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はてなキーワード: 業界団体とは

2020-07-05

環境歴史難民への取り組みでは先進性が高いドイツ。だが...

ベルリンFP時事】ベルリンで3日、ドイツの性産業従事者が、新型コロナウイルスに伴う営業停止長期化に抗議してデモを行った。3月から営業停止のままで、デモ隊は「働かせて」「地下に潜るしかなくなる」と生活苦を訴えた。

 ドイツでは売春合法で、従事者は雇用契約を結び社会保障も受けられる。業界団体声明を出し「性産業施設そもそも厳格な規制対象で、安全で衛生的な職場環境提供するよう義務付けられている」と安全性を強調した。

 団体によると、スイスベルギーオーストリアチェコオランダでは営業再開が認められている。ドイツでも「美容院マッサージ店、スポーツジムサウナレストランホテルと次々営業を再開している」と指摘。「政治家はわれわれを忘れていないか」と対応を求めている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070400367&g=int 

岡村発言批判を集めたように性産業は性暴力の温床となっており、社会的問題がある。

ドイツ例外的にこの分野では後進国になっている。

売春は全面違法化の方向で進めていただきたい。

全日本聾啞連盟推奨の漫画なのに筋違い批判してるな」団体団体個人個人なんだけど

http://anihatsu.com/archives/65996633.html

北朝鮮みたく将軍様がこういったか人民も全員将軍様と同じだとでも思うんか

任意団体全日本人を代表する会」みたいなのを作ってそこの認証パスさせたら、お前は最初から最後までそのアニメを鑑賞して肯定的評価だけをするのか

健常者だったら通るはずもない解釈押し付け障碍者相手だったら業界団体がこういってるからお前らもそれ以外の解釈をするな

何様なんだ

上品ぶってるけど高いところから障碍者を見下して悦に入るのが目的映画だろ

2020-07-02

anond:20200702180435

クリエイターの方々は職種別にギルド職能組合)を作るべきだと思う。

そして仕事品質ガイドラインを定め、能力に応じた標準単価を提示していくのがいいのではないか

本当に客の意識を変えたいっていうんなら、まあこういうことだとは思うよ。

クリエイター意識統一されずに各自好きなような言動してて

それを見た客が都合のいい言動部分だけ強くインプットされてく流れのせいだし

客「クリエイターAは安くやってくれたのにお前(クリエイターB)は高い。金に汚いやつだ」みたいなことになるのが嫌なら

業界団体相場決めて守らせるしかない

2020-06-29

ハンコをなくす方法

議員はハンコ文化守りたいんじゃなくて票を守りたいんだろうから

IT業界団体作って議員支援すればいいのでは?

2020-06-23

anond:20200623134239

組織票っていうけどあれ本当にあるの?

企業とか業界団体献金して自民支持とかあるけど誰に投票たかは分からないわけじゃん

自分の勤務先もいつも自民議員支持で選挙とき会社挨拶回りにきてみんなと握手したりしてるけど自分は毎回共産党投票してるよ

2020-06-03

anond:20200603151754

業界や界隈というくくりで語る人はよくわからない

業界団体みたいなのがあって意思統一してるわけじゃないんだから

個の成功や失敗であって業界が何かしたわけではない

2020-05-27

9月入学なんかよりも定休日検討すべきだった

業界団体ごとに毎週定休日を輪番制で導入

24時間営業廃止

終電の繰り上げ

ソーシャルディスタンスなんかよりもこの辺を徹底的に詰めるべきだった。

社会インフラ以外はあまり遅くまで働かず夜は家に帰りゆっくりするのが一番のコロナ対策だろうに。

2020-05-25

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答えします。

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-24

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答え

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

ライブハウス業界のすべきこと、行政のすべきこと

阿部健太郎 @abetokyo さんのツイート

https://twitter.com/abetokyo/status/1264365976834863106

ライブハウスに対する規制緩和基準は、既に職業差別になっていると思うのです。

https://youtu.be/uIp7l6bp-Lg

簡単に言うと

・都から業界感染防止ガイドライン策定してそれに基づいて行動しなさい」というお達しが来た

ガイドライン策定したり、そのための調査レポートを都が我々に送るべきで、それもナシじゃガイドライン決めようがないですよ って意見

・・・なんだけど、

これに対しての反対意見ぽちぽちツイートしてたら長くなってしまったので加筆しつつまとめとく。


ガイドライン策定(そのための調査を含む)が行政ではなくライブハウス業界仕事だ」という行政のお達しは、筋としては合ってるんじゃないかなー。

「まともな補償もないしそんなお金の余裕ないよ!」ってのはありそうで、それはもちろんなんだけど。

調査するからカネだせ、のほうが筋かなぁ。

一般的に、再発を防ぐべき何かについてはその過失主体に関わらず、当事者が再発防止策なりを取りまとめるものなわけで。

業界団体としても休業期間中に綿密な調査しているはずなので、そのデータをだすなり逆に「このデータくれ」って都に言うなり、ってのが建設的なんじゃないのかなぁ。

少なくとも都がイチ業界に対してサーベイランスをして分析レポートを出してエビデンスに基づいてガイドラインを作り、かつ責任を負う・・・ってのはあまり社会通念上ありえないケースだと思うけどな。

ライブハウス行政事業だった場合とか、逆に治療費ライブハウス持ちになってしまう、とかだったらわかるが、今回のケースはどっちでもない。

このガイドラインを作った結果新たに守られる(再開できる)のは「ライブハウス業界商売」だけであって。

そのためのガイドラインになんで行政自発的に行動しなきゃいけないのかっていったら合理性に欠ける。

※守られるのはライブハウス経営者個人、ですらない。彼らに対しては職業選択の自由も、生活保護もあるわけで。むしろ行政としては職業選択の自由をなくさないように景気をどうこうするのが当然最優先課題なわけで。

まあこれでライブハウス業界が、できる限りの範囲2020年2~3月の実態調査、例えば

・どんなスケジュール

・どんな客の入りで

・どんな客の感じで

みたいなアンケートすら取ってない、とかだったらもうサーベイもクソも無いので話にもならないけどね。

店閉めてて生活苦いから金くれ、って話はあんまり金出ないかもしれないですけど、

これこれの調査をこうするからこういう金くれ、データくれ、ってのは案外出たりしますよ。

マスコミ動かすなり議員経由なり、やり方の上手い下手によるけど)

まして結構話題の渦中の商売公共性高い問題なんだしやりやすい方だとは思うんだが、そのへんのトライの状況はどうなんだろう?

そのへん全部八方手詰まりだったら文句も言いたくなるでしょうし、動画のような不満もわかる。

ただ動画見る限り、

こちらが何も言わずとも行政が完全にサーベイを行ってガイドラインを決めるのが当然だろ」

と言ってるようにみえたのでそれはさすがに行政仕事じゃないよ、って話。

変なたとえ話になるけれども、

現在パチンコ賭博罪でしょっぴかれない理由は、

長い年月をかけて業界団体がまずヤーと決別し、

自分たちで検定仕様などの仕組みを作った上で、

行政の指示を仰ぐシステム運営しているからだよ。

(まあ警察利権とかの闇も残っているけどw)

「スロ6号機の出玉制限2500枚」とかを、

射幸性問題だぁ?だったらお前ら行政責任持って決めろや!

って姿勢だったらとっくに潰れてるか、取り潰されてるよ。

コロナ禍は長い年月の話でもないし、

法律とのすり合わせの話でもないんだけど、

業界」ってのにはそのぐらいの自律歩行能力が求められるって話。

このコロナ禍ウンヶ月あったわけで、さすがに第二波どうのとか、自粛解除とか含めて多少の未来予測はできて、それに基づいて各業界は生き残りをかけて必死にアレコレやってるわけで。

もしライブハウス業界が、この数ヶ月で

・休業判断

補償しろ

しかせず、アンケート調査もなにもしてません、ってんだったらさすがに救われないよ。救われるわけがない。

まして行政がなんでガイドラインまで作ってあげないといかんのよ。

暴論、病院電車経済水道ちゃんと動かすことに比べたら、

ライブハウス業界なんてあってもなくても人々の生活は回るんだから、何もしないんじゃ「お前らの業界の行末なんて知らんがな」って話になって当然。

現実論としては、大事なのは定量化しないとカネの話にも交渉の話にもなりゃしない、ってことです。

大人世界の基本。

例えばできる範囲での素人調査をして(アンケート電話でも2週間ありゃできる)、

「このくらいのハコでこのくらいのライブをやるとこのくらいのリスクがあるように思えます、だからこのくらい自粛します」

って定量化に基づいたガイドライン策定した上で、

それに基づいた補償交渉したり、

ガイドライン妥当性に文句がある?じゃあお前ら行政専門家検証しろや!お前らがガイドライン作れて言うたんやんけ!」って言ったり、

だったら話になるんですよ。

しろ都が「ガイドラインをお前らで作れ」って言ってきたのは、その話の取っ掛かりをくれてんだと思いますよ。

なぜならあまり業界が何もしないんで。

しろ今のご時世ってわりとガバガバお金くれる時代なのに、それを超えてライブハウス業界が何もしなすぎ、せめてこんな事から始めなさいね、っていう優しい指導しか見えない。

だいたい税金なわけですよ?

ライブハウスに1mmも興味ない人とかからも集めたお金なんですよ?

それをライブハウス業界側が、

「何もわかりませんがとりあえず閉めました、ただぼさっと閉めて何も調べてませんから開ける基準もわかりませんし、専門家調査して教えて下さい」

じゃあ、行政だって補償調査もどこまでどうカネや人をだしたら良いのか、何を指摘したらいいのか判断しようがないわけでして。

仮にも税金って人様からお預かりしたお金なんだからアラブ金持ちが「よっしゃわかった!音楽業界をワシが救ったる!」で男気マネー出してくれるのと違うわけですよ。

少なくとも色んな人が納得できる手続き必要

あいずれ後世から歴史を振り返ったときに、

コロナで潰れた業界と潰れなかった業界があり、

ライブハウス業界が「あーそりゃ潰れて当然だわ」って言われる側でないことを切に望みたいのである

ってなツイートを書いてたら、ご本人から

https://twitter.com/abetokyo/status/1264378442411241473

というお話があり、正直マジか・・・と思ったけれどもあとはもう努力に期待するしかないなと。

2020-05-21

拘束力はないけれど

業界団体が何らかの声明とか指針とかを出した場合、その団体に加盟している企業ならばそれらには従うものか。

法的義務はないが、「従っておいたほうが無難であるとはいえるだろうか。

経団連就活時期に関するヤツは結構守られていなかったと聞くけれど)

しかしそれらに「盲目的に」従っているだけだとしたらどうか。

いたずらにオリジナリティを出す必要はないものの、特にこれといったポリシーなどなしに「盲目的に」従うだけという主体性の乏しい姿勢(=意義もわからず「業界団体がそう言っているからとにかくそうしなければならない」という姿勢)は、マネジメント姿勢として問題はないだろうか。

本当に主体性がないのかどうかは明らかでないが、そのようにしか見えない点に、大きな不安を禁じ得ない。

何かトラブルクレームが発生したとき業界団体がそう言ってますので…」なんて言い出さないか本当に不安

政府による布マスク生産調達に関する質問にお答えしま

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-08

anond:20200508102719

業界団体トップが来て講演した時に「むしろアジア人ばかりが優遇されるバンブーシーリングが……」って言ったのを仲間内で散々バカしたことがある。

2020-05-07

anond:20200507021146

原文あたれば一発だが「ずっと」ではないが、「今だけ」(緊急事態宣言下)だけでもない。ワクチン治療薬、治療法の確立まで。

成立しない業界なら、労働者であれば転職も考えた方がいいし、企業経営者であれば中国韓国方式国民監視で移動捕捉・クラスター潰しこみを可能にすることで、規制を緩める)を主張するよう業界団体に働きかけるなりした方がいいわ。後者の実現はたぶん無理だが。

2020-04-19

anond:20200419133530

いえ。医療従事者は他業界と比べて守られすぎている。

医者看護師は定員を倍増すべし。

利益のために定員を絞ろうとする業界団体を許すな。

2020-04-10

「お肉券」と「お魚券」は正しかったんだな

町を歩けば小規模な飲食店日用品以外の店舗は軒並み休業。

ニュースでは連日のように大手企業工場停止や社員の自宅待機が報道されてる。

コロナ騒動が始まった頃と比較して確実に経済に影響が出てきている。

例の「お肉券」「お魚券」の配布案が出たときはなんてアホな話をしてるんだと思ったけど

こんな状況になるとあの行動は正しい行動だったんだと感じる。

国内ではこれから経済対策として多数の補助金助成金が作られるはずなんだけど

どの業界も1日でも早く、1円でも多く支援を取り付けるために行動を始めるんだと思う。

現金給付支援のためにトンデモ理論を主張するのは浅ましいという気持ちもあったけど

これからはもうそんなこと言ってられない。とにかく大きな声を上げないと自分たちが死んでしまう。

他業種も大変な思いはしているんだろうけど、どこにいくら分配するかは政府が決めればいいだけで

とにかく自分たちキツイ状況にいるということは発信し続けないといけない。

お肉とお魚の人達業界団体を作って議員会長にして緊急事態の準備に抜かりなかったよね。

2020-03-31

どうしてパチンコ店クラスター化しないか

誰も興味ないかも知れないけど一応説明

パチンコは3つの密があんまり起こりません。

・密閉

多くのパチンコ店は、喫煙対策で換気能力が高い場合ほとんどです。

1時間に6~7回転が目安と言われていて、あの広いホールをそれだけの回数換気しています

更に言うと、パチンコ基本的に一人で行うものなので飛沫感染可能性が低く、また、遊技中にガツガツと物を食べることもないので食品を介した飛沫感染も起こりづらいと言えます

・密集

パチンコは台に座って遊技するので、人と人の間隔が一定です。

また、席が埋まってしまえばそこにとどまる理由もなく、通路ですれ違うとき一時的に人が接近することはありますが、密集といわれる状態にはなかなかなりません。

・密接

遊技中に関しては密集で説明した通りです。

唯一、朝の整理券や入場時に人が密接する危険性がありますので、業界団体による自粛要請によって、人同士の距離を開けたり、広告自粛(実質禁止)することで人が集中しないように努力しています

やらない人にはピンと来ないかも知れませんが、パチンコは意外と孤独に楽しむ趣味だったりします。

東日本大震災を教訓に、今回のコロナ騒動においてはいち早く自粛営業を始めたことはあまり知られていませんが、これら以外にも、遊技終了後にハンドルアルコール消毒したり、従業員マスク着用を徹底するなど業界団体手動で感染防止に努めています

(主な取り組み https://www.toyoukyo.or.jp/assets/img/common/20200313.pdf

個人的にはウィルスが直接口にはいリスクでもある不特定多数との食事がないことがクラスターしづらい大きな要因ではないかと考えています。(あくま個人見解です)

あくまクラスター化しにくいというだけであって、帰宅後、飲食前の手洗いを怠れば感染する危険性は当然あります

とは言え不要不急の用事は後回しにすべきですので、しっかりと感染防止対策をして頂いた上で、自粛生活の潤いに娯楽が必要になったときだけでも思い出して貰えれば我々娯楽産業役割を果たせるのではないかと考えています

いずれにしても、今の段階ではどの業種においても自粛要請であって、営業禁止する強制力は働いていませんので、それぞれが感染拡大させないための自粛をしつつ経済を止めない努力が求められていると思われます

パチンコを憎んでいる人には一切届かない情報だと思いますが、単純に疑問という人に向けて説明してみました。

キャバクラナイトクラブが狙い撃ちに遭った理由

1.税収に影響がない

キャバクラホストクラブなどの1号店はキャスト含めて税金をまともに払ってないのが大半だ。だから営業自粛させても税収には影響がない。むしろキャバクラに向かってた金がホームセンター等の買い物に回るので税収は上がる可能性すらある

2.まともな業界団体がなく潰しやす

言うまでもなく。今回に限れば裏社会との繋がりはあまり気にしなくて良い。裏社会人達コロナには勝てないからだ。

3.巡り巡って富裕層利益となる

キャバ嬢が店で稼げなくなると彼女等は別の手段で稼がないといけない。AVに回るのもいるが枠は少ないので、あとはパパ活で稼ぐしかない。

パパ活女子が溢れることになるので必然的相場は下がり、パパになる富裕層利益を得る。具体的に言えばこれまではゴム有り3万中出し5万だったのが1~2万で出来るとかな。

2020-03-24

[] ANTA

一般社団法人全国旅行業協会(ぜんこくりょこうぎょうきょうかい英文名称All Nippon Travel agents Association、略称ANTA)は、

日本旅行代理店業界団体である日本旅行業協会に比べて年会費が低額であるため、会員は第2種・第3種の比較的小規模な

旅行代理店が多い。観光庁所管。

  

会長は、衆議院議員自由民主党幹事長二階俊博

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A

http://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html

  

※同業の日本旅行業協会は自民党公明党ロビイングしたとニュースリリース出してるね。

 http://www.jata-net.or.jp/about/release/2020/pdf/200319_newvirusdemandingpaper.pdf

 “旅行需要消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーン実施をお願い~ふっこう割等をはるかに超える財政規模で”

 これを受けて、ふっこう割と同様の「旅行代金の一部を国が助成することを検討」なる緊急経済対策が出て来たと。

 全国旅行業協会も「政府与党に対して要望書を提出しました」とあるが会員専用で読めない。

 政府与党への新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

 http://www.anta.or.jp/mmb/kaiin/data/r020303yoto_yobo.pdf

2020-03-20

わいせつ罪で逮捕され、故意否定しながら示談し、不起訴になったケ

https://satanix.hatenablog.com/entry/2020/03/19/135416

痴漢にあったが、加害者故意否定しながら示談を申し入れてきて、腹がたった、

ということが書かれている。

私は整体リラクゼーション業界団体地方支部役員をしている。

そこで会員の男性セラピスト(以下、A)が、お客さん(女性、以下、F)に対する準強制わいせつ罪逮捕された。

Aは故意否定し、Fと示談して不起訴になった。

痴漢と準強制わいせつ罪という違いはあるが

わいせつ系の容疑で逮捕された。

故意の有無が争点

故意否定しながら示談した。

不起訴処分

という共通点も有るので書き残しておく。

なお、AやFを特定されないようにフェイクも入れるし、表現抽象的になるのはご容赦願いたい。

またAからは不起訴が決定し、釈放された後に話を聞いた。

よって実際は事後に知った話であるし、Aからだけ聞いた話である

-----

第三者GはセラピストAの常連さんである

客FはGの知り合いであり、Gに紹介されてセラピストAの店に行った。

そしてセラピストAは客Fに対する施術をする。

客Fは喫煙者だった。

Fは自分喫煙が、子供に悪影響を与えるかどうかをセラピストAに尋ねた。

セラピストAはFに対し、否定的な内容(悪影響を認める。)を回答した。

そして施術後、客FはセラピストAに対する不信感を伝える。

その後、セラピストAは誤解を解こうと客Fに連絡を試みるが拒否される。

Gなどに取り次いでもらうように頼むも拒否される。

この行為警察裁判所から証拠隠滅意図した行為と取られても仕方ないかもしれない。

困ったAは別のお客さんに相談し、弁護士Bを紹介してもらった。

そして相談日を予約した。

だが相談の前に、Fに対する準強制わいせつ罪逮捕された。

我々は報道セラピストAの逮捕を知る。

23日後に釈放され、Aに話を聞いたところ、故意否定しながらも、Fと示談して不起訴になったとのこと。

・・・逮捕後の流れ

逮捕 流れ」で検索してもらえば弁護士解説しているサイトとかが見つかると思う。

逮捕後、48時間以内に送検し、送検後24時間以内に検察申請を受けて、裁判所勾留の決定をする。

この72時間以内は弁護士以外は面会できない。

勾留はまず10日間決定され、さら必要であればもう一度延長される。

家族や知人の接見可能だが、色々制限がつく。

例えば同じ日に、二組以上の一般人とは面会できない。事件や取り調べの内容については話せない。

これで最長23日間、身柄を拘束されるのである

この間に警察検察自白するよう、あの手この手で迫るのである

ブログでは

警察で嘘の自白強要され有罪となることを心配している方を散見しますが、そこで折れなければ推定無罪原則無罪を勝ち取れるはずです。」

と書いてあるが、知識の無い人間にとっては容易ではない。

セラピストAは家族にもFとのことや、弁護士Bに相談することを話していた。

から逮捕後、家族弁護士Bにすぐ依頼することができた。

弁護士Bとの接見の際、絶対に罪(故意)を認めないように、というアドバイスを受けたそうだ。

知っている弁護士がいなくても当番弁護士を呼ぶことはできる。

ただ警察が当番弁護士制度容疑者に必ず教えてくれるかは不明である

教えたとしても、2回目からは金がかかる、と言って躊躇させることもあるとか。

また警察は取り調べの際、鬼役と仏役で対応するとか。

そこで仏役に対し、情をほだされて虚偽の自白しかねないのである

いわゆるストックホルム症候群というやつだ。

否認事件原則黙秘である

これも弁護士解説してるページがいくつも有るので理由は省略する。

だが通常時ならともかく、24時間身柄を拘束され、外部とも自由に連絡が取れない状態である

そこで味方と思えるのが仏役の刑事だけだったら黙秘否認を貫き通すのは困難であろう。

知識があってもそれだけでは実行困難である

夏休みの宿題確定申告の締め切り前に大変な目に会い、来年からは余裕をもってしようと思っても、怠惰や誘惑に負けて、同じことを繰り返すのである

ましてや自白させようとする環境に拘束されてるのである

から勾留間中弁護士とはなるべく多く接見した方が良い。

あと弁護士のことを悪く言うのも警察の特徴だそうだ。

普段から警察よりも弁護士への信頼が高い人ならまだいい。

犯罪とは無縁で、弁護士は金のある者の味方、という固定観念が有る人だと、いざ逮捕された時、弁護士を信頼し、黙秘否認を続けるのは厳しいかもしれない。

よって元ブログの、「この制度では冤罪などほぼ起きない。」という主張は否定する。

そして自白した調書に署名したら、あとでひっくり返すのは困難なのである

・・・勾留期限と起訴、不起訴の決定

最長23日の勾留期限が切れるとき検察起訴、不起訴の決定をする。

検察起訴すればさら勾留される。

このとき解放してもらうようにするのが保釈である

しかニュースでも度々聞くように、容疑事実否認している場合検察保釈を認めないように主張する。

あるいは略式起訴罰金を払って終了。

強制わいせつ罪罰金刑が無く、懲役刑しか無いので略式起訴は無いが、迷惑防止条例違反罰金刑のみならこの選択肢もある。

リンクブログ記事では選択肢として罰金刑も書かれていたので、当該痴漢迷惑防止条例違反なのだろう。

略式命令ならすぐ自由になれるよ、と自白誘導する刑事もいるとか。

そして不起訴処分という選択肢がある。

起訴した場合有罪率が99%以上であるのは有名であるが、それは元ブログでも書かれているように、検察有罪判決を得る自信がある事件だけ起訴するからである

また不起訴処分には起訴猶予という処理が有る。

これは犯罪事実は認められるが、初犯であったり、被害賠償して反省しているか大目に見てやる、という処理である

警察検察にとっては誤認逮捕・不当勾留ではない、という言い訳が成り立ち、面子が保たれる。

容疑者にとっては前科がつかず、自由になれる。

・・・無罪を争うのは大変だから示談する。

故意でない、つまり無実だというなら裁判無罪を主張すればよいのではないか

示談なんかする必要は無いのでは?

普通の方は思われるだろう。

だが無罪を主張する場合保釈されない可能性が高い。

その間、身柄は拘束される。

セラピストAは自営業であるからその間の収入(a)は絶たれる。

また私選弁護士なため、無罪を争うなら新たな着手金と成功報酬(b)も必要である

ブログでも書かれているように、示談すれば不起訴はほぼ確実である

無実でも、示談金が(a+b)円よりも少なければ、払う価値は有る。

これは金額だけの計算であり、身柄の拘束や信用を失うことの価値も考えれば(a+b)より高額な示談金でも支払う理由はある。

この示談金の名目は、不快な思いをさせたことに対する慰謝料である

「過失」で不快な思いはさせましたが、「故意」ではありません、

ということである

容疑者が無実であるにも関わらず、示談を申し入れるのはこういう意図が有るわけです。

2020-03-07

さかなクン』以外の食材タレントがいないの何でだろう~

「お米クン」

ビーフクン」

「ベジタブルクン」

フルーツクン」

みたいなのね。

それぞれの業界団体から仕事で食って行けると思うけどなぁ~。

さかなクンは魚関係イベントを独り占めしているもの

売れない芸人さんは挑戦したらいいのに。

2020-02-29

anond:20200228212452

マスクはともかく、トイレットペーパーも不足するなんてデマ流して儲けようとしたのも転売ヤーだよな。

こうなると社会大勢にとっては害悪を生み出すものであり、いなくなっても誰も困らない存在といえる。

転売ヤー業界団体でも作って自主規制してくれればいいんだが、ブラックジョークしかないよな。

2020-02-25

もう遅い

>で、いつ、役に立って下さるのでしょうかね?

https://twitter.com/popoi/status/1232217809670688768

>おまけに今年の3月には種苗法改正案とかダウンロード規制法案とかを通そうとしている‼️

>こんなこと許すわけにはいかない‼️

国民の皆さん今こそ怒りの声を上げる時です

https://twitter.com/n5Hwb6nzdIU9e4D/status/1232220144849448960

そもそも10月文化庁パブコメ募集していた段階で野党支持者はフェミと一緒にわざわざ宇崎ちゃんの一件で赤十字喧嘩を売りに行って、今もJAラブライブの一件で喧嘩を売って、DL違法化拡大の問題に見向きもしなかった癖に今更何を言っているのだか。

またとっくに議員意見やらパブコメやらは普段からこの著作権問題を見ている人ならばもうしている事。

それに現状自民過半数でここで止められなければ終了なのは事実だし、また民主系が当てにならないのは政権与党だった当時にDL違法化を通した件でも判るし、共産党に関しては察しだよ、呆れる。

しかしこれからどうしたものか。

山田太郎議員に関しては普段表現の自由言論の自由を嘯いていても所詮漫画家出版業界団体の犬でしかなかった事を今回露呈してしまったし、立憲や共産は今のJAの一件を見ても察しだし、表現言論の自由観点から見ても投票できる所が皆無だと言う事が今回はっきりしてしまった事だよ。

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