  |
はてなキーワード: 穏健保守とは
それは単に自分の同意見者のコメントに積極的にスターを付ける人間に「差別をする人間は死滅すべきと考えている人間」が多いってだけの話で、「以後差別をしないよう改めるべき(改めればよい)と考えている人間」はいない(少数派である)ということにはならないよね
目立つから一部と全体を同一視していいと言う理屈は、オルタナ右翼の思想と穏健保守の思想を区別せずに右翼の一般思想としてオルタナ右翼の思想を取り上げていいと言ってるようなもの
少なくとも自分はそういうスタンスを取っているし、だからこそ分かるけど「改めさえすればよい」と考えている人間の多くは思想的にいって態度の転換を促すのみで、ことさら差別者の行為を取り上げて糾弾しない。つまり見えるところわざわざ出てこないし、過剰に出てこない方が望ましいと考えてるものだよ
何がどうしようが改まったと認めないでしょうが
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
日本の選挙において、経済的な格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義、財政大拡張、軍拡、警察拡張、ばらまき万歳な極右、極左政党、候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。
維新の会、民主党政権、安倍政権、小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異はほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。
では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会は都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきたといえる。これこそが日本社会が安定している最大の要因だ。
最も創価学会に批判的なジャーナリスト、例えば野田峯雄のような人たちが見積もったところによると、 2010 年代の日本においても創価学会員はおよそ 500 万人も存在しているという。これは日本の国政選挙における有効得票数がだいたい 5000 万とか 6000 万だとかいう数であることを考えると驚異的な数で、日本の政治勢力の 10% 近くを占めている。
創価学会がまとめあげている勢力の 30% が欧米のように過激派に参画し、残り 70% も公明党にまとめられることがないとすれば、トランプ現象のようなことを起こすことはできないまでも、ギリシャにおいて独立ギリシャ人が与党入りしたという現象ぐらいまでは起こせるだろう。
池田大作は創価学会こそが日本の背骨であり、自身は庶民の王者だなどとうそぶいていて、創価学会に批判的な人々からは厳しく批判されているところだが、はっきりいって客観的に見た限りそれは事実だ。創価学会こそが日本社会を底辺から支え安定させてきたし、池田大作は日本におけるもっとも偉大な宗教家であり、聖人の中の聖人だといえる。池田に批判的な人々は池田の思想は仏教とソクラテスから都合のいいところだけとってきたいい加減な思想だというが、それがなんだというのだ。ムハンマドの思想はユダヤ教のいい加減な解釈にすぎない。思想の内容が問題なのではなく、池田大作という偉大な個人こそが問題なのだ。
ここで問題となるのはなにか。それは池田大作自身がその事実を認識していなかったということである。池田は自身のことを宗教、政治ビジネスの天才と認識していても、偉大な宗教家とは思っていなかった。故に彼は大いなる過ちを犯した。彼は創価学会が成功したのは、選挙活動による成功体験を信者にあたえ、そしてそれによって得られる集票力を換金するというシステムがうまく回ってきたからだと認識していた。しかし実際には違う。創価学会員たちはシステムの一員なのではなく、個人の資格において池田大作という偉大なカリスマと繋がりをもつことによって精神的な安寧を得ていた。
池田はこの事実をうまく認識していなかったフシがある。というのも池田は自身の宗教帝国を息子たちに世襲させようと企んでいた。しかし池田は息子たち、すなわち城久や博正を鑑定するにおいて組織のリーダーとしての資質は厳しく鑑定したが、宗教家としての資質を重視していたということは全くない。池田はあくまで創価学会を詐欺的な政治ビジネスだと捉えていた。
もし池田大作が自身を聖者だと正しく認識できていれば、池田大作以後創価学会を正しくシステムとして回していくための方策をとることができただろう。しかしそうではなかったので、創価学会とは平等な個人が池田大作と精神的な繋がりをもっているだけの人間集団であって、組織たりえなかった。そしてその創価学会を放置したまま池田大作は倒れてしまった。
ここで池田博正が冷徹な組織の管理者として創価学会を大改革することができれば、それはそれで道はあっただろう。しかし池田博正は温厚かつ誠実な池田大作信者にすぎず、その大任を果たす意思も能力もなかった。
今はまだよい。惰性によって創価学会は続いている。公明党は穏健保守勢力として機能している。しかしカリスマ、池田大作亡き(亡きといっていいいだろう、生きてるんだろうけど)今、創価学会が機能を停止する日はすぐそこだ。そうなったとき、日本社会の見捨てられた人々を連帯させるものはなにもなくなり、その時はじめて日本社会は本当の極右、極左勢力というものを目にすることになる。
１，総務事務次官まで務めた事務能力・管理能力。少なくとも芸能人よりは明らかに知事としての能力に期待できる。
２，元官僚なら都職員ともスムーズな関係を築けることが期待できる。
３，オリンピックを控え、都は国との調整事項も山積み。元官僚なら政府ともスムーズな関係を築けることが期待できる。
４，息子が嵐の櫻井翔なので官僚候補には普通期待できない知名度があり、選挙で勝てる見込みが立つ。
５，息子があれだけ稼いでいることもあり、少なくともセコい蓄財に走ることは無さそう。
６，不倫やら離婚やらのスキャンダルと無縁。仕事ができるのに余計なところで足を引っ張られる可能性が低い。
７，左翼でも右翼でもない穏健保守程度の立ち位置が予想され、イデオロギー的な波風が無さそう。
TVで派手な発言して耳目を集める知名度だけの人はマジ勘弁してください。
一都民より。
今日は皇太子の誕生日らしく、皇太子が憲法に関してコメントを発している。
それに関するツイートをナナメ読みしたが、おそらく「リベラル派・穏健保守派・左派」、「反安倍派」の人がツイートしている
「皇太子は憲法・平和・民主主義を守ろうとしている、それに引き換え安倍首相は・・・」的ツイートがやたら目立っている。
自分もリベラル派の一員だが、「憲法・平和・民主主義を、皇室(天皇・皇太子)に守護してもらう」というのは、あまりにも情けないのではないか？
苦しい道ではあるが、「皇室に頼らずに、独力で憲法を守るべき」なんじゃないか？
日本の民主主義は、皇室に守護してもらわなきゃ維持できないような「ひ弱な民主主義」なのか？
これじゃあ、「上からの民主主義」「恩賜の民主主義」じゃないか？
日本は自力で民主化できずに、１９４５年にマッカーサーに民主主義を与えられ、２０１４年に危機に陥りましたが、皇室によって守護されました、
皇室に頼らずに、自力で民主主義を守ることが、「民主主義の正統性」を保持するために、絶対に不可欠だと思う。
自分に似たような意見、「左からの皇室政治利用は、苦しいけど慎むべき」という意見が、ツイッターに一人くらいいてもいいのに、全く見当たらない。
ここまでリベラル派は「ヤワ」になったのか、と思うと、情けない。
そういえば、A級戦犯合祀に絡む「富田メモ」も、リベラル派が嬉々として利用していたな。
最近、まわりの友人や知人から中国韓国に対する反感を聞いていて驚く。
そのときは、公に人にそんな事を言えるような状況ではなかった。
しかし、10年後の今、人々はどんどん反中、反韓になってきている。
専攻は法学ながらも、国際関係も曲がりなりにも学んだつもりだ。
その事からみて、やはり隣国の中国、韓国ともに今のような状態が続く事は望ましくはない。
そして、気になるのは、第二次大戦や日中戦争期を昨日のように語る人がこの三カ国に多い事だ。
もし、それを語れるならば、少なくとも75歳以上でなければならない。
しかし、戦争の経験もない我々戦後生まれの一般市民がなぜあの戦争を、東アジアを語るときに使うのだろうか。
アメリカを語るときに我々は太平洋戦争＜あるいは大東亜戦争＞をここまで強烈に持ちだすだろうか。
私は、東アジアの政治の共通の戦略として、内政運営のため、国民の目を他国に向ける、敵を作るというモノがあると思っている。
これは中国、韓国でよく話題に上がるが、ここ最近、日本もそのような傾向にあるのではないか。
少なくとも、私には、安倍首相が、自身の政治目標である憲法改正に向けてコレをテコにしようといているのではないか、と心配している。
つまり、政府が今まで解釈を積み重ねてきたものを、その時の政府の方針次第でいかようにも動かせるように私には見受けられるのだ。
肯定的に見よう。
もし、憲法が改正されたとして、今のような穏健保守派の自民党政権が未来永劫続けばよい。
そうすれば、自民党的解釈のつまり、穏健保守派的憲法解釈のまま、憲法が運用される期待が持てる。
しかし、そうはならない。
日中韓の緊張がこのまま維持されるとする。
そして、それが国際関係、また外交的文脈で正しかったとしよう。
しかし、国民は納得するだろうか＜ワシントン海軍軍縮条約を想起せよ＞。
このように、中韓に対する反感が根付きつつある日本で、自民党政権を維持し続ける事ができるだろうか。
企業も生き残りに必死になり、リストラも増えるかもしれない＜もちろん大企業正社員はこの限りではないが、リーマンショックの時を思えばおのずとわかるだろう。また戦前の若手将校たちは大企業、財閥をも自身達の敵とした＞。
懸念事項である社会保障費の維持も難しくなり、近い将来には薄くなるだろう＜つまりは、若年層に負担が増加するという事である＞。
この時、自民党より保守色の強い保守政権ができる可能性を我々はどれほど想像できるだろうか。
そして、その強硬派保守政党が改正憲法の下でどのようなことを行うだろうか。
愛国者であれば、日本が他国と戦火を交えこの美しい自然と伝統ある歴史や文化が破壊され、また日本国民が戦争によってその尊い命をなくしていくことに深い悲しみを持たざるを得ないだろう。
その意味から、私は、現在行う全ての事は、将来の国家百年の計と、及び自身の子孫の事を深く慎重に考えたうえで全て行動するべきだと強く確信するものであると確信する。
