くあり、「覇権主義」はこの一年で8%も跳ね上がった

最近韓国人日本に対する認識がこれで何となく理解出来るんじゃないかと思う

物理的にこれだけ近くて、韓国ジャーナリストその他色んな人達が行き来していて、日本ネットだって自由に見られるのに、何故こんな状態なのか、というと、これはもうあちら側の都合としか言いようがない

日本は悪い国であって欲しい、欧州ナチスドイツのように、再び軍事大国化して、アジア諸国荒らし回るような国であるはずだ、そうであって欲しいという願望が、現地のメディア知識人文化人にそう言わせていて、これに反する事を言うと、それはもう某五輪ロゴデザイナーの比じゃないレベルで叩かれる羽目になる

韓国人にとって「日本国憲法九条」というのは、日本再軍備化を阻止するための手段なわけだ

あの国竹島の執着するのも、竹島を取られたら次は本土に乗り込まれるという恐怖が根底にあるから国際法とかそういう理屈じゃあの国は絶対に引かない

この国の護憲派がよく使う「日本戦争出来る国にするな!」というスローガンも、こういう背景を知ると本当の意味が分かってくるんじゃないかな

2015-05-21

ポツダム宣言 仮名遣い修正

はてブポツダム宣言現代語訳が話題になっていた。だが、外務省による文語訳が、現代訳者により「この文章理解できる日本人が何人いるか?」と揶揄されていたり、ブコメでも「いい加減なカタカナ混じりの変な訳」などとDISられていたりして気になった。そこで、文語訳の仮名遣い、送り仮名、句読法、一部の漢字現代風に改めてみた。文法はそのままだが、普通に読んで理解できる文章になったと思う。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html

ポツダム宣言

1945年7月26日

米、英、支、三国宣言

1945年7月26日ポツダム」において)

1、我ら合衆国大統領中華民国政府主席および「グレート・ブリテン」国総理大臣は、我らの数億の国民代表し、協議の上、日本国に対し、今次の戦争を終結するの機会を与うることに意見一致せり。

2、合衆国、英帝国および中華民国の、巨大なる陸海空軍は、西方より自国陸軍および空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最後的打撃を加うるの態勢を整えたり。右軍事力は、日本国が抵抗を終止するに至るまで、同国に対し、戦争遂行するの一切の連合国の決意により支持せられ、かつ鼓舞せられ居るものなり。

3、決起せる世界自由なる人民の力に対する、「ドイツ」国の無益かつ無意義なる抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を、極めて明白に示すものなり。現在日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対し適用せられたる場合において、全「ドイツ国人民の土地産業および生活様式を、必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し、計り知れざるほど、さらに強大なるものなり。我らの決意に支持せらるる、我らの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全なる壊滅を意味すべく、また同様、必然的に、日本国本土の完全なる破壊意味すべし。

4、無分別なる打算により、日本帝国を滅亡の淵に陥れたる、わがままなる軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御せらるべきか、または理性の経路を日本国が踏むべきかを、日本国が決意すべき時期は到来せり。

5、我らの条件は左のごとし

我らは、右条件より離脱することなかるべし。右に代わる条件存在せず。我らは遅延を認むるを得ず。

6、我らは、無責任なる軍国主義世界より駆逐せらるるに至るまでは、平和安全および正義の新秩序が、生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国国民欺瞞し、これをして世界征服の挙に出ずるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は、永久に除去せられざるべからず。

7、右のごとき新秩序が建設せられ、かつ日本国戦争遂行力が破砕せられたることの確証あるに至るまでは、連合国指定すべき日本国領域内の諸地点は、我らの、ここに指示する、基本的目的の達成を確保するため、占領せらるべし。

8、「カイロ」宣言の条項は、履行せらるべく、また日本国主権は、本州北海道九州および四国、ならびに我らの決定する諸小島局限せらるべし。

9、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。

10、我らは日本人民族として奴隷とせんとし、または国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、我らの捕虜虐待せる者を含む、一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰、加えらるべし。日本国政府は、日本国国民の間における、民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を除去すべし。言論宗教および思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は、確立せらるべし。

11日本国は、その経済を支持し、かつ公正なる実物賠償の取り立てを可能ならしむるがごとき産業を、維持することを許さるべし。ただし、日本国をして戦争のため、再軍備をなすことを、得しむるがごとき産業は、この限りにあらず。右目的のため、原料の入手(その支配とは、これを区別す)を許可さるべし。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許さるべし。

12、前記、諸目的が達成せられ、かつ日本国国民自由に表明せる意志に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府樹立せらるるにおいては、連合国占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし。

13、我らは、日本国政府直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ右行動における同政府の誠意に付き、適当かつ十分なる保証提供せんことを、同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速かつ完全なる壊滅あるのみとす。

2014-08-09

http://anond.hatelabo.jp/20140809121458

護憲派の最も危ないところは、改憲論者や再軍備論者を「ナチス」だの「ネトウヨ」だのレッテル貼りして、相手の人格攻撃を行い、議論そのものを封じ込めようとするところだな。

民族差別的な言動がある人間ならまだしも、純粋政治思想を語ってるだけの人間に対してですら、そういう罵倒を平気で口にする護憲派が多い。

同じ日本人に対してですら、そんな態度で、朝鮮人罵倒するネトウヨをどうして批判できるんだ?

2014-05-09

「他の製造法と比較して3Dプリンタでの銃製造はそれほど有利ではない」

っていう言い訳を目にするけど、それって現時点での話だよね?

3Dプリンタが改良されていけばいずれ決定的な有利が生まれる可能性が高い、

からいま企業が競って3Dプリンタの改良に力を入れているんじゃないの?

俺自身は3Dプリンタ自体規制しろとは思わないけどさ。

こういうのってさ、

たとえば改憲再軍備を主張しながら「私は戦争をしたいわけではありません」って言う人も、

「百歩譲っておまえがそうでも百年後の日本国首相はそうじゃないかもしれんだろ」っていう、

そういうたぐいの想像力を持っていないのだろうか?

2014-03-03

http://anond.hatelabo.jp/20140303110116

からやってる

名前が変わるだけ

規模を否定してるだけ。主張は変わってない

軍による強制連行を否定してるだけ。主張は変わってない

http://anond.hatelabo.jp/20140303104749

どっちが先に手を出したかに何の意味があるんだよ。

中国韓国は「日本挑発してくる」って言ってるんだよ。

日本が上手くかわしていれば「あーはいはい日本も大変だね」で済むのに、

靖国参拝だの再軍備だの南京大虐殺否定だの慰安婦問題否定だのやるから

欧米のほうも「おいおいマジかよ」ってことになるし、

一方で「もっと軍備増強しますねだって日本こわいもん」と中国に主張されると、

欧米も「日本にそんな意図はないからやめろ」とは言いづらくなる。

だって日本が変な動きをしているのは事実なんだから

口実だって分かってはいても、その主張には一定正当性があることになる。

皆で必死中国を宥めているときに、

一人だけ中国の目の前で中指突き立ててるのが日本なんだから

そりゃ世界からすりゃ「日本自重しろ」ってなるよ。

2014-02-13

http://anond.hatelabo.jp/20140213163404

結局、この程度の認識なんだよな。

中国が威嚇してる!日本再軍備しないと侵略される!再軍備危険だって大丈夫だよ!だって総理戦争しないって言ってるもん!」

さんざん馬鹿にしているサヨクのお花畑と何が違うんだろう。

2014-02-04

http://anond.hatelabo.jp/20140204133258

おっと、文句を言うなら対案を出せ、ですか。そういう論法好きですね。

現実在日米軍自衛隊という軍事力があり、

日本の影響力からしても全世界がむざむざと中国侵略させるわけもなく、

中国もようやく手に入れた先進国経済大国イメージをそう簡単に捨てるはずもなく、

といった状況下で、

憲法を改正し、自衛隊軍隊として、核兵器視野に入れて軍備を増強しないと「話にならない」というのは、

具体的にどのような状況を想定しての発言なんですかね?

元増田も含めて「中国さんはヤクザっぽいから拳銃を腰に下げておこう」というくらいの、

きわめて漠然とした話でしかないように思いますけどね。

そこに「日本再軍備をすれば中国は萎縮して外交でも有利になるだろう」という希望的観測がないと言い切れますか?

実際には中国は「日本再軍備を進めている」といって日本を非難し、それを名目自国軍拡正当化しているわけですが、

それに乗っかって日本軍拡しないと、日本中国に対して何も出来なくなるんですか?

元増田は「中国ロビー活動国際社会が騙されて日本中国軍拡に怯えているんだ」と被害者ぶってるけど、

いまや日本も相当なロビー活動をして、軍拡への動きも見せているわけですよね。

どうして一方的に「リスクに対する備えをしているだけ」と言い切れるんですかね?

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん