  |
はてなキーワード: 保護とは
まず、イラストの無断学習を「AIが便利だしオッケー」なんて、都合良すぎじゃない？他人の絵を盗んで使うことのどこが「創造」なんだい？プロの絵描きさんがどれだけ苦労して技術を磨いたと思ってんのよ。それをAIで勝手に学ばせて「俺もアーティスト」なんてさ、ちょっと笑わせんなって話よ。イラストってね、その人の心や技術が詰まったもんなんだぜ。無断学習なんて、何があっても許されないっしょ！
次、文章の話だ。あれだな、「俺の文章の権利を守れ！」って？いやいや、書くのは自由だけどさ、保護するほど崇高なもんかね？文章はさ、みんな使うもんで、書けるやつも多いよ。だって、日記書いたり、SNSに投稿したりするのも文章でしょ？文章ってそもそも、日常的なスキルみたいなもんだよ。だからさ、「俺の文章の特別感」なんてあんまり感じないってわけ。
イラストはさ、ただの技術じゃなくて、個々の才能と努力の結晶なわけよ。何千時間も練習して描くからこそ、価値があるんだよ。だから、誰にでも書ける文章と一緒に扱うのはちょっと違うって話なんだな。AIがカシャッと盗んで「はいどうぞ」ってしたって、そんなもん「創作」でも何でもないでしょ？イラストは保護されてしかるべき、むしろ守ってあげないとさ、クリエイター達が報われないってもんだぜ。
さあ、最後にこれだけ言っとくぜ。「AI絵師」？おーい、カッコいい肩書きだが、お前らやってることボタン押してるだけじゃん！イラストのプロたちは、時間とエネルギーを込めて手を動かしてんのに、ボタン一押しで「俺も絵師っす！」なんて、ちょっと冗談きついよ～！ボタンプッシャーでアーティスト気取りは笑っちゃうね。そんな手抜きで作った「絵」をアートって呼ぶのも、ちゃんちゃらおかしいって話よ。
セックスするかどうか→男女双方に決定権がある
婚姻するかどうか→男女双方に決定権がある
中絶するかどうか→男女双方に決定権がある
子の養育→男女双方に責任がある
中絶は自分の身体の事だから自分一人で決める！とか言ってる女も
何も分かっていなくて頭が悪すぎると思う
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
まず「選択的」夫婦別姓に賛成する理由は以下だと考えてる。男女差別関係ない。
当然でしょ。そもそも国際結婚した人は既に別姓婚。つまり隣に住んでる。
隣に住んでる人から「別姓婚にすべきだ」とか言われてことがあるのか?あり得ないだろう?
国際結婚はそんなに少なくない。が、それがいるからって別姓婚にすべきだと思うか?思わないだろう。
そんな社会的圧力もない。そもそも誰も気にしない。同じく日本人の別姓婚が増えても何も起きない。
子供の姓どうするの？
まだどう選択するか法が決めてないが、現状では婚姻時に男女どちらの姓を子供につけるか決めることになってる。
だから今と全く変わらない。いまだって子供の姓は男性か、あるいは女性かのどちらかを婚姻時に決めてるだろう?
同姓にした人は子供の姓を婚姻時に決めてると思わないかもしれないが、実際には決めてる。
なんで結婚したいの？
その意味のパートナー制度と婚姻と何が違うのか?婚姻保護制度的には何も違わない。
そして違いは例えば、国際結婚した夫婦が、一方が帰化して日本人になるときに違いがある。
まぁあまり気にしないだろう。別にそれでよい。そういう「違い」があることを理解するならば。
言ってるけど? 私は昔から戸籍にマイナンバーを登録しろと言ってる。なぜかしないんだが。
私は少なくとも違う。
内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。
これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。
どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。
夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。
普通は夫の姓だろ。思想強めの妻なら夫婦で協議って感じじゃね？
経団連のとこにあるように色々と煩わしい手続きやケアが必要でキャリア面で不利なのは否めない。
これはよく分からんが個人的にはパートナー制度とか法律が複雑になるだけの意味不明の制度作らないで欲しい。企業も役所も余計な業務パターンが増えるだけで社会的にマイナスでしょ。
上に書いた通りマイナカードで解決出来ることだけじゃないので。特に海外。
これは自分の姓が残るのが当たり前の男ならではの傲慢さを感じるな。
フォントは絵柄なので現状の法律では保護されていないが、絵柄が保護されるとなるとフォントも保護されることとなり
フォントのライセンスは著作権で保護されない前提で組まれているので
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的、経済的、社会的な価値観を含む複数の意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます。
社会的自由主義としてのリベラルは、個人の権利や多様性の尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利と自由の尊重を掲げるものです。この立場では、特定の宗教的・文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観や選択に基づいて生きることを重視します。
日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府の経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラルな立場では経済格差の是正や労働者の権利保護も含まれ、政府による規制や福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラルは社会福祉の強化や、環境対策、労働者支援など、特定の政府介入を必要とする政策に賛同することもあります。
リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます。日本のリベラル派は、戦後の平和主義の伝統に立ち、外交においても対話と協調を重視します。これは、軍事的な対立や防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決を志向する点が特徴です。
日本のリベラル派は、歴史的には戦後の平和憲法や国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米のリベラリズムや、戦後の進歩的な政策の影響も受けています。日本では、伝統的価値観とリベラルな価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正、ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。
まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人の自由、多様性の尊重、経済格差是正、国際協調主義を含む価値観の集合体であり、社会的・経済的な公正と平等、国際的な協力関係の構築を求める立場です。
この質問には、選択的夫婦別姓に対する懸念が多く含まれていますが、前提や見解に若干の誤解があるようです。それぞれの項目に対して回答するとともに、質問自体に問題がある場合は指摘します。
1. 同姓にしたい人に迷惑がかかる？
選択的夫婦別姓は「選択の自由」を提供するもので、同姓を希望する人の権利には影響を与えません。「経団連が非効率と言っている」という部分は、選択的夫婦別姓導入に際しての手続きの煩雑さを指摘しているもので、同姓を選ぶ人自体を否定する意図はありません。選択的夫婦別姓が導入されたとしても、同姓を希望する夫婦にとっての選択肢が制限されることはなく、また、それが直接「迷惑」をかけるものでもありません。
2. 子どもの姓をどうするのか？
この質問には確かに複雑な問題があります。多くの選択的夫婦別姓賛成派は、「子どもの姓を一つに統一する」という現行の制度を維持しつつ、親の姓を選べる柔軟性を求めています。親の片方が亡くなる場合などは、家族で合意をもって決める必要がありますが、家庭内で話し合いによる解決を求める立場が多いです。現実的に、法律的な配慮もされる可能性があり、各家庭で姓の選択が問題とならないような制度設計が期待されています。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が姓を選ぶ自由を増やし、結果的に夫側の姓を選ぶことが強制される文化的圧力を和らげる効果が期待されています。ただし、男尊女卑を根本的に解決するかについては、選択的夫婦別姓が唯一の解決策ではありません。あくまでジェンダー平等を目指す施策の一環と考えるべきで、文化的な偏見や先入観を緩和する方向性に貢献すると見られています。
4. なぜ結婚にこだわるのか？
婚姻関係は、相続権や社会保険の適用など、さまざまな法的保障を提供する制度です。パートナーシップ制度を通じた権利保護も議論されていますが、現行制度下では、婚姻関係に特化した権利保護があるため、結婚を選ぶ夫婦が多数存在します。選択的夫婦別姓導入の議論と、パートナーシップ制度の導入の是非は、別個の問題として検討すべきです。
5. 姓の変更が手続き上の問題であるならば、マイナカードで解決できないのか？
確かにマイナンバーカードの導入などにより手続きの簡素化は進んでいますが、選択的夫婦別姓の問題は、個々人のアイデンティティや人生における意思決定の問題です。単に効率の問題としてだけでなく、「個人として選択できる」権利の拡充として議論されています。効率化と選択肢の拡大は、別次元での議論が必要です。
6. 姓にこだわっているのではないか？
姓に対するこだわりは個人の自由であり、選択的夫婦別姓の賛成派が全員がアイデンティティをそこに求めているわけではありません。多くの場合、姓は自己のアイデンティティの一部であると考えられ、その選択肢が存在すること自体が平等の実現に寄与すると考えられています。選択的夫婦別姓は、強制されている既存の文化的な枠組みに対して柔軟性をもたせることを目的としており、近代的な家族の在り方に対応するためのものであるといえます。
総括
質問には誤解や偏見が含まれている部分もありますが、それらを解消するための議論が日本では進んでいます。選択的夫婦別姓の問題は、個人の自由を尊重し、家族や社会における新しい選択肢を提供するものと考えると、納得が得られるかもしれません。
国連の委員会は、特定のテーマや分野に関連する問題について議論、検討、監視、助言を行う機関です。各委員会はテーマごとに異なる目的を持ち、人権、環境、持続可能な開発、安全保障などの分野で専門家や加盟国の代表者が集まって構成されています。例えば、「国連人権委員会」や「国連気候変動委員会」などがあり、それぞれの分野で国際的な基準を形成し、加盟国の実践を評価・監視する役割を担っています。
国連委員会の勧告は、加盟国に対してあるべき行動や改善を促す指針です。勧告は、法的な拘束力はありませんが、国際的な基準や価値に基づいた内容であり、各国が国際社会の期待に沿って行動するための参考とされます。例えば、人権委員会からの勧告は、加盟国の人権保護や改善に関する施策に対する提言として用いられます。
勧告は、委員会が対象国の状況を評価し、報告書や国際的な基準と照らし合わせながら作成されます。具体的な意思決定プロセスには以下の段階が含まれます：
• 情報収集：加盟国からの報告、専門家による調査、NGOや市民団体の意見などを通じて情報を収集します。
• 評価：収集した情報をもとに、委員会の専門家が分析し、課題や改善点を特定します。
• 勧告の作成：評価結果をもとに、勧告を策定し、加盟国に対して提言として提供します。
• 合意形成：委員会内での合意を経て勧告が正式に決定されます。
4. ガイドラインの有無
各委員会には、国際法や国連憲章、または特定の条約・協定がガイドラインとして存在します。例えば、人権委員会の場合、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）が基準となります。ガイドラインは各委員会の目的に応じて異なりますが、通常、国際的に承認された条約や協定に基づくものです。
国連の委員会では、過去の勧告や他の委員会の勧告と整合性を持たせるための調整が行われます。国際基準の一貫性を保つため、委員会内で情報共有や意見交換を行い、必要に応じて過去の勧告と照らし合わせた検討が行われます。また、専門家同士の連携も重要な要素です。
国連委員会の勧告は、加盟国が国際的な義務や基準を尊重し、向上を目指すべきであるという立場に基づきます。勧告は国際条約や協定、国連憲章を基盤とするため、普遍的な基準に依拠している点で正統性が認められています。ただし、勧告には法的拘束力がないため、各国が自主的に従う形となりますが、国際社会や人権団体などの目があるため、国際的な圧力がかかることもあります。
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
今年３月のことだ。
休日の仕事仲間との付き合いの帰りに、京都の河原町三条付近をうろついていた。割と深夜である。人通りはそれなり。
ただ何となく、学生の頃が懐かしいなと思った。それでうろついていた。
そこで、見てしまった。六角通だったかな、そのあたりの交差点で泥酔した若いカップルがいた。大学生くらいかな？
信号待ちをしていて、ふたりとも肩を組んでふらついていて、特に女の子の方が危なげだった。
男子の方もやはり危ない感じで、呂律が回ってない感じで女の子に声をかけたり、抱きしめたり、思い切りキスをしたりしていた。
と声をかけたが、「ええです、ええですから」ということだった。
ここは田舎じゃないので関わらないのが正しいのだが、気になってその子らの後を少しだけ追ってみた。
もしやすごく近所なのかもしれないと思って。ウザいかもしれんが、私の方には事情があった。
あのふたりは交差点の信号を渡って、高倉方面の商店街の方向に抜けて行った。
後を追って、商店街に入る前の住宅エリアまで行くと、道路端でやっぱりフラついていた。
もう一度だけ声をかけることにした。「タクシー、本当にええんか？」と聞くと、「ええです!!」と返ってきた。
女の子は普通にL型側溝のあたりでゲロを吐いていた。呂律が回ってない発言をこっちにぶつけてきた。怒っている。中国人か台湾人？のようだった。
次第に、何人か集まってきた。何十人というわけでもないが。やじ馬だった。
やじ馬の数人が近くに寄ったが、声をかけることはない。当方はちょっと迷ったのだが、ここで行くしかないと思った。
私はそこまで酔ってなかった。会話をある程度思い出すことができる。
「ねえ、救急車呼ばないと駄目だ。あなたはいいかもしれんが、女性の方が明らかにおかしい。目線とか」
「ほっといてください!!」
「いや、わかるんだけどさ。その子が」
続けて会話をしようとしたが、やじ馬が本当にうるさいことになっていた。
いい年したおじさんもいた。恥ずかしくないんかと思った。
「ちょっと、あんたら。この子らと話がしたいんで。救急のこともある。静かにしてくれます？」
とやじ馬に言ったら、「こいつ何なん？」という表情をされた。
例の男の子の方も、「あんた関係ないですよね？」と声を上げたと思う。
と、当方が声を上げざるを得なかった。
当方が手で「あっちに行って」とジェスチャーすると、やじ馬は遠巻きになった。
と言ったら、さすがに全員どこかに行くみたいにして、しかし何人かはこっちを見ていた。
座り込んでいた男の子の方が、女の子を仰向けに抱えながら、こんなことを言ってた。
「それは後で。その子また吐いてる。はやく、横に寝かせて。ごめんけど救急車呼ぶね」
「ちょっとあんた、携帯触らんでいいですから、ねえ、ちょっと。勝手に。犯罪ですよ」
「それは兄さんが決めることじゃない。消防が来てから判断してもらおうや」
結局、数分後に救急車が到着した。あっという間だった。
本当は呼んですぐに立ち去りたかった。
でも、都会の方だとこうなのかもしれない。119番通報したら、「通報者の方、現地にいてください!!」とキッチリ言われたのだ。命令形である。
女の子がタンカに乗せられて、救急車に入って、男の子の方が歯ぎしりするみたいに当方をにらんでいた。
「御関係は？」「どういう経緯で？」「あなた自身はトラブル起こしてない？」
など聞かれたが、最後の質問の後に、財布に入れていた市の職員証を見せると、年配のお巡りさんが複雑な表情をしていた。
「すいません、やはり越権行為ですか？」
と聞いたら、
「いや。もういいです。越権行為ですけどね、それはもういいです。お勤めご苦労さんです。トラブルだけには巻き込まれんようにね。兄さん知ってるやろけど、夜の木屋町は本当に危ないからね。犯罪にだけは巻き込まれんように。次回は関わらん方がええよ」
と、こんなことを言われた。
子どもの頃は、美山町という田舎町に住んでいた。京都の北部にあるのどかな町である。近所の人が危ない時に救急車を呼んだ現場にいたことが二度ある。
でも、京都市のど真ん中でそれは、やりすぎだったかもしれない。一般的にはスルーするのが正解だろう。
公務員には国民や市民を救護する義務が定められている（法律じゃなくて内規だけど）。それでも、あの場合はスルーするのが正しいと思う。
実は、今でもモヤモヤする。今でも多分、あのカップルには恨まれてるんだろうな。
旧統一教会に対する解散命令が請求されない理由には、いくつかの法的および実務的な側面が関係しています。
1. 法的基準の厳しさ：日本の「宗教法人法」では、解散命令を請求するには特に厳しい条件が求められます。解散命令の根拠となるのは、宗教法人が公序良俗に反する行為をし、公共の福祉に反すると認められる場合であり、相当な証拠が必要です。過去の判例を見ても解散命令が出されたのは、直接的な犯罪行為（例えば、オウム真理教による地下鉄サリン事件など）が認められたケースに限られています。
2. 証拠の収集と確定の困難さ：旧統一教会に対する被害が報告されているものの、それが組織としての統一教会全体による故意の行為と立証するのは容易ではありません。信者の献金や寄付が違法と判断されるためには、組織的な強制や詐欺的な行為が立証されなければならず、現時点では十分な証拠が集まっていないとされています。
3. 宗教団体の表現の自由と信教の自由：宗教団体の活動は憲法で保障された信教の自由に基づくため、政府が解散命令を出すには慎重を要します。宗教団体が関与した活動のうち、信教の自由に関わる領域は法的に保護されるため、解散請求が慎重に扱われるのはこのためです。
4. 政治的および社会的な配慮：旧統一教会は日本国内外で政治的にも影響力を持ってきた歴史があるため、解散請求が政治的圧力や世論に影響される可能性もあります。また、解散命令が実行されることで他の宗教団体にも影響が及ぶことを懸念し、政府が慎重な姿勢を取っているとする意見もあります。
これらの理由から、旧統一教会に対する解散命令の請求には慎重さが求められ、現時点では請求が見送られている状況が続いています。ただし、政府は被害の実態や証拠の有無に基づき調査を進めており、今後の判断次第では請求に踏み切る可能性もあるとされています。
絵描きです。
という意見が認められるにはこれらの要素を権利として保護する必要があるのではないか？と思います。
しかしこれらが保護されると、最悪の場合我々の創作物は生まれた瞬間に罪を背負ってしまうことになります。
絵描きが言われて嫌な言葉として『◯◯に似てますね』というものがよく挙げられますが、つまるところ『あなたは犯罪者ですね』という現実として襲いかかってきます。
上の人達は優秀なのでまかり間違ってもこのようなことにはならないと思いますが、生成AIの進化によって◯◯パク罪という因習が多くの賛同を得られるようになっている現状に危機感を覚えています。
私は生成AIに否定的ではありませんが、フォローしている大御所の絵描きさんや相互さんの多くは否定的なため、それを表明できる土壌にないと感じています。
ただそういう考えを持った創作者もいるんだな、と思っていただけると幸いです。
電子投票のシステムを構築し、以下のシナリオに対応するには、技術的および制度的な困難が伴います。しかし、いくつかの国や地域が取り組んでいる例もあり、それぞれに対応する方法も検討されています。
問題点：家庭内での監視を防ぐため、投票者が自由に意思表明できる環境が求められます。
対策例：エストニアでは電子投票（i-Voting）を実施しており、家庭からも投票可能です。このシステムでは、投票者が選挙期間中に何度でも投票できる「リバイオット」機能を導入しており、他者の監視下で投票を強制された場合、後で自分の意思に基づく投票に変更できる仕組みを取り入れています 。
問題点：一人の有権者が複数回投票しないようなシステムの信頼性が求められます。
対策例：エストニアでは、電子投票に個別認証が必須で、国民IDカードやモバイルIDを利用して有権者を特定し、多重投票が防止されています。また、ブロックチェーン技術を使った透明性のある投票システムを導入する動きもあり、これにより票が重複していないことや不正な改ざんがないことを検証可能です 。
問題点：投票内容が第三者（特に現政権）に漏れない仕組みが必要です。
対策例：エストニアやスイスなどでは、投票内容が匿名化される電子投票システムが採用されています。投票者の識別情報と投票内容は分離され、識別が不可能となるため、監視のリスクが低減します。さらに、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用することで、投票結果が改ざんされない仕組みを採用することが可能です 。
問題点：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを防ぐため、堅牢なセキュリティ対策が不可欠です。
対策例：エストニアは、サイバー防衛に強い姿勢を持ち、投票システムに多層防御を実装し、投票データをリアルタイムで監視し、異常が検知されれば即座に対応します。また、投票システムのバックアップをブロックチェーンに保存し、外部からの改ざんを防いでいます。エストニアではサイバーレジリエンスの確保に努める一方で、スイスでは第三者機関による定期的なセキュリティ監査や脆弱性テストも実施しています 。
電子投票の実施は技術的には可能ですが、プライバシーの保護、サイバーセキュリティ、法的整備、教育・啓発といった分野における準備が必要です。特にサイバーセキュリティの脅威や家庭内監視といった課題に対応するには、技術的な仕組みと共に、社会的・倫理的な理解を深めるための教育も重要です。
参考文献
1. 「Estonian e-Government」
2. 「Switzerland’s E-Voting System」
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
自分、これまで買い専でほそぼそメルカリを利用してたユーザー。
そこでなければどうしても手に入らないマイナーなグッズ等をポチるだけの使用法だったけど、今春から引っ越しをしたため不要品の処分がてら本格出品者デビューした。
利益は目的じゃないけど、◯◯◯オフのような業者に数百円程度で買い叩かれるのも嫌だったので、不要品をあえて相場よりも安い値段で欲しい人に渡ればいいなと思ったのだ。
んで、それまでメルカリの認識って言えば世間のネットニュースや炎上騒動の表層をかじった程度だったから、グレーで悪質な利用者はつい「出品側の転売ヤー」だと思い込んでたし他の人達もだいたい同じ認識ではないだろうか。
SNSでは日々「◯◯先生が真心こめて贈ったプレゼントを高額転売した出品者」やら「PS5を法外な値段で売るも在庫抱えてざまぁな出品者」が晒されて怖い許せないと話題になっている。
世間の大衆は自動的に購入者側に感情移入しながらトラブル記事を読んで、悪の転売ヤー（出品者に限る）に怒りを燃やしているからだ。トレンドに登ると言えばせいぜいが「転売ヤーから買う行為も共犯やでー」という文脈のみ。
でも出品者と購入者、両方の立場で徹底的にメルカリを集中的に活用した結果、そこには未知の景色が広がっており自分の認識は180度ガラっと覆った。
世間の9割が悪とイメージしているであろう出品者には案外悪質性のある転売ヤーは観測されなかった。出品者の方には。
シンプルにPS5とかを高額で転売出品する人達は良し悪しは別として「しろうとさん」だろう。
メルカリは世間の炎上を重くみたか、少なくとも現在は購入者ファーストで徹底優遇され守られていてヤフオクと比べて出品者の立場は非常に弱い。
皮肉にも転売ヤー排除と購入者保護の施策を重ねるメルカリ運営の努力に本当にヤバい転売ヤー達はがっちり守られながら、表に出ることなく匿名のままメルカリ運営様々のおかげで僕らは弱者（出品者）を騙して外部転売で荒稼ぎできました仕入れ場をありがとうございますと今日も感謝を重ねて生きている。
とにかく出品者のリスクと購入者のリスクが圧倒的に釣り合っていないのだ。
常に第三者の目に晒されAIのガバ判定で箸が転んでも即時利用制限をくらう出品者と違って、購入者はやろうと思えば取引当事者以外の誰にも見つからないまま潜ることが出来る。
アホの子AI対策で表向き敬語さえ使っていれば、要求が主観的で身勝手であろうと主張に客観性やエビデンスが無くとも運営最優先で庇護すべき善良な人間と認識されてしまうのだ。
自分と各所で読んだ被害者の体験談をもとにガチ悪転売ヤーの手口を簡単に説明するとこうだ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
①国内外の高額転売市場で特にアツいPC・スマホ・周辺機器類を中心に、出品者ページで付け入る隙がある出品者を選定。
例えば【未開封の新品】、【写真に僅かでも映されていない死角がある出品物】、【出品者の人の良さがにじみ出るハートフルな説明文】、【相場よりもかなり安い出品(善意でなく情報弱者認定→あり得ない要求も通せそう）】等が特に狙われやすい体感がある。
②購入して「外箱を綺麗に保ったまま発送してください」「同じ商品を複数お持ちなら買えるだけまとめ買いします」「自分の受け取りは遅れるから◯日に指定してください」とテンプレート送信、明らかに普通のユーザーよりも細かくて多い要求を立て続けにするが本人的には要求自体には意味なさそう。そしてへりくだった語調の割に善良な出品者が一つ一つ応えても絶対にお礼を言わない。※一方的に要求に従う疑似支配関係を作る手順か
③「写真では見えづらい◯◯がボロボロに破損してました(確認用としたダミーページにボロボロにされたすり替え用商品写真をアップ）」「開封したら臭かったんで新品未開封とは思えませんでした」「当然着払いで返品するのであなたの住所氏名電話番号をここに書いてください（返送先を書いてくださいではなく一つ一つ個人情報を強調）もし嫌なら自分が商品をタダでゲットできる取引キャンセルに同意してさしあげますよ」「事務局に報告しときましたから」などと一気に返品要求をまくしたて脅して圧をかけ、怯えたり心が折れた出品者を取引キャンセルに誘導しようとする
④本性を表した醜悪転売ヤーに出品者がそれは受諾できないと伝えて事務局に嘘臭い言いがかりや理不尽な主観で返品・取引キャンセル要求をされて困っていると相談しても、購入者最優先で動く事務局から無条件で「問題解決のため返品か取引キャンセルに向けてお互い話し合うことを推奨しています」「なお72時間まで話し合いが進展しない場合は事務局判断で取引キャンセルすることがあります」というどう転んでも購入者の大勝利が確定する死刑宣告を受ける。自分の場合は運営に着払いゴリ押しを相手の元払いに勧告してもらっただけ。
⑤それを知っている転売ヤーは早口の返品脅し以降は急に返信が無くなり「話し合い」が出来なくなる。話し合いを指図される割に購入者は出品者のメッセージを無視してダンマリ決めてもノーペナルティ。
⑥数多の出品者が同様の手口にあうも事務局の購入者絶対優先保護体制で泣き寝入り。ここから最悪の場合「返品物を故障品や偽物にすり替え詐欺」に発展。事務局から取引キャンセル後は責任持てないと知らぬ存ぜぬされた被害者も居た模様。
⑦クズ「うっっひょおおおおお！出品者脅してタダで奪った商品を外部で高額転売うめえええええ！仕入れ費用ぜろえん売上丸儲けｗｗｗｗｗすり替えうまうまｗｗｗｗｗ仕入れはメルカリで買い専に限るううううう運営様いつも俺らの恐喝を支援してくれてありがとおおおｗｗｗ購入者ファーストバンザーイ」
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
基本的に最優先で守られ優遇されて都合良く運んでもらえる購入者、基本的に事務局から冷遇され泣き寝入りルートしか提案されない出品者
取引キャンセルされれば低評価はつけられないし、そもそも低評価リスクが響くのは出品者だけで購入者には何の意味もない
低評価出品者は購入者から避けられ不利になるが、出品者は低評価購入者の買いを拒否できない
出品者が規約違反に該当する転売ヤー購入者の「ボロ」を証拠スクショつきでどれだけ通報しようとも購入者はほぼペナルティを受けない。
が、出品者は箸が転んでも爆速ノータイムで簡単にあっさり警告から利用制限をくらう。絶対まともに審査されてねえだろってスピード感でバカバカ規制されまくる。
現に「メルカリ 利用停止」などの文言でググると、出てくるのはやはり出品者の事例（濡れ衣含む）ばかりだ。
何より致命的なのがメルカリのローカルルール「ノークレームノーリターン」「返品不可」「キャンセルお断り」といった出品者にとって自衛となる文言が禁止されていること。（ヤフオクでは可）
メルカリ運営にとって必死で世間に信用回復をアピールしたつもりのこれが、「購入者がノーペナでクレーム返品キャンセル要求したら証拠や証明が求められずほぼ無条件で認められる」となり、悪意の塊のようなガチ業者の温床になっているのが皮肉というレベルじゃない。
このまま購入者は絶対神です主義を続けてたら未来は無いぞメルカリ。
……と長々怒りを連ねてしまったが、
・評価を確認すると、1日に20件～100件近い受け取り評価があり同じ出品者からの購入が1日2日で複数回重なる事も多い。同じ商品を1人で大量購入している様子が相手アカウントから伺える（観測範囲ではPCやスマホ、その他周辺機器、ガジェット系多し）
・出品は1つのみ。「ガムテープ99999999999円着払い」のように絶対買われないダミー出品でコメント欄をメルカリ外の私的裏取引の場所として利用。
本当にやるせない話だがこのような怪しい買い専アカウントからの自衛は極めて難しいと思う。
もちろんヤフオクでもどこでもトラブルはつきものだが、購入者様絶対優遇主義の犠牲を出品者が強いられるメルカリと違ってヤフオクは中立性があって出品者も守ってくれている。
購入者送料負担の出品も出品者送料負担もスタンダードなので不利益なく気兼ねなく選べる。メルカリは出品者が送料を負担するのが当たり前なので着払い設定をするだけで多数派から筋違いの逆恨みや低評価を買う危険大。
着払いというだけで規約違反だと通報したアホも少なからずいるはずだ。そんな土壌なのだ。
ヤフオクはオークションサイトなので商品が欲しい人は「他の人より高い値段で買うからワイに売ってよ」と打診するし本来それが健全な取引の当たり前だが、メルカリは真逆。
2万円の出品物に対して「コメント失礼します。購入を検討している者ですが1万4千円までお値下げしてくれるなら即決します」と書き込むサイコ糞ユーザーが当たり前になってしまうのがメルカリだ。いや何様だよお前。謎の上から目線やめろ。お客様は神様気取りで出品者の弱みにつけこみたいんだろうがお前はまず客じゃない。
個人的にメルカリの値下げ要求は全部無視でいいと思う。聞いてやってもろくなことにならないというのが複数の経験則。
本当にまともな購入者は黙って購入ボタンをタップする購入者だけだと断じるくらいが出品者にはちょうどいい。
自分が本来明記したかった「未開封の新品につきこちらは動作は確認できないので、開封後はノークレームノーリターンでお願いします」が明記できる。メルカリはご覧の有様。
購入者に非があるトラブルからの自衛手段をことごとく奪われているのに、案の定発生したら「話し合いで自分で解決してね一定時間解決しなかった場合購入者様を尊重することもあります…って提案してみたりして☆(命令じゃないから運営を訴えないでね)」
メルカリには出品者の人権が存在しないのだ。購入者は出品者を軽視して蔑ろにしてもいいですよと半ばシステムで認められている地獄の闇市は、性善説に生きる出品者にはあまりにキツすぎる。
メルカリはモラル無用の購入者天国であり、メルカリ出品者は外部民が想像するよりはるかに立場が弱いという事実は、もっともっと皆に知られるべきだ。
※※
以前ある珍しい本を買った時、「◯◯様へ 暑い日々が続きますがご体調を崩されないよう過ごしてくださいね」と書かれた手書きのメモが同封されていて、思わず泣きそうになったこともある。
特に女性出品者から購入すると、なんか可愛いシールとかオマケについてくることも複数回あった。
ファクトフルネスの正しいタイトルは「ハッピーになるために事実を選り好みせよ」である。
ハンス・ロスリングが「ファクトフルネス」を出し、主に世界の人口について書かれており、ビル・ゲイツが米国の大学卒業生にこの本を無料で配布している。
マスメディアはネガティブなニュースを報道しすぎる傾向があると、おそらく多くの人が思ったことがあるだろう。
この本の長所は、前世紀に起こった人間の状況の改善について思い出させてくれることである。
この本は世界についての13の質問と、読者が選択できる答えで始まる。
その後に、「ギャップ本能」や「ネガティブ本能」など、さまざまな「本能」を中心に構成された11の章が続く。
ロスリングチームによると、これらの本能は誤解を引き起こす。世界は先進国と発展途上国に分けられる（「ギャップ」がある）とか、「物事は悪化している」（「ネガティブ」）などである。
13の質問は各章で再び登場し、グラフは世論調査で間違った答えを選んだ人々の（高い）割合を示している。
13 の質問のうち、11 は人口問題と人々の生活状況に関するもので、2 つは環境状況に関するものである。
したがって、最初から強い人間中心主義の考え方が明らかである。
すべての人間が依存している環境 (たとえば、食料や淡水) は、ほとんど考慮されていない。
環境に関する質問のうち、1 つは「気温は 100 年以内に暖かくなる」というもの。
もう 1 つの質問、トラ、ジャイアント パンダ、クロサイに関する質問の正解は、1996 年よりも今日の方が絶滅の危機に瀕していないというもの。これは誤解を招く質問である。なぜなら、これらは数千の絶滅危惧種のうちの 3 つにすぎないからである。
この問題は後のセクションで取り上げられ「人類は地球上の自然資源を略奪してきた。自然の生息地は破壊され、多くの動物が絶滅するまで狩猟されてきた。これは明らかだ」と書いている。
これは正しいが、その後に「今日レッドリストや世界自然保護基金（WWF）を調べれば、一部の地域個体群や一部の亜種の減少にもかかわらず、トラ、ジャイアントパンダ、クロサイの野生個体群全体が過去数年で増加していることがわかる」と続く。
ここで話は終わる。ロスリングチームは良いことを強調したいが、特別な注意と保護を受けているこれらの3種の哺乳類を強調するのは非常に誤解を招く。
ネイチャー誌に最近掲載された研究では、レッドリストに掲載されている8,700種以上の情報を集めた。
この研究では、過剰採取（野生種を繁殖や再生で補えない速度で採取すること）と農業（食料、飼料、繊維、燃料作物の生産、畜産、養殖、樹木の栽培）が「大きな殺し屋」であると結論づけている。
種の絶滅は起きているが、多くの植物、菌類、昆虫については特に測定が難しい。
同様に深刻な懸念は、耐性遺伝子プールや将来の種分化の原料となる種内の個体群が絶滅することだ。
PNAS誌に掲載された研究では、1900年から2015年までの177種の哺乳類の個体群絶滅をマッピングした。
いずれも生息域の 30% 以上を失い、種の 40% 以上が深刻な個体数の減少 (生息域の 80% 以上の縮小) を経験した。
もっと総合的に見れば、野生の自然はここ数十年で大きく劣化しており、今後も同様の状況が続くと予測されていることは明らか。
野生の自然を保護することに関心のある人は、過去 1 世紀に起こったことや、これからの 1 世紀に起こりそうなことについて喜ぶべきではない。
この本には「16 の良いことが増えている」という見出しがある。ここにあるグラフの 1 つは理解不能で、「監視対象種: 絶滅危惧種としてリストされている種」というラベルが付けられており、1959 年の 34 種から 2017 年の 87,967 種に増加している (良いこと!?) と表示されている。
別のグラフでは、保護地域が 1900 年の総陸地面積の 0.03% から 2016 年の 15% に増加している。これもまた、非常に誤解を招く。
まず、保護地域は主に生産性の低い土地（山、砂漠、または高山/北極圏の土地）であり、他の生態系は十分に代表されていない。
さらに重要なのは、1900年から2016年の間に、世界中で自然および半自然生態系の広大な地域が人間の集中的な利用のために転換された。
たとえば、スウェーデン北部の半自然北方林の広大な地域は、1950年から2012年の間に、急速に拡大した林道網と皆伐により、生産林に転換された。
2012年までに、数パーセントが正式に保護されていたが、全体として、スウェーデンの半自然林は大幅に減少した。
この同じパターンは、過去1世紀にわたって世界の多くの国、そして世界全体で繰り返された。
正式に保護されている地域は拡大しているにもかかわらず、野生の自然および半自然の土地の総面積は減少している。この本の追加グラフでこれを説明するべきであっただろう。
環境の運命に対する同様の無視は、他の種と同様、将来を左右されるが、ロスリング チームの長編映画「パニックに陥るな」にも見られる。
たとえば、アフリカの川が映し出されているが、この川は灌漑にのみ使用されているはずであり、このような大河川の他の価値 (生態系サービス、他の種の生息地、釣り、レクリエーションなど) については何も触れられていない。
人類に関して言えば、医学の進歩、教育、技術によって極度の貧困が減り、多くの国で寿命が延びたことは事実。
これらの成果は大いに強調されているが、ホモサピエンスがすでにすべての生態系を支配していることを考えると（直接的または間接的に、たとえば気候変動を通じて）、現在の人口過剰と将来にも関係しているに違いない。
国連の人口予測では、2100年までに38億人増えると予測されている（中位推計、2017年予測）。
人口が増えると、温室効果ガス、気候変動、持続不可能な経済成長（本書ではほとんど扱われていない）、食料と淡水に対する需要のさらなる増加、汚染と毒素の増加、野生生物の個体数の継続的な減少などが生じる。
「ファクトフルネス」は、イランにおけるかつての成功した家族計画プログラムを描写しており、これは良いことだが、ロスリング チームは、より明るい未来のために世界の出生率を低下させる必要があることを強調していない。
このトピックに関する「肯定的な事実の質問」では、チームは次のように質問できたはずだ。
「2100 年に 2018 年と同じ世界人口にするには、女性 1 人あたり何人の赤ちゃんを減らす必要があるか」。
考えられる回答: 平均して、女性 1 人あたり a) 1.5 人、b) 1 人、または c) 0.5 人減る。正解: たった 0.5 人! これは、よく提示される国連のグラフ「低変量」予測で確認できる。
ロスリング研究チームは、出生率低下における女性と男性の教育の役割を強調している。
これは結構だが、異なる国で、異なるレベルの授業で何が教えられているのだろうか。
性や避妊に関する教育の内容について、本当に何を知っているのだろうか。
宗教は教育の1つの要因だが、研究チームは出生率の決定におけるその役割を軽視している。
彼らは「イスラム教徒の女性は平均3.1人の子供を産む。キリスト教徒の女性は2.7人。世界の主要宗教の出生率に大きな違いはない」と結論付けている。
しかし、ここでの平均差は0.4人の赤ちゃんだ。上記の0.5人の赤ちゃんの影響と比べてほしい。
小さな数字でも長期的には大きな違いを生む可能性があり、研究チームはこれを「運命本能」（「ゆっくりとした変化でも変化は起こる」）で強調している。
エリック・カウフマンが著書で述べているように、宗教は人口増加を促進できる。
追加すべき関連する質問は、「1970 年から 2010 年の間に、世界の人口のうち宗教に属する人の割合はどのように変化しましたか?」だ。
考えられる回答は、a) 88% から 81% に減少、b) 変化なし、c) 81% から 88% に増加です。正解は c) である。
ロスリング チームが、人口メディア センターの素晴らしい活動について言及していないのは驚きである。
この組織は、インターネットや強力なラジオやテレビ番組を通じて、貧しい国の人々に家族計画や避妊に関する知識を広める活動を行っている。
この本には参考文献が多数掲載されているが、その大部分はウェブページの情報源と政府機関の報告書である。
チームは事実を確認したと述べている（より適切な言葉は「データ」、科学者が使う中立的な言葉である）。
最良の知識源は多くの科学雑誌に掲載された学術論文であるが、「Factfulness」には人口に関する2つの重要な論文（Nature 2016とScience 2017に掲載）への言及がない。
そこで著者らは、1990年代半ば以降家族計画の役割が残念ながら縮小していること、これが将来の食糧不安や絶滅危惧種の運命にどのような意味を持つのか、そして何をしなければならないのかを説明している。
ロスリング チームは批判的思考が必要であると指摘しているが、人口増加と環境に関しては、依然として「状況は良くなっている」という本の主なメッセージになっている。
人口増加を抑制し、国際援助を増やすための新たな行動の必要性についての力強い適切なメッセージが欠けている。
対照的に、サイエンス誌に掲載された優れた記事では、温暖化する世界で人口増加を遅らせる方法を説明している。
「ファクトフルネス」ではなく、その記事を米国の学生に無料で配布すべきだっただろう。
紙が減れば、温室効果ガスも減る。
私は、高学歴の人のほとんどは、世界についてかなり現実的な見方をしていると想定している。
仮説は、世界についてあまりに強い肯定的 (偏った) メッセージを彼らに伝えると、状況を改善する行動を起こす人が減るということだ。
飢餓に関するメディアの否定的な報道が、何百万人もの人々を慈善団体に寄付に導いたことを思い出してほしい。
何百万人もの人々が、人口増加の悪影響と家族計画プログラムの改善効果について明確でバランスの取れた情報を得ることができれば、彼らの多くはおそらく、国際家族計画財団、人口メディアセンター、その他の進歩的な組織を経済的に支援するだろう。
