はてなキーワード: 妥当とは
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層(若者や低所得者など)の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
生物学や医学の専門家でも「肉体の客観的な属性だけで性別を一意に断定する」ことはできないのだが、
断定できる前提でそうした言葉を使うのは乱暴では?と感じている。
・外性器
精巣・卵巣の有無と外性器の形が一致しないケースがある(仮性半陰陽など)。
・遺伝子
XY型を持つが膣を持ち胸が膨らむケースもある(アンドロゲン不応症など)。
このような場合、自分の性別に疑問を持たないまま一生を終えるケースもあるという。
・ホルモン
薬物などを一切使わずともテストステロンの値が外れ値になる人がいる。
・精巣・卵巣の有無
真性半陰陽のように、精巣と卵巣どちらも持っている人も存在する。
様々な要因で機能しなかったり失われたりするので、判断材料に適さない。
これらのようなケースでは、どんな性として生きるのかは、さまざまな要素を総合した上で、家族や本人の意向を踏まえて個別判断するようだ。
「肉体の客観的な属性だけで性別を一意に断定する」のは乱暴で、肉体的にその属性を持たないシスジェンダーも無視してしまう。
また、上記のようなことを考慮しないまま、揶揄や中傷の意味で「生物学的」「生得的」「身体的」と使っている人も多いように見える。
ので、妥当な共存ラインを探りたいだけなのであれば、あまり使わない方がいいと考えている。
13:09
書こうと思ったけどやめた件について言及ついてたので早めに追記しておく。
量的な話:
1%しかいないケースには個別に対応したり診断書を求めたりすればいい、同意です。だってトランスジェンダーも1%しかいないので。
トランスジェンダーに関しては例外処理なく肉体属性で一律排除せよ、医師の診断書があっても戸籍や手術が自分の定義と一致しなければ移行先の性別とは認めない、と言う人もいるんですよ。
大事なのはその人がどういう状態かつ何を目的に何を求めてて、それにどう対応するかの、いわゆる合理的配慮と考えています(そのラインをどこに引くはもちろんケースバイケース)
国語か社会あたりの教員かな。仕事が忙しくてストレスが多いせいで「俺たちは世界の秘密を知っているエリート」と思い込むことで心のバランスを取るようになったのかな。
職員を処分した理由として、公務中の私的利用+民法上の不法行為の不倫という悪質な行為
を理由に処分してる場合は不倫の事実までは公表するのはおかしくなくね?
処分時に発表するレベルかというとそうでないけど、百条委員会で職員の処分の妥当性について争う状況になってしまったら
不倫相手が〇〇とか公開するのは完全にアウトだけど、公務中に不倫に関することを10年続けてたは重い処分をするに値するなわけで議会とマスコミが異常だろ。
現状を投下するので気兼ねなくコメント欲しい
【登場人物】
妹(パン職)
父(故人)
【要旨】
母を毒親とは決して思わないが、母を尊重すると自分の幸せが低減するのではないか?と現況を振り返ると思うのだがどうか。なお、老いる母より当然自分の方が大切である旨承知しており、行動への移し方を模索するもの。
【最近のあらすじ】
父は3年前に、2ヶ月でコロっと病死。当時4年間一人暮らしをしていた筆者は実家に帰り(首都圏。仕事は全く同じものを継続できた。幸運)、まだ学生だった妹と母を扶養に入れた。保険金だの色々あって、筆者本人の生活苦はなし。母も得た資産を切り崩しながら生活。
今年本格的にパート再開。筆者は家事ほぼゼロで、母に多分に世話になっている。
【発生した問題点】
(登場人物紹介で大体察しつくと思うが)母が筆者の彼氏との恋愛に反対する。批判、嫌悪、怒り、悲しみ、自棄、脅迫がみられる。
近場の男とつきあうのは短絡的(同級生)
年収が低い(筆者比)
筆者の容姿、性格面、経験から恋愛するに妥当でない(妹はOKらしい)
自棄
死んじゃおうかな
家を売るから
家事は一切やらない
夫婦関係はここ10年は悪く、母は金銭苦をいなしつつ、無私の愛を注ぎ子育てをしてくれたと思う。(自分のための買い物、おでかけ、30年殆ど皆無。寿退社し父の仕事手伝いか、パートのみ。)
父はいい所もあり、残された家族も理解するところだが、性格は難ありと言わざるを得なかった。晩年は減ったがよくどなる、無計画な消費(母の貯金を使うなど)
それに、死んでから浮気をしていたことが携帯等からわかった。母と筆者だけの秘密とし、母は妹にはとても言えないとのことだった。(何となく伝わる所はあると思う)
母は文句を言いながらも40年一緒にいた父との突然の死別と、彼の裏切りどちらにも耐え難いショックを受けた。特に通院、服薬はなし。
妹は四大を出て知能は正常だが、自己愛ぽい所がありたまの激情で手をつけられないことがある。家電を壊したり、母を殴ったことがある。彼氏ができ、社会人になってかなり落ち着いてきた。近々遠方の彼氏と添い遂げるのだろうと思う。給料安い。
筆者の性格は細かくは文章から読み取ってもらうほかなし。ハイパー自己中なのは確実。倫理観も少し怪しい
父のようになるまい、と思い自営ではなく頑なにサラリーマンに拘ったりした。でも、最近一部似てきているらしい。あるあるだ
非常に楽だけど、生理不順が凄いなと思いある時婦人科に行ったら「血液検査結果が排卵してると思えない」と言われた。無排卵で不妊なのかもだが、通院はロクに続かなかった。元よりてんで子を成す願望がなく、不妊の身を悲劇と思うこともできない程。調べて調べてできるなら治療して、子供を産みたいなんて欠片も思わない。(母の子育てが辛そうだったから筆者に影響した、のは理由の半分位になりそう)
ということで、年齢を理由に結婚を急ぐこともないのだ。それでも、共に生きるパートナーってのを作ってみたいのだ
母の名義になった土地と家は、父の思い出が詰まっているし、家としても魅力的。金融資産は妹に、処分のこと含め家は筆者が請け負いたい!と話すこともある。
彼氏は10年超のつきあいで恋人になったのは最近。筆者の血族とは無縁の軟派な性格だが、尽くすタイプ。上記諸々の筆者自身の難点は許容。今は控えめだが理系国立院卒会社員のどこにケチをつけようというのか?
母について細かくは打ち明けず。筆者の話術で、彼氏のことはいくらでも筆者の味方にできてしまいそうだから。親との同居はどっちのとも絶対しない。
もとより母は子供との自他境界に少し難点があったと考えている。母の無私の半生や失われたキャリアを思えば、それなりの学歴や職業を得ていく筆者のストーリーに移入するのは異様なことではないはずだ。個別のエピソードは卑近のため割愛するが、親と距離を取るのが仲良しのコツと思って実家を出て、結果そうだったので、同居が軋みの理由として大きいのはわかっている。
よくネットで見る記事のように、無意識に娘を蹴落とすだの、不幸になるように誘導するだのは全くなかった。筆者の恋愛を機に「明らかにおかしいな」という発言が増え、筆者としても耐え難い状況となった。
これは筆者が娘から他人の女となり、自分のもとから金銭的にも精神的にも離れようとする娘、という構図に耐えられないからではないか?娘には未来があるが、自分にはない。娘はどうやら愛されようとしているようだが、自分は金輪際得られない。
この辺りが標題で「救えない」と思うに至ったもの。死人に挽回の余地はないし、大人ましてや老齢になって性格が変わることもないだろうし、パート主婦に一軒家を維持するのは10年単位では難しい。筆者の扶養や援助なしでは。友人関係もかなりシュリンクしてしまっている。
母の母、祖母は看護師でよく外で働き、家事は疎かなタイプだったそうだ。筆者にも母にも一部愛着に問題がある気もする。素人見解。
【直近、今後の展望】
2ヶ月程前に筆者が一度爆発。前から逐次進展を仄めかす度に反対されていた彼氏と交際開始を告げた瞬間「出てって」と言われたため。父譲りの爆発的な行動力で賃貸の内見を即時予約し「出ていく」と宣言して荷物まとめを開始した所、「お願いだからすぐに出ていくのはやめて」「元の生活、接し方に戻すから」と態度を一変させ、沈静化。
しばらくしてまた上述の嫌悪や批判が復活してきて、どうしたもんかと思い筆をとった。
「私とママは別の人間」「私は自分の幸せを取るから」「自他境界がおかしい」直接遠慮なしに言葉をぶつけもした。言いたいことはどんなに相手を傷つけるっぽいことでも言えるし、やれてしまいそうなのだが、どうやら良心か打算か、筆者が今涙でベチャ濡れでこの文を打っているように、ひとに吐露したいものがあるのだ。かしこぶってとんだ悪文で申し訳ない。
父が死んで途方にくれる母と妹とペットを、たしかにあの時は守りたいと思って実家に帰ったはずで、母が憎いとか愚かだと思う反面、哀れだ、大切だ、できることはしたいと思う気持ちもある。でもそれは、今家事をやってもらったり、母が「便利だから」そう思っているだけだったとしたら?
母や家を捨てて(あきらめて)新生活をスタートさせたとして、最初は悲しいけどコロっと切り替えられるかもしれないし、20年とか経って取り返しがつかなくて泣くかもしれない。
最初に書いた登場人物、全員が、うまい具合にいく方法が、あるって信じたい。円満にことが進めば家を出た後も親に仕送りしたいし。実家の近くに住むし。
マジで何で死んだんだ親父は。普通にクソ野郎だったのに死んで幾分か美化されて英雄になった。気持ちが切れそうで、この2年ずっと仏壇の前にあまり立てない。
比較の俎上に出す価値のない条件を省いただけで、そんなとんちんかんなこと考える人もいるんだね。
君のは本来4パターンあるところを2個だけ選んでるからアホなの ○○よりマシは雑だけど網羅的ではあるからまだマシと言う話を理解できるおつむがないんやな
自死の理由がパワハラじゃないならそもそも人を追い詰めて死なせた事実などないわけで。
まあ心のうちは今となっちゃもうわからないんだけど、だからこそ客観的な証拠の積み重ねで自死の理由が何だったと考えるのが妥当か検証することは大切なのではないですか?
経済理論の妥当性を議論する際、多くの場合、特定の理論が想定する前提条件が、ある国の経済状況に適合するかどうかという問題に帰着する。
例えば、新古典派経済学の説明力は、特定の条件下でのみ発揮される。
この認識は、経済理論に関する投稿への反論を検証する過程で、教科書や学術論文、記事を精査することで得られる。
経済学には、リフレ派やMMT派のような一部の「間違った」モデルの例外を除き、多様な「正しい」モデルが存在する。
これらのモデルは、それぞれ異なる経済状況や前提条件に基づいて構築されており、特定の状況下での経済現象を説明するのに適している。
この事実に直面することで、経済理論の複雑さと自身の知識の限界を認識できる。
「デフレ・インフレの良し悪し論」も同様の文脈で理解する必要がある。
デフレが有利になる経済主体がいる一方で、インフレから利益を得る主体も存在する。
このような状況下では、個別の立場から「自分に有利だからこうすべき」と主張しても、単なる多数決の論理に陥ってしまう。
したがって、このような問題に対しては、日本全体の利益という観点から分析を行うことが不可欠だ。
いったん俺が斎藤擁護派の立場から想定問答に回答していくので、増田たちはそれに反論を加えてくれ。
そして現在の断絶から少しでも有意義な気づき合いが発生すれば幸甚だ。
発端である怪文書に対し、「犯人探し」を命じた時点ですでに首長としての資格がないと考える。王様気分か。
どの部分がどの程度妥当なのかを、もう少しだけ見極めたいというのが本怪文書の趣旨である。
もちろんパワハラは許されない。モラハラも、セクハラも同様だ。
「机を叩いた」「20メートル歩かされたことで文句を言った」というのはパワハラレベルとしては10点満点中3点ぐらいだろ?(訂正:さすがに机叩くのは6点くらいはあるね!すまんかった)
実際、「パワハラ斎藤を許すな」と共同声明を出した22人の市長の一人である相生市の谷口市長もバンバン机叩いてたよな。
というかあれをスルーしたおかげで「斎藤の机叩き」が相対的に「悪いっちゃ悪いけど、やる人おるよね」レベルになってしまった感もある。
20メートル歩行叱責とかエレベーターとか付箋投げも、もちろん嫌な奴だし、確実に印象は悪いが、民間企業でもそれで辞任に追い込まれるレベルではないのでは?
●想定問答「パワハラはパワハラだ、程度など関係ない。矮小化するな」
例えば「新卒のAくんめっちゃイケメンじゃね!?」という発言もご時世的に令和セクハラの範疇であるが、
女性社員の尻を撫で回すといった昭和セクハラとは比にならない。
前者はちょっとたしなめられる程度で済むが、後者はロシア営業所に飛ばされるだろうし、訴訟まである。
パワハラも同様で、ちょっとイラッとしてつい部下に嫌味を言ってしまうのと、
「今日火をつけてこい。今日火をつけて捕まってこい」などと脅すのが同レベルとは言えないはずだ。
●想定問答「たしかにパワハラには程度問題という面もあるが、斎藤のは最悪レベルだ」
机叩いて叱責したり付箋投げたり、職員に嫌味言ったりするのは本当に「最悪レベル」か?
だとしたら、現在リスペクトされているリーダーの多くが即刻辞任すべきだろうな。
・パワハラで職員たちを続々と退職に追い込み、パワハラ音声もばっちり録音されている泉房穂や、
・伝記本の内容がパワハラ大百科状態のスティーブ・ジョブズ、
・数年にわたり秘書やスタッフが大量離脱を繰り返し、パワハラの証言も報道も盛り沢山のカマラ・ハリス
についてどう考えるだろうか?「パワハラは程度問題だ、斎藤と比べたら3人とも普通だ」などと擁護したくならないか?
●想定問答「120人の職員がパワハラを目撃または体験したと証言している、泉やハリスとはレベルが違う」
1万人のうちの120人だから全体の1.2%が多いかどうかはともかく、
「机を叩いて声を荒げた」といった証言が異常に多いことから、多分実際にそういう悪行はあったのだろう。
つまり、パワハラレベルはせいぜい泉房穂とか相生市の谷口市長ぐらいじゃねえか?
職員アンケートからは、斎藤氏が机を叩いて他人を威嚇したりする感情的で幼稚な人間であること、
反斎藤派が言うような、他人を死に追いやる極悪狂人というレベルなのかは疑問が残る。
「4割がパワハラの噂を聞いたことがある」とかいう話にしても、
逆に言うと6割は「パワハラという噂すら聞いたことがない」と回答しているんだよな。
だいたい1万人からの職員がいたわけで、けっこうな大企業レベルじゃん?
大企業の末端社員が社長の悪い噂を知ってるかと聞かれたとして、
そんな連中の「聞いたことがある」「聞いたことがない」という回答に意味があるんだろうか。
そもそもこの報道が出始めてから、職員はノリノリで「斎藤おろしゲーム」に乗っちゃったんじゃないの?俺なら絶対乗るわ。話も盛るかも。
安全な勝ち馬に乗って、偉い誰かを引きずり下ろすのは、人類にとって娯楽の一種だからね。
もちろん、アンケートでは机を叩いて職員を叱責する嫌な奴という程度であっても、実際はもっとハードなハラスメントがあった可能性はある。
しかし、せめて百条委員会の調査が終わるまでは「グレー」と見なすのが法治社会に生きる文明人の態度ではないか?
それまでは谷口市長や泉房穂と同レベルの人間として扱うのがせいぜいのところだろう。
たしか
「K局長の不倫が事実だったとしても、斎藤が知事不適格であることとはまったく無関係である」
と主張する増田がいて、かなり支持を集めていた。俺も基本的にはその通りだなと思うのだが、
一方でその増田は斎藤氏を悪魔化しすぎているようにも感じたものである。殺人鬼扱いというか。
まずここからして疑問。民主主義をハックした?そんな天才軍師か、あれが?
本当にそうなら都知事選とかでももうちょっと党勢拡大できてたのでは。
パワハラ報道が出だしたあたりから、すでにXでは斎藤擁護はかなり多かった。
なぜ多かったのかは俺は判断保留するが、ここで「よし、統一教会の仕業だ」みたいに短絡してしまう奴は陰謀脳の素養がかなりあるので注意な。
その後、著名人が「斎藤追放陰謀論」に言及し出した。その中でも特に熱心に乗っかってきたうちの一人が立花だ。
何が言いたいかというと、「まず先にそこそこ説得力のある陰謀論があり、あくまでも立花はそれに後から便乗して売名しようとしたのではないか」ということ。
立花が強力な陰謀論を生み出したのではなく、立花は元からあった有力な陰謀論に便乗して話を盛りまくったインフルエンサーの一人ってだけ。
さらに何が言いたいかというと、「立花を過大評価しすぎ。あいつはビッグウェーブにたまたま乗っかっただけで、民主主義をハックなどできていない」ということ。
そりゃ、あのN国の立花だ、モラル皆無のデマばらまき野郎であり、そんな奴の言うことを信じる方がどうかしている。
が、前述の通り「斎藤追放陰謀論」は立花が言い出したわけじゃないよね。
元からそれなりに説得力のある陰謀論があったのを、立花をはじめとする著名人、インフルエンサーが話を盛って拡散したのだ。
思考停止して「日本は終わった」「民主主義が死んだ」「社会の底が抜けた」と叫んで気持ち良くなっている。
陰謀論のアウトラインは以下のようなものであると認識している。
A.兵庫県民の期待を一身に受けて誕生した斎藤知事。彼に求められていたのは旧態依然とした兵庫県庁の改革と、既得権益層との戦いである。
B.そんな斎藤知事が気に食わない勢力が県庁内外におり、問題のK局長は斎藤知事の悪い情報を収拾し、怪文書をメディアに発信した。
C.百条委員会で真実を明かすと意気軒昂だったK局長が、証言を目前に控えて突如死を選んだのは、自身の複数女性(10人説まであるがさすがにどうだろう)を対象とした県庁内での不倫日記が、県庁に没収された公用PC内に残されており、それが明るみに出ることを儚んでのことである。
D.もう一人の死者であるH課長については、怪文書以上の情報が出ておらず、現時点の情報だけで「斎藤知事のパワハラのせい」と決めつけるのも不適切ではないか?
E.そもそも百条委員会の調査がまだ途中で結論も出ておらず、「パワハラ疑惑」の全貌が全く明らかになっていないのに、不透明な段階で不信任決議を出した議会は異常ではないか?
F.まだ疑惑が曖昧な段階なのに、メディアが斎藤氏を人殺し扱いして連日責め立てたり、22人の市長が連名で稲村支持を打ち出すのは不自然ではないか?
まずAはただのファクト、DやEやFは陰謀論とも言えるが個々人の感じ方で正解も不正解もないので、明らかに「陰謀論」と思われるのはBとCだな。
まあ、陰謀論なんだが、Cに関しては、どの程度まで事実か知らんが、ある程度の説得力はあったんじゃないか?
なんで「百条委員会ですべてを明かす」と積極的な姿勢を周囲に見せていたK局長が突如死を選んだのか?
マスコミも議会も世論もみんな自分の味方であり、圧倒的に有利な状況で憎き斎藤氏・片山氏を糾弾できるのに、
すでに社会を巻き込んだバトルに発展していた以上、K局長の死が「パワハラを苦にしたもの」であるという解釈は難しいのではないか?
だとすると、調査結果も出ていない段階で斎藤氏を「二人の職員を死なせた人殺し」として扱うのは、抑えた表現でいうにしても「言い過ぎ」「ちょっと勇み足」ではないだろうか。
百条委員会では、この真偽不明な「K局長の公用PCに残されていた、10年に渡る複数女性との不倫日記」についてのやり取りがあり、
その音声が流出したことが、立花らの陰謀論に餌を与えることになった。これとかこれとかこれ。文字だとこれ。
※一次ソースを持っている片山氏は「複数の女性との不倫日記」としか言ってないので、10人とかいうのは立花氏による「盛り」なんだろうかね。
そしてこれに真っ向から反論できる常識人がいなかったのが、つまり立花に対抗言論をぶつけられる人間がただの一人もいなかったのが問題で、
「誰も立花に反論できてないな」となったら、斎藤に同情が集まるのはやむなしではないか?
なぜ対抗言論をSNSでバズらせまくるインフルエンサーの一人もいなかったんだ?
良識的インフルエンサーの言うことといえば、「兵庫県民は陰謀論に踊らされる情弱」というだけだ。
前述の増田による「告発者の不倫ゴシップなんか斎藤のパワハラと無関係」という言説だが、ある意味では無関係ではないんだよ。
告発者がなぜ死を選んだか、その理由が「斎藤のパワハラが原因」なのか「不倫日記バレが原因」なのかどうかってのは、大変重要な論点だろ。
みんなが「人が二人も死んでるのに、信じられない」って言ってるのは、斎藤がパワハラでK局長を死に追い込んだと思ってるって話じゃないの?
別に立花の言い分を鵜呑みにしないまでも、取捨選択した上で「これはただの妄想陰謀論だな」「あ、たしかにこれについては俺も引っかかってるな」「これに対する反論はないのかな」と探した上で投票判断した人間もいるはず。
そういう、いわば「信者でもなければアンチでもなく、複数の情報源に当たって物事を判断する」人間もいたはずで、勝手に愚民化しすぎてないか?
公益通報は、
妥当ではない=妥当ではないと行政機関が判断した時点で却下する
だけ。
間違った通報をしたこと自体は不法行為ではないし、当然刑事罰の対象にはならない。
通報の内容が被通報者の名誉を毀損するものであると被通報者が考えるのであれば、その通報内容が「不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的などの不正の目的を有する」ことを「法廷の場で(ここ大事)」証しなければならない。
そうすれば当該通報は公益通報者保護法上の保護の対象から外れ、被通報者は公益通報の処理の担当行政機関に対して、通報者の個人情報の開示請求ができるし、これにより個人が特定された後は名誉毀損罪での刑事告訴、民事の損害賠償請求ができる。
現時点ではこの元県民局長の公益通報内容の不法性について何の法的な判断もなされていない。したがって当該通報内容亜h公益通報者保護法の保護対象。
これを行政機関の長たる知事が不法に犯したのは刑事罰に値する行為。百条委員会により事実認定がされた後刑事手続きに移る可能性も普通にある。
理由としては、現在の、絵師が反発する界隈のAIの方向性だとこの先の展開は望み薄と思うので
たぶん使えるのは非常識な粗利が稼げる仕事、おそらくは詐欺や犯罪でないと儲けがでない
「通報内容の公益通報としての妥当性」が無いと通報者としての権利を保護されない、というのでは通報時点で「通報者の安全性」が確保されないため、内容の妥当性の是非を問わず、通報者は保護されなくてはならない、というのが公益通報者保護法の趣旨。
世界中の法治国家の公益通報者保護法がそうなっているテンプレ的内容。
しかも知事個人の利益のために行政機関の長として違法な指示命令を出している。
パワハラよりこれがまずい。法治国家の自治体の長として絶対にやってはいけないこと。
通報内容が虚偽で知事の名誉を傷つけたなら、公益通報者(公益通報自体は、その通報の妥当性の有無と無関係に成立する)の立場・身分・名誉を保護する(通報した事実によって損なわれないことを保証する)、
その上で通報内容が妥当でないなら通報を却下する、通報者本人が別途懲戒対象となる行為(もちろん通報そのものではなく、知事への名誉棄損や職場POへのわいせつ画像の保存、不倫行為(民法上の不法行為))に対して懲戒処分をすればいいだけ。
というかそうしないと政治・行政の公正な運営において必要不可欠な法(公益通報者保護法)の違反になる。
現在うつ病で外出できず生活保護を受けていて、家賃含めて月に12万もらっている。
生活費の内訳が
4.5万 家賃
1.5万 ガス電気代
3万 食費自由費
2万 雑費
でちょうど12万。
無理して働いたらここに年金保険料医療費で3万程度追加されると手取り15万ぐらい無いと生活できない。
こんな田舎だと月給18万程度が妥当だから働かない方が得かもと思い始めた。
働くメリットが無い
この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります。それぞれに対する問題点や矛盾点を整理しながら、疑問に回答します。
1. 「財務省が嘘をついているなら日本学術会議が声明を出すべき」という主張
問題点:
日本学術会議の主な役割は、科学者の活動を支援し、科学技術政策に関する提言を行うことです。経済学の分野も対象には含まれますが、具体的な政府機関の主張や方針を「嘘」と断じて糾弾することが、その役割に含まれるかどうかは議論の余地があります。学術会議は直接的な政策批判を行う団体ではなく、科学的視点に基づいた助言や提言を行う機関です。
「財務省が嘘をついている」とするなら、その主張が明確に誤りであることを証明する具体的なデータや根拠が必要です。しかし、多くの場合、経済政策に関する議論は学術的な解釈や視点の違いに基づくため、一方を「嘘」と断じるのは難しいです。経済学の通説が一枚岩でない点も考慮すべきです。
2. 「経済学の通説を無視して誤った主張をしている場合、声明を出すべき」という主張
妥当性:
この主張自体は理にかなっています。科学的知見や通説を明らかに無視して政策を進めることがある場合、学術機関がそれを指摘し、声明を出すことは重要です。しかし、現実には以下のような問題があります。
問題点:
• 「経済学の通説」が単純ではない:
経済学の「通説」と言われるもの自体が、多くの場合、一枚岩ではありません。例えば、財政赤字や国債発行に関する議論では、ケインズ派と新古典派で考え方が異なります。学術会議が一方の立場に基づいて声明を出すと、他方の立場から反論を受ける可能性があり、学術会議の中立性が損なわれるリスクがあります。
日本学術会議が「嘘をつくな」という政治的な批判を直接行うのは、その設立趣旨から外れる可能性があります。学術的な助言や提言は行えるものの、政治的に断定的な発言を控えるのが一般的です。
回答:
日本学術会議が財務省に対して声明を出さない理由は、学術会議の役割や方針にあります。学術会議は科学的知見に基づいた提言を行うことはできても、特定の機関を非難したり、「嘘」と断じたりするのは、その役割を超える可能性があります。また、経済政策の議論では、学問的に意見が分かれるケースが多いため、断定的な声明を出すことが困難です。
学術会議が声明を出さないからといって、「御用団体」と断じるのは短絡的です。学術会議は政府から独立した立場で科学的提言を行うべき機関であり、過去にも政府方針に反対する提言を行った例があります(例:軍事研究への関与について)。ただし、財務省の政策に関して声明を出すかどうかは、学術会議の活動範囲とその方針による判断です。
問題点:
• 学術会議の存在意義を「財務省批判をするか否か」に限定して評価するのは妥当ではありません。日本学術会議は、幅広い学術分野で提言や研究支援を行う役割を担っています。その存在意義を個別の対応でのみ判断するのは短絡的です。
まとめ
2. 経済学の「通説」とされるものが多様である点を軽視している。
3. 財務省の主張が「嘘」かどうかを明確に証明しないまま批判している。
日本学術会議はその役割の範囲内で活動しており、「声明を出さない」ことをもって「御用団体」とする結論は妥当とは言えません。また、財務省の主張が嘘かどうかについての議論をより深めることが、この意見をより正確に評価するために必要です。
https://anond.hatelabo.jp/20241115200210
自分もそんなに経済に詳しくないけどさ。減税で手取り増えてラッキーってそんな単純な話なの?
自分はどちらかというと高所得で、株とか不動産を持っている。だから資産が増えるのは単純に嬉しい。でも国家全体の話を考えたら、岸田の単年度の節税とは違う、基礎控除を大幅にあげるような節税政策はつまりインフレ加速政策じゃないの?
現状の物価高やインフレに対応して、ある程度基礎控除を変動させるべきなのはわかる。ただ、178万まであげるのは妥当なのか?
国民民主の掲げる節税政策や高圧経済で得をするのは誰なのか?これ以上不動産や物価が上昇して普通の市民は困らないのか?それを考えて支持してるんだろうか。
もちろん全ての政策はトレードオフ。小さい政府で続けて行くべきって考えならいいんだけど。そのときに喜ぶのは富裕層や持てる者だけなのでは。