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はてなキーワード: 選挙制度とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
この間、SNS上である議論に参加というか巻き込まれて、私含めた数人の参加者のレベル的にそれで結局答えなんか当然でなさそうな雰囲気だったので
「結局これはどっちもどっちってことなんじゃないの。こんなことしてるより別のことをしたほうがいいよ」みたいな返事をしたら
「それは悪しき相対主義だ」「相対主義の皮を被った保身でしかない」みたいなことをある人からいわれた。（「別のことをしたらいい」というのが相対主義？なのかはよくわからん）
でもそいつも全然、自分の意志があるのか怪しい話しか出来てない感じだったが。
しかし、この10年ぐらいの間に、「相対主義はとにかく悪い」という人たちの意見が目に付くようになった。
今日の晩御飯の内容から、ガンダムみたいなアニメの評論、日本とアジアの歴史問題認識の差まで。軽い話題から深刻な内容まで、一つの物差しでそれぞれの問題を計るわけにはいかないにせよ。
でも「相対主義は責任の放棄であり社会問題の根源～」みたいなことをいう人はリベラル側に結構いる。
資本主義でも社会主義でも、いじめっ子でもいじめられっ子でも、ドリフでもひょうきん族でも、連邦軍でもジオン軍でもなく、相対主義。
ほとんどの日本人は6・3・3制の学校で、まあ、社会の処世術とでもいうものを学ぶはず。日本人の「思想」「思考」が問題にされるとき、大体学校教育まで遡って批判されることが多い。
でも、私は小学校から高校まで「相対主義」なんて学んだことはない。相対性理論はあるけど。大学でも、ゼミでいろいろやったが、具体的に相対主義とは言わないにせよ「中立的」な見方・記述をするようにはいわれた。
我々もそうだったが、年に何十万人の若者が、中卒・高卒・大卒のいずれであれ社会に旅立ち、この社会を構成する。そしてほとんどの人々は、リベラル派の危機意識からすれば（どう形容していいか分からないが）、「相対主義」者ということだ。
学校で、国が定めた教育課程により（理系は一先ずおいといて）国語・社会・公民・図工美術・音楽・語学・道徳などの授業を6年間や3年間学び、家庭生活も過した人々が、学校を出る時には「相対主義」者として再生産される。
そしてそれは悪いことなのか、私にはわからない。この国は民主主義であり、自由主義であり、自分の思想を選ぶ権利があり、その上で、多くの人々は確固たろうが適当であろうが、相対主義を選択し、それで別に社会を維持できている。
少なくともこの社会のかなりの部分が、毎年再生産される「相対主義」で維持されているのは事実だ。相対主義者による虐殺であるとか強制収容であるとかも見聞きしたことがない。何がよほどの悪なのだろうか。
逆に、「相対主義」であることを徹底的に拒否する教育や生活とは何なのだろうか。
私は相対主義への批判を見るたびに、言っている人々の普段の言動と比較しても、なんだか検閲や全体主義に近しい論調だなと感じ続けている。
社会の授業で世界の国々や選挙制度について学ぶときに、ある国は素晴らしく、ある国は劣っていると教育するのだろうか。ではその上で日本の立ち位置をどう教えるのだろうか。
ベートーベンの曲を聴いたりピカソの絵を鑑賞した時に、楽譜や色調に現れる技巧は別として、徹底的に「ベートーベン」「ピカソ」の何たるかを国が定義し・教師もそれに盲目的に従い・生徒に刻み付けるのだろうか。
（よく相対主義の引き合いに出される）機動戦士ガンダムを視聴するときに、連邦軍やジオン軍のいずれかが徹底的な善であり対極は悪であると必ず親御さんが傍で「アドバイス」し続けるのだろうか。あるいは制作時まで遡って指図されるのか。（ゆうきまさみがそんな漫画描いてたな）
相対主義は決断や責任の拒否かもしれないが、では非・相対主義は決断や責任の日常的な強制にはならないのだろうか。それは反世俗主義的なカルトや閉鎖的な集団の思考（例えばエホバの証人、旧統一教会、搾取を目的とした自己啓発セミナー、戦前の日本政治など）とどう違うのか。
これらの集団が若者・二世三世信者に対してどう当っているのかも含めて。
もっと言ってしまうと、リベラル的なさまざまな批判や許容の精神は、人々に曖昧に巣食う相対主義という岩盤の上で存続できているのではないか。
長々と書いてしまったが、私としては、相対主義であると言われることは受け入れた上で、それが悪いとか変わるべきだとする思考には至らなかった。
ただ考える中で、他の問題も含めて、「教育・学制」というものはかなり意識する必要はあると思った。
毎年、「相対主義」であり、「自民党を『安易に』支持」し、「映画や音楽を『表面的』に」しか鑑賞できず、あるいは「胡散臭いやり取りを『プロレス』、くだらない文章を『ポエム』と呼ぶ」大衆が再生産されている。
そして大学の教授や活動家がいくら「再教育」しようとしても改まることはない。果してこの毎年の大衆の再生産の渦とでもいうものは「悪」「間違い」なのだろうか。
私はまともな人間であり損するのも嫌なので、ボイコットなどはせずに確定申告は済ませたが、
「#確定申告ボイコット」というハッシュタグを使う人間を馬鹿にする気にはなれない。
ある程度収入がある人間はこういった類のポストをする人を馬鹿にしがちだが、本来は非難に加勢すべきだ。
ボイコットが馬鹿らしいなら、他の方法を使えば良い。舐められているのだから、反撃しなければならない。
裏金議員に投票しなければいいだけという人もいるが、間違いである。
二階が書籍代で3500万を申告しているように、彼らは過去の経験から、この程度の問題は選挙結果に影響しないと確信している。現行の選挙制度の欠点である。
対抗手段としての武力行使はあってはならない。現状で最も効率がいいのは炎上である。
半年間みっちり非難し続ければいい。誹謗中傷などによる法的リスクを侵さずとも、個々人が半年間ほどリプライや引用ポスト等で継続的に非難し続けるだけでよい。何とコスパが良いのだろうか。
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
小選挙区は自民党に有利だから選挙制度自体が問題だとよく言われてるけど、全く根拠のないデマだ
根拠は以下の通りだ
「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果を反映しています。この選挙では、自民党と公明党が合計76.0%の得票率を獲得し、立憲民主党や共産党など野党5党が合計24.0%の得票率にとどまりました。」
「2021年10月31日に行われた衆議院選挙の結果、与党である自民党と公明党は合計293議席を獲得し、野党5党は合計172議席にとどまりました。
この結果から、与党と野党の議席の比率は、概ね7：3となっています。」
実務で細かくてどうでもいいとこは後回し、ないし無視は普通のこと。
「無駄に些末で実務上かなりどうでもよくて、コラボをチェックする時間を他のデカい仕事に回した方が公務員の給料の使い方としてお得だし、ほんと無駄なことしてる」
という意味で書いた。
税金なんだから細かくやれ、は正義ではあるが、仕事勘で「あーこれは別に何もないな」って無視したほうが結果的に効率が上がることはよくある。
というか、それが日常。
その時間をホントの意味で公金チューチューと言える無駄遣いへの監査に使っとけ、となる。
なんでって、日本人の大半は計算できないし、計算間違えるのは当たり前だし、書類の意味がわかってないのは当たり前だから。
全部を見るのは不可能。
役所ってそういう計算できない人が出した計算間違ってる書類、日本語わかってない人が意味の通らない綴りを書いた書類、が無限に集まる場所なので、どうでもよさそうなのは後回しするほうが税金の使い方として効率的で節税効果がある。そのへんの匙加減こそが行政組織の運営ノウハウ。
一方、よく比較で持ち出される、公職の汚職が問題なのは、はした金を抜くことと同時に、その小金のために行政全体の効率を損ねて大きい金を失うようなことに結びつくから。
行政に携わる者が法律を守らないとか、選挙制度に違反するってのは、全体の組織運営を捻じ曲げて仕組みを壊して行政組織の機能不全につながるから重罪。
コラボの領収書見てそういう話に見えたかといえば、そんな話じゃねえな、解散、というの、すぐわかったろ。わからないのはバカだけ。
なおコラボは別に存在しなくてもいい（それで救えない人が出てくるのはしょうがない）と思ってる。
他のまともな福祉団体があればコラボはいらない、というのは、実際に福祉に参加する人手が足りない以上は、非現実的。
結果的に使った税金で救えちゃう人が出ちゃったんだ、そっか、良かったね、ぐらいは言っていいと思うが、存在が必須とは思わない。
