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はてなキーワード: 摘発とは
②25歳以上の結婚禁止
③30歳を超えたら子宮摘出
を提案し、これを仮定の話、表現の自由として正当化しています。女性から学問や婚姻の自由を奪い、早婚と早期出産を強制する日本保守党に、私は反対します。日本保守党は危険です。
飯山陽さん、ついに福島みずほさんと同じ曲解（聞き違え）をされるようになりましたか。将来は社民党さんから立候補ですかね。ご健闘をお祈りします。保守党の党員で、飯山さんに寄附したお金について問合せしている方々がおられます。答えてあげてくださいね。
よもや飯山陽氏と和田政宗参院議員がまったく同じ歪曲をXでポストする日が来ようとは。昨年の今頃、和田さんは私に電話してきて、クルド問題での飯山さんの発信がいかに酷いかを口を極めて訴えておられたのに
はい。
クルド人をはじめ外国人犯罪の摘発に取り組んで来た私に対し、事実に反する発言をした飯山陽氏について、朝8の司会である有本香さんに、電話で事実に全く反する事を伝えました。
有本香さんからは様々な人の悪口や、その悪口に加わるお誘いを私も受けました。某議員の時もそうでしたが、百田尚樹が目立ってましたが、一番熱心に動いていたのは彼女。それなりの期間彼女と一緒にいて、悪口仲間に誘われなかった人はいる？私は何度も百田尚樹の悪口を言う様に誘導されました。
2年前はバースデーカードもらってキャッキャウフフしてたのに・・・
このタンス預金を少しでも多く投資へ回すことが日本経済を立て直すために必要であることに疑いはないだろう
それなのに、現金で溜め込んでいる人たちはどうしてその1割でも金（きん）にしなかったんだろうか
金（きん）の上昇はここ数年で急激ではあるものの、有史以来現在まで常に安定資産とされていて、金（きん）の資産価値が疑われたことはなかった
こつこつ貯めたタンス預金の1割でも金（きん）に替えていたら20年で資産は倍になっていただろう
しかし日本人は金（きん）に替えずに現金で貯めていた、なぜだろう
脱税による不正蓄財を取り締まる国税と脱税の攻防を描いたのが「マルサの女」だ
劇中では現金を金（きん）に替えることで摘発されても資産を逃がそうとして、それでも見つかり徴税されるケースがある
金曜ロードショーか日曜洋画劇場かなんかで「マルサの女」を繰り返し見た日本人は金（きん）が安全資産だと考えられなくなったのではないだろうか
ハプニングバーに行ってみた。
理由は単純、風俗店では時間制限があり絶頂までいたらない遅漏体質なのと、ハプニングバーに行ったことのある知り合いに勧められたからである。
多分Hまではできないだろうから見学みたいな感じで行くことになった。
(そもそもハプニングバーとは何という方は検索してみてください)
さて、10月某日、東京某所にあるハプニングバーに電話をし、入ってみることにした。
入って説明を受けるのだがプレイルーム(合体部屋)からもうアエギが聞こえてきてこの時点でエロスが消えて笑いに変わった。ちなみに男女比は7:3ぐらい。
ロッカーに荷物を入れて説明が終わり放流されカウンターに座るのだが、前から座っていた姐様たちが近くで百合っていて話しかけることはできなかった。その直後に来たイケメンの挨拶には反応していたので多分自分の容姿が原因だろう。自分の容姿は悪いほうである。
このままではお地蔵さんのようになるなと思って、積極的に常連男性や単独女性に話しかけてはみるが良い反応を得られなかったので医者のコスプレをしてみたが"つまらん""洗い物増やすな"のブーイング。クスコ(膣鏡)がバーに置かれていたので女性に"使ってみる？"と声掛けるも「そういう性癖はない」と言われて終わり。
これで大半のハプニングバー内の女に嫌われてしまった。女はそういう男の不甲斐ない口説けないところを一番嫌がる、感情とお気持ちと場の空気で動く生き物だからである。ちなみに上手く口説けていた常連さんは何人とも合体していた。
その場面を女たちが見たあとなので女からの反応は悪く、ジェスチャーで「触ってこないで」とまで。
女からお触りや合体同意を得るのも、企業の契約と同じで段階を踏んで信頼を得ることが大事だが、容姿と先程のつまらん奴という点で差をつけられているので中々に難しい。
ちなみにハプニングバーで女が嫌がってるのに触ると即退店である。つまりはイケメンやホスト系でないと勝ち目なし。
(追記、ジェスチャーで「触ってこないで」としてきた女だが、あとで調べてみたところ風俗嬢兼インフルエンサーであった。その女はイケメンとルームに消えていったので、つまりイケメンならハプバーに行けば運が良ければインフルエンサーや芸能人とも合体できるということである。やはりイケメンにしかおすすめはできないな…)
ここでは女性様のお気持ち最優先なのである。女が来ないとただのハッテン場になるからである。
これは昨今の不同意性交の遡及と同じで"あれは同意じゃない""無理やり"と店と女がそう思えば男は追い出されるのだ。
結果、周りからアエギが聞こえるなか、居心地が悪くなり撤退することになった。悪い容姿なのに女を少し触ってしまったので一発出禁かと思ったが、そんなことはなく会員証をもらったが、もう行くことはないだろう。そして"接触の敷居が低いハプニングバーで女に拒絶された"ことで、もうしばらく世間一般の若い女とも話せないだろう。
結論、容姿に自信のない男はハプニングバーは行くべきではない。同じトーク力がある2人の男が同じ場にいたらよほどの特殊性癖でもない限り女はスマートイケメンに種付けてほしいものだからだ。これはもう女の"劣等遺伝子を拒絶する"という本能であるからどうしようもない。いわゆる穴モテのおそろしい点である。そりゃ自分が男じゃなくて女側で自分の穴に挿れたい男が2人いたらイケメン選ぶよね。
話題を変えるが、昨今、過激なアンチフェミニズムがネット上を中心に流行しているのもうなづける。社会の縮図というか"女という生き物"をハプニングバーの中はもちろん、それ以外の場面でも見てしまった以上納得である。これらアンチフェミニズムに対する女側の反応も"クソオス"みたいな感情任せで、いかにデータを用いて男が劣っているかを示せていない。イケメンにボコられたのに非モテやチー牛のせいにするのも"嫌な奴はチー牛"みたいな上書きを女がするからである。
社会に本能を持ち込む女たち、そして若い女たちの都会信仰のせいで"男女平等""女性の社会進出"という言葉も空虚なものにしか聞こえない。
闇バイト強盗殺人事件からの流れで「馬鹿はそもそも遵法感覚が超弱い」とか「最近のやつは暴力や犯罪にウブすぎる」みたいな話が出てきているが
テニスやサッカーのラインイン／アウトみたいにハイスピードカメラで判定つくものならいいけど
公選法違反はどうしたってグレーゾーンはあるし、公正を口実にバンバン当選取り消しすることは例えば特定勢力狙い撃ちに使えるし、あるいは使ってないのに狙い撃ちしてるという騒ぎを誘発しうる。
天下の大新聞でコラム担当してるトップ記者が警察に囮捜査まがいのことをせよと主張しているがこれは一体
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20241019-OYT8T50001/
（前略）
> ◆「ルフィ」事件で世に警鐘が鳴らされ、安易に闇バイトに応募する者は減るだろうと思ったのは希望的観測でしかなかった。ことば巧みに勧誘すれば、一定数は集まるというのが今回の事件にのぞく教訓ではないか。
> 警察には威信をかけた捜査で摘発を急いでほしいのはもちろんとして、先々のために試みてもらいたいことが一つある。闇バイトを募集してはいかがだろう
この意見における問題点や矛盾点を指摘するとともに、旧統一教会（現在の名称は「世界平和統一家庭連合」）に関連する具体的なリスクについて説明します。
意見では、統一教会が合法な存在であり、暴力団や過激派とは異なると主張しています。しかし、統一教会の活動に関連する問題は、その合法性に疑問を投げかける数多くの事例が存在する点にあります。たとえば、信者やその家族から多額の献金を強要する手口や、霊感商法による不当な販売行為などが長年にわたって問題視されています。これらの行為は、消費者保護法や詐欺に関連する法律に抵触する可能性があり、実際に訴訟や返金命令などが行われてきました。
統一教会と暴力団や過激派を比較すること自体が不適切です。暴力団や過激派が直接的な暴力行為や違法薬物の取引を行うことに対して、統一教会は精神的な影響力を用いて経済的搾取や信者のコントロールを行うという、異なる種類の害をもたらしています。このため、両者を同じ基準で評価するのは適切ではありません。社会に対する影響の形態が異なるため、それぞれのリスクを理解した上での対応が求められます。
統一教会が宗教法人であるため、信仰の自由の観点から批判しにくいとされていますが、信仰の自由は他人に害を与えない範囲で尊重されるべきものです。統一教会の活動が不当な経済的搾取や、信者に対する精神的な圧力を伴う場合、これらの行為は信仰の自由の範囲を超え、社会的に問題視されるべきです。
この意見では、「統一教会に対する批判は熱心だが、暴力団や過激派に対しては同様の批判が少ない」としています。しかし、実際には暴力団や過激派に対する批判や取り締まりも強化されており、社会的にも非難されています。統一教会に対する批判が際立つのは、政治家や権力者との密接な関係や、彼らが与える政治的影響が原因であり、これが問題をより複雑にしているためです。
1. 政治への影響力:
統一教会は、自民党をはじめとする複数の日本の政治家と関係を築き、政策や政治活動に影響を与えてきたとされています。これにより、教団の利益が政治的に優先される可能性が生まれ、政策決定が国民全体の利益に反する方向に歪められるリスクがあります。
統一教会は信者に対して多額の献金を要求し、それが信者やその家族の経済状況を悪化させるケースが報告されています。霊感商法や偽りの教義に基づく商業活動によって、被害者が金銭的に困窮し、家庭の崩壊を引き起こす事例が多数確認されています。
統一教会は、信者に対する強力な精神的コントロールを行い、信者の自由な意思決定を阻害することで知られています。これにより、個人の自己決定権や人格形成に悪影響を及ぼし、社会生活における健全な活動を妨げる危険性があります。
信者に対して長時間の労働や過度な献金を強いること、さらには信者の家族が教団の活動によって不利益を被るといった問題も指摘されています。これらの行為は、人権侵害としても大きな問題とされています。
改善策
• 透明な調査と報告: 政治家や政党との関係性を透明にし、統一教会が政治にどのような影響を与えているかについて公正で詳細な調査が必要です。
• 消費者保護の強化: 信者に対する経済的搾取を防ぐため、消費者保護法の改正や強化が求められます。
• 教育と啓発: 一般市民に対して、カルト教団のリスクや識別方法についての教育を行うことで、教団による被害を未然に防ぐことができます。
これらの問題に対処するためには、単に違法行為を摘発するだけでなく、教団が社会や政治に与える影響を根本から解決することが求められます。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
国会の議事堂は白熱する議論に沸き返り、各党の議員たちが口角泡を飛ばして意見をぶつけ合う。
だが、どれもこれも的外れだ。
税制をいじっても、保育所を増やしても、何をやっても人々は子どもを産みたがらない。
「こうなったら仕方がない...」総理は秘書官に静かに命じた。
「娯楽を、止めよう。」
その瞬間、場内は凍りついた。記者たちのペンが止まり、議員たちは一様に顔を見合わせた。
しかし誰も反対はしない。今はもうそれしか手がない。皆が分かっていたからだ。
ネット上のすべての娯楽を完全にシャットダウンする。それだけじゃない、テレビはニュース一色、ラジオもお役所が発表するお知らせばかり、出版物はすべて半年間の停止だ。
国民は急に何もすることがなくなった。会社から帰っても、家でできるのはせいぜい家事か、静かに座って窓の外を眺めるくらいだ。
最初の一週間はパニックだった。ネットカフェや図書館には長蛇の列ができ、裏ルートで娯楽コンテンツを手に入れようとする連中が現れた。
だが政府の監視は厳しい。アンダーグラウンドの娯楽マーケットもすぐに摘発され、密かに楽しんでいた者たちは「娯楽依存者」として社会的に抹殺された。
人々は絶望し、娯楽を渇望した。
彼らは朝起きて仕事に行き、帰ってくればYouTubeを見るか、またはお気に入りのドラマを見ながらお酒を飲むのが日常だったのだから。
しかし、今やそれがすべて奪われた。もうやることがない。誰もが手持ち無沙汰に過ごす毎日が続いた。
やることがなくなった国民は、そのうち奇妙な行動に出始めた。
最初は手芸やDIYを始める人が増えた。次に家庭菜園がブームになり、自宅のベランダでトマトを育てたりする人々が増えた。
でも、それも飽きるのに時間はかからなかった。何かもっと根本的な「刺激」が必要だと、人々は感じ始めていた。
そして、半年後、街角ではこんな光景が普通に見られるようになった。
「暇だし…セックスでもする？」
「うん、そうだね」
実際、半年の禁娯楽期間が終わった後、日本中の産婦人科は赤ん坊の泣き声で溢れかえった。
ニュースは連日「ベビーブーム再来！」と報じ、政府の政策は成功したと言われた。
電動キックボード危険説見てて思ったのが、ルート設定がダメなパターンが多いように見えた。
ご存じの通り日本の道路環境は完全自動車優位で、自転車や原付にとっては危険な箇所が極めて多い。
とくに自転車レーンへの停車・駐車の摘発は一向に進まず、安全なルートを探すのも大変である。
原付1種で通勤を続けてゴールド免許の俺様が適切な道路を指南する。
とりあえず走行距離辺りの死者数では圧倒的に安全なのが特定小型原付であるので、引き続き命も路上の安全も守っていきましょう。
円安でチューリッヒが値上げすれば他社も追随するカルテルが起きる（摘発は遅いから）
ナチスが銀行と保険に近づくシャハトとドーナートの手口なので、日銀の円安政策は駄目
ナチスは露中の敵を増やすためなら保険会社と投資銀行を駆使する
