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2020-06-25

2020年東京都知事選公約立候補しませんが)

はじめに

 地方分権とは、戦後日本憲法に定められた重要な項目の一つです。

 国政と分けて、地方の事は地方住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方独自解決していくという道筋でもあります

 そしてそれは生活水準の向上と生活社会のもののあり方の多様化にも対応道筋を残す、希望憲法と言っても過言ではありません。

 歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権誕生では、地方自治体選挙から勢力を拡大するという構図もありました。

 また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。

 そして現代においては、国政の議院内閣制弊害である議席確保のため支持団体利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。

 政治学問世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

 では国政政党とはどこまでをその意志範囲とすべきなのでしょうか。

 東京都知事を選ぶ選挙政党名を書く選挙ではありません。

 その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。

 選挙権は人権です。住民意志で決めるを定めているのは憲法です。

 その人権憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。

 言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

 「政党意志」とはあくま政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、

戦争独裁政治歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

 現在、私達の日本国は、徹底して若者未来への希望を抱かせない低賃金労働社会へと追いやりました。

 政党と連動する利益誘導目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。

 築地移転問題では都政の負担は六千億。

 オリンピックの準備運営には一兆二千億。

 その問題に途中で都知事都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。

 それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

 国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方自治体政治ではないですか。

 しか国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的問題に対して取り組む事は無かったのです。

 そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、

多額の税金を払い続ける私達なのです。

 結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。

 若者企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

 それでも政治家は、地方行政利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。

 そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家利益誘導しろと言い続ける有権者責任でもあるのです。

 私は若者子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

 今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。

 それはシンプルに、憲法に則り人権理念に沿った指針で動く、そうした立候補政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 公約

都の行政都知事としての基本として

 東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。

 対象は国また地方自治体に限らず、多重請負不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認評価します。

 悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。

 

オリンピック準備運営について

 IOC日本オリンピック運営委員会に関わる利権構造調査し、全て公開します。

 東京オリンピックを機に、オリンピックのもの健全化の実現を目指します。

 (それが全世界の多くの市民アスリートの願いです)

 (開催期間中停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)

 東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックのもの改革し、その名誉東京都のものします。

 コロナの影響下にあるオリンピックパラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。

 感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。

議会改革について

 PCタブレット持ち込み可とする改革

 議会蔓延する政党性に対する危惧声明発表。

 多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。

  (常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題リアルタイム可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)

表現の自由人権を守る東京都

 全世界思想良心身体表現の自由尊厳侵害されている人々が、東京であれば自由謳歌出来る。そうした都市します。

 基本的政治思想ムーブメントには賛同批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むもの認識するからです。

動物愛護について

 ペットショップにおける、保護動物販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケア従事者との連携の拡充を行います

 殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治アピールのために実情を覆い隠さないようにします。

 動物福祉人間福祉につながると考えた運用します。

東京都アプリの実現

 行政サービスを受ける上での簡略化(必要書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。

 行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポート制度を設けます

 都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。

 パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。

 東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名投稿機能を設けます

  発達障害支援として

   壁掛け型の電子ペーパー企業との連携製作します。

   (スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活サポートする機器です)

行政に対する大学生に対する研修の実現

 研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的します。

 都内在住の学生対象です。

氷河期世代の救済

 全国の自治体協調し実現する、失われつつある技術保護目的とした雇用の創設します。

 都知事直下氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます

 当初は数名からまり目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業従事者として)を目指します。

蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅

 明確な人権侵害である高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります

 合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります

多重請負中抜き是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政官公庁における過重労働是正を働きけます

 (東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)

風俗従事者の総合的な福祉施策

 海外から渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます

 暴力または不当な賃金労働環境に関する相談窓口を設けます

公共インフラ民営化の風潮に対する見直し

 少子高齢化の進む中、民営化生活基盤の破壊に繋がりかねません。

 30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります

女性に関して

 性に関する概念多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済

 段階的な回復カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います

地方交付支給要請都民との協力の下で国に働きかけます

 徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民生活を守るため求めていきます

 交付された際の使い道

  ・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填

  ・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)

  ・女性シェルターホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算

 これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。

団体要望可視化

 原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます

 要望自体に対する評価は行わず事実確認資料としてのみ扱います

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置

 同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います

コロナの現状と以降について

 コロナ対策として各企業実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます

 流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業飲食娯楽関連の支援国内外に向けての宣伝を行います

 事務所分散移転西東京多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)

 満員電車問題解決と同時に、感染対策通勤時間等の労働環境改善目的とするものです。

若者支援として

 空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援

 全国の自治体協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギ環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります

 国の協力が得られない場合東京都民に向け(アプリ使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます

文化振興

 クリエイターアニメーター等)の生活支援低賃金労働構造実態調査

 世界各国のアニメジャパンエキスポ等への東京都としての出展

 失われつつある文化資産技術保護に取り組みます

 東京都ふるさと納税の返礼としてのアニメ漫画作品作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)

 世界各国から日本文化体験、修養留学事業の創設。

  表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉留学事業の実現。

 有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し

  同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。

行政としての公正公平さについて

 特定人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立立場とります。

 転じて、地方行政特に東京という都市人種国籍に左右されず「都民」として行政サービス提供する事を宣言します。

 性別人種階級等の制限を受けない人権理念を参照する方針です。

 (渡航者、就労滞在者等の法律に準じます

性に関して

 同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生パートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。

 文化法律社会動静、哲学宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政中立です。

 市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して

 東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的報道姿勢に対する規制条例を制定します。

 選挙期間以前と前半においては、時間公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます

 (放送法の理念人権

2020-06-07

anond:20200607011836

ドメスティック報道姿勢なのはから

おかげでニュースを見てる人ですら世界の潮流を知らない人が多いよね

アメリカのような世界の中心の国なら国内情報だけでもいいんだろうけど

2020-05-28

anond:20200528211418

アルジャジーラ日本でも流してくれると良いよね。メジャーどころのメディアで一番報道姿勢フラットだと思う。専門家連れてきての討論も複数意見ちゃんと流す。議論誘導しない。英語メインなのが惜しすぎる。

2020-05-08

女性リーダーまたは文大統領成功に学ぶ

江川紹子氏「報道ステーション」の主張にダメ出し「誰もおかしいと思わないのか」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01843491-tospoweb-ent

 ジャーナリスト江川紹子氏(61)が7日夜、自身ツイッターテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。

 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツ台湾アイスランドフィンランドデンマークノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。

 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。

江川さんの指摘の通りで、確かに大統領女性リーダーではないのにうまくやっている。

女性リーダーと文大統領の国がコロナ抑え込みに成功しているというのが正確だった。

2020-04-01

anond:20200401174257

WHOだって推奨している

アメリカは踏み込んで正しく伝えてる

マスクに関する報道姿勢

 感染症に関わらない医師が『マスクなどのサプライヤー中国。不足して医療関係者が使えない方が致命的』

 有用だけど優先度が高い方に譲ってね

 日本じゃ自称専門家不要っていうだけだしな。じゃあ医療関係者も装着やめたら?


日本の矛盾のある報道と疑問に思わない方々

マスク使用自体が忌憚なので概ね受け入れられているが、それでも自由主義なので街中でN95をつけている人もおるそうな

だけれど日本だけマスク不要あらば必要としている海外へ送って差し上げれば?

大いに喜ばれるぞ

何せ、新規工場を作ったり、別事業やっている会社に依頼するくらいだしな

2020-03-15

マスメディアに対して悪態をついている人たちの中には、

メディア報道姿勢等で様々な害が生まれるので、それを阻止する為に批判する」という人と、

「なにいっているかさっぱりわからないけど、マスコミがなんかヘマをしたらしい!あいつは殴ってもいい相手から殴る!」と単にお手軽なサンドバックを求めている人がいるように見える。

2020-03-14

朝日新聞記者削除したけど

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331651000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

これについて、朝日新聞社は14日、不適切投稿報道姿勢と相いれない行為だったとして、ツイッター上で謝罪しました。

編集委員SNSで専門的な情報発信をする「ソーシャルメディア記者」の役割を担っていましたが、登録を取り消したということです。

あれやっぱり仕事としてやってたんかな。

2020-03-03

[] 日本矛盾のある報道と疑問に思わない方々

SNSや各種メディアで暴れている自称専門家の方々は辞職して勉強しなおすか職業倫理を身に付けてどうぞとして、

日本報道って矛盾結構目立つのだけど自分の中でどうやって処理しているんやろか?


例えば、子どもコロナうつらない、うつさないという言説

(見本スレッドanond:20200301100354anond:20200301143213ほか多数)

まともに考えればそんなわけがないのはわかると思うが


子どもに万が一のことがあったら』とパニックになる一般国民の皆様に配慮してくださったのか

感染しないし、子どもから大人感染しない」と記載している

NHK コロナ特設サイト私たちはどう行動する>知っておきたいこと

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/protection/?tab=1


子ども感染例は少なく、

(略)

子どもから大人感染したと話す人はいなかったと指摘しています

しかし同じNHKサイト内で、
子ども感染する/大人うつす」と書いていある。コントかな?っていう


6.全国の若者の皆さんへのお願い

10 代、20代、30代の皆さん。

若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症リスクは低いです。

でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、重症化するリスクの高い人に感染を広めてしま可能性があります

皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます




感染を広げるという意味では子ども学校保育園などで感染が広がりやすいため注意が必要だ。いつも以上に手洗いの徹底や、部屋の換気をよくするなどの対策を行ってほしい」と指摘しています



なお幼児感染してるし、まだよくわからないが日本小児科学会見解な?(そりゃそうやろ)

http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=326


重症化についても同様であるあくまで『今のところは』である

anond:20200301161602


米国ではどんな報道しているのか?

発生が中国だったので横槍が入らなかっただけかも知れないがCNNは二本立ての報道をしている


 → アメリカでは流行リスクは低い。万全の準備が出来ている(ドン!)


 → 中国は無症状のコロナ感染者をカウントしていなかった。大問題米国は無症状でもちゃんカウントしてるよ

 → 米国疫学病理学の専門家は明らかに米国で検出されているコロナ患者数が少ないと言ってるよ。現実的にはもっといるはずだ

 → 実際にはもっと感染者がいるから死亡率は全体で見れば2%よりも下がるよ

[CNN] Worried about coronavirus? Hear out this doctor's message
(コロナウイルス心配ですか?この医師メッセージを聞いてください)

https://edition.cnn.com/videos/world/2020/02/17/dr-ian-lipkin-virus-hunter-china-coronavirus-full-episode-acfc-vpx.cnn

 → ワクチンは最低でも1年以上掛かるよ

 → 米国でレムデシビルを投与した患者回復したよ。中国保険当局連携するよ。関連株が上がったよ

 → パンデミックに備えて医療品を備蓄しておくと安心だよ。リスト書いておくね

 → いろいろ”まだわからない” 。これから調べていくよ

日本が見習った方が良さそうなところ


 感染症に関わらない医師が『マスクなどのサプライヤー中国。不足して医療関係者が使えない方が致命的』

 日本じゃ自称専門家不要っていうだけだしな。じゃあ医療関係者も装着やめたら?


At least 48 schools in Washington state closed due to coronavirus fears

There are at least 48 schools closed for cleaning in Washington state over fears of the spread of novel coronavirus.

ワシントン州は、新しいコロナウイルス蔓延を恐れ少なくとも48の学校清掃のために閉鎖されている。


他にはNYバス含めた消毒などのトピックもある

How US schools are preparing for the coronavirus

https://edition.cnn.com/2020/03/02/health/coronavirus-us-schools-preparation/index.html

ここでも清掃ってかいてある

あとオンラインで在宅学習させるし、貧困地域給食プログラムも準備をすすめているよ

日本は全く何がどうなってるのか見えない

2020-01-30

日テレマスク売りたいだけの局になってる

感染に対するマスク有用性のエビデンス無視してマスク在庫が各地でなくなることだけをひたすら報道

かにしてないよりはしていたほうがいいけど、まるでマスクもっと効果のある対策かのように話をすすめる。

どの店頭にも在庫がない!って大騒ぎしたあとにすかさず流れるマスクCM

これ、インサイダー疑ったほうがいいんじゃないの。

今回の報道姿勢で日テレ評価はかなり下がったと言わざるを得ない。

2020-01-06

ねとらぼを取り巻く(はてブ世論の変化

ねとらぼ」は、元々アイティメディア株式会社による「ITmedia News」内のセクションのひとつとして誕生し、2011年4月に別個のWebメディアとして独立した(参考:-ネット上の旬な情報を幅広く紹介する「ねとらぼ」を開設 | プレスルーム | アイティメディア株式会社 https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2011/04/07/20110407/ )。

ケツも拭けない何の役にも立たないイナゴメディアと目されていたねとらぼが「ジャーナリズム良心」「ジャーナリズム魂がこもってきた」「ネットメディアの中でも一線を画す」とまで評されるようになった流れをはてなブックマークで振り返る。はてブで300users以上の記事対象とし、ブックマークコメント中に「ねとらぼ」を含み、なおかつ評価を下しているコメント対象収集した。

2012年2015年ごろは「 最近ねとらぼの『2chまとめサイト』化が甚だしい」「あっハイエナねとらぼさんだー!」「ただのまとめブログことねとらぼのチンカスみたいなPV稼ぎタイトル。程度が知れる」というコメントに現れているように、ねとらぼは当時隆盛を誇っていたまとめサイトと五十歩百歩の存在と見なされている。その一方で「ねとらぼみたいに今回の騒動をまとめている「まとめサイト」が全然無いのが今の2ch系まとめサイトの状況をよく表してると思う」というコメントもある。「「エンジニア焼きそばを焼かせるのは是か非か」 元ドワンゴ社員ブログきっかけで議論に」という記事ブコメでは批判一色だった( https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1509/02/news164.html )。

2016年年末には「はちま起稿を買収したDMM、元管理人清水氏ら主要メンバー雇用ステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も」( https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/28/news105.html )でジャーナリズム魂を見せる。「ねとらぼにしては丁寧な取材記事」「ねとらぼ調査力ってあったんだな」「最近ねとらぼジャーナリズムを発揮するようになったなあ。なんか変なものでも食ったのか?」とそれまでの汚名を濯ぐような記事評価する声が多く集まる一方で、「ねとらぼライターJINが仲良いって件、ねとらぼ側はなんか釈明したっけ?」「あと、ねとらぼは刃と繋がりがあるんだっけ? 仁義なき潰しあいでもしていればいいと思う」などねとらぼ過去を問う意見もみられた。この記事は記名記事ではなく記者は「ねとらぼ」名義となっている。

この年の他の記事では「市況かぶ全力2階建かと思ったらねとらぼだったでござる。」「ねとらぼアフィブログみたいな見出しするのやめなさい」「こういう記事で糞みたいなスラング見出しつけるねとらぼマジでいい加減にしろよ。」といった見出しに対する批判意見もみられた。「しか一般新聞で扱われるネタなのに専門メディアが表じゃなくてねとらぼ扱いなのな。」「ねとらぼBuzzfeedみたいなことするようになったな…」「ねとらぼ独自取材してて意外。」など従来のねとらぼに対する悪印象から離れた報道姿勢への言及も見られた。ねとらぼ独自取材していることそのものへの驚き、バズフィードジャパンハフポストとの比較といったブコメはこの年から頻繁にみられるようになっていく。

2017年ともなると「ねとらぼさん、さすがだ。」「はちまDMMの時もそうだが、ねとらぼちゃん取材記事を作るようになってきた」「ネットでバズった小ニュースみたいなやつの扱いに関してはねとらぼが頭一つ抜けてきた感じする」と既にある程度の信頼を集めつつあるのがわかる。「ねとらぼバカにしてたけど結構面白い記事書けるみたいで見直しました」「ねとらぼなのに社会派だ」「わかりやすい良い記事じゃないかな。ねとらぼだけど。」などまだまだ胡散臭いウェブメディアとみる雰囲気も伝わってくる。ツイッターで広まった漫画とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』は炎上物見櫓ねとらぼのもの炎上に巻き込まれ案件だった( https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/10/news018.html )。

2018年ねとらぼと言えばなんといっても「漫画村」報道であるhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/15/news021.htmlhttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news110.html など)。この漫画村を発端とするウェブ広告をめぐる一連の報道によって、ねとらぼはいよいよウェブジャーナリズムクオリティメディアとしての存在感を示すようになった。漫画村関連は2016年よりねとらぼ記者を務めるKikka( https://www.itmedia.co.jp/author/210679/ )による。これ以降のコメントでは「ねとらぼ確変に入っている」「ねとらぼジャーナリズム良心」「最近ほんとねとらぼさんカッコイイっす」「最近ねとらぼジャーナリズムは素晴らしいね応援ブクマ」と完全にねとらぼウェブジャーナリズム良心とする見方支配的になった。「ねとらぼはいいかげん真面目ジャーナリズムページ分けるべき。漫画記事読みたい時、どうでもいいしょうもない記事邪魔なんだよね。真面目記事別にわかりやすいようにしてくれないかな 」「ねとらぼ素人マンガ発掘とかいいからこういうのだけやってくれ」という意見もあった。確かにそれは一理あるんだけれどでも実際にそれやると完全に既存メディアと同じ土俵判断され「不良なのに猫に餌やってる」「ITエンジニアなのに可愛い」みたいな下駄履き恩恵を受けられないので正直悪手だし凋落第一歩じゃないかなって増田思います。「ねとらぼ記事にするのは 「表に引っ張ってきてる」ので良くない。地下に潜らせといてほしい。暴力犯罪を楽しむ作品の中で酷い目に遭うのが常に若い女性(児童)なら、それはその属性に対するヘイト表現である。」という意見もあった。もはやねとらぼは表である。第五の権力なのである

2018年7月18日の「「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた」という記事についた「ねとらぼしからぬ雑さ。」と「なんかねとらぼらしい雑さ」という相反するように思えるコメントは「昔のねとらぼクォリティが帰ってきた感じw」ということだろう。

2011年06月10日-2016年11月04日 anond:20200106145756

2016年11月08日-2017年03月06日 anond:20200106145920

2017年03月12日-2017年12月08日 anond:20200106150012

2017年12月11日-2018年04月17日 anond:20200106150059

2018年04月17日続-2018年05月29日 anond:20200106150145

2018年06月08日-2018年07月18日 anond:20200106150237

2018年07月29日-2019年02月23日 anond:20200106150316

2019年02月25日-2019年10月13日 anond:20200106150401

2019年10月28日-現在 anond:20200106150433

2019-12-22

フランス在住の人「日本メディアには推定無罪基本的事件がないの?」

出羽守時間です。フェミ自分に都合の良い外国人以外の存在を認めない真正差別主義者だけど、そういう人に存在しないことにされてる人がかわいそうなのであえてフェミに都合の悪いやつ引用するね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00010009-bfj-soci&p=1

興味深い記事伊藤さんによると彼女自身ホテル監視カメラ映像を公開したいと考えているがホテルから「損害が出かねない」として止められていると。彼女以外の人と建物モザイクを掛けるとホテル特定はできないのになぜジャーナリストはそこ突っ込まないんだろう

ツイッター上にも事件当日の朝ホテルを出る彼女監視カメラ映像として画像が出回っているようだけど、私はデマじゃないかなと思っていた。が、記事によるとカメラ映像流出していることを彼女自身指摘している。ただ事件当日に着ていた服を公開しているのだけど彼女とされる映像の服とは微妙に異なるうえ、彼女とされる画像ヒールのある靴を履いているので彼女ではない画像彼女のものとして出回っているのかも。彼女事件当日の服を着て質問に応じているのだけど、その写真には「靴だけは異なるが」と注釈が付いていた。なぜ靴は公開しなかったのだろう。

検索してたらこんなツイートが。この一件、もう何が何やら分からない‥。

https://twitter.com/ogawaeitaro/status/1207900004754444288

念押ししておくと、酩酊して意思疎通さえ取れない人と性交渉するのはレイプと同じだし酔っている人とは相手いくらその気でも断る方が賢明。この件でも山口氏が認めている事柄だけでも彼には非がある。もっと言えば彼も彼の周囲も黙っている方がマシなくらい致命的に主張が下手で誠実さや謙虚さが皆無

https://hanada-plus.jp/articles/230

さっきの記事伊藤さんが小川さんに対して苦言を呈したというのはこの記事ね。ここには事件当日ベージュコートを着ていたとあるけれど、当日の服装を自ら公開しておきながらなぜベージュコートと靴は隠すのだろう。流出している画像彼女だと特定されたくなかったのか‥

https://www.elle.com/jp/culture/a229544/cin-shiori-ito-me-too-in-japan18-0228/

流出しているものが本当に彼女であるなら、足取りがしっかりしているというか「膝の関節がずれベッドから起き上がるのも辛かった」と下の記事彼女証言しているようには見えないのだけど‥。

小川さんの記事題名といい、所々に引っかかる表現はあるものの(伊藤さんが批判した下着のくだりもそう)どちらにも肩入れせずに感情を排して事実だけを追って読むとかなり興味深い内容だった。彼らが行った飲食店名前も出ており、店主の証言も仔細。お店を見ても薬を盛れるような雰囲気ではない。

https://hanada-plus.jp/articles/260

伊藤さんが薬を盛られたとする2軒目のお店では山口さんの隣にさかなクンがいたとは‥。さらに別の山口さんの手記には2人のメールのやり取りが。当初今回の判決は正しいという感想を持っていたが、嘘をつけない客観的事実だけ見ると伊藤さん側の勝訴に強い疑問を持つ。

調べるほどモヤモヤする一件‥。女性証言信憑性に疑問を呈すことそのものメディアでも世論でもタブー視されている雰囲気も怖い。女性被害を訴える一方で、男性は全世界から「薬を盛ったレイプ犯」扱いされており推定無罪原則無視して最低限の人権さえ剥奪されているような印象を受ける。女性の権利以前に何人にも保障される基本的人権というもの日本国憲法には記載されているのだけど日本メディアの皆さんはお忘れなんだろうか‥。

合意のない性交渉があったことの証左アフターピルが処方されてることが根拠の1つとして採用されていてそれに誰も疑問を持っていないの、ちょっと驚く。同意があっても避妊具を付けずに行為に及んだり避妊に失敗してアフターピルの処方を希望することは往々にしてあるからです。たしか副作用はある薬ですが、その時に子どもを望んでいなければ夫婦間での性交渉後でも処方を希望する人もいます。「合意があるなら避妊具なしで性交渉しない」というのは思い込みに過ぎません。飲酒していたのなら尚更タガが外れてしまうことはあり得ます

>(返信)裁判官って、本当に世間知らずですね。別の事件で、女性がその日に出会った男性同意を与えるはずがない、という判決もありました。裁判官人生

経験や男女観によって判決が変わるということですからね。


この人が言ってるのは伊藤詩織さんが怪しいという話ではなく、日本メディア報道姿勢問題であろうと思う。

2019-10-26

anond:20191026072537

頭でっかち早口ペラペラ喋って素人洗脳してるだけなのに、正しい事をやっていると思い込んでいる

批判から逃げて自分たち楽園を築くのに、切実な社会問題道楽に利用していて実効性がない

マスコミ国会ショーに矮小化して面白がったり、芸能人不倫を笑い物にして消化してきたような、ジャーナリズムからかけ離れた不誠実な報道姿勢と、やっている事は同じ

素人が喚き散らしてるだけの書き込みもっともらしく大勢意見かのよう大文字で並べ立てるまとめブログとも同じ

2019-08-03

anond:20190803100827

おしえて賢いひと

おれっち「ぼーっと生きてる」側の人間からよくわかんないわ

大臣に名指しで怒られたからしれっと報道姿勢を変えてんでしょ

2019-07-30

見ないかNHK受信料を払わないというのは法令上通りません。

より

私は推進派です。

に注目すべきでしょ。

2019-07-26

anond:20190726143408

当時 2chテレビをかなり見てた暇人なんだけど、日韓W杯前後で大きく変わったのは間違いないと思う。

2000年以前は韓国アジア小国扱いで、確かにアレなニュースは度々あったものの、殆どの人は興味を示してなかった。

W杯が近づくにつれて、テレビを中心にして韓国への注目度が大幅に上がっていった。

ただ、最初の頃は 2ch においても韓国に対してニュートラルな印象を持っている人が多かったのではと思う。

そこで起こった世紀の誤審日本中が注目する中でとった韓国側の態度、テレビ報道姿勢、などが理由で、

2ch には数多くの韓国批判が書き込まれていた。(当時はSNSとか無かったことに注意)

その後テレビを中心としたマスメディアでは、良い意味での注目の高まりを利用して「韓流」というブームを盛り上げていった(当時スマホは普及してないことに注意)。

一方、2ch 上では韓国への注目度が悪い意味で高まり韓国些細なニュースもたくさん入ってくるようになった。そして嫌韓という大きなムーブメントも生まれた。

現在でも、インターネット上の嫌韓についての扱いは殆ど変わってない気がするのだが、

スマートフォンが普及したせいで今まで情報に触れてなかった人も見れるようになった。

2019-01-30

anond:20190129174418

はい、次の歴史修正を指摘するよー

維新と相性がいいのは細野じゃなくて細野以外の旧民主メンバーですよ

またまたダウト―。維新との合併新党構想は何年も前から細野たちがあれこれ画策していたものだよ。少なくとも"細野以外の旧民主メンバー"が目指してたなんていうのは嘘だね。


産経報道姿勢には言いたいこともあるが、記事を何年もwebに残してくれるのは素直にありがたいね元増田の様な歴史修正主義者には天敵かも知らんぞ?

2018-05-19

https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/040/052000c

家族に気を使って外で勉強しても隣の他人はどうでもよかったんか。

家族自分で優しいのは当たり前なのに犯人に殺されたら正義の味方ねえ。

報道姿勢公平性がないと思う。

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

2018-03-02

朝日新聞関係者S氏からメッセージ

S氏は朝日新聞所属しながらも今の朝日新聞報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。

 

■以下S氏より

本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉想像させる文言文書から落とし、そのついでに理財局独断でその中に登場する政治家平沼赳夫議員鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。

その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。

ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者国民に思わせることが重要という姿勢です。

かつて黒塗りで森友学園から提出された学校名(開成小学校)があたか安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑み報道したチームが「安倍政権森友学園」を購読者イメージを印象付ける、その延長線上なんです。

こんな報道はもうしたくないし、絶対に間違っている。

(ここまで)

 

もちろん国会に提出されている開示文書修正されたとしたら言語同断だが、それより問題なのは朝日新聞がまたこ問題を「理財局が谷査恵子氏の圧力によってことが動いた」というストーリー作りをしていくという驚愕事実だ。

今回の開示決裁文書報道。今後朝日新聞がどの様な報道をするのか、注視していきたい。

2017-12-26

報道しない自由」は問題ではない

 昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。

 この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディア自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである最近の例では、加計学園獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディア前川文部科学省事務次官国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視たことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判安保法制共謀罪に関する報道でも行われた他、日常事象においても「犯罪報道において犯人報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。

 この問題に対しては「マスメディア自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず偏向しないメディアなど存在しないかである

 ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒~数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数%~全面、マックスでも広告欄を除いた全ページであるイラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。

 一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビ新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。

 そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である一次ソースかいつまんで分かりやす説明したり、内容を解説して理解やすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である

 そして、編集過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解やすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的無意識かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである掲示板書き込み編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100%成し遂げることは、到底不可能なのである

 だから私は「報道しない自由自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからであるテレビにおいては放送法第4条を根拠公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正必要と言える(テレビ局人間が「倫理規範からセーフ!」とか言ってる時点で機能してない)。

 では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。

単一方向メディアである

 ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビ総務省許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。

 一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログ意見に対して別のブログ自分で立ち上げて反論することも可能であるグーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信規制したとしても、法の及ばない海外サーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的情報発信強者存在しないのだ。

 これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信マスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。

情報談合日常的に行われている

 いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点であるマスメディア記者ほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織大企業記者会見に優先して参加でき、クラブに属さなフリーランス記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである

 また、記者クラブの中で、異なる報道機関記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないか確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。

 記者クラブ存在別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人スキャンダル政治問題相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピーペーストのように同じ論調しか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。

 さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である読売新聞報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこ自体は認めており、読売報道内容は事実であった。事実報道たことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

情報品質が低い

 もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年流行語トップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞ホームページ引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。

 このように、マスメディアネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞テレビは、社内で十分に内容を確認検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。

 ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳であるネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である

 対して新聞テレビは、偏向捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴグリコアジトや、椿事件慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディア捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである

 近年、「若者テレビ新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報である。その商品品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報のもの大手メディアにより独占されていたが、現在ネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアいくらネット情報玉石混淆だ!」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである

 徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局国民資源である電波を独占していることとか、新聞社企業買収から守られていることとか、メディア自体権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアネットよりも優れている」というのはまやかししかない。「ネット情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビ新聞でも同じことであるメディア媒体わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシー問題しかないのである

 また、単一メディア情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報捏造報道があった時に、「騙された!」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しか本来は、何が事実で何が嘘かは、情報受け手個人個人が、自分責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである

 メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手偏向誤報捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。

2017-12-24

ウーマン村本のネット番組の、例の陰謀論に対する陰謀論

①一度上げた神輿から降りて欲しくないから、ドッキリすら陰謀論扱いにして外堀を埋めにかかってる。

事実はどうでも良くて、安倍首相の悪行の一つに加えたい、攻撃材料を増やしたい。

③単に釣られて悔しい・恥をかかされたから、陰謀論正当化(恥を無かった事に)したい。

この中ならどれだろうな?

個人的にはそもそもマスコミ報道姿勢について何も言われない方が陰謀っぽい気がするんだが。

2017-11-09

天皇制は、ポリコレ的に許容されているの?

園遊会ニュースを見ていたんだけど、天皇皇族を崇拝するような報道姿勢は、PC的にどうなの?

サヨクはやっぱり怒っていたりする?

2017-09-29

お灸を据えてやりたい対象

個人的には現状の政治云々よりも圧倒的に地上波テレビマスコミなので安倍自民圧勝して欲しい

偏向して煽動的報道じゃそっぽ向かれるだけなんだって気づいて欲しい

せめて新聞マスコミみたいに朝日毎日東京vs産経のようなウンコの投げ合いをできる環境を作って欲しい

どっかの局が別の局の報道姿勢を叩く番組を始めれば早晩健全喧嘩できるようになっていくだろ

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