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2017-12-11

熊谷千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

 熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

 また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

 以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。 

 五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

 

 まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

 表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセス正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

 またイオングループ自主規制は、その前提となった千葉市要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である

 このことは、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たこからも明らかなように、千葉市要請イオングループ規制政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである

 よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

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・表紙の隠ぺいにしろ流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制である

 ある表現物に対し、役所などの行政規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである

 よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請表現規制要請である

 また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市要請を端緒としていることを明記しているのだから千葉市要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである

 このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本表現規制歴史においては行政による規制自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制行政による規制要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である

 一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者人権侵害するようなもの名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器露骨描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

 すなわち、あらゆる表現のなかから他者人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである

 したがって、今回の千葉市についてもその表現規制妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

 しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続き正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

 また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

熊谷千葉市長の主張の危うさ

 熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

民意があり、議会承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

 しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

 なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないかである

 例えば、以下に例示したもの民意に基づき、民主的手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

ナチスドイツによるユダヤ人政策

 ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党NSDAP)は一応は民主的選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

アメリカにおける日系アメリカ人強制収容

 日本アメリカとの戦争状態に入ったときアメリカ世論の後押しを受けて日系人強制的収容した。またこときその財産事実上簒奪された。これらの名誉回復1980年以降にようやく行われた。

アメリカ特に南部において行われていた人種隔離政策

 「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

オーストラリアにおける白豪主義

 オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策

 また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

外国人性的少数者への排斥などは

民意代表たる議員議会質問をもって提案し、関連予算議会承認され、並行して市民意見聴取して改善を求める意見が多数と確認

されたならば外国人性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

 これらは不当に差別的ものであり、人権侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

 そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定物事については単に民意議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

 だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

 表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

 私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

 そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

表現の自由とはなにか

 表現の自由基本的人権の一つであり、すべての見解検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

 また、ここには報道出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからものである政府などによって恣意的表現規制することは原則としてあってはならない。

 よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

 戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

わいせつ表現規制

 日本における性的表現物に対して規制している法律刑法175条で定義しているわいせつ頒布等の罪である

 サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件定義された。

 すなわち、

.通常人羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

わいせつ物の構成要件となる。

 その後チャタレー事件悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

 刑法175条の運用として、警察局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき陰毛性器の一部として取り締まり対象としていたが、1980年から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

 このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである

悪書追放運動

 1950年チャタレー事件きっかけとして各地の地方自治体青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間PTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

 1989年東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディア人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

有害図書指定

 各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激暴力や性表現のもの包括的、あるいは個別的指定する。指定された書籍は18歳未満への販売禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体自主規制として指定を受けた図書流通制限している。

-成人コミックマーク

 業界団体出版倫理協議会が制定した、性描写過激な成人向けコミックにつけられるマーク

 コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

コンビニ向け成人誌

 コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌

春画の展示

 春画江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

 しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

 その春画展に合わせて春画掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

 このように、日本性的表現物については行政側の規制要請民間団体自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループ千葉市要請きっかけとしていることを認めており、千葉市要請イオングループ自主規制については一体として論じるのが適当である

 政治的にも、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定政治上責任を負っている判断される。

コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

 熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニ流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

 表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠規制する側である行政提示しなければならない。

 また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係規制である。これは当初の規制目的ひとつである、成人向けコーナーの雑誌過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である

 以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

 また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

不快理由排除は正当なのか

 本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

 しかし、これを根拠とすることは危険である

 不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権擁護するために他者権利侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

 例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論形成されているが、これまでの歴史において性的少数者迫害されてきた。性的少数者迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論構成されていたからだろう。

 多数が不快に思っているのだから性的少数者迫害してもいいのだろうか。

 もちろん、これは否である性的少数者不快に思う気持ち内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者人権侵害していいわけではない。

 表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者表現の自由に対する侵害である

 また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

 よって、不快さを根拠として表現規制することは適当ではない。

結論

 以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌カバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこ規制適当ではない。

 イオングループが発表した流通規制千葉市要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定政治的責任を負う。

 また、イオングループ千葉市<

2017-11-22

権力者に楯突いたら無保障無職直行するしかない忖度社会自由競争なんかあるわけねえだろ

失敗してもケガが軽くて済む格差レス社会こそが自由競争を加速させるんだよ

anond:20171122200221

は?

自由競争問題視してたのはお前だろ?

この国に競争があるのかー序列がー!って

バカなのかこいつ

日本語喋る猿かな

anond:20171122195227

この国って…既得権益なんて日本に限らずどこにでもあるでしょ

日本成り上がりにくいのは儒教的価値観全体主義支配され過ぎてるからであって

それこそ自由競争を後押ししないことには健全化できないんだけど…

もし王政であっても善政ならまるで民衆問題なくって、

要するに序列が悪になるのは実利的な障害要素になってるからでしょ

それなら競争原理を加速させて生き残れなくして死んでもらうのが最速でしょ

実際赤字大企業はみんな死んでいってくれてるじゃん

anond:20171122113048

揶揄くらいでどうにかなる個体は死んだほうがいい。

弱肉強食が常に正しいわけではないが、保護主義よりは自由競争のほうがマシだ。

2017-11-05

08憲章

一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である21世紀中国がどこに向かうのか。この種の権威主義統治下の「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である

 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動(1860年代初頭から約30年続いた)はうつわの表面の改良(中体西用)を追求し、甲午戦争日清戦争1894年)の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派残酷鎮圧にあって失敗した。辛亥革命1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジア最初共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国現代全体主義深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

 20世紀後期の「改革開放」で、中国毛沢東時代の普遍的貧困絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に向上し、個人経済的自由社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間人権政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者市場化と私有化経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会2004年憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れ直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

 中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心である言論出版信仰集会結社・移動・ストライキデモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである

 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民社会的経済的文化的政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和方法で公共の事務を処理することである

 民主もっと基本的な意味は主権在民と民選政府である民主には以下の基本的特徴がある。(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。(3)国民真正選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国根本的な活路である

三、我々の基本的主張

 そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

1、憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国民主化の法的な基礎を固める。

2、権力分立権力分立現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

3、立法民主:各級立法機関直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4、司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会解散させ、公器の私用を防ぐ。

5、公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6、人権保障人権を確実に保障し、人間尊厳を守る。最高民意機関(国会に当たる機関)に対し責任を負う人権委員会設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7、公職選挙全面的民主選挙制度実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民選挙参加は奪うことのできない基本的人権である

8、都市農村の平等:現行の都市農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民移動の自由の権利を保障する。

9、結社の自由国民結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争原則確立し、政党政治正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由平和集会デモ示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由言論の自由出版の自由学術研究の自由を実現し、国民知る権利監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育:一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識確立し、社会に奉仕する国民美徳提唱する。

14、財産保護私有財産権を確立保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権帰属責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革:財政民主主義確立納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択住民投票)や民意機関議会)の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障:全国民カバーする社会保障制度を構築し、国民教育医療養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護:生態環境保護し、持続可能な開発提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和:平等・公正の態度で(中国周辺)地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国樹立する。

19、正義の転換:これまでの度重なる政治運動政治的迫害を受けた人々とその家族名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会設立歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

 中国世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会メンバーとして、人類の平和事業人権進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない! 政治の民主改革はもう後には延ばせない。

 そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

(括弧)内は訳注。

原文:

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

転載自由、出典明示)

2017-10-14

立憲民主党枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす

どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。

(その後、希望の党小池さん自民党安倍さんの話も聞いてきたので参考まで

小池さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171015174223

安倍さんhttps://anond.hatelabo.jp/20171019182506

政治家演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。

枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。

2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説

みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています

民主党民進党時代に積み重ねてきた原則理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせていただきました。

右でも左でもなく、そしてこれまでの政治が上から政治になってしまっている、暮らし現場からの、下からの、草の根から民主主義を、暮らし現場から政策を下から前へ進めていく、新しい選択肢国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています

アベノミクス。豊かな人をさらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として企業内部留保、いわば企業の持っている預貯金過去最高に登りました。豊かなものさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。でももう5年経っている。

私はこうした、上から強くして行く、上から引っ張り上げるこのアベノミクスの考え方を、一概に全否定するつもりはありません。

実は日本の高度成長、戦後復興20世紀日本はこういうやり方で1億総中流世界で有数の経済大国を作り上げました。若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろうメイドインジャパンは値段が安い、世界にどんどんものを売って事業が儲かって、膨大なお金日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさを作り上げてきました。

安倍さんはその成長体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いをしているんじゃないでしょうか。時代が変わっているんです。右肩上がり人口が増える、アメリカヨーロッパにまだ日本が追いつき追い越そうとしていたその時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった日本少子高齢化人口が減っていく日本時代が違う社会が違うのに、過去成功体験に引っ張られて新しい道が示せていない。

例えば、ただでさえ若い人が減っている。そんな中で奨学金と言う名のローンを組まないと進学できない若者が増えてしまっています貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています

これでは当事者のみなさんが困るだけではないんです。これでは日本社会が前に進んでいけない。どんどん社会が荒れていく荒廃をしていく。

例えば、ただでさえ数の少ない若い皆さん。学びたいと言う意欲があっても能力があってもお金問題で進学を断念する。そんな若者がたくさんいて、誰が日本未来を切り開くんですか。それどころか親の世代貧困によって、読み書きそろばん、最低限の社会生活、そうしたものすら身に付ける機会のないまま義務教育を終える、そんな子供たちがたくさん出てきてしまっています。これでは当事者のみなさんが困るだけではない、社会が誰を支えていくんだ、誰がこれから社会を支えていくんだ。

景気だって良くなるはずありません。年収100万、150万いつクビになるかわからない、非正規雇用。若干数字改善したと言いながらもまだ働く人の4割、そのうちの少なくとも半分は本当は正社員になりたいけれども残念ながら非正規で働いている。そんな若者がたくさんいます

国内では若者自動車離れが進んでいると言われます

当たり前じゃないですか。年収100万、150万、いつ首になるか分からいからローンを組めない、これでは自動車離れは当たり前。買える力がないのに買おうとする意欲が出るはずないじゃないですか

少子化だってそうです。

恋愛をし、希望すれば結婚し家庭を持つ、子供を産み育てる、そのためには定職があって一定の安定した収入があって、その願いを、家庭を持つという夢を、子供を産み育てると言う夢を持てない、そんな人たちを増やしていてどうして少子化に歯止めがかかるんですか。

から経済政策ではなくて、格差をこれ以上広げるのを止めて、格差是正して貧困を解消しましょう。これこそが21世紀政治社会経済再生です。

安倍さんは、規制緩和自由競争そして自己責任、そうしたものを煽ってきました。しか自由競争には大前提があります競争を煽るだけでは政治役割を果たしません。自由競争は公平公正なルールに基づいて行われなければなりません。ルールに基づいた競争を進めることが政治役割じゃないですか。

競争を煽るだけでは政治役割を果たしたことにはならない。公平公正なルールを作り守らせる、それが政治役割。その本来役割を、まっとうな政治を私は取り戻したい。

格差が拡大している背景には、例えば労働法制の行き過ぎた緩和があります20数年前、派遣法と言うのはむしろまれた、手に職持った技術を持っている特別仕事しか認められませんでした。それをあらゆる職種にどんどん規制緩和していった結果として、働くと言ったら正社員が当たり前だった、そんなまっとうな社会を壊してきたんです。

労働法制を強化しましょう。派遣法をもう一度元に戻していきましょう。段階的に戻していこうではありませんか。

安倍政権はこの選挙の前、残業代ゼロ法案をまとめています。ただでさえブラック企業サービス残業過労死自殺、働いてもそれに見合った給料がもらえない、おかしなことが横行しています

残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業ブラック企業過労死自殺を止める、長時間労働規制する、労働法制を強化しなければならないんです。そのことによって働いたらまっとうに給料がもらえる、働くと言うのは基本は正社員として安定して働く、そのまっとうな世界を取り戻そうじゃありませんか。

そしてもう一つ格差是正するために社会を下から支え押し上げていくために、典型的な例があります

介護職員のみなさん。給料を上げましょう。

おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済価格、値段というのは市場で決まります需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。志を持って介護仕事に就いた人が暮らしていけない。おかしいじゃないですか、供給不足なんでしょう。人手不足なら高い給料を払ってでも人を集める、それが市場原理のはずなのに、そうなっていないから、特別養護老人ホームには空きベッドが1万以上ある。でも待ってる人は一万人以上いるんです。ベッドはあるけど働いてくれる人が足りない。だったら給料払うのが資本主義です。自由経済

保育所どうでしょう保育所が足りないのは土地建物問題もあります保育士資格を持っている人はたくさんいるのに、でも保育所増設しようとすると保育士さんを集めるのが大変です。

なぜですか。

やっぱり重労働責任が重いのに給料が安いから。資格を持っている人でももっと給料が高い他の仕事に移ってしまっている。だから人手不足です。おかしいじゃないですか。

需要があるんだから、値段が安すぎて賃金が低すぎて人が集まらないなら、その給料を上げる、なぜそんなことが起こっているのか、そこは政治の責任です。

保育士給料介護職員給料も、広い意味政治が決めています介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから人手不足でも給料が払えない。そうした需要があるのに、安過ぎる給料に限られた政治を直していきましょうよ。

増えたものは必ず消費に回るんです。そして需要がたくさんあるんです。人が集まってくるなら、どんどん雇用の場として広がっていくんです。そこに払った給料も消費に回るんです。こういうことによってさまざまな分野で所得給料を下支えをして、底上げをしていこうじゃありませんか。そして最後、保育や、老後の安心子育て安心につながっていく。

二度、三度おいしいんです。

から株価を上げる経済政策ではなくて、こうして地に足つけて暮らしと結びついたところから社会を下支えをして底上げをしていきましょう。右でも左でもなく底支えをして前へ行く、そうした新しい経済モデルを、私は皆さんに自信を持って示していきたいと思います

そしてもう一つは上から問題総理大臣はなぜ総理大臣なんですか。

安倍さん選挙に勝ったからだと勘違いをしているんじゃないでしょうか。それは答えの半分でしかありません。ましてや選挙で勝ったら何をしてもいいと思っていたら大きな間違いです。

選挙は選ばれる人に白紙委任を与えるものではありません。そもそも国会議員内閣総理大臣も、与えられている、お預かりしている権限権力は、憲法によって決められているんです皆さん。

憲法で定められた手続きで選ばれているから、憲法で定められた範囲権限をお預かりしている、その立憲主義の基本が分かっていないのではないでしょうか。

集団的自衛権平和問題としても深刻。しかし私はそれ以上に立憲主義、これを破壊する行為だと一貫して思っている。

集団的自衛権行使しない、できない。その憲法解釈は、誰が作ったのではありません。アメリカから押し付けられたわけでも、当時の野党が大きな声を出したから決まったわけでもありません。

歴代自民党政権自らが、政府自らが今の憲法9条解釈をして、日本領土領海が攻められたらそれは全力で守るけれども、日本が攻められてもいないのに戦争はしない。自民党自身が決めてきたルールなんですよ。

それを合理的説明もない、論理的整合性もない、そんな形で勝手に変える。自分たちを縛っているルール勝手に変える。それじゃあルールも何もあったもんじゃないじゃないですか。自らの権力権限正当性根拠である憲法を守らない権力は、権力のもの正当性がない。

まずは憲法に従って仕事しろ

立憲主義と言うのは戦前でさえ言われていたんです。大日本帝国憲法明治憲法のもとでも政友会民政党という二大政党がありました。どちらもあの時期、立憲政友会立憲民政党と言う名前だったんです。憲法に基づいて仕事をするんだと言うのは明治憲法のもとでさえ常識だったんです。それを壊してしまっている安倍政治19世紀政治です。

時代錯誤政治を辞めさせなければなりません。立憲主義だけではありません。森友学園自衛隊日報問題国民のみなさんに情報公開しない、そして開き直る。

情報公開だけでもありません。国民のみなさんにきちっと説明して理解してもらって、説得して賛成してもらうと言う意思、意欲をみなさん安倍政権に感じますか。

本当の民主主義はそんなもんじゃありません。確かに民主主義多数決はつきものです。しか民主主義多数決イコールではありません。民主主義と言うのは、主権者まり国民のみなさんみんなで決める、これがほんとの民主主義です。

全員の意見が一致することはありません。だから選挙議員を選ぶんです。だから最後議会の中で多数決で決めるんです。

でもその前提はみんなで決める。できるだけ多くの皆さんに理解をしてもらって賛成をしてもらって、国民理解の上で物事を進めていく。それが民主主義です。情報を公開してみんなが議論できるようにして、その上で最後最後どうしてもと言う時に多数決で決めるんです。

初めから数があるから由らしむべし知らしむべからず、俺たちの決めたことを言うことを聞け、こんな上から民主主義は本当の民主主義ではありません。

私たちは本当の民主主義をこの国に作り上げたい。本当の立憲主義をこの国に取り戻したい。上から政治ではなくて、国民のみなさんとともに暮らしの中から湧き上がる本当の政治を取り戻したい。そんな思いで党を立ち上げました

このままでは自分所属できる政党がない。国民のみなさんも入れたくなる政党がない。そんな声をいただきまして10月2日政党を立ち上げました。前にいる若い仲間から背中を押されました。

正直迷いました。おかげさまで8期やってましたんで、まあ無所属でも自分選挙区は戦えるかなあと思っていました。ふだんは大宮マイクを握ってるんです。

でも多くのみなさんが背中を押していただきました。このままでは困る、このままではこの国の民主主義立憲主義も困る。枝野なんとかしろ枝野立てと、みなさんが背中を押していただいた。

そのおかげで私は立つことができました。ですから立憲民主党を作ったのは枝野幸男ではありません。立憲民主党を作ったのはあなたです。あなたが作った政党立憲民主党です。

本当はこの前に立っている仲間に一票を投じてくださいと、立憲民主党比例代表で一票を投じてくださいとお願いをするべきなのかもしれませんが、お願いしません。

それはこの戦いは候補者政党の戦いだと思っていないからです。私の背中を押していただいた、日本に本当の民主主義を取り戻そう、作り出そう、自分たちの声を届ける器をしっかり作らせようと思っていただいた、みなさんの戦いなんです。

政治を諦めている、どうせ変わらない、どうせどんな結果になったって俺たちには関係ない、そういって諦めてしまっている人たちが、みなさんの周りにはたくさんいるんじゃないでしょうか。

みなさん一人ひとりが当事者として、そうして諦めてしまっている人たちに声をかけませんか。いっしょにたたかおうと言いませんか。諦めないで立ち上がっていけば、それは大きな輪になるかもしれない。日本民主主義の新しい一歩を踏み出せるかもしれない。だから周りで諦めている人に、しらけている人に、あなた当事者として声をかけていただきたいんです。

一緒に政治に参加しよう、新しい民主主義を一緒に作ろうと声をかけていただきたいんです。みなさん、金もい組織もないなかで奮闘してくれています。お時間がある方は、余裕がある方は、30分でも1時間でもいいんです。それぞれの近くの事務所に顔を出してくれませんか。

そして一緒にビラをまいていただいたり証紙をはっていただいたり、一緒に政治をやりませんか。一緒に民主主義をやってくれませんか。

一緒に戦いませんか。

この戦いは第一歩です。私自身も24国会に送っていただいて、永田町の古い常識に影響されていた部分があったのではないか反省しています。でも新しい旗を立てました。自信を持って戦います

これまでの永田町の、内側を向いた上から政治ではなくて、あなたと一緒につくる新しい民主主義を、そして暮らしを下から底上げをして、日本未来を切り開いていく新しい日本社会を、しっかりと作っていく第一歩をこの選挙を通じて実現をさせていきたい。踏み出していきたいと思っています

ぜひ一緒に戦いましょう。

2017-10-13

https://anond.hatelabo.jp/20171012210200

格差固定化は、はたして自由主義のせいかな?

約30年前に実証実験が失敗した共産主義は、典型的格差固定化が発生してたね

未だに君主制アラブ大金持ちと庶民の隔絶は固定化してる

先にも書いたが、金持ち安定的に優位なのは政治形態とは無関係

そしてどちらかと言うと格差の逆転が発生しやすいのは、自由競争を是とする自由主義の方だね

2017-10-12

anond:20171012202401

マジで何言ってんの?

自由競争の行き着く先は、格差固定化っていう不自由状態から反対してんですけど。

不自由さが同質なら、それはその社会の中では自由なのと一緒。不幸も不自由も、格差が見えるから認識してしまうのであって、格差がなけりゃそんなものは無いのと一緒なんだよ。

2017-08-18

女なんて下駄を履かせないと男とガチで争えないだろうけど、自由競争(ただし女と障害者には下駄を履かせるものとする)みたいなのが目指すべき社会なのか

2017-07-16

生活保護の人は抜け出しても給与中央値未満でなければならない

仕事を作って儲けてもダメ

儲かるポストを作ったら立派な経歴の人に回しなさい。

生活できるだけでありがたいと思いなさい。

うわぁ元生活保護受給者だ。穢れる。

階級社会というより序列社会

一度ケチがついたら豊かな生活を送ってはダメ

真面目()な人のため序列を守りなさい、序列を。

これが日本自由競争だ。

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-07-12

https://anond.hatelabo.jp/20170712203348

行くと分かるけど、いい大学って「実力とカネさえあれば何やっても良い」みたいな価値観のやつが多いからな。

さら法学根底にある価値観って要は自由競争原理主義自己責任論だし、さらに「法に触れなきゃ何やっても良い」っていう価値観になりがち。

というトリプル糞な価値観を持っているので、糞化するのは必然

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606153047

分かってないのはお前だ

今まで日本既得権益代表だった東芝フジテレビシャープ日立東電ジャニーズ事務所ジャスラックなどの

叩いても蹴ってもビクともしなかった柱たちがボロボロになっていくのは自由競争の激化が背景にあるんだろ

元締めが1つだけなら一生顔色うかがわないといけなかったのがパワーバランス崩壊したおかげで理不尽なことに従う必要がなくなってきた

客側も自由に選べるようになり賢く選べない人間が脱落していく

実力のない規模が大きいだけの会社が独占して一部の無能に甘い汁を吸わせてたのは冨の再分配ではない

単純に共産主義社会の末路、何のことは無いお隣の北朝鮮とやってることは同じだった

 

今は分かりやす弱肉強食に向かっている

弱肉強食の何がよろしいかというと弱者側が生存戦略真剣模索しはじめること

一部の特権階級以外に恩恵がなかった以前は弱者が固まったところで無駄だった

2017-05-28

獣医の新設

獣医学部自由競争にして国家試験合格者数を制限すればよい

例えば合格者を上位70%にすれば供給過多は防止できる。また国際認証も各大学毎に得ることにすれば差別化が生まれ馴れ合いがなくなるだろう。それぞれの大学合格率や国際認証の有無が大学選択基準となり、国家試験制度を変えることでより学生も勉学に励むだろう。

要するに加計学園京都産業大学獣医学部を作ればよろしい。

2017-05-22

口の中に豚のエサをねじ込む高体連

教員

仕事上、(給与も発生しないボランティアで)仕方がなく運動部試合の引率

に行く。しかし、これがどれほどに辛いことかというのをわかってくれる人は

いない。

誰しも、不味いと感じたごはんくらいあろう。スポーツの観戦というのは、

いうなれば、不味いと感じたごはんを口に入れるのと同じであり、職命で

一日引率するというのは、一日まずいメシを口の中にねじまれるのと

同じで、本当に不愉快なことである

さて、高等学校活動で、(比喩として)豚のエサを生産しているのが高体連

という組織である。豚のエサは美味しいぞ、というのだが、こんなもの

美味しいというのは私から見れば基地外の沙汰である

現在高校で重視されている運動部活動であるが、こんなに推しているのは日本

だけなのであり、昨今様々な能力を様々な経験から養わなければならない高等学校

教育においては、むしろ害であり、世界においては少数派というより、完全に

ガラパゴス状態であるといえよう。

高体連というのは、実態としては、生徒や学校拠出した費用で、会議を開いて、

食費を賄う連中であるともいえる。いわば、学校教育における権力象徴なので

あり、前にいったように生徒が養うべき能力という視点からも、自由競争を弱める

農協のような旧態依然の古くて害のある組織であるといえよう。

はやく高体連、つぶれてくれないかな。

2017-04-14

下心が透けて見えそうな貴族プロパガンダ

のもの合意の上で横取りできれば満足

今までにない商品を開発しても教えてやるまいぞと思うのだが

価値をつけるのが彼らなのであれば自由競争などない

2017-04-10

たとえばの話

たとえば、コンビニは全国どこにいってもセブンイレブンしかない。

たとえば、携帯会社ドコモしかない。

音楽を聞くならAppleMusicとiTunes。他はない。

ネット映画見るならNETFLIXだけ。

多様性がなくなるって意見があるかもしれないけど、どこ使ってもそんなに変わらないって業界多すぎない?

そりゃセブンイレブン一択になったら黄金チキンが食えないとか、ファミチキが食えないとかあるだろうけど、ライバルがいなくなったら似たようなもの(揚げ鶏に味がつくとか)が並んでるんじゃないかな。

少ないパイを奪い合うために無理な目標を立てて働かされたり、MVNOかいう安く出来るなら最初からやれと感じるわけのわからない再販があったり、代わりにパイを奪ってこいってへん代理店制度があったり。

FFもやりたいけどゼルダもやりたいってハードを2つ買い揃える必要があったり。

働く側も消費する側にとっても自由競争かい経済活動ですり減ってる気がする。

競争させなきゃ刺激にならなくて停滞するのかもしれないけど、今は今でパイが少なすぎて逆に停滞してる気がする。

これからさら小学校が減るくらいパイが小さくなるわけで。

というわけで、労働基準法違反した企業経営が傾くくらいの罰金を設定したらいいと思う。

それで仕事なくなった人はどうするって?似たような職種=以前より自分パイが増えたライバル会社に行くんじゃないかな。

2017-03-24

http://anond.hatelabo.jp/20170324224917

法律勉強ってやればやるほど人格が歪むんだよな。

徹底的な自己責任自由競争原理支配する価値観の中、違法でなければ何やっても良いっていう世界から。あとはもう金、金、金、金。

弁護士とか、金と実力さえあれば何やっても良いみたいな価値観の人結構多いよ。

子どもなんてコロッと染まっちゃうんじゃないかなぁ。

学校で教えるならその辺を省いて説明することになるけど、そうなるともう浅薄な授業しかできなさそう

2017-03-16

みんな誤解しているが労働者にとっては自由競争なんてものはない。

学校教育人材が分配されてその組織の中で偉くなっていく。社会主義と同じだ。

資本主義っていうのは企業消費者問題で、社会人として資本主義が云々と言ってる奴を見るとわらけてくる。

学校っていうのは資本主義の一機関だ。

皆それを分かってない。入社するまでは自由競争じゃないんだ。

2017-02-14

http://anond.hatelabo.jp/20170214114153

今回清水富美加についてコメントしてる芸能人は、拝金主義権威主義自由競争地獄みたいな芸能界で勝ち抜いてきた連中だからな。考え方もそら自由競争原理主義自己責任主義に陥りがち。

事務所への配慮とか圧力とか言ってる人もいるけど、根っこからそう思ってるんだろうと思う。

幸福の科学じゃなくていいから、一人ぐらい宗教家呼んでコメントさせろよと思う。

2017-02-06

中学受験

http://anond.hatelabo.jp/20170206102543

うちは親が両方とも高卒で、学歴コンプレックスから受験させられたので大変だった。なんせノウハウがないのでSAPIX行かされてあとは放置。配布される大量のプリントを整理する能力もないので机の両脇に山積み。復習なんて一回もしなかった。

結局第3志望に落ち着いたが、振り返ってみるとあれが良かったことなのかどうか分からない。それから大学院まで含めた12年間の学生生活できっちりと自由競争至上主義拝金主義に陥り、学力収入は手に入ったが、人格的にはきわめて下劣人間になった。

いま親戚の子が同じような状況でSAPIXに行かされているが、昔の自分を見ているようで苦々しい気分になる。おそらく開成から国立医学部に行って医者になるだろうが、結局同じことになりそう。

日本エリート競争に晒される過程高潔さを次第に失っていく(実力とカネがあれば何をやってもいい的な思考に陥る)が、それを回復する機会がほとんど無い。

西欧ならキリスト教がこれに該当するんだろうが、日本には何があるのだろう。

2016-12-25

http://anond.hatelabo.jp/20161225221757

ホリエモン茂木と一緒に写った写真が上がってるだけど、本人と親はどういう価値観なんだろう。拝金主義自由競争至上主義に巻き込まれないといいが

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