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はてなキーワード: 1990年とは
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82610
1990年に宮台真司さんが首都圏で行った調査では「自分にはオタクっぽいところがあると思う」に「はい」と答えた割合は13.4％でした。2005年、2009年、2015年に同様の調査をしていますが、「はい」の割合がどんどん増えて最新では半数を超えています。ふたりにひとりもいるともはや「オタク」というグループが成立していない。「誰がオタクなのか？」を定義して分析することが非常に難しくなっています。また、漫画、アニメ、ゲームの消費度合いやオタクを自認するかどうかに関しても、大都市圏の杉並に顕著に多かったのが、最新調査では地方都市である松山と差がなくなっています。つまり、いわゆるオタクコンテンツは非常にポピュラーなものになった。
これでええやん。
ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。
とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。
そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？ おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。
この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！ ちょっと長いけど勘弁な！
もともとの任天堂は花札屋であり、そこからトランプやおもちゃを売り出したことは知っているかな？ 創業は明治時代だ。
1960年代前半の任天堂は問屋を通じてテリトリー別に小売店を団体で集め、トランプやかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときはあくまでローカルな親睦団体という形でしかなかった。
1973年2月、光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋（59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ）を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。
ファミコンのゲームはROMカセットだ。ROMカセットはCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場にお金を払って作ってもらうわけだな。（ドラゴンクエストシリーズは京セラがつくっていたらしい）
つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか？ ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫の在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このときの任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。
それゆえ当時の任天堂社長山内は初心会の力を借りることにした。ファミコンとゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制。在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコンの専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下の二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店にファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋の意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。
ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンとナムコがサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂はサードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。（このときアメリカにてアタリがサードパーティであるアクティビジョンを販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティが合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる）
このときのナムコは簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。
ハドソンが問題だった。ハドソンは能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。
任天堂からしたらさらに想定外の事態だ。どうやればスマートにサードパーティ用のソフトを流通させることができるのか。任天堂はリスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法を模索する必要があった。
最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂に製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂は工場にROMを発注する。作る数は任天堂、サードパーティ、初心会の3つで相談して決める。初心会はサードパーティが任天堂に委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。
もちろんこれが全てではない。年末はクリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーがソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるから、リピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ（半導体の在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい）。そうなればすでに需要は中古で落ち着いてしまう。そういう理由で初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった？ その場合は大特価で二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコン版グラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか？ あれはつまり、そういうことだ。
この中で任天堂を非難する流れがあった。サードパーティがソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティを徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォームを計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。
ファミコン時代の流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェアの創設者鈴木尚が2003年岡山大学にてインタビューを受けたときの発言である。
＞初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンスの役割を果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみません、お金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形を担保に銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコン・ブームが終焉しない限りは、返ってくるだろうという。
この時期はスクウェアがファミコンに参入したての頃を指す。任天堂はROMの製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が（正確にはその中の一つの問屋だろうが）その役割を果たしていたということだ。
スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかしファイナルファンタジー3では初のミリオン超え（最終的には140万本）を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアのバックアップに動いているように見える。
そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか？ 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータ・ゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会や小売店に対して各ゲームメーカーが披露する展示会だ。この展示会自体は1988年からやっている。
しかし1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト（約100タイトル）のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。
この場合、メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっとも有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。
そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか？ 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋は二次問屋や小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫の売れ残りゲームが抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。（場合によっては1対8なんてのもあったらしい）
さらにはバッタ屋ルートなるものも存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取、独自のルートで小売店に売る。このときの小売店はゲーム屋とは限らない。スーパー、ディスカウントストア、リサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくらの世界だったそうだ。こういった不人気ソフトはワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。
ちなみに抱合せ販売は違法なので、公正取引委員会による排除勧告が初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人気ソフト郡（大人気とは言っていない）のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。
これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂はアタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフトと初心会の流通在庫は市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格をディスカウントしてしまえば、プレイヤーは適正価格でゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。
そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般のモニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータは問屋や小売店に送られる。このデータは雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブはソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団の予測が的中した。後年はマリオクラブの参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式な任天堂の品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。
任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場をリセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法がほとんどなかった。商売相手は小売店やプレイヤーではなく、あくまで初心会だからこんなことになったわけだ。
当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。これは初心会オンリーの流通を自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通のプロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。
そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会の初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部（ここはもしかしたら一部ではないかもしれない）が彼らと手を組んだ結果なのだが。
・スーパーファミコン本体がほしい場合はアクトレイザーとの抱合せで（違法？ 知りません）。しかもスーパーファミコン自体の掛け率は98％。場合によっては小売超え。別売りのケーブル（スーパーファミコンはAVケーブルが別売りだった）を売るほうが利益がでる状況だ。
・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき、初心会のとある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店や二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ（違法？ 知らない子ですね）で売りさばいた。
・とある問屋がメーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか？」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店にソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。
・メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。
（続く）
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
君は景気のことを全く考えていない。
企業は儲かる国に来る。税金が高くてそれ以上に儲かる国と、税金が安いが損をする可能性が高い国では前者を選ぶ。
事実1990年頃の日本は世界中の企業が日本に集まっていた。今何ぞ買い叩かれた技術者を奪えないかぐらいのものだろう。
そして、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和。
大規模経済危機を迎えると、企業は保身に入り、金を貯め込み、設備研究投資をしなくなる。その状態で安い法人税だとますます貯め込まれて景気を落とし儲からず企業が逃げる国にする。ましてや公比を下げる消費税も更に逃げさせる。
よって、法人税はベースが高めて、使ったら減税の余地を設けておくか、使途を確かめて貯め込まれる金に追加で税を課す留保金課税を儲けると言った、使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けないとならない。
そもそも財政は景気動向によって左右するもので、消費税のような「安定財源」なるものは景気にとっては害悪。
また、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
逆を言えばこのあたりは増税しても景気を落とさない。使ったら減税を併用して使ったら減税で逃げるのなら景気が良くなるのでなおよし。消費税は消費性向に悪影響を与えるからなおさら悪い。
企業が逃げる？1990年頃高い法人税、累進所得税だが景気が良いとき企業は日本に集まりました。だけど、今逃げまくってるじゃない。税金より儲かる国であるかのほうが遥かに大事。
「男性にお願いだけど頑張って女の子誘って遊ぼ？」と発言した甲府市の幹部が「不適切発言」として叩かれた。ニュースはすぐリンク切れするだろうから下にコピーを載せておく（魚拓は取得禁止にだった。不適切なら削除する）。
個人の領域に関することを公の立場にある人が言及したというのがマズい、という趣旨は確かにそうだが、下記のようなデータを見て、そもそもこれは決して「個人」に帰着すべき問題ではないという認識もできれば増田諸氏と共有したいと思う。下記にあげるのは、国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）掲載の資料から作成した、「生涯未婚率」の推移の表である。
| 年 | 男性 | 女性 |
| 1960 | 1.26 | 1.88 |
| 1970 | 1.70 | 3.34 |
| 1980 | 2.60 | 4.45 |
| 1990 | 5.57 | 4.33 |
| 2000 | 12.57 | 5.82 |
| 2010 | 20.14 | 10.61 |
今日、ちょうどKKO議論の行く末も地獄、という論考もブクマに上がっていた（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/81804）けれど、それらの問題は全て上の表に集約されているのではないか。つまり*失われた20年で最も失われたのは男性の結婚機会であったという単純な事実だ。生涯結婚できない男性の数は50年で実に20倍に増えた。これは、2010年の若年男性が、50年前の若年男性に比べて20倍も努力していないことを意味するのだろうか？ そんなわけがない。
やれ「草食化」だの「非婚化」だの、いい加減、若者自身に責任があるような議論を止めて、国はまともにこの数字と向き合うべきだ。「（さまざまな事情で未婚に追い込まれている）若年者に手厚い政治」をしてこなかったことが、ヒステリックにも見える今日の社会問題の根源となっている。仮に1990年を参考に、経済的な問題がなければ未婚を選ぶ率は人口の５％程度、と仮定するなら、2010年時点で実に男性人口の15％、女性人口の５％、つまり均して人口の10％が「金がないから非婚(KNH)」民だということになる。はっきり言って立憲民主党の支持者より多い。現在、陰謀論、狂ったミソジニーやミサンドリー、過激な排外主義的主張、根拠のない伝統主義、ネットイナゴ…………などに食い荒らされているこのＫＮＨ民を、正しく政治的に救いとる方法が求められているのではないか。
山梨県甲府市で行われた中小企業の合同入社式の中で、甲府市の産業部長が「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」などと発言しました。
合同入社式に来賓として出席した甲府市産業部の志村一彦部長は、仕事だけでなくプライベートも充実させてほしいという趣旨のあいさつの中で「なるべく遊んでいただきたい。遊ぶのも男性同士、女性同士じゃなくて、楽なんですけどね、気持ちとしてはなるべく異性と遊んでいただければと思います。そうすることで少子化が少しでも解消されると思いますので」と発言しました。さらに「男性のほうにはお願いなんですけど、ジェンダーフリーとか、男女共同参画とか言われていますけど、遊びに行くときには男性のほうから誘っていただければと思いますので」と続けました。
個人の自由である交友関係や出産、それにジェンダーへの理解を欠いた発言ともとれます。
志村部長は式の後、ＵＴＹの取材に対し「結婚を意識してほしいという趣旨だったが、不適切だった。
不快に思われた方にはお詫びし、発言については撤回したい」としています。
この発言について山梨英和大学の近藤弘教授は「交友関係や出産などは、個人の領域に関するもので、公の場で言及することは適切とは言えない。
固定的な男女観にとらわれず、多様性に配慮して発言することが重要」と話していて、男女共同参画やジェンダーについて正しく理解してほしいとしています。
[UTYテレビ山梨]https://news.yahoo.co.jp/articles/9138c85984db13fe89923800938e6e4417b61c3f より引用
＊……女性の生涯未婚率が６倍以上上昇していることも、決してなおざりにはできない問題ではある。だが、50年前の数字は女性の社会進出がそれほど進んでおらず、今ほど選択の自由がなかった時代のものである（つまり結婚「したくない」のに「させられて」いた女性も多い）ということも踏まえれば、男性とは事情が異なるだろう。思うに、男女ともそこのバランスがとれていたのが「生涯未婚率５％前後」の1990年頃であって、まさにバブル崩壊によってそれがガタガタになって回復できない状況に突入していったのではないだろうか。
「史上最低の遊園地としまえん」などと中傷する画像を自らのブログに掲載していたとして、
警視庁練馬警察署は1日、37歳の会社員を偽計業務妨害の容疑で逮捕したと発表した。
練馬署によると男は画像を掲載したことは認めているものの「なぜ逮捕になるか分からない」と供述しているという。
としまえんは東京都練馬区にある遊園地で、西武グループにより1926年に営業開始。
1990年のエイプリルフールに出した新聞広告が大きな話題を呼んだこともあった。
警察の担当者は取材に対し「結果として警察の業務を妨害した以上、
偽計業務妨害罪になるのは当然のことだ」と話している。
https://this.kiji.is/749070078830755840?c=39546741839462401
韓国、「強いおわび」表明求める
90年、天皇訪韓招請に絡め
【ソウル共同】韓国外務省は29日、1990年ごろの外交文書を公開した。同年5月の盧泰愚大統領（当時、以下同）の訪日に先立ち、植民地支配に絡んで昭和天皇が84年の全斗煥大統領訪日時に表明した内容よりも「具体的で強い」おわびの表明を、天皇陛下（現在の上皇さま）が行うよう日本に求める方針を立てていたことが分かった。
内容に満足できた場合、盧氏が日本滞在中に陛下の訪韓を招請することも計画していた。陛下は盧氏を迎えた宮中晩さん会のあいさつで「痛惜の念」を禁じ得ないとのお言葉を述べられ、盧氏は訪韓を招請。韓国は表明に満足していたとみられる。
「タイムズは信用しなくていい。」
「QSはしっかり見たほうがいいと思っている。」
この場合、問題は信頼性がないのに、世界版に加えて「THE大学ランキング日本版」にも参加する大学にあると思います。
学生には論文を書くときに調べろという大学が、「大学ランキング」に参加する時にはろくに調べずに参加する、というのは非常に問題があります。
QSはイギリスの大学評価機関のクアクアレリ・シモンズという1990年創業の英国企業のものですね。
そもそも「大学ランキング」の歴史は浅く、2003年に上海交通大学から出版された「Academic Ranking of World Universities」から始まったとされているようです。
こちらの方は現在では“Shanghai Ranking Consultancy”という団体が出版しているようです。
一応、THEとQSと上記の3つが参照されることが多いようです。
一方で、日本の文科省では大学ランキングはTHEとQSが参照されることが多いようです。
どちらかというと、THEの方を重要視しているように思います。
というのも、2016年に「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入る。」という目標が掲げられたのですが、
このランキングがTHEのものだったからです。平成28年(2016年)7月第8期研究費部会の資料1－6に記されています。
この関係で、ベネッセがタイムス・ハイアー・エジュケーションと組むようになったのではないかと思います。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/shiryo/1374541.htm
実際、「THE世界大学ランキング日本版」が始められたのは2017年度からのようです。
以下のサイトで2017年度版を「THEを運営するTES Globalは3月30日、ベネッセグループと共同で調査、作成した」と書かれています。
同様に、「世界大学ランキングへの日本国内の反響を受け、TES Globalとベネッセは日本の教育事情に即した形で」作成したとも書かれています。
https://resemom.jp/article/2017/03/30/37350.html
今では、文科省とベネッセの癒着問題が広く報道され知られています。
それを踏まえると、あくまで個人的な感想ですが、「THE世界大学ランキング日本版」は文科省とベネッセの癒着とも関係あるのではないかなあと思ってしまいます。
そして、これもまた繰り返しになりますが、文科省と関係の深いベネッセの申し出だと杜撰な調査でも大学は断れなかったということはありえると思います。
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