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はてなキーワード: 1990年とは
スギは植栽後10数年経つと雄花が出来はじめ、本格的に花粉が生産されるのは、早くて25年、通常は30年と言われています。
戦後、スギの植栽を進めてきたことにより、花粉を生産する31年生（7齢級）以上のスギ林の面積は、平成24年度（2012年）で397万haとなっており、平成2年（1990年）の177万haから約2.2倍に増加しました。
このことから、スギの雄花の着花量（花粉生産量）についても増加傾向にあると推測されますが、着花量は気象条件等により毎年変動するため、花粉飛散量も年によって大きく変動しているところです。
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こういうのを見ると「次の文から読み取れる内容を選びなさい」みたいな「誰が間違えるんやこれ」的問題にも意味があるんだなあって思う
1184年（元暦元年2月7日） - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越（ひよどりごえ）の奇襲」により平氏に圧勝。
1703年（元禄16年2月4日） - 赤穂浪士が預かりの大名屋敷で切腹する。
1754年（宝暦4年2月27日） - 宝暦治水事件: 薩摩藩による木曽三川の治水事業が始まる。
1815年 - エルバ島を脱出したナポレオンが軍勢を伴ってパリに入城。百日天下が始まる。
1852年 - ハリエット・ビーチャー・ストウの『アンクル・トムの小屋』が刊行。
1883年 - 高田事件。新潟県高田・頸城地方の自由党員20名を、反乱謀議の嫌疑で逮捕。
1890年 - ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世が首相オットー・フォン・ビスマルクを解任。
1906年 - 上野公園内に帝国図書館の新館庁舎（現 国際子ども図書館）が竣工し移転。
1913年 - 国民党のリーダー・宋教仁が袁世凱の放った刺客により銃撃される。3月22日に死亡。
1914年 - コネチカット州ニューヘイブンで第1回全米フィギュアスケート選手権が開催。
1926年 - 蒋介石が反共クーデターを起こす。（中山艦事件）
1964年 - 欧州宇宙機関 (ESA) の前身の欧州宇宙研究機構が発足。
1988年 - JR西日本瀬戸大橋線（岡山駅 - 児島駅）が部分開業。
1990年 - 大阪市営地下鉄鶴見緑地線（現・長堀鶴見緑地線） 京橋駅 - 鶴見緑地駅間が開業。
1996年 - 大阪近郊の民鉄・地下鉄5社局で共通カード乗車券システム「スルッとKANSAI」の使用開始。
2006年 - 第1回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表チームが優勝（現地時間）。
2006年 - 新ICパスポート導入。パスポートへの旧姓併記の基準が緩和。
2009年 - 阪神電鉄阪神なんば線 西九条駅 - 大阪難波駅間が開業。同時に近畿日本鉄道難波線・奈良線と相互乗り入れ開始。また尼崎駅 - 西九条間の区間は西大阪線から阪神なんば線に改称。
松本育夫とは日本サッカー黎明期を支えた人物である。メキシコ五輪で銅メダルをとった日本代表メンバーであり、引退後はユースの日本代表監督などを歴任した。なかなかの熱血漢でググるとその種のエピソードがけっこうでてくる。1990年ワールドカップ、彼はテレビ放送の解説陣の一人をつとめていた。
とある試合、西ドイツのオラフ・トーン選手がミドルシュートを外したプレイに対して、解説の松本育夫が「トーンじゃだめですね」と言い放った。
僕は前にも後にも、ミドルシュートを打つことをこんなふうに否定する解説を聞いたことがなくて衝撃的だった。しかもワールドカップが夢のまた夢の時代の日本人が、ワールドカップで優勝した西ドイツの選手に対して。実際にトーンがミドルシュートが下手だということはなかったと思う。技術のあるいい選手だった。
ここで松本育夫を貶めたいわけではない。むしろこういうことを平然と言ってのける自信のようなものに羨望がある。この出来事をネット上に残したくて、はてな匿名ダイアリー に記した。
ただそこで解せなかったことがあった
服育っていうのかな?アルマーニみたいな高級な服を着せたほうが良いと当の校長も言っていたそうだ
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/principalletter_a_23355613/
"...安価な服のなかには、途上国等の貧困問題、ものによっては児童労働の問題も横たわっている。チョコレートなども同様だ。こういうことも含めて、社会や総合などの授業で扱うことができれば、服も立派な教材である。"
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20180210-00081460/
これは違うだろうと思った。何がって?
"児童の権利条約"は1990年成立で、1994年に日本も批准している
これは義務教育中の労働の禁止や、危険な労働、酷使をしないことが謳われている
子供って従順だから親の都合や雇用主の都合に従ってしまうから。
アルマーニなどの紳士服の縫製も南部で児童がやっていることがある(あった)と。
当時は服飾ブランドではアルマーニ、ダナキャラン、カルヴァンクライン、ベネトンそんなブランドの名前が挙がっていた。
今はアルマーニのようなハイファッションだけでなく、H&M、ユニクロなどファストファッションの名前もあがる
鉱業、コーヒー、カカオマスなどアフリカ、南米などにもスポットライトが当たる
国際NGO ヒューマンライツウォッチ(主に戦乱地域の窮状報道のことで耳にするNGOかも)による
アウトソース先の工場リストや、労働の権利や児童労働に関する質問に回答しないようだ
http://features.hrw.org/features/HRW_2015_reports/Cambodia_Garment_Workers/index.html
それに我がユニクロも人権のことではしばしば吊るし上げられているしグローバルブランドはどっちもどっちな気もする
ただ言えるのは泰明小学校の制服が仮に採寸地と縫製地が近い方がいいからということで日本国内生産かもしれない。
もしくは国内の制服専門メーカーにアウトソースしているかもしれない。
しかしグローバルブランドは仮にアウトソースしてようがサプライチェーン全てを管理する必要があり
グローバルブランドは労働者の権利や賃金が低く据え置かれている国や地域で生産しようとする動きはずっと変わらない。
それを知った方が服育になるでしょう、そう思った
堕天翅族がアトランディアの地(南極)に高度な文明を築いていた(創聖のアクエリオン)
プレデター、南極に降り立つ。人類に建築技術を与え神として崇められた。
神殿を建造させ、100年ごとに成人の儀式のために地球を訪れ、エイリアンの宿主となる生贄を求めた。しかし、あるとき繁殖しすぎたエイリアンによって敗北し、全てをリセットするため自爆装置を用い南極の文明を消滅させた(エイリアンVSプレデター)
アーサー・ゴードン・ピム、友人オーガスタスの協力のもと帆船グランプス号に密航する。
船員たちが反乱を起こして船を乗っ取ったり暴風雨で船が漂流したりするが、辛くも南洋を目指す貿易船ジェイン・ガイ号に救出される。
そのまま南極探検に向かい「テケリ・リ」と鳴く動物に遭遇する(ナンタケット島出身のアーサー・ゴードン・ピムの物語)
ノーチラス号は資材補給のため南極の秘密基地へ向かう。基地は南極の地下にある大空洞に、2万年前に古代アトランティス人が建造した巨大なドックだった(ふしぎの海のナディア)
ミスカトニック大学のダイアー教授率いる探検隊、南極大陸に向かう。
生物学者のレイク率いる分隊が狂気山脈を発見。「古のもの」の化石を数体発見するがショゴスの襲撃を受ける。
最終的にたった2名の隊員のみが帰還する。1人は錯乱状態となっていた(狂気の山脈にて)
イギリス軍による｢ポラリス作戦｣により南極大陸で発見された、凍りつけの「プリズナー・オブ・アイス」と呼ばれる怪物。この怪物の兵器利用を企むナチス・ドイツ軍による攻撃が始まった。
アメリカ軍より依頼を受け主人公のアメリカ軍諜報部のライアン大尉は｢ポラリス作戦｣に参加し、潜水艦ヴィクトリア号に乗り込み南極へ向かい、基地でナチスや怪物と戦う(プリズナー・オブ・アイス～邪神降臨～)
ナチスの残党が宇宙人との戦闘に勝利し、遺跡から聖杯を手に入れ新たな帝国を南極に築く(ADVANCED WORLD WAR 〜千年帝国の興亡〜、難局！ED)
昭和30年代、敗戦からの復興を進める日本は、戦勝国を中心とした国際地球観測年による南極観測への参加を表明する。しかし、他の参加国からは敗戦国であることを理由に罵倒される。そして、日本に割り当てられた観測場所は「inaccessible（接岸不可能）」とされていたプリンス・ハラルド海岸であり、日本は全く期待されていなかった。その中で、倉持たちは日本が世界と肩を並べる時が来たとして、南極観測のために尽力する(テレビドラマ「南極大陸 」)
第二次越冬隊を乗せた南極観測船・宗谷が例年にない悪天候と氷河に阻まれ立ち往生してしまう。
その4ヶ月後、往生したままの観測船から飛行機が基地に降り立ち、本日中に全員が昭和基地から撤退し帰国するよう命令が下る。しかし犬達を連れていくことは許されず、潮田達は苦渋の決断で数日分の餌を与え、南極に犬たちを置き去りにして帰国する。
犬達は鎖から逃れ、1年後に生き残っていた兄弟犬タロとジロに再会する(南極物語(ノンフィクション))
無名の雑誌ライターであるオリバーが編集長に命じられ南極圏の科学的取材を命じられる(南極ピンク作戦)
南極に生息する怪獣ペギラが南極観測隊の基地を襲撃したが、南極の苔から取れる物質ペギミンHが弱点であることがわかり、それを搭載した気象観測ロケットで迎撃されると、黒煙を吹きながらどこかへ飛び去る(ウルトラQ)
イギリスの細菌研究所で開発されたウイルスがスパイによって盗み出されたが、スパイの乗ったセスナはアルプス山中で吹雪のため墜落し、ウィルスは流出してしまった。
ウイルスは全世界に蔓延し半年後には35億人の人類を含み地球上の脊椎動物がほとんど絶滅してしまう。
わずかに生き残ったのは南極大陸に滞在していた各国の観測隊員約1万人と、海中を航行していて感染を免れた原子力潜水艦ネーレイド号やT-232号の乗組員たちだけであった。過酷な極寒の世界がウイルスの活動を妨げ、そこに暮らす人々を護っていたのである。隊員らは国家の壁を越えて「南極連邦委員会」を結成し絶望の中から再建の道を模索する(復活の日)
南極の奥地にある機械の城ネオグラードを拠点とする、メカ人間の帝国「新帝国ギア」が人類への攻撃を開始する(超電子バイオマン)
ロシアは密かに育てていたテレパスたちを使って、南極の地下に生存している種族とのコンタクトを試みている (コリン・ウィルソン「古きものたちの墓」)
「私」が氷男と結婚、南極旅行を持ちかける(村上春樹「氷男」)
西村淳、昭和基地からも遠く離れた陸の孤島、南極ドームふじ基地に料理人として派遣される(南極料理人(ノンフィクション原作でした))
太古に南極に落ちた、人間をミュータントに変える隕石のかけらをララ・クロフトが探す(トゥームレイダー3)
アメリカとロシアの研究員たちが「古のもの」の遺体を発見する(ティム・カーラン「HIVE」)
セカンドインパクトで南極大陸が消滅する(新世紀エヴァンゲリオン)
２ちゃんねるのオカルト板で「南極のニンゲン」と呼ばれる未確認生物の都市伝説が生まれる
ダイノアースに古くから伝わる伝説「氷の底の爆竜を二度と目覚めさせてはならない。もし目覚めれば、白い恐怖とともにこの世は終末を迎えるだろう…」
南極の氷山から生まれた極寒爆竜コンビを、アバレンジャーと正義の爆竜たちが迎え撃つ(爆竜戦隊アバレンジャー DELUXE アバレサマーはキンキン中!)
コウテイペンギンのマンブルが「エイリアン」に拐われて水族館に連れて行かれる(ハッピー フィート )
新人サファーのペンギン「コディ」がサーフィン・ワールドカップで優勝を目指す(サーフズ・アップ)
アメリカの南極観測所“アムンゼン・スコット基地”。キャリー・ステッコは、この極寒の地で働く唯一の連邦保安官。事件など起こりようもなく、せいぜいが雑用ばかりの退屈な日々を送っていた。ところが、冬を控え、あとは数日後に迫った最終便で帰国の途に着くだけと思っていた矢先、他殺体の発見という驚くべき事件に遭遇する。それは紛れもなく南極で起きた最初の殺人事件だった(映画「ホワイトアウト」)
オルタンス、南極のフランス観測基地で料理人となり1年間の任期を無事に終える(大統領の料理人)
碇ゲンドウ・冬月コウゾウ両名が南極に出向きロンギヌスの槍を回収。NERV本部地下のリリスに零号機によって刺された(新世紀エヴァンゲリオン)
18歳のジン・カイザワは、南極海の氷山曳航を計画するシンディバード号にオーストラリアから密航する。乗船を許されたジンは厨房で働く一方、クルーや研究者たちのために船内新聞をつくることに(氷山の南)
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
エスコ・タパニ・アホ（Esko Tapani Aho、1954年5月20日 - ）は、フィンランド共和国の政治家、元首相。容貌の類似から「カンヌスのケネディ」とも呼ばれる。
1990年に中央党の党首となり、1991年には首相に就任、36歳での首相就任はフィンランド史上最年少で、1995年まで務めた。
2000年に行われた大統領選挙では社会民主党のタルヤ・ハロネン候補に敗れ、その後はアメリカのハーバード大学へ留学した。2004年にはフィンランド国立研究開発基金(Sitra)の総裁に就任し、在任中に欧州委員会の依頼で「革新的なヨーロッパの創造」と題したレポートを発表した。総裁は2008年まで務めた後、ノキアの取締役に転じた。
ちょっと見てくれよ
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
ジェームズ・ダイソンは1990年に第1号機のGフォース型サイクロン掃除機を開発。1991年に日本の国際産業デザイン見本市で賞を受賞する。この掃除機に感銘を受けたシルバー精工がライセンスを取得して、製造・販売に乗り出す。
ダイソンのライセンスに基づいて英国内においてサイクロン式掃除機を製造販売するメーカーがなかったために、独自に製造販売を始めた（英国のフーヴァー社は、サイクロン式の掃除機を市場に出さないためだけにライセンスを取得しようとしたということを後に認めている[要出典]）。
その後ジェームズ・ダイソンは、日本からのライセンス料を用いて、ダイソン社を起業。1993年6月に、ウィルトシャーに研究所と工場を開設し、新型掃除機DC01を開発。
騙されんなよ
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
－－－－－－－－－
ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
シンガーソングライターの井上昌己が初期に出したシングルに『魚座たちの渚』という曲がある
最近初めて聴いたのだけれど、清冽で伸びのあるボーカルにちょっと切ないメロディーが相まって、とても素晴らしいと思った
スターダストレビューの名曲、『もう一度抱きしめて』にサビの部分のメロディーが似ているような気がする
2つの曲になにか関係があるのだろうか、作家が同じなのだろうかと思うくらい似ている
なんのことかと思う人は、2曲ともYoutubeに上がっているので、聴き比べてほしい
『魚座たちの渚』
https://www.youtube.com/watch?v=vw9G-AkNWbc
『もう一度抱きしめて』
https://www.youtube.com/watch?v=G6y2uORwWoc
『もう一度抱きしめて』が収録されたアルバム『SOLA』が発表されたのが1993年
当時はこういうメロディーラインが流行っていて、ありふれていたのだろうか
まさかね
と思っても、自分はスターダストレビューが好きなので気になってしまう
なぜ似ているのかわかっても、自分の人生は1ミリも変わらないと思うけど、もやもやする
当時の音楽シーンに詳しい人がいたら教えてほしい
amazon musicが使えるのでとりあえずJ-popヒッツというプレイリストをダウンロードした。一通り聞いたけど古い曲が多くて懐メロヒット集みたいな感じだった。何曲か印象に残ったのをメモする。ちなみに自分は1990年生まれです。
出だしで悲鳴に聞こえた。全体でも悲鳴に聞こえる。なんとなく聞き覚えはある。
サビだけ聞いたことあったけど全体の歌詞でドン引きした。当時これを歌わされてた人どんな気持ちだったんだろう。
親が玉置浩二好きだったので懐かしくなった。この人の唄で「フォッ…フォフォフォッ…フォフォフォッフォッフォッフォッフォー」みたいな歌あった気がするんだけどタイトルが思い出せない。
1 中吉
2 人種による。モンゴロイドは世界中どこで生まれても負け組、コーカソイドはとりあえず勝ち組。
白人で、且つスウェーデン人あたりがいまんとこ最高かな。必ずしも一番ではないが…
3 北欧を除くほぼすべての国。なんと言っても犯罪率が違う。死ぬ可能性が低い。
4（追加）
日本に限って言えば、「1990年～2000年産まれの女性」が最も幸運
男女平等の過渡期なので、男の背負っている負担を一切背負わず、男が独占していた利益だけを享受できる世代。
この世代の女性は、男性に比べて10分の1くらいの努力で男性よりも高い利潤を得ることができる。
これのアニメ版が原因で1990年台に日本製アニメが英国で退潮した事件があったらしいんだけど何か知ってる人いる？
1990年代は第三波フェミニズムの勃興やあまりに強大になりすぎた日本との貿易摩擦や日本アニメの隆盛と合わせて
日本だけでなく世界的な規模で日本アニメに対する風当たりが強くなった感じがしてるんだけどこの辺の流れを日本だけじゃなくて世界的な視点からまとめられる人いないかなぁ。
ドラゴンボールやセーラームーンが生まれた時代でもあるんだけど。
なんかアニメが強くなりすぎて各国のテレビを独占してしまったのと合わせて色んな国で規制が強まったのではないかという線で見てる
フランスなんかは宮崎勤の事件を明確に持ち出して批判した政治家がいたらしくて同じく（自主？）規制が強まった流れがあるらしい。
http://cenecio.hatenablog.com/entry/2016/09/29/164511
https://togetter.com/li/177504
オランダとかでは遅れて2000年に入ってからドラゴンボールが流行ったらしくてその辺も規制の影響があったのでは・・・、逆に香港はほとんどタイムラグなかったみたいだけど(香港もちょっと騒がれたらしい。影響薄かったらしいけど)
まぁ調べてるって言っても興味本位でちょろちょろ見てるだけなんだけど。
しかし、クールジャパンとか言って自分から外に出そうとしてる今と違って、適当に売りまくってた過去の時代が文化侵略とか言われるのは皮肉すぎるな。
