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はてなキーワード: 朝日新聞とは
前田敦子の『毒島ゆり子』よりエグい、NHK女性記者の安倍首相“籠絡”の手口！ 安倍の近所にマンション購入
http://lite-ra.com/2016/06/post-2319.html
http://news.kyokasho.biz/archives/2080
政治家が、全盛期に高級ホテルのプールに、女性記者「だけ」を集めて「懇談」した
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/84960e47fca466e1c06b6cdffe11fcca
http://news.livedoor.com/article/detail/9432563/
「実はみんなマスゾエしてます！」政治家秘書が告発〜あなたの血税は先生の「お小遣い」になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48813
http://d.hatena.ne.jp/higasi-kurumeda/20131001/1380602651
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/16/news005.html
https://ameblo.jp/disclo/entry-10023527495.html
官僚やめて普通に働いてる人はおいといて、評論家とかコメンテーターとか過去の経歴で食ってるやつらはとにかく政権批判しまくるやつか、擁護ばっかのやつらにくっきり別れる。でどっちも知った顔で私の経験では。。。と第三者が反証不可能な論拠で持説を述べる。
正直どっちサイドのいうことも信用ならない。首相案件ペーパーについて擁護派は「役人は首相とは言わない」とか言ってるが、メモ作った担当者は霞ヶ関住人じゃないんだから書き換えてる可能性があることを無視してる。たぶん総理マター→首相案件と読み替えたんだろ。
政権批判は型通りのなんでもこじつけの批判でつまらん。朝日新聞と赤旗と毎日新聞読んでる方がマシ。
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「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 4/10(火) 5:01配信 朝日新聞
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
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朝日新聞社
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外務省が、在日朝鮮人の北鮮帰国希望者に対して、帰国の便宜をはかる方針を決め、とりあえず国際赤十字に調査を依頼し、その報告をまってこれを実施に移したい意向だといわれる。まだその間いろいろ問題があり、今後政府と与党との間で慎重に検討した上でなければ、最終的な結論を見るにはいたるまい。
われわれは、北鮮への帰国を望む人たちに対しては、その切なる希望をかなえるのが当然（不明）あると考えて来た。在日朝鮮人の総数は約六十万人といわれ、そのうち北鮮への（不明）望んでいる人たちは在日朝鮮人総連合会の調査によると、十一万七千人にのぼっていると発表されている。この人数については、いずれ正確な調査を必要としようが、これらの人たちの大部分が生活苦に悩んでいるので、北鮮政府が帰国のための船舶や費用を配慮するとあれば、その希望を満すために日本政府として帰国の便宜をはかるのはまさしく当然のことであろう。
ただここで問題なのは韓国側の態度で、北鮮を韓国領土の一部としている建前上、北鮮を日本が相手とすることは許せないと主張し、また北鮮帰国は韓国に敵対する陣営を利するものだとして強く反対しているのである。
しかし周知の通り「人権に関する世界宣言」の第十三条二項には、「何ぴとも、自国をふくむいずれの国をも去り、また自国に帰る権利を有する」と明記されている。さらに一昨年のニューデリーにおける赤十字国際会議でも、外国に居住するものが、その故国に帰ることを望む場合は、その国の政府は出国を許さねばならず、本国はこれを受入れねばならぬ、と決議されたのである。いわば、北鮮帰国問題は基本的人権にかかわる問題であることが明白である。
藤山外相が、日韓会談の続行中に韓国側の反対するこの北鮮帰国問題をとりあげたこと（以下不明）
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北鮮帰国希望者の問題は、ほおかぶりしているべきことではない。北鮮系の在日居留民団体である朝鮮総連にいわせると、七万人が北鮮に帰ることを希望しているという。その理由は日本にいては食えないからだという。北鮮政府も引取りたがって、旅費も船賃ももつとまでいっている。日本としても彼らに対する生活保護費の増加、貧困を主因とする犯罪の横行に手を焼いている。帰ってもらえればそれに越したことはない。そればかりでなく大きな大義名分として、居住地選択の自由は、近代社会においては何人にも奪われることのない基本的人権なのである。北鮮へ帰りたいと言う朝鮮人を、日本に引止めておくという根拠はない。人道上の重大問題である。
それにもかかわらず、政府が北鮮帰国を許さずにいるのはなぜか。日韓会談の決裂を恐れるからである。これは日韓会談を進めるための条件の一つとして韓国側から要請されたことである。行政当局のなかには共産側の謀略だから警戒すべしと言う意見もあるが、帰国させるべきだという考え方の方が強いようだ。しかし日韓会談を決裂させたくないという岸首相らの考えが、帰国を許させずにいる。
我々はもちろん日韓会談を成功させたい。しかしいままでの情勢から見ると日韓会談は日本側が全面的に譲歩して、無理でも何でも先方の主張をいれない限り、早急には妥結しない形勢にある。しかし全面譲歩などは、許されるべきことではない。おそらく日韓会談は、二十六日に再開されても、その後決裂しないまでも、とぎれとぎれて長びくであろうと思われる。そのあ（以下不明）
朝起きるて、朝日新聞を見て胸が高鳴っていた。
これはカケペーパーズだと。日報問題や森友文書などが出てきている状況において、ぶつけてきたのには感動した。
夕方にコンビニに行くと母と娘らしき２人がいた。母親は昔は美人だった小顔をしており、娘はそれよりも背が高くて美人だった。
高身長で172cmの自分よりも身長が高い。パンツスーツスタイルで就活真っ只中なのかもしれない。
しかし、苦痛そうな表情もなく、母親の身なりからはカネを持ってそうだと感じた。
彼らが加計学園問題を気にしているだろうか。いや、気にしていない。
その一方で自分は舐めるように記事やらメモやらニュースを見ている。
これで、安倍はアウトだろうと喜んでいるのだ。そんな自分は嫌われる。
ネトウヨだけでなくリベラルっぽい人も容姿が良くて染まっていないであろう彼女を擁護して、自分を批判する。
途端に自分が惨めになる。
自分は授業も既にほぼ単位を取り、都内に実家があるという恵まれている境遇なはずなのに就職が苦戦している。
一次面接で4つも既に落とされたから容姿が問題なのかもしれない。
1つは持病のために服用している免疫抑制剤のせいだ。
ある大手美容整形外科にメールを送ったら、免疫抑制剤服用の方はお断りと返信が来た。
持病の主治医も何をすればいいかを答えたがらない。それは仕方がないことだ。
2つめに容姿が良くなるのか怪しいということだ。
持病のせいで中学高校でステロイドを飲んで肌が滅茶苦茶になった。
クレーターだらけになって、ボソボソな肌である。清潔感などのかけらもない。
それでも、今はましなのだ。
ステロイドを飲んでた当時を思い出そうものなら息ができなくなる。
内閣人事局が出来たころに別の美容整形外科で相談したことがある。
持病を伏せてオンライン相談した美容整形外科では「難儀になる」とか「こんなに深いものは初めて見た」とか言われた。
また、大きな顔やら形は良くなるのか、酷いくせ毛やら、その他の見にくいパーツはどうなるのかも分からない。
3つめは断れたときのショックが恐ろしいということだ。
もう、打つ手がないと感じると途轍もない無力感に襲われそうだ。
最近、投資に失敗して100万円の儲けが溶けて30万円も親から貰ったタネ銭もなくなった。
これからの時代は超低金利で資本主義も終焉に向かうという予測を立てる人がいる。
就活でも成長分野などないと感じるし、割と正しい意見なのかもしれない。
そのカネで容姿が良くなれば良いのだけど。
追記
形成外科を近くに見つけたが、断れるのが怖くてなかなか行けない。
獣医学部新設を名目に、 今治市が３７億円相当の土地を安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が総事業費１９２億円のうち、９６億円を補助。
京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園・岡山理科大が単独で獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相がごり押しする形で決定。
一方、獣医師会や文部科学省は獣医学部新設には、反対だったという。
「明らかに加計学園の理事長加計孝太郎とお友達の安倍首相が特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。
そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞や民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。
『安倍首相のご意向』で加計学園に特別扱いをしたのであろう。」(法務省元職員)
2017年1月 【安倍総理のご意向で今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月 【安倍総理のご意向で今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月 【安倍総理のご意向で加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
なお、あの文書を怪文書だとか言う人がいるが、行政文書を知らないか、よほど否定したいのだろう。あれは想像して書ける内容ではない。事実、この書類に出てくる人物が正しいとする証言も出ている。そして見失ってはいけないのは、事実として安倍のお友達が税金で莫大な利益を受けていることだ。
またこの安倍総理と加計学園の税金ドロボーを「安倍総理は金融緩和と規制緩和をしてるだけだ。問題ない」とする反論が来たが、
まず、
②加計学園に獣医学部新設させることが規制緩和だというが、京都産業大学の参入を阻んでおいて規制緩和というのはおかしい。
しかも、報道でも流れている通り、安倍総理と加計学園の理事長加計孝太郎は仲良し。
わざわざ安倍のお友達に１３０億円の土地と現金をプレゼントして他の大学の参入を排除するのが、規制緩和だったら、違法な利益誘導が規制緩和だということになる。
安倍をかばってる忖度してるネトウヨは。カネでももらってるのかと思ってしまう。ま、もらってるだろうな。それが安倍自民党ネットサポーターの仕事なのだろうから。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 4/10(火) 5:01配信 朝日新聞
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
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朝日新聞社
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。
経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。
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朝日新聞社
日本人なら、外国の国益を追求する前に、日本の国益を追求すべきではないのだろうか？
朝日新聞珊瑚記事捏造事件とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。
東大卒のエリート記者が書いた記事に、国民が騙されてしまうのは止むを得ないかもしれない。
日本人は、本当の国益とは何か？をよく考えて、マスコミ報道の真偽を検証すべきであろう。
この事実を常に忘れないで欲しい。
朝日新聞：年金生活「こんな商品にお金は…」 目立つ万引き、大分
https://www.asahi.com/articles/ASL3X46JQL3XTPJB00G.html
それを受けたブコメ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL3X46JQL3XTPJB00G.html
「認知症」「モラル欠如」「窃盗・強盗と呼べ」「老人に甘い」「汚物は消毒」、コテンパンである。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_4_8_1_0.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/images/full/h4-8-1-02.jpg
各世代のうち、65歳以上が一番少ない。
確かにここ19年で増えているが、それは他の世代も同じなので順序は変わっていない。
この図を見ると20代の危険さが突出している。高齢者よりも若者に気をつけるべきだろう。
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ではなぜ朝日の記事では高齢者の犯罪が多いように見えたのか。それは
http://www.stat.go.jp/data/topics/img/1031-4.jpg
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/images/full/h4-8-1-03.jpg
withnewsの原田記者、Buzzfeedの播磨谷記者の記事を読んで、つくづく「ネットメディアは作り手のオナニーで、希望も光も何もないんだなー」って思った。
原田記者のは、「新しいことをやりたい」「脱テンプレしたい」が差別の容認。
播磨谷記者のは、自分のオトモダチを擁護したいあまりの、被害者に対する不誠実な取材と、オトモダチ関連団体への肩入れ記事。
それぞれ、LGBTや性暴力と、注目を集めやすく、一見「政治的に正しく」「正義に溢れた」ように見えやすいトピックだ。
しかし、ここ数日で出された上記ふたりの記事は、単なる加害者擁護でしかなかった。原田記者のツイッターには「議論が進んだようでよかった！」「可哀想、説教臭い、啓蒙的な記事から脱したい」とあって、腰砕けになった。差別主義者は一見普通、お話出来てよかった、というしょうもないまとめで、そしてこれかよ、と。啓蒙活動をしていこう、というのは、その問題が解決されていない以上、当然の流れなのでは？あなたは、自社がこれまで取り組んできた差別問題の被害者でも、同じことをしたんですか？と問い詰めたい気持ちになった。
播磨谷記者のは……あれを是として出した編集長にも伺いたいのだが、metooというのは、被害者に寄り添うもので、加害者に寄り添うものではない。そうですよね？あなた達はその理屈ではあちゅう氏を持ち上げ、元電通の加害者を、それこそ社会的な死に至らしめたんですよね？それを、被害者には不誠実な対応をして、あの記事というのは、あまりにダブスタが過ぎるのではないのでしょうか？
LGBT当事者にとって、被害者にとって、そして読者に、あまりにもナメてかかってるな、としか思えない。謝罪もせず、SNSでは自身に賛同する人のリプライしか、見ていないのは、本当に誠実さのかけらもない。メディアで署名記事を出す重さというのは、ブログの一個人のそれより重いはずなのに、そこから逃げている。
Buzzfeedは、医療記事についてはファクトチェックの重要さとか、誠実さを出していたが、この記者については一体どういうことなのか。withnewsの朝日新聞なんて、リベラルが売りではなかったのか。
ネットメディアはオールドメディアより優れてる！みたいなのをアピールしていたけど(とくにBuzzfeed)、正直書き手のオナニーに付き合わされるのは断然こちらだなーという思いが強くなった。全然光じゃない。
映画のストーリーは新聞社が政府の隠蔽してきたことをリークするという内容だ。
正直、19新卒の自分は就活を半分諦めていて関心もあったし暇つぶしに見た。
思うのは幾らワシントン・ポストやガーディアン、朝日新聞やらがスクープを出しても世間の人間の関心がなければ終わりなのだ。
スクープがスクープ足り得るのは、それを深刻に受け止める人がいるからなのだ。
自分の妹は森友やら日報問題を知らない。麻生大臣の醜態どころか、麻生が大臣だということや立憲民主党という政党があることもわかっていない。
そんな人間が政権を揺るがすスクープを理解できるかといえば出来ない。
そして、はっきり言って容姿が良くない奴が集うサークルを「隠キャ」などというネットスラングを使い笑っていたりする。
弱い者をあざ笑う姿が、普段自分が考える「クソマンコ」で無性に腹が立ってくる。
せめて持つ者にたいして何か非難すべきだと感じる。
妹は自分の容姿のことなどといった半径10メートルのことしか気にしていない。
それでも楽しく生きていくのだ。
確かに森友やら裁量労働制などのニュースを読む見てくれのいいアナウンサーも自分には関係ないような顔をしている。
労働争議などに期待しないで、自己啓発やらといったものをしてもらいたいために世の中に怒りがない人間を採用したいのだ。
日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、五十代の男性社員、二〇一六年九月に過労自殺をしておられた。昨年、御家族が労災申請をされて、まさに特別指導の結果を公表された十二月二十六日、その日に労災認定が出ていたということです。総理、この事実は御存じでしたね。
まずですね、ちょっと厚労大臣から答弁、この件については政府の対応について答弁させていただいた後に私から答弁させていただきたいと思います。（逃げようとする）
「これは、特別指導についてですか。特別指導について報告を受けたということですか。」
速記止まる
「特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘については報告は受けておりません。」
「安倍総理は報告を受けていなかったと。加藤厚労大臣はもちろん知っておられたんでしょうね。」
「それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。」
石橋（午後
午前中に、野村不動産の過労死事案について総理も大臣も知らなかったと。これ、大臣、知らなかったで、さらっとでいいんですか。大臣にこのことが昨年十二月二十六日の段階で報告として上がっていなかったことについて、大臣、これ大問題だと思われませんか。
先ほど申し上げましたように、過労死等について、年間百を、二百を超えるものがあるわけでありますけれど、いや、トータル、足すとですね、それについて一つ一つ事案が上がってきているわけではないということでございます。
これ、大臣、野村不動産の件は特別指導に入っているんですよ。じゃ、特別指導のきっかけは何だったんですか、大臣。
それぞれの事案、どういうきっかけで監督指導、これは特別監督指導ですが、しているということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、様々な情報、あるいは労災についても過労死等のことが懸念、懸念されるというか、過労死等につながっている、こういったことについては、それも一つのきっかけとして監督指導が一般的には行われていると、こういうように承知をしています。
略）繰り返し国会で質問されて、で、好事例のように答弁をされて、その中で事務方から、いや、実は過労死の労災申請があったんです、認定が下りていたんです、これが野村不動産の裁量労働制の適用労働者だったんです。そのことを報告受けていなかった。じゃ、国会答弁何だったんですか。好事例として使っていた、でも実は裁量労働制の過労死事案だったじゃないですか。これは問題だと思わないんですか、大臣。
いや、好事例というよりも、そういった形で監督指導に入っていますということを申し上げたのであって、実際問題として、野村不動産において本来適用されるべきでないそうした業種というんでしょうかね、もこの企画裁量型の対象にしていたと、こういう問題があって、それに対してこういう監督指導を行って、そして今、是正に向けて努力をしていると、こういうことを申し上げたわけでございます。
これ、大臣、隠蔽したんじゃないかという疑いすらあります。何のきっかけで特別指導に入ったのか。恐らくは、昨年、労災の申請が出て、調査に入ってみたら過労死、これ裁量労働制の適用労働者だった。それがきっかけとなって特別指導に入ったんじゃないですか。にもかかわらず、過労死が実際に発生していたことを隠されていたのではないかという疑いすら持たれています。この方、最長で月百八十時間の残業時間だったそうです。裁量労働制の適用対象者です。百八十時間ですよ、これどうされますか。これ、まさにこの事例は、大臣、残念ながら現行の制度、労基署、届出があったときのチェック、それからその後の様々な報告事案、それではこの問題が発覚しなかった、つまり現行制度に問題があることの証左じゃないですか。
まず、隠蔽ということで申し上げれば、特段隠蔽しているわけではなく、そして今申し上げたように、個々の特別指導等あるいは監督指導等、どういうきっかけで入ったか、これについては具体的にはコメントを差し控える。しかし一方で、監督指導のきっかけとしては、先ほど申し上げたように、様々な情報や、あるいはそうした労災認定、特に過労死につながる、こういったものを端緒として、これは実際やっているということはこれまでも度々答弁をさせていただいているところでございます。その上で、そうした事案があると。今回、個別についてはコメントは控えたいと思いますけれども、しかし、そうした事案があるということは我々十分認識をさせていただいているところでありまして、必要な監督指導を、これまでもそうでありますし、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
獣医学部新設を名目に、今治市が３７億円相当の土地を安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が総事業費１９２億円のうち、９６億円を補助（後に一部で９３億円と報道されている。減額されたか）。
京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園・岡山理科大が単独で獣医学部新設の権利を手に入れた。
一方、獣医師会や文部科学省は獣医学部新設には、反対だったという。
「明らかに加計学園の理事長加計孝太郎とお友達の安倍首相が特別扱いしたとしか思えない状況だ。
忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。
そうでないとこういうことはできない。〈あの朝日新聞や民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。
