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はてなキーワード: 稼働率とは
追記: see https://jp.reuters.com/article/wrapup-saudi-attach-idJPKBN1W22KF
この問題について、二つの方面から考える必要があると思います。すなわち、兵器の性能と報道の実態についてです。
まず兵器の性能ですが、イエメンフーシ派/イラン革命防衛隊が爆撃に使用する主力ドローン爆撃機は 200kg の爆弾を装備し 1000km 前後を飛行する能力があるとみなされています。作戦において航空機が直線的に飛行することはほぼ考えられないため、せいぜい半径 300km 程度しか攻撃できないものと思われます。
今回攻撃をうけたダンマームはフーシ派支配地域の先端(サウジアラビアのナジュラーン)から 1200km 近く離れています。攻撃がイランによるものだとした場合、以下のような可能性があります
という都市はブーシェフルしか存在しません。ここはイランの核開発の拠点の都市として知られているので、米軍の衛星などにより厳重に監視されているものと思われます。そうした都市から直接爆撃機を運用することはちょっと考えづらいと思います。
またイランのドローンが 3000km を飛翔可能であると想定すると、イラン領土内から直接エルサレムの爆撃が可能になります。もし、イランがそうした兵器をすでに運用していた場合、イスラエルがここまで「冷静に」事態を取り扱っていることはかなり不自然です。
ということは、仮にイラン、イエメンフーシ派が攻撃を行なったと考える場合フーシ派はサウジアラビア領内を陸路長距離侵攻してサウジ領内に仮設の飛行場を作り作戦を遂行する能力を持っていることになります。ドローン一機とそれに関連する機器を最大限切り詰めても大型トラック 2 台分にはなると思います。今回の攻撃ではドローン 10 機を使ったというのがイラン側の宣伝なのでそれだけでトラック 20 台です。それに加えて仮設の飛行場を設定するための機材や人員の輸送、警備兵力などを入れるとおそらくトラック 50 台近い車列になるものと思われます。
このような大部隊がサウジアラビア領内に密かに侵攻し、ドローン爆撃を行っているというのは一見極めて異常な事態です。しかしサウジアラビアの人口密度は極めて希薄であることを考えると不可能ではないと思います。またリヤド近郊のパイプライン攻撃、今回とは違う油田攻撃など「そういう手段が確立されている」としか思えない攻撃についてもこれまで報道されてきています。
次に報道についてです。まずよく言われる「なぜこの時期に」という問題ですが、正直なところこの時期も何もあったものではないです。これまでにあったことですが、リヤドが弾道ミサイルで攻撃されたことが報道されましたし、石油パイプラインが攻撃される事例もありましたし、先月末にはサウジ国内の別の油田が攻撃されています。石油関係以外に目をむけると、軍事設備、行政設備、要人の暗殺、空港爆撃などイエメンによるサウジ航空攻撃は多岐に及んでいます。またナジュラーン、ジーザーンをはじめとした複数の都市が陸路から侵攻を受けています。こうした話はアラビア語メディアには頻出していますが、欧米、日本、中国といった先進国はこれまでほとんど無視を決め込んできました。
どちらかといえば「よくある攻撃だったはずなのに今回だけが大きく報じられている」ということが問題だと思います。
先月の攻撃ではサウジアラビア石油大臣は「サウジアラビア全体の石油生産には影響を与えない」という言い方をしていました。すなわち、該当の施設は生産を停止するが、他の施設の増産で対処可能という意味です。しかし今回は攻撃一回で「サウジの石油生産能力が一時的に 50% ダウンする」ということがストレートに発表されました。ここまで大打撃をうけるということは、つまり、攻撃されずに残っていた油田の稼働率を限界まで上げることで対処していたところにさらに攻撃を受けた結果ついに対処の限度を超えたということです。
今回の攻撃は「よくある攻撃」でしたが「最後の一撃だった」とも言えるものです。また今回の攻撃は先進国民の生活に直接影響があるもので、そうしたこともあって「よくあること」なのに報道が多くなってしまったのだと思います。
ではサウジアラビアの意向はどうかというと、ムハンマド皇太子独裁体制のほころびを隠すことが全てだったと思います。これまでサウジアラビア国内はイラン/イエメンの攻撃により大被害を受けていたと考えられます(ドローン10機による攻撃程度で石油生産が半分も破壊されてしまったことがなによりの証拠)が、こうした事実をサウジアラビアはなるべく隠蔽しようとしてきました。8月終盤ごろからいよいよ被害が隠し切れなくなってきた、あるいはムハンマド皇太子更迭の準備が整いつつあるということなのでしょう。
●初めに
この記事の本筋ははあくまで「消防操法大会要らなくね？」という考えの根拠を俺の経験を交えて書くことであって、消防団自体の否定や田舎叩きが目的じゃないことを明言しておく。
まず初めに消防操法大会ってなんぞやってとこから。Wikipediaによると
「消防操法は常備の消防職員や消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、小型可搬ポンプ操法と、ポンプ車操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場を意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽・火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会（郡市大会・都道府県大会・全国大会）が行われ、ポンプ・ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となる。
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一連の行為（選手の格好）を大会基準として決められた要領通りに行ったうえで、ホースを伸ばし【火】と書かれた的に放水をあてる競技が主になっている。」（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95）
要約すると
・持ち運び可能なポンプを使った競技と、いわゆる消防車を使った競技の2種類がある。
・内容は消火とか実践的なことじゃなくて動きの綺麗さとタイムを競うだけ。
こんな感じ。
●問題点
毎年6月中後半〜7月中頃あたりで大会があるので、操法大会に力を入れるほとんどの分団じゃ5月頃から練習を開始する。練習頻度は分団によってマチマチだけど、大体週3日〜5日。大会前一週間は6日とかが多いんじゃないかな。
たかが「1ヶ月ちょっと」と思うかもしれないが、大人になってからの「1ヶ月ちょっと」の拘束はマジで自分の関係者への影響が半端ない。
嫁や子供へのストレスはマッハで、毎年この期間になると夫が全然家に帰ってこず、帰ってきてもヘトヘトで何もしてくれないことに嫌気が差して離婚を迫られるという「消防離婚」なんて言葉も存在するくらい。俺の場合は嫁に無視されるし子供に消防士だと思われてる。
あと、毎夜仕事終わり〜21時頃（終わったあと反省会あったりして24時とかまでやったりも）で練習して昼間は仕事っつうヒーローみたいな生活スタイルを強要されるので当然仕事の能率と人事考課は激下がり。俺の場合は個人事業主なので普段40万くらいある月収がこの期間はミニマム15万とかになって、死ぬ。
ほんで当然、こんだけ稼働率高いと自分への負担が半端ないので練習を苦にして自殺する奴がいたり、練習しすぎて熱中症で死んだりする奴が出てきてこれも問題になってる。そこまでいかなくても連日の訓練による疲労で怪我人が量産されるし、怪我による選手交代で次の怪我人候補も量産されていくっていうクソの連鎖が起きてクソ。
この操法大会においては「番員」っていう役割分担がある。「番員」は自分に割り振られた動き以外をすると減点されるので、当然自分の動き一点集中で練習することになるんだけど、これが色々問題点孕んでてヤバい。
例えばホースの先っぽを持って火点（火元）に消しに行く奴らは、消防車とかポンプの動かし方を知らないのでいざ火事になってもアワアワ走り回ることしか出来なかったり、その逆もまた然り。
あと操法では器具が汚れてたり、ホースに水滴がついてたりすると（野外で使うホースだぜ？）減点または失格にされちゃったりするので、大体の消防団では「火事場用」と「操法用」の器具を所有している。訓練中は当然「操法用」を使うのでこの期間に火事が起きると、さっき行ったとおりヘトヘトの団員たちをかき集めて、器具を積み替えてなんやかんやと出動までのタイムロスが半端ない。結局消防署の方が到着早いのが常っていう本末転倒が頻発する。
・操法大会牛耳ってる日本消防協会が行政の悪い金の温床になってるのでボトムアップでの変革が難しい
こちらのキャンペーンサイト（https://www.change.org/p/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2）によると、
「日本消防協会の主な仕事は操法大会と協会運営、団員の表彰等です。年間38億程度の収入があります。ほとんどが団員への共済金(税金)によるものとなりますが、大会の予算はたった6000万です。公益社団法人のため事業税は0円です。役員報酬は3000万、その他多数の手当てがあり、なんと年間の旅費は1億近くなります。」だそう。
上記については多少のアレはあるとしても、（https://www.nissho.or.jp/contents/static/jouhou/gyoumu-yosan.html）で収支の一端見るとたしかに「え、何その費用」みたいなのが結構あるので「天下り」って言葉聞くと目がギラついちゃう系の人には重箱の隅をつつきまくれるのでオススメ。
他にもお金でもらえるはずの報酬がビールになってたりとか団員・環境の数だけ問題点はあるんだけどきりがないからここらにしとく。
●終わりに
「最後まで書けばなんか操法の良いとこ見えるかも」なんて思いながらここまで書いてたけどマジでそんなことなかった。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
https://togetter.com/li/1248294
こいつの言ってること、なんとなくわかるんだよ。
つまり「エアコンをつけると、CO2がさらに排出される！だから我慢して、エアコンの稼働率を下げなきゃ！」って話でしょ。
でもさ、こいつやっぱ老害だなーっておもうのはさ、
この温暖化が人間様が引き起こしたものだとしても、今の子供達が温暖化を引き起こしたわけじゃないじゃん。
確かに、地球環境のことを考えたら人間は滅ぶべしぐらい過激な思考でもいいと思うけど、その償いを子どもたちの健康面の悪化だとか命で償おうって思考は流石にやばいでしょ。
まず、おまえから償うんだよ。
1）「よその国では問題ない」じゃなくて、よその国でOKにしてたら問題が起きたから法律作るときにあらかじめそこを塞いだだけ。それで成り立たないのであれば、成り立たせてはいけない商売。
2）安全やら快適やら風紀の低下、それに伴う資産価値の下落などの損害を近隣住民に、その後始末を行政に押しつけて知らんぷりする事業は禁止されるべき。
3）就活のために上京する知人を1週間部屋に泊めた時に謝礼受け取るのと「業として行う」ことの差を「グレーゾーン」とか言って誤魔化すな。
4）泊めた知人が夜中まで騒いで近隣住人に迷惑掛けたら責任取るのは部屋主。それやってる民泊オーナーが大半ならこんなことになってない。近隣住民犠牲にして小遣いを稼ぐためにローン組んで分譲マンション買うような奴らをエアビーが排除できないんだから残当。
5）そもそも「大半の個人事業主」ってどこまでホントなの？ 金持ちが安い物件を次々と民泊用に押さえて、低所得者が住む場所を失うような弊害が「よその国」では起きたが、日本の民泊もオーナー数はともかく実際の稼働率・利用率ではそっちが主流になるんじゃないの？
Googleブックスを検索する程度のどこが粘着質なんだ？
検索結果まで示してやってるんだからもう答えを教えているようなものだが。
「僕ちゃんにはページリンクをクリックするのも難しいんだ！」というなら仕方ないが、
1964年「日本のホワイトカラー: 調査に現れた生活意識」には
またホワイトカラー層とブルーカラー層を比較してみると,やはりホワイトカラー層が,全体的にみてかなり優位にあるようにみえる.
と書かれていたり、
1978年「日本人のクオリティ・オブ・ライフ」には
職業別に見ると,ブルーカラーが失業に対して強い不安感にとらわれているのが特徴的である。
すなわち販売量の减少に伴う稼働率の全般的低下や减量経営の徹底というきびしい状況の中で,ブルーカラーの約 7 割が失業の不安におびえている。
こんにちは。パチンコユーザーです。一般的に遊んでいるユーザーではなく副業兼遊戯といった感じでパチンコを打っている者から見たパチンコの現状についてすこし書いていきます。
はてなでもホットエントリーになったので知っている方も多いと思いますが去年、パチンコ・スロット共に出玉が規制されました。
パチンコではヘソ（玉を入れるとデジタルが回転する穴）に玉がはいったさいの払い出し玉数が従来は１～３個だったのが４個になりました。これにより打ち出し球数にたいする大当たり時の出球を非大当たり時にも獲得できる割合が増えたため出玉の波がマイルドになると考えられていました。
しかしこれが完全に逆効果でユーザーのけつの毛までむしるほどのひどい調整をしているお店が多いです。
それは打ち出した球が大当たりで出てくる玉よりも多い状態の台を打つことをさします。打ち出し玉数と大当たり獲得玉数がちょうどイコールになる回転率がボーダーラインと呼ばれます。
パチンコ店は台ごとのボーダーラインによって釘を調整して稼働率（客が台を打つ時間）から期待差玉を計算して店の収益とします。たとえばボーダーライン２０の台を千円１６回転の釘調整で客が２０００回転まわしたさいの期待収益はおよそ２万円となります。パチプロと呼ばれる人はこの逆で期待差球がプラスになる台を探して打っていきます。
このパチンコの売り上げ構造を見た時に今回の規制で何が現場で起きているかというと
従来はボーダー１６の台を１４回転の調整で客が打っていたものがボーダー２０となった台を１４回転で打たせてパチンコ屋は絶賛爆益中というわけですね。もちろんこの規制後の台を打っている客は以前よりも負ける確率がはねあがっています。
従来の台はボーダーラインが１６～１８程度だったのが規制によって１８～２２以上のものになりました。ヘソに入れたら４個返ってくるぶんボーダーラインが高くなったのですが一般ユーザーはボーダーラインやへその返し球のことなどまったく意識していません。
ただただ千円いれた時にいつもどおり回転する台を打っています。その裏で規制によりパチンコ台は大当たりしても出ない仕様になっていたというのが現在、パチンコ屋で起きている状態です。
おそらくパチンコ屋の今年の四半期決算などでは利益率では過去最高を記録するのではないかというほどユーザーは搾り取られています。
射幸心を煽るから駄目といって規制されたのですが射幸心をあおらないだけであれば単純に大当たりの確率をさげれば済んだはずです。規制という名目でボーダーラインが高くなりましたがそれはただ店が売り上げをあげやすいようになっただけです。実際にいま現場ではただ勘違いして打っている人が騙されていっぱい負けているだけであります。
まぁもともとパチンコを打っている人は騙されているという意見が聞こえてきそうですが騙され具合がさらにひどくなりましたってことですね。
（追記）
すまぬ。なんかわかりづらかったみたいですな。
くじ引きに例えるとだな。１/１０で自転車が当たるくじ引きがあるとするだろ？そのくじ引きを２０００円で１回ひくことができると自転車は２００００円いれれば１台あたる計算になるべ？
けどこの自転車がもともとはブリジストンの新車だったのにいつのまにかパーツ流用した型落ちのママチャリになってるわけだな。
いままでは２５００円でくじ一回ひいて２００００円の自転車が２５０００円で手にはいったわけだよ。それがくじの値段はそのままに１００００円の型落ちのママチャリになってるわけだ。
ブリジストンの自転車は射幸性があるから賞品はママチャリにしなさいっていって規制がはいったんだな。規制した国は当然、賞品の価格におうじてくじの値段が下がることを期待していたわけだが現実はくじの値段はそのままにブリジストンの自転車がママチャリになってるだけってことですぞ。
試算してみた。
1.前提
・売上 20億
2.社員数
単金は書いていないが、前にどっかで一次請だと@80万というのを見たような気がするので、それを用いると、
1.4億÷80万＝175人
どこにも書いていないが、基本的に安そう。とは言え、今年も採用できていそうなことを考えると、新卒でも300万ぐらいは払っているのか？仮に300万～600万と考え、平均450万円/年とする。また会社負担分の社会保険料を20%とすると、
4.粗利益
派遣中心ならオフィスや設備投資も不要。交際費も含めて月2500万あれば十分？
8億円－2500万円×12か月＝5億円
5億も余ってしまった。
毎年いくら借金返済しているのか知らんが、社長に1億払ってもまだ大丈夫そうじゃないか。
6.可能性として
・売上が17～18億である → 営業利益も2～3億 これはあり得る。
・単金がもう少し安い → 「退職が増えて技術力が落ちている」と書いてあるから、単金も買い叩かれているかもしれない
・非技術者が多い → 社長の身内の幽霊社員（名前貸し）とか有りそう
・過去に設備投資の大失敗をして、訳の分からない減価償却が残っている ← 俺の妄想
このあたりを精査すればもう少し正確な数値になりそう。気が向いたら答教えて。
7.追記
税金忘れてた。
裁量労働制だったら3時間で仕事終わればさっさと帰ればいい、と言うがそれは可能じゃないよね。
失われた20年で正社員の人数が絞られた上、ITが使われて仕事のスピードは上がってる。(ダラダラ働いていると言うが、それは20年前の印象では？)
今のままでは企画等をやってる自分が仮に3時間で仕事を終わらせるようになれば、さらに回される仕事を増やされるだけ。
会社は、専門職の社員も工場の工作機械のように稼働率で見てる。
どれだけ早く終わらせても、「定時」と呼ばれる時間内に帰れる事なんてマレになるだろう。
1番腹が立つのは、この議論をしてる議員が全く最近の職場を理解していない点。
