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はてなキーワード: 業界団体とは

2018-09-13

「性の商品化をするな」は通らない理由

「性の商品化をしてほしくない」は分かる、気持ちとして

でも「するな」は実際に通らない

それが通るなら、その前に二次元少女エロ規制されていて然るべきだから

単純に、客観的な話

 

ゾーニングしろっていうならそれはまだ通るかもしれない

業界団体は何をやってる!と炎上させればワンチャンあるかもしれないし

そういうボーダーライン綱引き大事だと思う

具体的な作品名をあげつらったら良い

ただ「商品化をするな」は無理だ、現状法律化できないし、法律化できないなら法治国家では文句しか言えない

2018-08-27

anond:20180827111305

名前の付け方って重要ですよね

名前の付け方の規格みたいなのは業界団体なんかで決められてないんですかね

2018-08-08

五輪無罪にはデモでも生ぬるい

サマータイムで思い出したけど、ちょっと前に世間を騒がせた2020年祝日を変更する法律がとっくに可決されている。

思えば、この時からもっと警鐘を鳴らすべきだった。

政治家五輪無罪を掲げれば、いたずらに市民生活経済に影響を与えても問題ないと思っている。

日本睡眠学会声明を出したのは白眉だが、どれほど政治的に影響があろうか。

IT系業界団体声明を出すべきなのだが、ITゼネコン揶揄される業界なので期待はできまい。

ハードウェア組み込み系も歯向かえまい。

野党もやる気がないし、もはやデモすら通じない。

いっそ暴動でも起こさなければ何も変わらないのではないか

2018-08-06

anond:20180806120202

俺は解決策が色々あるのに大抵が業界団体しか現場の現役世代が強い発言力を持っている業界団体に潰される理由を教えてほしい

2018-06-30

anond:20180616140506

もし、外見から判別できない障害持ってるのを隠して応募してくるケースが多発してるなら、誰かが面接テクニックとして学生達に余計なこと吹き込んでる可能性を疑った方がいい

何年か前に地元短大就活担当者犯人とわかって業界団体経由で注意してもらったことがあるわ

2018-06-11

2018年新潟県知事選感想

野党支持の地元住民としてはもっといろいろ頑張っておけばなあと、

団体構成員ではないものの、初めて少しだけ選挙運動にも参加してみた身として思った。

そうしたなか、社民系の候補で接戦に持ち込んだのは確かに健闘したというねぎらい言葉はありがたい。

他方、国政の争点や原発への強硬姿勢を持ち込むことについては、

選挙終盤で朝日が報じたように名護市長選を模倣して、

自民党建設業者従業員従業員親族期日前投票を行くよう踏み絵を迫ったことを考えると、

農政の充実や、福祉事業者支援など、幅広い公約を周知するためにくぎを刺す程度にしておいた方が良かったかもしれない。

圧力をかける候補おかしいことは事実だが、どうせ投票所へ行かされる人が居るなら

ほかの政策を知っていればまだ引きはがせたかも、と思わないではなかった。

一方で、矛盾するみたいだけれども、

「国政や原発の主張以外に重点を置かなかった」(※演説等の時間配分が少なかった)

→「ほかに興味が無かった」

→「他の政策を実現する能力がなかった」

という連想が正しいのかというと、それは違うだろうと思う。

選挙期間中から原発や国政に傾斜しすぎだという批判野党支持者からも寄せられていたが、

花角英世陣営はこういう三段論法有権者に刷り込んできたわけだ。

業界団体を固めて逃げ切ることが戦略だったのだろうという印象もある。

世論調査でも最終盤まで花角を追い抜けなかったため、

そうした結果を交え批判を繰り返す選挙マニア言動野党支持者であったとしても極めて不愉快だった。

新潟県民も東京都民気持ちが分かっただろうという感想もあるだろうが、

全国政党メディア、そして都民自身責任無視して

県民趣味で国政イシューを持ち込んだと思えるなら、都民100%自分意思知事選ポピュリズムを求めているのだろう)、

反原発を直接新潟県民が東京都知事選押し付けたかのような言いがかり理解に苦しむ。

勿論、柏崎刈羽原発東京電力首都圏のために発電を行うための施設なのだ。それを考えればますます不謹慎である

それでも、それにしても4万票差と言うのは米山当選時ほどではないがかなりの大差だ(米山は8万票差)。

新潟県ではこのような不当な締め付けが今後も起こるだろう。

それに、古文書改ざんなどを平然と行うなか、

国政審判の場になるではないかということは政権側も与党会合などで触れていたこから世論への怯えも感じる。

これを参院選ほか全国で行わない保障はどこにもない。

なので、それを防ぐ方法を考えてみたいし、考えて欲しい。

正直この締め付けへの抵抗方法抜きに現状与党に勝てないのではないか

そこを無視して原発への賛成が示されたと言われたくないし、

県民は騙されたか自己責任だ、バカなんじゃないかとけなされる筋合いもない。

(追記)

国政批判を行ってよかったか?という話は、

野党側の戦術としては与野党対決が投票率を押し上げたこ自体は認められていること、

先述の通り本来組織票を固める選挙自民党伝統的に行ってきたこから

(分かりにくい書き方をしてしまったが)行わないよりは遥かにマシだった、と答えざるを得ない。

投票率の上昇は期日前投票へ行くことを脅された側と、与野党対決で伸びた側とを分けて考える必要があると思っている。

からこそ自民党新潟県連が支持した会社期日前投票した社員社員家族の名簿を提出しろ命令したことに焦点を合わせている。

2018-05-28

GDPR 対策

とかがいいと思ってる。

2018-05-17

また過労死事件かよ!

減らない残業、増えない賃金苦痛の満員通勤、足りない人手、迫る納期偽装派遣、未払い残業代、徹夜休日出勤、取れない有給パワハラセクハラアルハラ結婚出産でいきなり辞める女性社員介護に潰される中堅社員名ばかり管理職外国人労働者、みなし残業物価は変わらないのに地域賃金格差、ブラック企業サイコパス経営者ガイキチ研修ワンオペ営業妨害しにくるユニオン精神病社員新興宗教社員モンペ社員こじつけで増えまくるビジネスマナー、老人共の業界団体政治資金パーティー参加強要無駄会議、いらない飲み会会社行事リストラ、切れない不要社員派遣切り、とびこみ営業電話営業談合、ヤ〇ザ、過労死・・・

労働に関する問題が多すぎてもうウンザリやが。

人類全然進歩しないしやっぱ滅びるしかない。

2018-04-20

anond:20180420110732

法規制ってのは最終手段であって、そのまえに世論の高まりやら行政から勧告やらがある。

そういうのを受けて改善していかないと業界ごと潰される。

から業界団体とか作って足並み揃えて改善していく。

まともに商売していく気がない、規制されるまでチキンレースで稼げりゃいい、っていうのは詐欺師だけ。

2018-04-19

anond:20180418210217

平凡に生活できることが羨ましい。

自分業界内での問題解決を行うための専門知識があるので、業界団体の役員をしている(政治家との付き合いとか)。

しかし他にその方面知識があって、有能な人がいたら私が役員をせずに済むのよ。

問題他人解決してくれるor解決すべき問題がない世界にいることって幸せなことですよ。

2018-04-13

anond:20180412225659

かねてよりゲームゲームセンターとユーザーコミュニティに属し、そしてゲームのこれからを考えている一企業人としてコメントします。

こちらも結論からしますと、「あのままではesports業界にとってプラスであるどころか、大きく後退、下手すれば崩壊させかねない事件になりかねなかった」ということです。

彼らがあのままの方法論でことを前進させようとしていたなら、間違いなくあなたが望んでいる「ゲーム大会が増える」きっかけは失われたことでしょう。

ここで、この場にいる皆さんに一番に知っていただきたいことは、ゲームは他のスポーツと大きく異なる点があるということです。

それこそが、風営法管理されているという事実です。

大半の人はここで?となるかもしれませんが、この事実を受け入れることが出来なければこの議論前進できません。

なぜなら、ゲーム風営法管理されるようになった理由が結果に応じて金品のやり取りを行いやすいという側面をゲームが持っていることにあるからです。

みなさんもゲーム勝敗ジュースくらいは賭けたことがあるのではないでしょうか。

予め規制を設けて置かなければ、それがより高額なものに変わり、気がつけば金銭のやり取りが行われていたとしても不思議ではありません。

営業する側においてもゲーム結果に対して金品を提供するようなことがあれば、ユーザーが過剰に料金をつぎ込んでしまうようなことも容易に起こり得ると言えるでしょう。

まりゲームは、規制無くしては賭博の温床になる危険性を秘めているものだと考えられているのです。

そのために、不特定多数人間が集まる場所ゲームを用いて営業を行うためには、それが賭博になってしまわないように様々な規制が作られることになりました。

それが場所制限時間制限、年齢の制限、賞品提供制限などです。

ゲームの結果に賞品を提供することが禁止されている理由は、つまり、それが容易に賭博連想させることを防ぐためであり、賞品を獲得したいという気持ちプレイヤーを過剰に惑わせてしまうことを防ぐためでもあります

これらが守らていることではじめて、ゲームを使った営業健全営業として認められることになります

しかし、実際に行われようとしていたことは、それを真っ向から否定することでした。

二枚舌を持って自分たちの都合の良い説明を行い、その実、自分たち安全けが守られるように法令回避していましたわけですが、それは賭博行為を誘発しかねない危険な行動だったと言えるのです。

参加者から費用を集めてそれを賞金に充てることは、プロ世界においてもあきらかに賭博判断される行為です。

もしあの説明鵜呑みにして、自分たち独自プロ認定を行った賞金制大会を開く団体が現れたとしたらどうなっていたでしょうか。

ゲームにおいて公然賭博行為が行われてしまえば、それはesports業界のものの存亡の危機だったと言えるのではないでしょうか。

もし仮に、その事実をもって自分たち安全性をアピールしようなどと考えたいたのであれば、それは、esportsの未来を考えることでも何でもなく、他人危険晒してでも自分たち存在の正しさを主張したいだけの実に利己主義的な考えに他なりません。

それでもなお、あなたが望むような存在だったと言えるのでしょうか。

ここで皆さんに考えていただきたいことは、esportsが今後盛り上がるために最も欠かせない要素とは何かということです。

皆さんもお気付きの通り、それは「高額賞金」ではありません。

これも結論からしますと、ずばり「集客」です。

ボクシングの高額なファイトマネーが動く試合イメージしてみて下さい。

大きなホールにすし詰めに観客が溢れ、テレビでは最も視聴率が稼げるであろう時間帯に放送され、その内容は世界中のメディア報道されることになります

彼ら観客は、高額なファイトマネーがかかっているからその試合を見たいのでしょうか。

もちろんそれも欠かせない一要素かもしれませんが、それよりも、世界で一番強い人間を決めるために選手同士が生身で殴り合い、世界で一番強い人間が決まる瞬間を見たいからではないでしょうか。

からこそ高いお金を払ってチケットを買うし、それだけ人の目が集まることがわかっているか企業も高額なスポンサー料をその試合に払うことができるのです。

では逆に、プロ化をしたにもかかわらず、今ひとつ話題に上がらないプロスポーツを思い描いてみてください。

あなたはそのスポーツを、足を運んででも何度も観戦したいと思えるでしょうか。

彼らが苦労しているのは、つまり集客です。

選手タレント性、ゲーム話題性、スポーツのものの魅力など、様々な要素によって集客力は作られ、それがあって始めてプロスポーツは成り立ち、プロ選手が憧れの職業になりえるのです。

あなたがおっしゃる通り大会には莫大な費用がかかります

それを賄うためには、どれだけプレイヤーがいても意味がありません。

その大会を、お金を払ってでも見たいという観客を集めなければならないのです。

その中で高額賞金は一つの要素でしかありえません。

もしその賞金が、自らの製品を売りたいために大会採用されているゲームメーカーから支出されることになれば、それは消費者の過剰な購買欲を刺激する行為にほかならず、景品表示法賭博の罪に問われることになってしまます

これら法律はesports業界の足かせでもなんでもなく、善良な一般市民メーカーからの不当な搾取から守るための大事な盾と言えます

国内プロスポーツさえ集客に苦戦しているの現実の中で、esportsはどうやって集客成功することができるのでしょうか。

見る側にどれだけわかりやすくエキサイティングにesportsの魅力を伝えることができるのでしょうか。

業界団体が話し合うべきことは、高額な賞金の拠出の仕方ではなく、こういったことが優先されるべきだと言えます

加えて、esportsが正しく推進されるためにはもう一つの壁が存在しています

それが、安全ゲームができる場所問題です。

先程あげた通り、ゲームで商いを行うには風営法存在を切り離すことが出来ません。

許可を得ないで不特定多数ゲーム営業として提供すれば、違反行為と言えるわけです。

これはアミューズメント用、家庭用に限った話ではありません。

たとえ家庭用ゲームであっても、それを用いて集客営業を行えば当然風営法許可必要になります

更に言えば、これは営業をする側だけの問題ではなく、プレイヤーを集めてイベント主催しようとする個人にも関わってくる問題です。

運営費用を賄おうとしていただけにもかかわらず、その運営の仕方を一歩間違えれば営利目的と取られ、風営法違反になるどころか、賞品を出すなどすれば当然賭博の罪にも問われることとなります

いままではゲームセンターがそれを管理する立場にいたために大きな問題は起こりませんでしたが、オンラインゲームが当たり前になってきた世の中で、PC、家庭用ともにそれらリスクが再浮上しはじめている状況と言えます

メーカーは自社の利権を守ることだけでなく、メーカーファンであるユーザー安全を守るためにこうしたリスクに対する話し合いを率先して行うべき状況にあるのではないでしょうか。


あの事件きっかけに、真の意味でesportsが健全に、プレイヤーにとって安全に成長するための議論が活発化していくことを心より願ってやみません。

ここまで、ゲームとesportsの明るい未来を夢見る小さな1ユーザー意見に耳を傾けていただいてありがとうございました。


最後に断っておくと、この筆者はeportsの賞金が話題になった時に同じく名の知れることとなった彼の方ではありません。

知識も議題に対する切り口の鋭さも、ご覧の通り遠く及びません。

ただ、多分に影響を受けているのは事実で、彼の方に迷惑がかかってほしくないために一筆加えさせていただきました。

anond:20180412225659

なんかえらい嫌われているのですが

ファミ通編集長って過去に何やった人かよく知らないんですよね・・・

昔あのヒゲファミ通に嫌な思いさせられたコンシューマーゲーム業界人は多いから。

今では信じられないだろうが、ネット普及前はファミ通レビュー点数見て小売りがソフト仕入れ数決めてたりしてたんよ。そんな商売に直接関わるレベル権威があったのに、レビュアー好き嫌い広告出稿量であからさまに贔屓してたからね。俺はあるメーカー下請けやっとったけど、そのメーカー販売タイトルってだけでデフォルトで減点付いてるような感じだったし、もちろん当時の恨みは忘れてない。消費者にしてもレビュー信じて数千円払ってクソゲー掴まされたりしてたわけ。

そんなわけで歳寄りからはその頃のダーティーなイメージがあり蛇蝎の如く嫌われてるし、はてなは歳寄りの巣窟なんてそういう論調になる。若い人にはあまり関係ない話なのかもしれないけど「胡散臭い人間が旗振って業界団体作ろうとしてる」ってイメージ根底にあることは知っておいて欲しい。

2018-04-09

anond:20180409235550

スイス時計職人みたいに漫画家業界団体を作って仕事がない漫画家らが死んだ作者の代わりに人海戦術で続きを書けばいい

アニメ監督変えて良いしけいおんの女の顔が変わっても視聴者は怒らないんだから漫画も変えて良いはずだ

2018-04-06

花粉症が出始めたのはスギ花粉のせいだという。

スギ植林も止めて欲しいよね。)誰に言えば良いの?林野庁利権を抑えてる政治家とか業界団体があるのかしら。

2018-04-05

anond:20180405151225

世論」なんか気にしてないよ?

票田となる業界団体地元有権者を気にして仕事をしてるよ

2018-03-26

違法サイト業界団体を作って税金を払った漫画家のはアップしない法律を作れば

WINWINじゃね

2018-02-19

漫画村倫理的問題

漫画村について思っていることをつらつらと。

漫画村利用者は、倫理的問題があるが、完全に合法だと考えている。

完全に合法だという根拠は、著作権法第119条3項。いわゆる「映画音楽を、違法アップロードされたと知りながらダウンロードするのは違法」という奴で、「映画音楽」以外のデジタルコンテンツ違法アップロードされたと知りながらダウンロードするのは、この条文を適用して違法はいえないし、他の条文も当てはまらない、と考えている。なので漫画村漫画週刊誌等のコンテンツを読むのは完全に合法だろう、という考え。

倫理的問題がある、という点について。

そもそも著作権法上記修正が入ったのは結構最近で、改正2009年施行2010年映画業界音楽業界ロビー活動によってデジタルコンテンツダウンロードの悪質さが認知され、映画音楽については「違法アップロードされたと知りながらダウンロードするのは違法」という形に落ち着いた。

その際に出版業界がなぜ枠組みに入らなかったのかについて、まずひとつ業界団体危機感の薄さが挙げられる。デジタルコンテンツに関する理解2009年代に出来ておらず、それ故に政治的な取り組みをしなかったのは業界団体の落ち度である

もう一つは、法律の考え方として、できるだけ既存権利規制しない方向での改正を目指す、というものがある。法律によって今まで合法だった商売が急に違法になる、というような、権力による民間への介入は許されるべきではない。なので明確な悪事のみを規制する方向で改正するのが基本であり、業界団体等のアピールがなければそもそも絶対改正しない。映画業界音楽業界のみを規制対象にする文言として「録音され、又は録画された著作物」という表現法律で用いられているが、本来であればただ「著作物」としても良いところを、無駄対象を広くしないように気を使っている。その結果、出版業界が省かれ、結果明確に合法になったといえる。

倫理的問題というのは、映像音楽ダウンロードが明確に悪質であるから規制対象になったにも関わらず、書籍ダウンロードが悪質でない、と考えるのは難しく、業界団体が正当に悪質性を表明していれば書籍ダウンロード違法になっていたであろう、と個人的に考えていて、悪質であるのに合法なので行為するというのは倫理的問題のある行為だ、という論理帰着による。所詮倫理観問題なので、個人個人倫理観次第だと思うから他人批判するつもりはないが、自分では使わない、というだけの話だ。ただ、もしこの論理において別の解釈があり、同じ前提に立った上で別の解釈によって倫理的問題がない、という結論帰着できる方がいれば、好奇心としてぜひ教えて欲しい。

なお、積極的に利用している人を非難する立場ではない、というのは書いた通りだが、出版業界業界団体については積極的非難したい。結果として出版業界ダメージを与えていて、著者を含む立場の弱い人達を苦しめているのは、出版業界業界団体の怠慢に帰する可能性が高いと考えている。自分が著者ならば裁判したいくらいだ。

2018-01-03

anond:20180103013308

>今の国内プロライセンスと賞金の仕組みはアレだけど

アレって何?

不備があるということか?

プロになるのに好きかどうかは関係ないよね

プロゲーマーの話ではなく、eスポーツの業界団体の話。

ゲーム愛があるに越したことはないが、第一法務知識交渉力を持っていて欲しい訳。

プロライセンス騒動にみる、「俺らの世界」で閉じたがるゲーマーたち

プロゲーマーライセンスが物議をかもしていて、2013年流行った"「うちら」の世界"という記事を思い出した。

その記事の一文を引用


>彼らの社会は「うちら」で完結する。「うちら」の外側はよくわかんないものである。よくわかんないもの干渉してくれば反発する。

eスポーツの業界団体プロライセンス制度を発表後、多くのゲーマーが反発した。

ゲーマーTwitterゲームニュースサイト(Game*SparkEAA!!、格ゲーチェッカー)、ゲームまとめブログチゲ速、シャコ速)での反応を読むと、次のような反発が最も多かった。

あなたたちは誰ですか。ゲームが好きな方々なんですか。」

かねてより一部のゲーマーは「eスポーツで金儲けを企む悪いオッサン」を仮想敵にしている。

よくわかんない連中が俺らのコミュニティ荒らしに来ているぞ、と。

実際は被害妄想なのだが、今回のプロライセンス騒動によって日頃の不信感が爆発した。


アホかと思う。

ライセンスを発行する団体は、昔からビデオゲームに関わってきた人物組織されている。

東京大学デジタルゲーム研究をしていた教授プロゲーマーのチームを運営する経営者、eスポーツのTV番組企画してきた事務局長

特にCESA東京ゲームショウ主催なのに、その名を聞いてピンと来ないゲーマーに呆れてしまう。


eスポーツ団体の顔ぶれを知らない、調べない、受け入れられない。

自分達と縁のない"お偉いさん"はよくわかんないものであり、ゲーム愛が無いと思い込み拒絶する。

女性ゲーマーに対しても、一部の男性ゲーマーは同じように拒絶する。


League of Legendsプロリーグ女性解説者が来た時。

"はつめ"という女性が、株式会社コンプ契約してプロゲーマーになった時。

女性アイドルがeスポーツに参入してきた時。(サンフアリーズ、つくる女など)

その時は必ず「ゲーム愛あるのか?」「ちゃんとゲーム上手いのか?」という見定めが始まる。

合格であれば彼らの仲間入りを果たし、不合格なら延々と叩き続ける。(例:チョコブランカ

女性新規参入に手厳しいのも「俺らの世界である所以

いい加減、その排他的な立ち振る舞いを改めろよ、と思う。



あと、eスポーツ団体ゲーム愛やコミュニティへの配慮必要ない。

eスポーツ団体に求められるのは、「景品表示法による賞金制限回避」「オリンピックアジア競技大会への選手派遣」「プロゲーマーへのビザ発給」である

消費者庁日本オリンピック委員会法務省とのやり取りに長けていれば良い。

ゲーム愛に溢れているものの、ロビー活動が下手では話にならない。

あなたたちは誰ですか。ゲームが好きな方々なんですか。」という反応のはてな匿名ダイアリー

https://anond.hatelabo.jp/20171222114122

https://anond.hatelabo.jp/20171222111954

https://anond.hatelabo.jp/20171222113610

2017-12-26

報道しない自由」は問題ではない

 昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。

 この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディア自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである最近の例では、加計学園獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディア前川文部科学省事務次官国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視たことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判安保法制共謀罪に関する報道でも行われた他、日常事象においても「犯罪報道において犯人報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。

 この問題に対しては「マスメディア自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず偏向しないメディアなど存在しないかである

 ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒~数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数%~全面、マックスでも広告欄を除いた全ページであるイラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。

 一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビ新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。

 そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である一次ソースかいつまんで分かりやす説明したり、内容を解説して理解やすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である

 そして、編集過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解やすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的無意識かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである掲示板書き込み編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100%成し遂げることは、到底不可能なのである

 だから私は「報道しない自由自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからであるテレビにおいては放送法第4条を根拠公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正必要と言える(テレビ局人間が「倫理規範からセーフ!」とか言ってる時点で機能してない)。

 では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。

単一方向メディアである

 ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビ総務省許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。

 一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログ意見に対して別のブログ自分で立ち上げて反論することも可能であるグーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信規制したとしても、法の及ばない海外サーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的情報発信強者存在しないのだ。

 これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信マスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。

情報談合日常的に行われている

 いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点であるマスメディア記者ほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織大企業記者会見に優先して参加でき、クラブに属さなフリーランス記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである

 また、記者クラブの中で、異なる報道機関記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないか確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。

 記者クラブ存在別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人スキャンダル政治問題相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピーペーストのように同じ論調しか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。

 さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である読売新聞報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこ自体は認めており、読売報道内容は事実であった。事実報道たことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。

情報品質が低い

 もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年流行語トップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞ホームページ引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。

 このように、マスメディアネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞テレビは、社内で十分に内容を確認検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。

 ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳であるネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である

 対して新聞テレビは、偏向捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴグリコアジトや、椿事件慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディア捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである

 近年、「若者テレビ新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報である。その商品品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報のもの大手メディアにより独占されていたが、現在ネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアいくらネット情報玉石混淆だ!」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである

 徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局国民資源である電波を独占していることとか、新聞社企業買収から守られていることとか、メディア自体権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアネットよりも優れている」というのはまやかししかない。「ネット情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビ新聞でも同じことであるメディア媒体わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシー問題しかないのである

 また、単一メディア情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報捏造報道があった時に、「騙された!」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しか本来は、何が事実で何が嘘かは、情報受け手個人個人が、自分責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである

 メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手偏向誤報捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。

2017-12-21

ただの攻略サイト攻略wikiと呼ぶな問題

攻略wikiっぽくない「自称攻略wiki」を見かけるようになった - シロクマの屑籠

http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20171221/1513820193


最近据え置きゲーをやっておらず、スマホゲーとブラウザゲーばかりの増田です。

ウィキペディアwikiと略すな、は十分周知されているとは思いますが、wiki的な編集過程でない普通の

攻略サイト攻略wikiと呼ぶな、というのは言われてみるに確かにそうね。

wikiとは何か。

多くのウィキ共通する特徴を以下に掲げる。
ネットワーク上のどこからでも、いつでも誰でも文書を書き換えることができる。
・文書の書き換えに最低限必要なツールウェブブラウザのみである
ウィキ特有の文書マークアップHTMLなどと比べて簡潔なので覚えやすい。
・同じウィキ内の文書間にリンクが張りやすくなっており、個々の文書が高度に連携した文書群を作成しやすい。
・大抵は、変更の事前許可を必要とせず、ウィキのあるサーバ接続できる人に開かれている。実際、ユーザアカウントの登録を必要としていないところも多い。

と言われているんやで

[要出展]


攻略wiki3分

現在の「攻略wiki」は3種類に分類される。

1.本来wiki要素で作成されている攻略wiki

2.従来の出版社ゲーム攻略サイトwikiを名乗っている系

3.特に増えている新興ゲーム攻略サイトwikiを名乗っている系

それぞれについて少し語る。


1.本来攻略wiki

攻略wiki以前はゲーム攻略ってどうやっていただろうか。

個人マニアが立ち上げた攻略サイト。新声社や電波新聞社といったプレイヤーもいた攻略本界隈。

友達の兄ちゃんに嘘テク教えられたり、実際は小数点以下の確率で盗める。

こんなゲームにマジになってどうすんの。


企業のネットが星を覆い、電子や光が駆け巡っても、個人攻略できるレベルを超えたボリュームゲーム

アフィリエイターが食い尽くすほど情報化されていない近過去

一人で無理ならみんなで情報を持ち寄ろう、ネット匿名で平等で集合知でウィンウィン。

同好の士があつまり不特定多数が記事更新をする攻略wiki

2chのゲームスレテンプレに貼られているのがこういう攻略wiki


そういう純真ネット民もやがては気付く。

wikiに貼ってある広告のアフィってwiki開設者に入ってるんじゃね?

真偽は定かではないが、ゲーム攻略wikiは儲かる、他サイトデータコピペして作成し、ライバルの方には

デタラメ煽りを書き込んだりして評判を落とす。トップ攻略地位をもぎ取ればウハウハ、という手法

2chまとめ増田で読んだ記憶がある。

世はまさに大嫌儲時代、モンキーDアフィの五武海はちまjinやらおんハム速ニュー速VIPが追放されたり

2ch政府の内紛分裂があったり。

そんな嵐が過ぎて見回してみれば、1型攻略wikiは凋落して、3型の全盛期。

ゲーム単体の攻略も大変だが、リリースされるゲームの数も膨大。

人気ゲーム攻略ニーズは多く、PVが増えれば金も集まる。

世はまさにガチャゴールドラッシュ、だけど一攫千金でゲーム開発するより、シャベルジーンズテンプレ

儲ける方が固い商売だよね。


2.WARNING!! A HUGE BATTLESHIP KADOKAWA IS APPROACHING FAST

そうボスカドカワなんだ。たつきは帰ってこないんだ。君も人生と向き合うときなんだ。

ゲーム攻略Wikiまとめ - ファミ通.com

https://www.famitsu.com/wiki/

これが、アレでしょうね。出版社系の。攻略wikiの。なれそめ?初出?元凶?根源?大丈夫

Wikiサイトっぽい外見してますライター執筆記事やファミ通企画攻略動画へのリンク盛り盛り。

一般人ツイッター連携掲示板とかコメント欄には書けるけど記事編集は無理そう?

基本的ライターに書かせているであろう攻略サイトwikiと呼ぶのは、SEO有利・プレイヤー

親しみを持たれるからではないかと思う。が、外注ライターの個別記事をいちいち社内で検収して

からアップロードといっただるいスタイルを取らずに実際にwiki形式で登録ライターが直接編集

しています、ってことかもしれない。

ファミ通WikiはGzbrainが運営。カドカワ傘下で浜村編集長会社です。


で、出版社系言いますけども1.でちょっと触れたようなかつて攻略本出してた系の出版社死に体で。

お家騒動で分裂した電撃MWも、富士見書房ファミ通文庫オタク系は軒並みカドカワの軍門に降り、

時々絶妙インタビュー記事などを載せる電ファミニコゲーマードワンゴ運営。

電撃も、ファミ通も、ニコニコも、闘会議もカドカワなんだ。

電ファミWiki

https://wiki.denfaminicogamer.jp

これwikiシステムの貸し出しやってますよ。って形式ですね。


あとは出版社ゲーム関係出してるってなるとVジャンプとかスクエニとかですかね。

本屋行ってもあとはアプリシリアルコード載ってるような奴と、晋遊舎三才ブックスのようなのと

wikiを紙に落としこんだ素性のわからない出版社の完全攻略本くらいしかない。

というかね、FF7あたりから10年くらいの、攻略本が売れ行きランキングに載ってきてしまうほどの時代、

アレが攻略本バブルだったんですよ。攻略本の対象ゲームバンバン売れてたわけですよ。

CDがカラオケBOXブームとかもあってめちゃくちゃ売れてたのと概ね同じ。経済バブルの残り香的な。

攻略本バブルが無ければエルムドアだって


3.攻略は再び名人の時代へ

古の昔、連射こそがすべてであり、鋼の定規と16連射支配する、高橋名人の時代があった。

実際にはハドソン社員高橋名人ゲーム自体もそれほど上手いわけではないらしいが。

そのハドソン出身の山本大介が作った(※)パズドラがヒットしたけれども、アプリ内には外部の

攻略サイトへのリンクがあったんですよ。ファミ通Appbank

これね、パズドラが初めてじゃないとは思うんですけどね、衝撃でした。増田には。


※全くの余談。ゲームは1日1時間という標語ハドソン由来でパズドラでもランダムTIPSで表示される。

ほならね、ペアレンタルロックで1時間制限させてみろって話でね。

ゲームを作ったのは誰か論争、これ法隆寺は誰が建てた、みたいな話になるので難しい。

パズドラ山本Pが手動して作ったが、あのドロップが吸い付く操作性・移動に伴うクリック感ある音と

コンボエフェクトの快感、を実装したコアプログラマーアプリリリース後に抜けてしまい穴を埋めるのに

2年位かかっていたのではないかと増田増田は勝手に思うのです。なんでかつうと、パズル操作盤面内へ

の改修がその間ほとんど行われず、イラストステータス変えたモンスターの追加だけで2年間過ぎて

いったから。間を持たせるためにイベントとか生放送で盛り上げてごまかすぞ、ってニコニコみたいな話。

いや、それでガチャ回るんだから美味しい話だし、ゲーム的にも余計なことしないでくれて平和で良かった

と今は思うけれども。その間に、W、チャレンジ、3DS版、アーケードなどパズドラアプリの再発明で繰り返し

修行してようやく操作に違和感もたせないレベルで盤面システム(十字消し・立て追い打ち・雲・帯・

ルーレットなど)いじれるようになったのかなと。3マッチパズルだけど何か納得いかない消え方(ワロス消し)

についても修正されたのその後なんだよね。

コアプログラマーが重要ってのは拡散ミリアサの終了事由のインタビュー記事を参照されたし。

指導的地位といえばパズドラエグゼクティブPであるガンホー森下社長、わしが作ったと言っておりパズドラ

こうして産まれたとのマンガでもそう描かれている。消費者庁コラボhttps://anond.hatelabo.jp/20170719231854

での謝罪責任者名は森下、それ移行の山本Pの対外的露出自粛も、作った男の主導権争い的な面もあるのでは

ないかとはゲスの勘ぐりですね。極み極み。

閑話休題


攻略リンクの話に戻ると、ファミ通はわかる、みんな大好きマックスむらいAppbankは何もんだ?

iPhoneケース販売とかアプリ紹介とかやってるんだって、へえ。

アプリリリース当時はAppストアの規制もぬるく、ダウンロードランキングの売買アプリ(他のゲームインストール

するとゲーム通貨発行)とか、シリアルコードとかセーフだったんで、単純に攻略データ誘導すると便利だね、

以上の素敵なサムシングの期待があったのかな。

Appbankwiki僭称せずに攻略記事を書いてるようです。

後にパズドラアンケートでは、攻略の際の参考にするサイトとしてどういうところを利用しているかの問に

ファミ通アプバンの他に、appmedia、gamewith、game8などが選択肢に上がっていた記憶がある。

こいつらwiki名乗ってますぜ旦那ァ!

こういう攻略サイト系、幅広くゲーム攻略してまして、運営は会社組織でやってまして、攻略ライター募集してまして、

ライターには石購入補助金も出まして、何それガキの小遣いじゃないか。

ゲームアプリは随時更新され日々攻略必要、またリリースされる数も半端じゃない。

どれがヒットするかわからないからツバつけておかないと後発では攻略覇権取れない。

きららファンタジアだってぐだぐだから離陸したFGOのように羽ばたくかもしれない。

からwiki形式で小遣いライターに委託するよ。

あるゲームでは充実した攻略情報が載っているサイトでも、他のゲームではテンプレ作って終わりだったりするのは

ライターの層の厚さの違いによるものなんだろうねえ。

そして栄枯盛衰、他サイトにどうしても勝てそうもないとなれば撤退やむ無し。


【FGO攻略wikiからのお知らせ】
2017年8月25日を持ちまして、FGO攻略wiki更新を停止いたしました。短い期間でしたが、これまでのご利用ありがとうございました。

https://game8.jp/fate-go/144602


これね、一つの攻略サイトは適当でも複数横断して集計すればまともな結果でるんじゃね、と星4鯖配布の時に調べてて

みつけた。ニトクリスもらいました。

https://anond.hatelabo.jp/20170921034548

ああ、終わりってこういう風に来るのか、って微妙気持ちになったね。


さらに話題転換。

Appbankといえばユーチューバーマックスむらいユーチューブの前はニコ生ガンホー公式放送でのメインプレイヤー

もやっていました。彼はそこそこ上手い程度ですがAppbankからユーチューバーとしてコスケとかが出てきたようです。

ヒカキンヒカキンゲームズやってますし、先述の攻略サイト運営会社の中にもユーチューブAbemaTVタレント事業

手がけてる会社もあり、サイバーエージェントやらGMOと取引あるところもあり、界隈ですなあ。

時代は上手いプレイヤー個人ゲームプレイ動画の攻略に移っていこうとしてるのかなあ。

プロスポーツとしてのeゲーム業界団体統合?して来年から本格始動みたいですしどうなるんでしょうね。


金の話とか

情熱あるゲーマー有志がボランティア攻略してどうこう、っていう集合知の善性は容易に横から収奪されて熱量が失われる。

上手い個人はプロゲーマーとか、ユーチューバーとしてマネタイズできる。

ゲーム上級者の増田があったけれども我々凡人は商業の攻略wiki見て満足すればいいんじゃないか。


攻略本出版社ライターに金出して作って、プレイヤーが金払って買った。

攻略サイトは運営がライターに石援助して、プレイヤーPVで金を稼ぐ。

「そこに何の違いもありゃしねえだろーが。」「違うのだ!」

どこに線をひけばいいかわかる人いる?それ、はあちゅうに教えてあげてね。

増田としては資本がどうであれ有用なデータがあるサイトが検索上位に来てくれればいい。

WELQのように信頼できない情報や、はてなキーワードの未作成ページにランディングすると

いちいちnaoyaは嫌いだけど、と前置きつけながら告訴したくもなる。


嫌儲問題とか村上隆の金の話https://anond.hatelabo.jp/20170925233933とかしようと思ったけど時間がなくなった。クエスト回さねば。

この辺で筆を置きます。短い期間でしたが、これまでのご愛読ありがとうございました。

2017-12-11

熊谷千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

 熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

 また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

 以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。 

 五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

 

 まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

 表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセス正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

 またイオングループ自主規制は、その前提となった千葉市要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である

 このことは、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たこからも明らかなように、千葉市要請イオングループ規制政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである

 よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

---------

・表紙の隠ぺいにしろ流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制である

 ある表現物に対し、役所などの行政規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである

 よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請表現規制要請である

 また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市要請を端緒としていることを明記しているのだから千葉市要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである

 このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本表現規制歴史においては行政による規制自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制行政による規制要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である

 一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者人権侵害するようなもの名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器露骨描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

 すなわち、あらゆる表現のなかから他者人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである

 したがって、今回の千葉市についてもその表現規制妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

 しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続き正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

 また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

熊谷千葉市長の主張の危うさ

 熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

民意があり、議会承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

 しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

 なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないかである

 例えば、以下に例示したもの民意に基づき、民主的手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

ナチスドイツによるユダヤ人政策

 ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党NSDAP)は一応は民主的選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

アメリカにおける日系アメリカ人強制収容

 日本アメリカとの戦争状態に入ったときアメリカ世論の後押しを受けて日系人強制的収容した。またこときその財産事実上簒奪された。これらの名誉回復1980年以降にようやく行われた。

アメリカ特に南部において行われていた人種隔離政策

 「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

オーストラリアにおける白豪主義

 オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策

 また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

外国人性的少数者への排斥などは

民意代表たる議員議会質問をもって提案し、関連予算議会承認され、並行して市民意見聴取して改善を求める意見が多数と確認

されたならば外国人性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

 これらは不当に差別的ものであり、人権侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

 そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定物事については単に民意議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

 だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

 表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

 私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

 そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

表現の自由とはなにか

 表現の自由基本的人権の一つであり、すべての見解検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

 また、ここには報道出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからものである政府などによって恣意的表現規制することは原則としてあってはならない。

 よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

 戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

わいせつ表現規制

 日本における性的表現物に対して規制している法律刑法175条で定義しているわいせつ頒布等の罪である

 サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件定義された。

 すなわち、

.通常人羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

わいせつ物の構成要件となる。

 その後チャタレー事件悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

 刑法175条の運用として、警察局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき陰毛性器の一部として取り締まり対象としていたが、1980年から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

 このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである

悪書追放運動

 1950年チャタレー事件きっかけとして各地の地方自治体青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間PTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

 1989年東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディア人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

有害図書指定

 各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激暴力や性表現のもの包括的、あるいは個別的指定する。指定された書籍は18歳未満への販売禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体自主規制として指定を受けた図書流通制限している。

-成人コミックマーク

 業界団体出版倫理協議会が制定した、性描写過激な成人向けコミックにつけられるマーク

 コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

コンビニ向け成人誌

 コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌

春画の展示

 春画江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

 しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

 その春画展に合わせて春画掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

 このように、日本性的表現物については行政側の規制要請民間団体自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループ千葉市要請きっかけとしていることを認めており、千葉市要請イオングループ自主規制については一体として論じるのが適当である

 政治的にも、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定政治上責任を負っている判断される。

コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

 熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニ流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

 表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠規制する側である行政提示しなければならない。

 また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係規制である。これは当初の規制目的ひとつである、成人向けコーナーの雑誌過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である

 以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

 また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

不快理由排除は正当なのか

 本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

 しかし、これを根拠とすることは危険である

 不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権擁護するために他者権利侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

 例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論形成されているが、これまでの歴史において性的少数者迫害されてきた。性的少数者迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論構成されていたからだろう。

 多数が不快に思っているのだから性的少数者迫害してもいいのだろうか。

 もちろん、これは否である性的少数者不快に思う気持ち内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者人権侵害していいわけではない。

 表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者表現の自由に対する侵害である

 また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

 よって、不快さを根拠として表現規制することは適当ではない。

結論

 以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌カバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこ規制適当ではない。

 イオングループが発表した流通規制千葉市要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定政治的責任を負う。

 また、イオングループ千葉市<

2017-11-30

識者によると自民党改革だけでは足りず、リベラル改革をすすめるべきだって

では、リベラル派はどうすればよいのか。まず、既得権にしがみついているというイメージを払拭することが必要だ。

国会議員官僚特権を洗い出して「身を切る改革」を進める。労働組合を含めて、さまざまな業界団体権益にメ

スを入れる。「弱者救済」の名で行きすぎた支出があれば、大胆に見直す。憲法改正論議にも、逃げずに正面から

き合う。そうした「変革の姿勢」を見せることで、保守派との「改革競争」をリードすることが何よりも求められる。

http://toyokeizai.net/articles/-/199054?page=2

リベサヨネオリベの手下ということを再確認した。

2017-11-23

50年前に砂糖業界団体砂糖有害性を隠ぺいしてた

http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/22/sugar_a_23285983/

公的機関研究業界圧力でつぶしたみたいな話ならともかく、自分らの研究を発表しなかったってなにか問題なの?

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