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はてなキーワード: 選挙制度とは
台湾も二大政党制だけどそうでなかったらひまわり運動も起きずに香港の二の舞になっていただろう
二大政党制だからこそ蔡英文総統のような将来のノーベル平和賞候補が生まれたのである
衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。
学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。
抑制、均衡、補完
自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。
ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。
当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。
国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正解で、政党政治が参議院に隠すことなく堂々と持ち込まれている。
たしか小泉元首相が、民主党が衆議院で与党になろうが参議院で足引っ張りまくるだけだからと言ってたことがあるが、これ本当はとんでもない問題だということを誰も言わなかったのはおどろきてしかない。
参議院はどの政党がつくった法律か、なんていうのは考えてはならないし、自民党の法律だから、民主党の法律だから、なんて観点があってはならない。
あくまでもその法律は適切か、長期的な視野に立ったときにどんな問題があるのかとか、より高いレベルで法律を評価しなくてはならない。
けど国民はこのことを知らないのかもしれない。
実はこのことは昭和63年にはすでに問題視されていて、参議院には独自の選挙制度がいるのではないか、という提言がされている。
もうじき参議院選挙があるのだが、比例代表だの政党ごとの公約だのをNHKが無批判に流していることが正直驚きだ。
参議院のあり方はあくまでも衆議院に対する抑制でなくてはならない。立法は主目的ではないのだから政党の公約がある時点でナンセンスだ。
仮に、とある有権者が「抗議」の意味を込めて白票を投じたとする。
投票が終わって開票作業が始まると、その白票は「無効票」として処理される。
要するにそれが「抗議」の意思表示としての白票だったとしても、その真意は政治家サイドには届かないんだよ。
安倍晋三を安部晋三と書き間違えた無効票かもしれないし、白紙委任の意味の白票かもしれないし、あるいは選挙制度への批判としての白票かもしれない。
衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。
学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。
抑制、均衡、補完
自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。
ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。
当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。
国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正解で、政党政治が参議院に隠すことなく堂々と持ち込まれている。
たしか小泉元首相が、民主党が衆議院で与党になろうが参議院で足引っ張りまくるだけだからと言ってたことがあるが、これ本当はとんでもない問題だということを誰も言わなかったのはおどろきてしかない。
参議院はどの政党がつくった法律か、なんていうのは考えてはならないし、自民党の法律だから、民主党の法律だから、なんて観点があってはならない。
あくまでもその法律は適切か、長期的な視野に立ったときにどんな問題があるのかとか、より高いレベルで法律を評価しなくてはならない。
けど国民はこのことを知らないのかもしれない。
実はこのことは昭和63年にはすでに問題視されていて、参議院には独自の選挙制度がいるのではないか、という提言がされている。
もうじき参議院選挙があるのだが、比例代表だの政党ごとの公約だのをNHKが無批判に流していることが正直驚きだ。
参議院のあり方はあくまでも衆議院に対する抑制でなくてはならない。立法は主目的ではないのだから政党の公約がある時点でナンセンスだ。
コロナが落ち着いてきて、ようやく海外出張に行けるようになった。
6-8月にまたがる、2ヶ月強とそれなりに長期の出張。準備を進める途中、参院選の投票日と出張期間が期日前も含めて丸かぶりすることに気づき、投票方法について調べた結果がこれ（外務省ホームページリンク）。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/abroad.html
要約すると、海外居住者は、同じ国に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定の）人間にしか選挙権がない。
嘘でしょ。
日本国籍を持ち、18歳以上で、犯罪を犯していないから欠格事由にも該当しないのに、4月に出張の予定を立てた時点で私は参院選2022に投票する権利を失っていたことになる。
おかしいだろ。
投票日の前1週間くらいに滞在国の大使館へパスポートと身分証持参すれば何とかなると思ってた。
不正やエラー回避のために事前の申し込みが要るとかならまだわかる。というか実際、海外に3ヶ月以上継続して住所を定める（予定）の人も、かなり煩雑で時間のかかる手続きを踏まないといけないらしい（詳しくは上記リンク参照）。でも今回の場合、その面倒な手続きをする権利すらない。
同じ国に3ヶ月居住が必要なことの根拠って何？ 法律とか行政の知識は全くないが、パスポートを確認すれば選挙期間中にどの国に滞在していたかは確認できるはずで、複数の国で多重投票をする恐れは回避できるのではないか。
まさか令和にもなって、選挙制度がここまで整ってないとは思わなかった。完全普通選挙が始まってから80年近くの間、3ヶ月未満の出張・旅行・短期留学等々に出てて投票できなかった人何万人いるんだ。
在外投票制度について色々調べてる過程で、これまで海外居住者には最高裁裁判官の国民審査権が無くて最近ようやく違憲判決が出たことも知った（朝日新聞記事リンク）。
asahi.com/articles/ASQ5S4V1TQ5SUTIL011.html
この調子で（？）短期間の海外滞在でも投票できるようにしてほしいけど、もしかしてそのためには違憲訴訟起こさなきゃいかんのか？
早くインターネット投票導入して全部解決しろ！！！！！ と思う一方で、出張準備に当たってはデジタル庁のマイナンバーカードや接種証明書アプリ周りのお粗末さを思い知らされてるので今後20年は無理だと感じる。カスすぎる。
自民党は立憲民主党などとの比較で保守政党とされるが、実態としては保守であり革新なんだよ
例えばアメリカでは、共和党と民主党とで定期的に政権交代しているが、自民党は共和党的立場と民主党的立場の両方を実質的に包摂してしまっている
自民党タカ派が政権を持っているときと、ハト派が政権を担っているときがあり、それが日本の政治における「左右の振れ」になっている。
実質的な話はともかくとして、形式的に、民主主義的選挙制度がありながら一党が政権の座に居座り続けているという状況の実例を知りたいなら、Wikipediaで「一党優位政党制」の記事を見れば、実例が記載されている。
概説
二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶか、もしくは何をもって二大政党制に当てはまるとするかについては学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。2大勢力が拮抗していることを条件とする考え[1]や、選挙での一時的な勝敗は度外視して10年以上などの長期間で2つの主要政党による政権交代が行われていることを条件とする考え[2]などがある。
二大政党制では政権交代が比較的容易だとされる。二大政党のいずれかによる単独政権になることが多く、多党制で多く見られる連立政権は、政党同士で長期的な連立協定や選挙協力を組んで一体化している場合(下記のオーストラリアなど)を除けば頻度は低く、二大政党がともに過半数を確保できなかった場合などに限られる。何らかの理由で二大政党を共に含んだ連立が組まれた場合は大連立や挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制と分極的多党制とに分けられる。
ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。
自由（の享受）は特権化され、負け組にとっては自由は手に入れることすらできないものとなった。努力しても手に入らないのならば、自由の重要性や優先順位が下がるのは当然と言える。
そもそも手に入らないのだから「自由は二の次」となる。中国に自由はないと言われても、拒絶するハードルは低くなるだろう。
民主的な政府への不信、幻滅が、オルタナティブとしての中国を魅力的に見せる
３）中国の巨大さ
中国の統治の特徴は、自由を代償にした豊かさと治安の追及に収斂する。
政治権力を握るトップエリートは、現代の民主主義諸国の場合と異なり、民主的な選挙制度の下での国民の投票によって選出されていない。
（現在の有権者は、大統領であれ国会議員であれ、能力や徳を基準に選んでいるわけではないし、選ぶこともできない）
中国において政治エリートのトップになるためには、能力試験にパスし、数十年におよび行政実務を経験する必要がある。そこから先にも熾烈な競争がある。
選挙でなく、実力本位の選抜をパスした政治エリートによる支配こそが、中国の統治モデルである。
コロナの制圧に失敗した米国、数十年停滞してきた日本。従来の民主主義制度は不信感をもたれている。
エリートたちもそう思い始めている。
１）
資本主義市場経済は民主主義体制と良好な関係があり、資本主義市場経済が発展することで（中産階級の成長を通じて）民主化が進む…はずだった（非民主的ｰ軍事独裁―国家から民主化の進んだ例：韓国・台湾など）。しかし中国はどうだろう？
資本主義市場経済は発展しているが民主主義体制ではないではないか。その二つの間には因果関係はなかったのだ。金儲けのために民主主義体制を選ばなくてもいいわけだ。
新自由主義化した社会で厳しい競争に打ち勝ってきたエリートは、当然能力主義、成果主義に親和が高い。自分たちと同じように、政治家も能力・業績本位の競争によって選抜される方が望ましいと思うかもしれない。それは、今の民主制度と同じとは言えない ―結果として現在の中国的な制度の方に近い。
