「摘発」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 摘発とは

2017-06-18

下村大臣には今日もムカついた

この人に限らないが野党馬鹿にしきった態度は置いといても、

共謀罪」について、どこで一般人犯罪予備者の区別をつけるのかと聞いてるんだ。

普通生活してる会社員主婦摘発されるわけないだろうが」ばっかり言ってる。

からよ。これがもしスポーツサークルとか入ってて、そのサークル活動が何かの

犯罪組織の「かくれみの」だと思われたら、監視するってことだろ?

つの間にか「普通一般人」でなくならされる、これが「誰でも監視対象になりうる」ということ

なんじゃないのか、と聞いてるんでしょうがよ。

分かって答えないのか分からずに「分かんねえ奴らだな」と思ってるのか、どっちだよ。

あと単独犯は「共謀」してないからこれじゃ引っかからないよな。どうやって単独テロ防ぐんだ?

2017-06-17

なぜ一般人認定試験義務化しないのか

今年の春に、従業員100人くらいのそこそこ歴史のある中小企業入社した新卒だけど。

最近ヤバい会社に入ったのかもしれないとビビっている。

というのも、直属の先輩や上司の中に、一般人認定を持っていない人が何人もいることが分かったからだ。

気付いたのは、この前の何とかっていう出版社共謀罪摘発された事件についての雑談していたときのこと。

オレが「捕まった連中は一般人認定持ってなかったらしいっすよー」って話を振ったら、先輩も上司も何か歯切れ悪く黙ってんのよ。

そしたら、隣の課の先輩がいかにも慌てた様子で、急ぎでもない仕事の話を唐突に振ってきて。

変だなーとは思いつつも、その場はそれでお開きになったんだけど。

で、あとからその隣の課の先輩が教えてくれた話によると、驚くことに、先輩も上司一般人認定試験を受けていないらしい。

今どきそんなことがあり得るのか、と驚いたけど、よくよく就業規則を調べてみると、確かにうちの会社一般人認定を受けなくても規則問題がないことが分かった。

もちろんエントリーシートには「一般人認定あり」のチェックボックス欄があったし、あたり前のことだが、募集要項にも要資格として一般人認定が掲げられていたので、入社前にはまさか一般人認定を持っていない社員がいるとは思わなかった。

何でそんなことになっているのか隣の課の先輩に聞いたら、なぜか本人たちが試験を受けたがらないということらしい。

でも、今どき一般人認定を持っていない社員がいるなんて知られたら、対外的にも相当ヤバイんじゃないんですか?って聞いたら、さらに渋い顔になって、これは噂だけど……と前置きした上で、実はうちの会社社長一般人認定を持っていないらしいっていう衝撃的な話を聞かされることになった。

これってもう、グレーっていうかほとんどブラックに近い状態じゃないかと思うんだが、どうだろう。

やっぱり、さっさと特別高等警察通報するべきなんだろうか。

 

っていうか、そもそも一般人認定は誰でも簡単に受けられる試験な訳で、これを受けていない時点で明らかに後ろ暗いところがあるってことじゃん。

そんなヤツらが野放しになっていて、ましてや同じ会社の中にいるなんて怖くて仕方がない。

このままじゃ、下手したらオレまでテロリストと誤解されかねないし。

一般人認定をさっさと義務化しておけば、オレがこんなに怖い思いをして悩むことも無かった訳だし、義務化に反対している人たちはホント何なの?

さっさと一般人認定義務化すべきだと声を大にして言いたい。

 

http://kyoko-np.net/2017061601.html

2017-06-15

同性愛同様に認めてくれと言うつもりはないんだけど

日本でメインでないという意味では共産主義イスラームとのあり方と同じで

実際に犯罪テロといった行動に出ればもちろん摘発すべきだけど、そうでない限りにおいては

気持ち悪いもの理解できないものともほどほどに折り合いつけて生きていくしかないのに

穏健な方でもゾーニングと称してとにかく絶対目の触れない場所に追いやろうとするし

過激な方だとチンコ切れだの殺せだの言うから

寛容だのなんだの言ったってまあ所詮絵空事に過ぎねーなあとか

なら過激派に殺される人が出る前に捜査でもなんでもやっちまえとか思いそうになるわけですよ

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170608115328

この手の人はデータがあったってマイルールでなかったことにするからなあ

韓国性犯罪の多さすら「きちんと摘発されてるだけ日本よりはマシダー」とか言い出す始末

2017-06-02

http://anond.hatelabo.jp/20170602102446

ほんとこれ

勿論汚職摘発されたほうがいいけど

不適切利益を受けようとした側がやられれば十分

それなりにうまく仕事してる政治家は切らないで欲しい

職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを

誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。

例えばお巡りさんバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。

どちらも社会を維持していく上で必要だったわけだ。

今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。

世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。

世の中の役に立ってる。人に必要とされる仕事だ。

誰かがやらなきゃいけない。

この比較ならば「職業に貴賎はない」が成立する、と思う。

では、消防士健康食品会社社員だったらどうだろう?

この二つの職業の間に貴賎はないと言えるのか。

いや、あるだろ。

消防士がいなかったら火事救急非常事態に誰も対応してくれない。

ま、警察と同じ。自宅のトイレボットンだったらウンコの汲み取りも

来てくれないと死活問題だ。

でも、健康食品必要なんだろうか。

だって効果がない”から健康食品なんだよ?

効果があったら医薬品として然るべき扱いが必要だし

効果があることをわかっていて健康食品として売ったら違法だ。

でも健康食品警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁厚労省

景表法違反優良誤認薬事法違反でたまに検挙されるくらい。

どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。

まり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。

でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康回復したいと考える人はいる。

前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。

ただし、後者の中にはは祈りに近い行為も含まれる。

医者有効手段はありませんと言われ、絶望的な状況。

それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品

気持ちはわかる、だけど自分のことだったらそんなの許せない。

確かに知識は足りてなかったかもしれない。

でも医者に匙を投げられ、他にすがるものがない中で

情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。

なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社社員であるからだ。

幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。

でも時間問題だと思うので転職することに決めた。

就労条件は非常に良いので残念だけども。


これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値会社は残念がら沢山ある。

せめて世間に対して価値提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。

僕もそうする。

もうアラフォーだけれど、ガンバル。

職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを

誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。

例えばお巡りさんバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。

どちらも社会を維持していく上で必要だったわけだ。

今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。

世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。

世の中の役に立ってる。人に必要とされる仕事だ。

誰かがやらなきゃいけない。

この比較ならば「職業に貴賎はない」が成立する、と思う。

では、消防士健康食品会社社員だったらどうだろう?

この二つの職業の間に貴賎はないと言えるのか。

いや、あるだろ。

消防士がいなかったら火事救急非常事態に誰も対応してくれない。

ま、警察と同じ。自宅のトイレボットンだったらウンコの汲み取りも

来てくれないと死活問題だ。

でも、健康食品必要なんだろうか。

だって効果がない”から健康食品なんだよ?

効果があったら医薬品として然るべき扱いが必要だし

効果があることをわかっていて健康食品として売ったら違法だ。

でも健康食品警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁厚労省

景表法違反優良誤認薬事法違反でたまに検挙されるくらい。

どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。

まり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。

でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康回復したいと考える人はいる。

前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。

ただし、後者の中にはは祈りに近い行為も含まれる。

医者有効手段はありませんと言われ、絶望的な状況。

それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品

気持ちはわかる、だけど自分のことだったらそんなの許せない。

確かに知識は足りてなかったかもしれない。

でも医者に匙を投げられ、他にすがるものがない中で

情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。

なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社社員であるからだ。

幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。

でも時間問題だと思うので転職することに決めた。

就労条件は非常に良いので残念だけども。


これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値会社は残念がら沢山ある。

せめて世間に対して価値提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。

僕もそうする。

もうアラフォーだけれど、ガンバル。

2017-05-31

[]組織的犯罪処罰法には「グループ」は2種類ある

国会ウォッチャーです。

 どうもtwitterはてブをみていると、

「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」

と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけいるかのどちらかです。

団体定義

現行・組織的犯罪処罰法第2条

この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

これは団体意味定義しているだけです。この定義合致するものとしては、たとえば会社法対象となる会社労働組合自治会、あるいは、定期的に開催されるイベント実行委員会、あるいは、主宰削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。

実行組織定義

改正案・6条の2

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると(大事ポイントです。明文では書いてないです。)実行組織要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団活動の一部として実行されることを認識していること(故意がある)こととなっていました(これも明文では書いていないです)。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。

組織的犯罪集団定義

2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。 

何度も同種の犯罪を繰り返している組織摘発改正案はまったく必要ない(by 枝野

 当たり前すぎる話なんですが、摘発捜査要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさら捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪既遂罪に吸収されています。つまりテロを未然に防止する」(金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい)のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が(あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が)重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります安倍さん金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。

結合関係の基礎となる共同の目的は”一変する”

 いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウム場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました(金田さんが手を挙げたら安倍さん光速で押さえつけた奴。)が林局長からも明確な答えはありませんでした。

 これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウム摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織組織的犯罪集団構成員が少なくとも1人いればいい(これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシング摘発できないから。)だけであって、その他の人は、犯罪構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。

()

基地反対運動での例を考えてみる

 昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態どうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります

はてな村平和運動センター

 ここから仮想はてな村平和運動センター名前を変えますはてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPVtwitterなどの外部SNSお気に入り数の差などからはてな村平和運動センター批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益妨害する目的(これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて)で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センター代表F5攻撃の実行をさら有効にするために、F5攻撃自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。

 さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合威力業務妨害)、あるいは工事現場ショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。

 結合関係の基礎としての共同の目的認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所認定することになりますはてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます

 友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意認識問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが(窃盗罪被害者銀行ですが)振り込め詐欺グループ活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います枝野さんが、「実際の法務現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。

共謀対象となるのは、組織的犯罪集団ではなく、組織的犯罪集団活動としての計画を行う、実行組織です。

 結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。

 たとえばはてな村平和センター代表構成員AがF5攻撃合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為(こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんから、Aが対象ブログアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで)を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センター構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。

 「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画合意したものです。

目的有罪判決ではなく未決拘留自体であることもある

 一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件大垣市監視事件赤旗配った公務員事件などが質疑で話題になっていましたが、警察公権力にとって邪魔存在拘留する上で、「合意+実行準備行為疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。

2017-05-30

社畜には向精神薬麻薬などを即座に解放すべし

大麻ってなんで解禁されないんだろうね。

それどころかなんでマイスリーを売ったくらいで捕まるんだろう

最近じゃデパスマイスリーアモバンネット個人輸入で買えなくなった

そもそも向精神薬睡眠薬必要になったきっかけを考えて欲しい

一週間、休日なしで出勤して残業もして、それで上司から数字で詰められて

ストレスで寝れなくなった

高度成長期バブル期のように未来に夢があるわけでもなく

アラフォーで300万以下の年収結婚子供マイホームマイカー貯金

全て夢のような話だ

長時間労働ですり減らされているのにこんな希望も持てない生活をしていて、向精神薬でもない限り

生きているのがおかしいだろ

性的にだらしない目的快楽目的のやつは摘発して重罪でいいと思う

だが、私のように会社のため、社会部品として働くために必要な人に

癒しを与えるぐらいいいのではないか

夜寝る前にマイスリーを飲んで多幸感に包まれるぐらいいいじゃないか

これすら否定されたらなんのために生きてるのかわからなくなる

こんな社会に生きていて何が楽しいのか教えて欲しい

2017-05-29

名誉毀損か?問題

http://anond.hatelabo.jp/20170528113521

じゃあ確実に名誉毀損では?

民法刑法共通理解として、名誉毀損においては、名誉毀損された本人の主観的名誉ではなく、第三者から見た客観的名誉が害されたか否かで判断されるんですよね。

作者本人がR-18タグをつけて投稿した著作物を「猥褻」と論評したら、作者本人は「これを猥褻というのか!」と名誉毀損されたと思うかもしれませんが、果たして社会的評価が下がっているかというと……。

例えば、セクシー女優の出演している映像や、某黒表紙系文庫小説を、刑法に言うところの猥褻には必ずしも該当しない意味猥褻評価した時に(少なくともこれらの映像小説の大多数は、刑法上の猥褻物として摘発されていない現状に鑑みて)、果たしてセクシー女優作家客観的名誉毀損されているかというと、かなり疑問があります

2017-05-28

http://anond.hatelabo.jp/20170528161053

https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢

粛清の背景[編集]

張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。


権力闘争[編集]

複数メディアが、朝鮮人民軍朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上ナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍政治局長が、党組織指導部では超延俊(チョ・ヨンジュン)党組織指導第一副部長若しくは黄炳瑞ファン・ビョンソ)同部第一副部長粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。(以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46])

また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者発言として、「いまは金正恩より張成沢政権を取ればはるか生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。

朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。



チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導第一副部長の李済剛(リ・ジェガン)、国家安全保衛部副部長の柳京(リュ・ギョン)[48]、同部第一副部長の禹東測(ウ・ドンチュク)、朝鮮人民軍参謀長の李英浩(リ・ヨンホ)を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。

軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑理由金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「(張の)側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩激怒して、泥酔状態張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。



また李策と『週刊ポスト取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様金正日)と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志(金正恩)は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日金正日の命日で追悼大会が開催された)の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳!」「張部長同志の万寿無疆を祝願します!」などと叫んだことだった。「万歳」の対象金日成金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。



重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年権力の核心的役職である中央委員会組織指導第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国韓国など周辺国との接近をスパイ行為売国奴)と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニクーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈(オ・グッリョル)国防副委員長と金英哲(キム・ヨンチョル偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。



一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢事件だ。そのような意味張成沢事件ナンバー2を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。



汚職[編集]

汚職の有無については北朝鮮粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。

汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。



処刑後の影響[編集]

張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所移送されたと憶測されていると、12月23日イギリス新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディア情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息からの話として、張に近い人物から複数自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。



12月17日国際連合人権理事会張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。



2014年1月1日金正恩第1書記新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清処刑について「わが党は昨年、強盛国家建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権1月中国欧州東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国聯合ニュース1月26日報道によると、複数北朝鮮消息から情報として、全英鎮前駐キューバ大使(張の姉の夫)、張勇哲前マレーシア大使(張の甥)を始め、張成沢一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄(故人)の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。



張成沢は、日本中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要人物であった。また、処刑した2013年7月27日平壌中国李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。

2015年3月5日アメリカ政府系のラジオフリーアジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。

2016年5月朝鮮史テーマパークである平壌民俗公園解体されていると報じられた。聯合ニュース消息筋の説として、同公園張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。

2017-05-25

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

2017-05-22

共謀罪自動車の速度制限に似ている、という話を聞いて、もしそうだったら嫌だなーと思った。

警察はその気になれば「全ての車」を速度制限で摘発できる。共謀罪はその対象を「全ての国民」に広げようとしている、っていう。

2017-05-21

「○○は犯罪が多い!」「むしろ摘発されてるだけまともだ!」

こんな理論持ち出されたらどうしようもないぞ

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-18

動物愛護ごっこおばさん

あるブログにて。

「ここの動物虐待のようなひどい扱いを受けていることを知ってしまった!何かしてあげたいんだけど、どうすれば良いだろう…」

という旨のブログ読者のコメント

「(中略)私思うんですが(仕事などで)動物を扱う人は、世話を毎日するうちに動物の命を物のように扱いますよね?(以下、上記の虐待現場通報するよう促す内容)」

という旨を返信している別の読者がいた。

こういう動物愛護ごっこおばさんが本当に嫌い。

あんたみたいな極端な人のせいで、まともな動物愛護活動をしてる人まで一括りにして偏見を持たれることがあるんだよ。

もちろん動物虐待するような人は摘発すべきだけど、動物を扱う人=悪にカテゴライズしないでよ。動物を本当に大事にしている人に失礼だ。

鉄道会社を訴えろ

痴漢防止有効対策について。

個人的には痴漢被害者冤罪被害者がタッグを組んで「鉄道会社」を訴えて勝つというのが一つの有効プランだ。

内容は「鉄道会社には痴漢を防止する義務がある。被害に対してはその責を負うべき」というもの

痴漢責任鉄道会社にある、という社会的合意を作ること。実際、なぜそうならないのかが不思議なんだが、鉄道会社には、

 ・監視カメラ天井カメラ)の徹底的な導入

 ・警備員の配置

 ・乗車数制限座席指定有料電車の増発

 ・痴漢摘発員(つまり自主的おとり捜査員)の起用

…等の「実践的に痴漢被害を減少させる対応」が可能なわけ。それをしない以上、不作為によって犯罪を誘発した責任は問えるのではないだろうか。

冤罪被害者や、昨今の、痴漢の疑いをかけられたせいで暴走して死んだ人の遺族とかは真剣訴訟を考えてみるべきだと思うし、

そうして費用負担が増大した鉄道会社悲鳴を上げ始めて、ようやく社会全体が、痴漢をはじめとした、そもそも非人間的な通勤の現状にNOを叫ぶ

という、誰にとっても幸福な状況に向けて物事が進み始めると思うんだよね。

知ってる? 「満員電車は男女同数だと一番人数が詰め込める」という話。鉄道会社は、なるべくなら女性専用車とかそういう非効率的車両は作りたくない。

しろ、男女半々にして、密着してくれる方が儲かる、と思ってわざと詰め込んでるんだよね。

まり男女を密室にギチギチに詰め込んで密着せざるを得ない状況を作り出し、痴漢を誘発してる第一義的な責任者鉄道会社だ、と俺は思ってるわけ。

もちろん、社会的インフラとして、安く・効率的輸送が使命だという理屈は分かるが、

今の日本で「輸送コストを安く抑える」ことはむしろデフレを長引かせる役にしか立たないのではないかとも思う。

だいたい、外国だって鉄道会社があることを考えてみたとき鉄道各社の、こんな無茶苦茶な詰め込み方しないと鉄道会社経営が成り立たない

なんて理屈にほんとに心の底から納得できるだろうか? なんかおかしいと思わないか。 それに、運賃毎日30円、50円上がるとしても、

それは、痴漢が確実に摘発逮捕されたり、冤罪被害にあう心配がほぼなくなるという安心感に比して、本当に高いだろうか?

鉄道会社は、痴漢被害者冤罪被害者怨嗟の涙と血の上にあぐらをかいて「ショウガナイショウガナイ」といいながらのうのうと利益を貪っている!

…と、問題提起してみたい。

http://anond.hatelabo.jp/20170518113057

2017-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20170513173032

痴漢冤罪って実際年間どれくらい起きてるの?

実際、ネット上の心配の声しか見たことがない

もっとtwitterなんかで体験記もありそうなのに

痴漢摘発されてる人数のうち、年間何件の人が冤罪を訴えているの?そのうち何件が本当に冤罪なの?

誰か教えて欲しい

2017-05-12

ファンゲーム』を有料で配るという事

※緊急を要する重大な情報が含まれています。出来るだけ多くの人に拡散してください。

ファミコン瀕死隊」というファンゲームを知っているでしょうか?

内容は2D格闘ツクールを用いて海神える氏(id:umigami_ele)によって制作された、ファミコンキャラが戦う格闘ゲームですが、とりあえずこの辺の動画を御覧ください。

既存ファミコンソフトからグラフィックを盗用し、各種BGM音声なども元のソフトから無断で録音したもの使用しており、

どうみてもアウトな代物です。

昨今では海外において有名ゲームの名を無断で借りて、無断でリメイクや無断で続編などを制作し、問題化しています

実際にゼルダの伝説最新作をファミコン風にリメイクしたファンゲームが任天堂からの摘発を受けて公開停止になったばかりです。

これらは海外特有のものでは無い事は言うまでもないでしょう。

ファミコン瀕死隊」を始めとするファンゲーム勝手移植などが日本国内でも横行しているのは古くから良く知られています

それらは主に「原作愛があるから」「よくできているから」といった理由で見過ごされて来ました。

例えば、「瀕死隊」と同じように格闘ツクールキン肉マン格闘ゲーム化した「マッスルファイト」は、『原作者ゆでたまご先生存在認知しているがファン気持ち尊重したいと"黙認"している』という都市伝説が実しやかに囁かれていますが、仮に本当に黙認していると言っても、そもそも集英社許可をしたわけでもありませんし、全編にわたってアニメの音声を無断使用しているので東映アニメーション他の権利侵害しています。「マッスルファイト」も権利的にはアウトの要素しかありません。

(余談ですが、海神える氏もマッスルファイト制作者の内の1人であり、海神える氏が制作したキャラクターにはキン肉マンの音声はおろか、北斗の拳レミングスモータルコンバット等の音声を録音無使用しています。)

話を「ファミコン瀕死隊」に戻します。

ファミコン瀕死隊」は多数の著作権侵害を行っていますが、これが公開されたのは十数年前であり、バージョンアップを繰り返しながら現在ダウンロード可能です。

何故今日に至るまで問題にならなかったのか、前述のように「原作愛があるから」「よくできているから」というような免罪符もあったでしょうが、大きいのは「フリーソフト」だからではないでしょうか。

「商用利用していないのだから著作元の利益を奪ってるわけじゃない」というロジックが働いているから見過ごされているのだと推測します。

しかし「フリーソフト」だからといって著作権侵害は紛れもない事実です。冒頭の海外ファンゲーム無料公開されていましたが任天堂摘発を受けました。企業としては当然の措置です。

それに、「ファミコン瀕死隊」に関してはその「フリーソフトである」という免罪符意味を成さなくなる事になりました。

海神える氏は、自身ウェブサイト海神家の一族」上で、「ファミコン瀕死隊」ユーザーの対戦オフ会を告知しました。↓

http://twipla.jp/events/252781

ルナベース」という店で行われるようですが、以下にこのような記述があります

参加費■3000円(暴利)で飲まず食わず

    +記念品(『ファミコン瀕死隊』限定版のDVD-R)贈呈の予定

これは事実上、ここでしか手に入らないバージョンの「ファミコン瀕死隊」を3000円で販売するという事であり、れっきとした「商用利用」にあたるのではないでしょうか?

ルナベース」はイベントスペースであり、参加費名目の3000円は恐らく店に支払う金という事なるのでしょう。

しかし「ルナベース」は映画監督河崎実監督運営する店です。

実は、海神える氏は河崎実監督といつの間にか仲が良くなっており、河崎監督テレビドラマ侵略ガルパンダZ」では海神氏が脚本を書くまでに至っておりました。

河崎監督からしたら、知人に好意で店を貸し出すのでしょうが、そこで行われるのは著作権侵害ゲームのやりとりなのです。河崎監督はそれを承知なのでしょうか?

河崎監督もかつてはファミコンゲームアイドル八犬伝」に関わっていましたのでファミコンとも無縁というわけではありません。海神氏の事もただファミコン好きなだけだと思っている可能性もあります

しかし、実際の海神氏のファミコンネタ確信犯でもってやっていると言わざるを得ません

かつて、「ファミコン決死隊」というグループが、エミュレーター用のファミコンソフト違法ROMインターネット上にアップロードして公開し、最終的にグループ中心格が4人逮捕されるに至る事件がありました。以下の記事を御覧ください。

インターネット上の組織ファミコン決死隊」開設者ら4人を逮捕

Http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2000/0009.php

結論から言うと海神える氏はこの「ファミコン決死隊」の元構成員でした。

Http://game.2ch.net/test/read.cgi/retro/1053271900/86

Http://pc12.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1251538464/3

Http://game.2ch.net/test/read.cgi/retro/1029334312/198

この事は複数証言があり、海神氏のサイトのゲストブックにも「ファミコン決死隊」のメンバーと交流する様子が今でも閲覧できます。

実際に逮捕された「隊長」との会話のログもあります。(この時点では逮捕前でした)

事件が表面化してからもこの事について隠すどころか、自分の所に警告状が届いた事をひけらかす記述が現在でも見る事ができます。

河崎実監督は、犯罪集団に加担していた人間自作脚本を描かせ、自分の店を貸し出して著作権侵害ゲームイベントを開かせようとしている事になります

河崎監督はそこまで承知の上で海神氏に「ルナベース」を貸そうとしているのでしょうか。それとも、何も知らないままやっているのでしょうか。

真相はわかりません。

しかしはっきり分かっているのは、明日5月13日に有名映画監督の店で著作権侵害したゲームの取り引きが行われるという事だけです。

JKビジネスの店が摘発されたニュースを見て

すげーあの手の店ほんとにJKいたんだって正直思ってしまった

2017-05-08

犯罪予告の過剰な取締は何のためになるんだ

最近は減ってきたけど、犯罪予告に関して思うことがあるんだよね。

わざわざ、過剰反応しなくてもいいと思う。

テロなんかも分からなくはないけど、今程犯罪予告が厳しくなったのって秋葉原通り魔事件以来からだよ(西鉄バスジャック事件からだ、という人もいるが、ネオむぎ茶は具体的な犯罪予告をしていなかった。当日書き込まれたのはヒヒヒヒヒだけだし)。

あれに便乗して書き込んだのが摘発されたわけ。

元々2chには悪ノリするとか、不謹慎やっちまおう、みたいな風潮があってだな(昔のビートたけしみたいだ)。

2ch性質で片付けようとしてる訳じゃないが。

証拠?なのかわからへんけど、当時のログ引用貼っとくわ。

http://mimizun.com/log/2ch/news/1216196513/

>>108 : 強生(アラバマ州):2008/07/16(水) 17:26:32.84 ID:2X4VRbdJ0

ガチ通報する空気読めないやつってなんなの

109 : 丘比(東京都):2008/07/16(水) 17:26:35.55 ID:XztoITWK0

絶対釣りだと思ったら本当で目を疑った

110 : 佳得楽(東京都):2008/07/16(水) 17:26:37.34 ID:Tdt/wKZX0

警察小女子も読めないのか?<<

通報を呼びかけたりするのも、スラックティビズムの変種だと思う。

>>スラックティビズム(英: slacktivism)は、「怠け者(slacker)」と「社会運動(activism)」とを掛け合わせた合成語である。労力や負担を負わずに、社会運動いたことをする行為を指す。<<

通報は、労力や負担を負わずボタン一つで出来てしまい、社会に貢献した気になる。

からこそ厄介だ。

誤解しないでほしいんだけど、私は「個人特定でき、かつ嫌がらせ脅迫意図が強い(ここで言ってるのは本人が強く感じた場合かな、とかいろいろ考えたけど、難しい)」物は対処をすべきと思う。

犯罪予告を過剰に取り締まるのは、おかしいと思うんだよね。

まあ、まんこアート芸術家わいせつ頒布罪で摘発するとかアホな事やってる警察ならやりかねんわな。

2017-05-07

自民憲法草案粗すぎない?

まず、pdfからコピペできない!

議論しようとかいってるのに、これはあり得ない!!!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。

第九条の二5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。

この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

臨時法廷必要なのはわかる。

この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰執行は、国防軍審判だけでできてしまうのでは?

少なくとも、刑罰執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。

司法権独立に挑戦する内容に見える。

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの?

29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人自由財産権制限するべきではない。

表現の自由

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

2項の規定は厳しすぎる。

公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは?

家族婚姻等に関する基本原則

第二十四条 家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係家族関係の解消についても議論すべきでは?

家族といえど、すべての人が良い関係にあるとは限らない。

政党

第六十四条の二 国は、政党議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。

2 政党政治活動自由は、保障する。

3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。

2項の政党活動とは何か?具体的に明記すべき。

宗教活動結社集会表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか?

そもそも、政党宗教に差はあるんだろうか?あるならば、明記すべき。

引用は以下より

自民党憲法草案 Q&A

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合another同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。

Amendment X

The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.

A.米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

なぜ?アメリカ体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法共謀罪規定する、アメリカ合衆国アメリカ合衆国利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。

A.別段の定めでは&犯罪化の要件に国際性は含めるべきではない、と言われているのでは

ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。

The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

 この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式セッションの中でフランスねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約scopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪要件は外さない」とことを明記することで、条約scopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの解釈ノートには、組織犯罪要件国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約scopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正必要ないヨという指摘がされている。

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

A.ウクライナ留保しているか問題ではなく範囲問題なのでは

そらそうよ範囲問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約留保意味の話と一緒だよ。ウクライナ刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。

A.内心でなく準備行為必要

いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。

A.汚職記載されるべきとする理由は何か

「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?

A.あっせん収賄

ごめん酢で間違えた。会社法の贈収賄会社法967条)。

アラスカ共謀罪がないか麻薬犯罪のすくつに!

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事面白いところは、多分保守派記者煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。

アメリカでも共謀罪による過剰摘発冤罪問題になっている

https://www.vice.com/en_us/article/how-drug-trafficking-conspiracy-laws-put-regular-people-in-prison-for-life-930

まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカ弁護士記事サイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法もっとも広く使われているという見解複数弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。

条約留保意味

 条約留保とは、一方的宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的スルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナ外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約自由権規約人種差別撤廃条約で、国連委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本国内法を理由条約留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん