「穏健保守」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 穏健保守とは

2017-09-28

anond:20170928163230

俺は穏健保守だけど安倍が駄目すぎるから消去法で小池って感じ。

リカケの真相分からんけど舐めた態度で反感買って

少しは反省たかと思ったら今度は訳の分からない理由解散所信表明なし、モリカケの丁寧な説明とやらも当然なし。

案の定また支持率落ちてるし、学習能力ないのかコイツって思うわ。

小池築地問題は確かに結果を見れば税金無駄だけど、盛り土で嘘ついた奴とか杜撰な進め方した役人とか分かりやすい悪が他にいたからねぇ。

元凶そいつらなのでグダグダもある程度は仕方ない印象がある。

まあ希望の党がまだ流動的なので、投票日までにはまた気が変わるかもしれんけど。

2017-08-18

https://anond.hatelabo.jp/20170818013823

差別をする人間死滅すべきと考えている人間」が

自らを「差別をしてはいけないと考えている人間」の代表として意見表明してたいてい星(支持)を集めてるよね

それは単に自分同意見者のコメント積極的スターを付ける人間に「差別をする人間死滅すべきと考えている人間」が多いってだけの話で、「以後差別をしないよう改めるべき(改めればよい)と考えている人間はいない(少数派である)ということにはならないよね

目立つから一部と全体を同一視していいと言う理屈は、オルタナ右翼思想穏健保守思想区別せずに右翼一般思想としてオルタナ右翼思想を取り上げていいと言ってるようなもの

「以後差別をしないよう改めるべき(改めればよい)と考えている人間」って実際にいる?

少なくとも自分はそういうスタンスを取っているし、だからこそ分かるけど「改めさえすればよい」と考えている人間の多くは思想的にいって態度の転換を促すのみで、ことさら差別者行為を取り上げて糾弾しない。つまり見えるところわざわざ出てこないし、過剰に出てこない方が望ましいと考えてるものだよ

何がどうしようが改まったと認めないでしょうが

これはただのあなた主観だよね?

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-02-16

日本社会の本格的な分断はこれから来る

日本選挙において、経済的格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義財政拡張軍拡警察拡張、ばらまき万歳極右極左政党候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。

維新の会民主党政権安倍政権小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異ほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。

では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきたといえる。これこそが日本社会が安定している最大の要因だ。

最も創価学会批判的なジャーナリスト、例えば野田峯雄のような人たちが見積もったところによると、 2010 年代日本においても創価学会員はおよそ 500 万人も存在しているという。これは日本国政選挙における有効得票数がだいたい 5000 万とか 6000 万だとかいう数であることを考えると驚異的な数で、日本の政治勢力10% 近くを占めている。

創価学会がまとめあげている勢力の 30% が欧米のように過激派に参画し、残り 70% も公明党にまとめられることがないとすれば、トランプ現象のようなことを起こすことはできないまでも、ギリシャにおいて独立ギリシャ人与党入りしたという現象ぐらいまでは起こせるだろう。

池田大作創価学会こそが日本背骨であり、自身庶民王者だなどとうそぶいていて、創価学会批判的な人々からは厳しく批判されているところだが、はっきりいって客観的に見た限りそれは事実だ。創価学会こそが日本社会底辺から支え安定させてきたし、池田大作日本におけるもっとも偉大な宗教家であり、聖人の中の聖人だといえる。池田批判的な人々は池田思想仏教ソクラテスから都合のいいところだけとってきたいい加減な思想だというが、それがなんだというのだ。ムハンマド思想ユダヤ教のいい加減な解釈にすぎない。思想の内容が問題なのではなく、池田大作という偉大な個人こそが問題なのだ

ここで問題となるのはなにか。それは池田大作自身がその事実認識していなかったということである池田自身のことを宗教政治ビジネス天才認識していても、偉大な宗教家とは思っていなかった。故に彼は大いなる過ちを犯した。彼は創価学会成功したのは、選挙活動による成功体験信者にあたえ、そしてそれによって得られる集票力を換金するというシステムがうまく回ってきたからだと認識していた。しかし実際には違う。創価学会員たちはシステムの一員なのではなく、個人資格において池田大作という偉大なカリスマと繋がりをもつことによって精神的な安寧を得ていた。

池田はこの事実をうまく認識していなかったフシがある。というのも池田自身宗教帝国を息子たちに世襲させようと企んでいた。しか池田は息子たち、すなわち城久や博正を鑑定するにおいて組織リーダーとしての資質は厳しく鑑定したが、宗教家としての資質を重視していたということは全くない。池田あくま創価学会詐欺的な政治ビジネスだと捉えていた。

もし池田大作自身聖者だと正しく認識できていれば、池田大作以後創価学会を正しくシステムとして回していくための方策をとることができただろう。しかしそうではなかったので、創価学会とは平等個人池田大作精神的な繋がりをもっているだけの人間集団であって、組織たりえなかった。そしてその創価学会放置したまま池田大作は倒れてしまった。

ここで池田博正が冷徹組織管理者として創価学会を大改革することができれば、それはそれで道はあっただろう。しか池田博正は温厚かつ誠実な池田大作信者にすぎず、その大任を果たす意思能力もなかった。

今はまだよい。惰性によって創価学会は続いている。公明党穏健保守勢力として機能している。しかカリスマ池田大作亡き(亡きといっていいいだろう、生きてるんだろうけど)今、創価学会機能を停止する日はすぐそこだ。そうなったとき日本社会の見捨てられた人々を連帯させるものはなにもなくなり、その時はじめて日本社会は本当の極右極左勢力というものを目にすることになる。

2016-06-15

桜井俊氏に都知事立候補して欲しい7の理由

1,総務事務次官まで務めた事務能力管理能力。少なくとも芸能人よりは明らかに知事としての能力に期待できる。

2,元官僚なら都職員ともスムーズ関係を築けることが期待できる。

3,オリンピックを控え、都は国との調整事項も山積み。元官僚なら政府ともスムーズ関係を築けることが期待できる。

4,息子が嵐の櫻井翔なので官僚候補には普通期待できない知名度があり、選挙で勝てる見込みが立つ。

5,息子があれだけ稼いでいることもあり、少なくともセコい蓄財に走ることは無さそう。

6,不倫やら離婚やらのスキャンダルと無縁。仕事ができるのに余計なところで足を引っ張られる可能性が低い。

7,左翼でも右翼でもない穏健保守程度の立ち位置が予想され、イデオロギー的な波風が無さそう。

とにかく今の都知事に本当に求めたいのは無難で堅実な都政。

TVで派手な発言して耳目を集める知名度だけの人はマジ勘弁してください。

都民より。

2014-02-23

憲法皇室守護してもらおう」というリベラル派の情けなさ

今日皇太子誕生日らしく、皇太子憲法に関してコメントを発している。

それに関するツイートナナメ読みしたが、おそらく「リベラル派・穏健保守派・左派」、「反安倍派」の人がツイートしている

皇太子憲法平和民主主義を守ろうとしている、それに引き換え安倍首相・・・」的ツイートがやたら目立っている。

自分リベラル派の一員だが、「憲法平和民主主義を、皇室(天皇皇太子)に守護してもらう」というのは、あまりにも情けないのではないか?

苦しい道ではあるが、「皇室に頼らずに、独力で憲法を守るべき」なんじゃないか?

日本民主主義は、皇室守護してもらわなきゃ維持できないような「ひ弱な民主主義」なのか?

これじゃあ、「上から民主主義」「恩賜の民主主義」じゃないか?

日本自力民主化できずに、1945年にマッカーサー民主主義を与えられ、2014年に危機に陥りましたが、皇室によって守護されました、

という歴史では、あまりにもひ弱で情けないではないか?

皇室に頼らずに、自力民主主義を守ることが、「民主主義正統性」を保持するために、絶対に不可欠だと思う。

自分に似たような意見、「左から皇室政治利用は、苦しいけど慎むべき」という意見が、ツイッターに一人くらいいてもいいのに、全く見当たらない。

ここまでリベラル派は「ヤワ」になったのか、と思うと、情けない。

そういえば、A級戦犯合祀に絡む「富田メモ」も、リベラル派が嬉々として利用していたな。

こんな情けないリベラル派は、山本太郎の「反原発直訴・皇室利用」を批判する資格はないと思う。

2014-01-12

最近、まわりの友人や知人から中国韓国に対する反感を聞いていて驚く。

私がいわゆる保守ネット右翼だったのは10年前だった。

そのときは、公に人にそんな事を言えるような状況ではなかった。

しかし、10年後の今、人々はどんどん反中反韓になってきている。

これはネットが普及した事とも関係がとてもあると考える。

私は大学に行って、色々なモノの見方を学んだ。

専攻は法学ながらも、国際関係も曲がりなりにも学んだつもりだ。

その事からみて、やはり隣国の中国韓国ともに今のような状態が続く事は望ましくはない。

そして、気になるのは、第二次大戦日中戦争期を昨日のように語る人がこの三カ国に多い事だ。

もし、それを語れるならば、少なくとも75歳以上でなければならない。

しかし、戦争経験もない我々戦後生まれの一般市民がなぜあの戦争を、東アジアを語るときに使うのだろうか。

アメリカを語るときに我々は太平洋戦争<あるいは大東亜戦争>をここまで強烈に持ちだすだろうか。

イギリスを語るときにマレー戦争を持ちだすだろうか。

私は、東アジア政治の共通の戦略として、内政運営のため、国民の目を他国に向ける、敵を作るというモノがあると思っている。

これは中国韓国でよく話題に上がるが、ここ最近日本もそのような傾向にあるのではないか。

少なくとも、私には、安倍首相が、自身の政治目標である憲法改正に向けてコレをテコにしようといているのではないか、と心配している。

また、改正憲法案を見るところ、政府の行動の幅が大きすぎる。

まり政府が今まで解釈を積み重ねてきたものを、その時の政府方針次第でいかようにも動かせるように私には見受けられるのだ。

肯定的に見よう。

もし、憲法が改正されたとして、今のような穏健保守派の自民党政権未来永劫続けばよい。

そうすれば、自民党解釈のつまり穏健保守派的憲法解釈のまま、憲法運用される期待が持てる。

しかし、そうはならない。

ここで、もっと最悪の場合を考えてみよう。

日中韓の緊張がこのまま維持されるとする。

そこで、自民党が少しでも中韓妥協したとしよう。

そして、それが国際関係、また外交的文脈で正しかったとしよう。

しかし、国民は納得するだろうか<ワシントン海軍軍縮条約を想起せよ>。

このように、中韓に対する反感が根付きつつある日本で、自民党政権を維持し続ける事ができるだろうか。

景気は消費税増税と共に悪くなるだろう。

企業も生き残りに必死になり、リストラも増えるかもしれない<もちろん大企業正社員はこの限りではないが、リーマンショックの時を思えばおのずとわかるだろう。また戦前の若手将校たちは大企業財閥をも自身達の敵とした>。

懸念事項である社会保障費の維持も難しくなり、近い将来には薄くなるだろう<つまりは、若年層に負担が増加するという事である>。

この時、自民党より保守色の強い保守政権ができる可能性を我々はどれほど想像できるだろうか。

そして、その強硬派保守政党が改正憲法の下でどのようなことを行うだろうか。

私は自身が愛国者であると自認している。

愛国者であれば、日本が他国と戦火を交えこの美しい自然伝統ある歴史文化破壊され、また日本国民戦争によってその尊い命をなくしていくことに深い悲しみを持たざるを得ないだろう。

その意味から、私は、現在行う全ての事は、将来の国家百年の計と、及び自身の子孫の事を深く慎重に考えたうえで全て行動するべきだと強く確信するものである確信する。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん