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はてなキーワード: 地方自治体とは

2024-03-18

anond:20240318143150

●新設更新する電柱および通信柱、既存トンネル地下道、高架下、商業施設GPSピーターの設置

 ・日本国土が狭く都市部であれば高層建物や高架道路が多く、地方であればトンネル山谷が多くGPS信号の受信難が発生するためGPS信号受信の改善のため

 ・将来的に想定される自動運転ドローン配送の精度向上のための利用を想定

 ・外国人観光客利便性を高めるため

政府および議会官公庁地方自治体、教育機関政党助成制度対象政党などへ対しActivityPub互換SNSの開設と運用の補助

 ・日本国のインターネットを介した情報発信民間SNS依存した状況は宜しくなく、また、公正競争観点から見ても民間SNS依存した状況は不適当であるため

 ・URLドメインによる厳正な所有者証明可能であるため

 ・発信した情報所在の厳密化および誤情報修正も容易であるため

マイナンバーシステムのDecentralized Identity(DIDs)方式へ移行とそれに伴う納税の簡略化

 ・マイナンバー利便性向上のため

 ・現在マイナンバーシステムおよびマイナンバーカードには必要以上の情報記載されているのでDIDs方式によってより強固な個人情報保護のため

 ・DIDs方式によって納税に関わる部分以外の情報保護しつつ納税の一層の厳密化および簡略化が可能なため

2024-03-14

anond:20240314202834

課長以上なら大丈夫でしょ、知らんけど

自分は数年だけ田舎市役所にいてすぐ病んで辞めた人間から分からんけど、

地方自治体で何年も勤めて更に出世する人間なんて、かなりのストレス耐性が必要そう

風俗と酒を頼りに頑張ってね

ふるさと納税批判への疑問

はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。

よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。

もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。

そうなると、所得控除自体ふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度批判していないよね?

そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか?

ふるさと納税日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。

(ちなみに新NISA課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度

また、「税収が下がるから公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体納税額を低くしているので、

ふるさと納税に限った話ではないような気がする。

(というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。)

そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう?

ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは?と思う。

あと、「ポータルサイト中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか?

無くしてしまったら、ふるさと納税ハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイト手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか?

また、ポータルサイト運営会社利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。

そして、よく「返礼品をなくせ」とかい意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。

そもそも自治体自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。)

金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。

ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。

ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。


認識の間違いや、他に反対する意見などあれば、是非教えて下さい。

2024-03-13

教育虐待」とか聞くと、子供教育を個々の親に任せている現状は正しくないのではないかと思う

毒親問題しかり、親の当たり外れによって子供人生が左右される現状は、本当に良くない。

毒親に育てられた人なら、これは真に共感できる事項だと思う。

から、国や地方自治体責任をもって、幼児期から個々の親の素質に全く依存しない形で安全教育提供すべきだと感じる。

国にとっても大事子供は、国みずから守るべきだ。

個々の親から完全に切り離した平等教育を、出産直後などの早期から受けさせるべきだ。

2024-03-12

朝鮮学校への資金投入について

国としては資金を出さな方針だが、都道府県独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ

【以下Wikipediaからコピペ

日本政府1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体運営資金助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年平成21年)度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金支給し、2014年平成26年)度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金朝鮮学校支給した[35]。

2016年平成28年)度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しか北朝鮮から支援の滞りによって朝鮮学校資金難に陥っており、朝鮮学校関係者地方自治体日本政府さらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校支給することになったという経緯もある[36]。

埼玉朝鮮初中級学校

地方自治体補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金支給に対しては日本国憲法第89条解釈問題私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場)等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金公布要件新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政裁量範囲内」として認められている[40]。

また、朝鮮総連は、外国人学校民族学校)に対する寄付金税制損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定手続き必要とされている[41]。

2024-03-11

23時間前に頼んだふるさと納税の返礼品タオル今日発送されて明日届く予定なんだが早すぎて驚いた

逆に季節ものでもないのに1ヶ月2ヶ月平気で待たせるところもあるし

地方自治体業務属人性が強いというか

担当者の有能無能の差が激しすぎるといつも思う

2024-03-10

建設業界はもう終わり

建設業界は不人気

建設業に5%の賃上げ要請しかし…

岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。

まずは岸田首相ありがとうございます

しかし,建設業界はもう救えません。

建設業界の問題根底低賃金があることは事実です。

しかし,事情もっと複雑で,労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。

地方中小建設業者は人手不足のままでしょう。

労務単価を上げたらどうなる

そもそも労務単価」とは何か。ざっくり言えば,現場作業している人たちの1日分の給料基準です。

公共工事はこの基準をもとに金額計算するので,労務単価が上がれば公共工事をやるとき建設会社がもらえる金額が増えます

から労務単価を5.9%上げたから,その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。

もっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者初任給がかなり上がることでしょう。

しかし真に人手不足に苦しんでいる地方中小建設企業は助かりません。

技能者の不足も深刻なままでしょう。

地方では給料が上がっても建設業は不人気

中小建設企業人手不足なのは,単純に「給料が低いから」ではありません。

私は田舎中小建設会社監督をやっていますが、建設業比較賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。

加えて,近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります施工管理技士試験制度改正され,資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。

試験に受かれば,現場必要経験年数は高卒大卒建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。

人材わがままを言える全国規模の建設会社は別として,中小建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています

しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。

非正規雇用正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。

これは本当に給料が低いから不人気なのでしょうか?

建設業界が不人気なのは

結論から言うと,全国規模の大企業は別として,多くの中小建設企業技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。

建設業給料相対的に高いが,「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。

ではどうすればよいのか。

法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし,国の予算は有限で,ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます

給料を上げると同時に,もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。

これから建設業界が生き延びるには,労力を下げ,給料を上げなければならない。



建設業の労力はなぜ下がらないのか

建設業自業自得

労力を下げ,給料を上げなければならない。しかし,建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。

建設業界の現状は自業自得でもあります

国交省の良い資料があります

資料によると,建設投資平成4年ピークに平成23年まで下がり続け,それ以降は上昇に転じています

一方,建設業就業者数は平成9年ピークに平成23年まで下がり続け,それ以降はほぼ横ばいです。

平成9年から平成23年までの間は,「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。

10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです,と省力化は進みませんでした。

業界全体が真面目に省力化を始めたのは,建設投資が増加に転じたこ10年くらいの話です。

しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。

他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。

建設業安全第一から枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事基準の整備や業界人間知識が遅れているだけです。

そして人手不足さら技術の導入を遅らせる,負の連鎖から抜け出せていません。

真の黒幕民間工事

建設業現場地獄に等しい状態にしている黒幕民間工事です。民間建築工事地獄です。

国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算賃金計算が行われています

都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから,国や地方自治体が発注する工事は,かなりホワイト工事です。

やばいのは民間企業建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。

発注者も営利企業である以上,早く建物を使いたい,工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。

しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます

自社の社員にはやらせないことを,平気で建設業要求する奴らです。

「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが,仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上,どうしようもありません。



終わりに

建設業問題を書いてみました。

建設業自身問題建設業を取り巻く環境問題建設業崩壊へと導いています

今までの建設業界の怠慢と,建設業を軽んじる風潮とが原因ですが,これらは今さらどうしようもありません。

建設業崩壊を止める手立てはありません。

建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。

2024-02-22

格差の少ない男女ともに平均年収300万の地域の男と結婚したいか

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240221/k00/00m/040/223000c

この件な。

男の平均年収が2000万で女の平均年収が500万の地域の男の方がいいだろ。

実際に300万の女も500万の女も結婚したがるのは2000万の男だろ。

300万の女であっても300万の男と結婚したがらないだろ。

さらには2000万の女よりも300万の女の方が2000万の男と結婚したがるだろ。

地方自治体少子化問題対応していくなら、男の年収だけを引き上げるのは正解なんだよ。

本来は正しくない男の年収だけを引き上げることが正しくなってしまうのは、女が上方婚志向するという正しくない行動が原因なんだよ。

女が上方婚志向せず、平等志向になれば、地方自治体だって男女の年収平等に引き上げるインセンティブが生まれるんだよ。

地方自治体に男の年収だけを引き上げるインセンティブを与えてるのは女だろ。

年収ジェンダーギャップを正すなら、女の上方婚志向をまず正す必要がある。

フェミどもは女の上方婚志向糾弾しろよ。

本来の正しさを歪めてるのは女自身だということを自覚しろ!!

まあ、悪いのは全部男で女は完全無罪だと思って、敵・味方思考で動いてるフェミには難しいかもしれんがなw

2024-02-18

スクールカウンセラー雇い止め問題について

筆者は臨床心理士公認心理師心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。

この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。

行政観点は持つものの,あくま行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。

1 用語説明事実記述

(1)スクールカウンセラーについて

   スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校特別支援学校教育センターにおいて,

  児童生徒の相談に応じるほか,教員保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。

   令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラー委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員採用」されることとなった。

   財源は「いじめ対策不登校支援総合推進事業スクールカウンセラー活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,

  都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求要望額は90億円。

  参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー活用事業)

     tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf

      (いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)

(2)会計年度任用職員

   会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律平成29年法律第29条)」により導入され,

  地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である

   基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」

  されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの

   なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的人材育成への影響等の理由から留意必要と示されているほか,

  国としては,公募によらない再度の任用は可能であるもの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。

   これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。

  参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル

(3)雇い止め

   『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用

   なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである

  引用tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html

2 スクールカウンセラー雇い止め事実記述

  東京都会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ

 不採用となる者が相次ぎ,問題となっているもの

  鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。

 参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞

    tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報

    tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト

3 問題の整理(個人的意見

(1)スクールカウンセラー雇い止め問題について

   次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。

  ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。

  イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである

  ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。

(2)社会に訴える論点のズレについて

  ア 再度任用されないことは問題であるという論調記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。

    (tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)

    ・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                             (実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないかスクールカウンセラー

                              会計年度任用職員にそぐわない,という主張は可能かも。)

    ・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である

    ・児童生徒,保護者来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                    (別れもまた成長の機会であるのだから児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)

    ・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場評価面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・現場評価無視した採用になっている ➡︎ 同上

    ・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                             (この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)

     (不安定な状態継続的な相談に応じている中で交代することにより相談一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラー相談長期間継続を想定しておらず,

      継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)

  イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います

   そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います

(3)今後の方向性について

  ア 上に記したとおり,スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラー自治体教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,

   そもそもの狙いになるのではないでしょうか。

    そのためには,東京都総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないこと

   について話をしていかなければいけません。

    ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。

   一緒に問題解決するという立場で,むしろ自分自分問題解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治問題として取り上げて行く方が望ましいです。

  イ そのように,行政に働きかけ政治問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。

    (案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生応援しますのでよろしくお願いしますと

   頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります

  ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員存在おざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います

    事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士看護師掃除作業員医療ケアのために置かれる看護師言語聴覚士作業療法士理学療法士スクールサポーター

   様々な人が会計年度任用職員に該当することが記されています

    多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度のもののあり方を問うて行くことが必要だと思います

   そういった俯瞰的視点を持たず,スクールカウンセラー雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います

    個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラー会計年度任用職員まりなのだと思います

(4)自分たちの総括について

  ア スクールカウンセラー専門性外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場からこそ,客観的アセスメントができるものである,等の意見です。

    果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。

    そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的アセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。

  イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。

    学会を見ても,多くの理事先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。

    ベテラン先生退職しても開業されますので,開業カウンセリング市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。

    大学院生はどんどん修了し,供給けが進みます大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。

  ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。

   予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています

   これは,若いスクールカウンセラー資質向上という意味ではありません。ベテランスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。

    また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。

    曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリング重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,

   自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います

   とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。

   また,言葉で訴えるだけではなく,定量的指標効果を示せることが必要です。

    我々は,こういった努力を惜しんできていると思います

   参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)

  エ スクールカウンセラー心理士/師も,社会で働いています

    そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。

   社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います

    カウンセラー社会性がないとよく言われます個人カウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います

4 最後

  スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています

  ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスやす存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います

  これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います

  この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民福祉健康につながる一助となればとても嬉しいです。

  ありがとうございました。

2024-02-12

自衛隊国民を守る組織ではない」ってかなり大事だけどみんな認めたがらないんだよな

1月震災で「自衛隊はなぜ」って話する人がいるけど、そもそも自衛隊国民を守る組織ではなくて国家公共を守る組織なわけで、戦略的に対して重要じゃない場所なんか無理をしてでも急いで行く必要がない。

からそういった備えや用意はしてないしする必要もない。むしろ災害派遣なんて副業の備えする暇と金があるなら国家防衛って本業をまじめにやれって話になる。

みんな震災の度に自衛隊△とか自衛隊はーとかいってチヤホヤしたり批判したりするけど、そもそも災害派遣やるのは自衛隊的には「副業」だし、そもそも国民を守る組織ではない」って基本のキを抑えない意見が多いよなぁと思う。

(あと災害派遣では本業である消防地方自治体警察消防団なんかは無視されがちなんだよなというアレもどうにかならんのか)

2024-02-11

anond:20240210150247

国や地方自治体集団で育てることも考えていった方がよいと思う。

個々の親が子育てするなんて、もう、無理だと思われる。

2024-02-07

anond:20240206212551

その人選の立場から

災害派遣は優劣どちらでもない職員が基本だけど、だいたい職務で決める

避難所とか、個人能力より人数が必要なところは多少劣った者でもいい

ちょうど増加してきている復興関係事務、例えば発注契約などは同種の事務経験さえあればそこまで優秀な必要がない

本当に優秀な者が必要なのは特定部門を一括で依頼されて、自らが運営する立場になるとき

あと、地方自治体内部の能力格差がひどいもので、優秀なやつには残って穴埋めしてもらったほうがいいのだ

(でもさ、コロナとき職員3とバイト1のところを20代S判定職員1とバイト1で働かせたら成果的には大成功だったのに翌年その職員辞めて大失敗だったんだよね。俺はその配置やめろと言ったんだが。)

2024-02-02

anond:20240202214458

大手新聞テレビ報道部門と地方自治体機関とそれらより少ない程度の個人アカしかフォローしてない俺は、デマの数が変わった感覚を持ってないしそもそもノートが付いてるのを見ることもなかなか無いので、TLの治安が悪くならないよう整備することがやはり肝要だなと思った

2024-02-01

anond:20240201175252

から馬鹿にされるんじゃないですかね?議員連盟がなくても、表現規制反対を公約に掲げて立候補した議員投票の力で送り込んだオタクに対して、フェミさん界隈から男尊女卑社会を変えるって公約を掲げる議員も出てこなければ、そう言う主張をするインフルエンサー議員として担ぎ上げようとする動きもない。せいぜい現在地方自治体与党に取り入って公金チューチュースキームを確立して弱者女性を食い物にするのが精一杯。その辺、見透かされてると思いますよ。

2024-01-24

民主党政権下野して以来、民主主義連戦連敗

たまに地方自治体で勝てることもあるけど、基本的には民主主義は負け癖がついている。

やはり暴力革命による共産主義の導入しか日本人幸せになる道はないんじゃなかろうか。

2024-01-21

リベラル=反権力ってのもおかしい話だよなぁ。

お前らだって支持する政党があって、地域によっては地方自治体与党だったりする訳じゃん。

立派な「権力」じゃん。なんでリベラルが無条件で反権力になるのよ。

災害対応自販機災害時には役に立たない件

今回の件でちょっとショックだったのは、災害対応自販機の多くは実は災害時には役に立たないということだった。

 

災害対応自販機 | 自動販売機の種類 | 自販機設置マスター

 

主に バッテリー式、ワイヤー式、ハンドル充電式 の3種類があり、前2つは鍵を持った管理者による操作必要

災害時には管理者被災しているわけで、自分家族安全が最優先ですよ。職場に戻って自販機の鍵を開けろなんてちょっと現実的だと思う。

3つめのハンドル充電式は誰でも操作できる。ただ、ぱっと見それとわからないのでリンク先の写真を見ておいた方が良いと思う。

 

コカコーラ 

災害支援型 自動販売機|コカ・コーラ社の自動販売機を設置|お取引希望のお客さまへ|コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

 

コカコーラのものこちら。

通信ネットワーク技術による遠隔操作によって、自販機電光掲示板災害情報を流したり、本体に残っている飲料無償提供するとのこと。

こちらは停電時には役に立たなそう。

  

ダイドー

災害救援自販機|自販機情報|ダイドードリンコ

 

調べていてすごいと思ったのはダイドー

地方自治体災害支援協定を結んでいて物流拠点および災害救援自販機在庫商品無償提供するらしい。

僻地に置くならダイドーハンドル充電式かな。

 

都市部だと電気の復旧が早いので最適な機種は地域によるかも

追記

cider_kondo …そもそもワイヤー式が登場したのは東日本大震災で充電式がダメだった事例が多かったからだとメーカーが書いてる https://www.bankin-rise.com/service/manual/ のになぜスルーしてんの?

へえ、知らなかった。ありがとう

じゃあ、バッテリー充電式は二重に避けた方が無難ですね。

 

 

つの間にかブクマがついていたので追記します。

この記事を書いた動機ですが、私自身が物件を持っていて自販機が2台入っているからです。

自販機って全く儲からないんですよ。なので自販機を入れている理由は2つ、店子利便性災害時に役に立つからです。

それなのにこれは災害時には役に立ちそうにないなとショックを受け調べていた次第です。

鍵による操作も初耳で(ひょっとしたら先代が知っていたのかもしれない)今度帰ったとき確認しようと思っています

 

災害対応自販機って停電になったら自動的にカギが開くもんだと思ってた

 

うそう!これ!

私もコレだと思っていました

 

 

Arturo_Ui 「災害時には管理者被災しているわけで」< 今回は正月高校に誰もおらず、管理者も参集できなかった点は考慮すべき。普段の時期であれば誰かしら管理者はいるはずなので、そこまで心配することも無いような。

 

高校については確かにそうですね。

ただ私個人選択としてはハンドル充電式の方がよいです。マンションオーナーはそのマンションに住んでいるわけではないので。

この記事は誰かを非難する意図ではなく、これから選ぶならどれが良いだろうかという話です。

 

 

それと一部のコメントが誤解されてそうですが、 

ハンドル充電式とはハンドルグルグル回して発電するタイプのやつです。平常時に回しても何も起こらないと思います

2024-01-15

anond:20240114174455

コスパ論っていうけど、コスパ以外の何を判断基準にしようっていうのさ。

完全ランダム? 各地方自治体交付する資金額を完全ランダムにするとかならコスパ思考からは抜け出せるだろうけど、それを受け入れる人は少ないだろう。

結局、コスパ100(完全に効率的)~コスパ度0(無駄)のどこまでをカバーするかっていう話であって、

コスパ度60以上だけメンテナンスすればいいじゃんって人も、コスパ度30までは面倒見ようやって人もコスパ論者でしかない。

今回、例えばコスパ20の人・地域を切り捨てようって話が出たからって、コスパ100しか許容しないって話にはならない。

もう既にコスパ10とかそれ以下の人は切り捨てられている(1億人に1人の奇病とかはバリアフリー検討対象になっていない)が、それは見ないふりしているのか?

2024-01-14

anond:20240113180809

てかさ、最初から国政交代なんていう大金星目指さずに地方自治体運営とかで実績積んで足元固めてから国政目指せよって思う

アメリカ共和党議員大統領やってたり共和党与党になってても野党民主党州知事州議会与党として実績積んで政治を主導できることを常に示しているから交代しても良いかなって国民も思うんだろうし

まぁ、それもアメリカのような地方自治体裁量がない日本じゃ意味ないと言われたらそうかもしれんけどさ

2024-01-12

震災募金って必要なのかな……

募金って必要な金が足りない所に送るもんだと思うけど、

それって国や地方自治体予算組まないような対象特定病気とか外国の子供とか)だから送る必要があるのであって、

100億単位予算組んで自衛隊も突っ込んでる状況で、個人募金意味がある方がおかしいと思う。

それって、国や地方自治体必要な金出してないって事だし、それならするべきは政府への働きかけであって募金じゃないと思う。

2024-01-09

anond:20240108200629

岸田は正月三が日新年会巡りしてたし、他の自民党議員裏金問題で頭がいっぱいで何もしてない。

自衛隊地方自治体問題丸投げして、自分達はぬくぬくと過ごしている。

正直、今回の自民党対応阪神淡路東日本に遥かに及ばないと思ってるよ。

と言うか、本当に何もしてない。

2024-01-08

団体はなぜ、こぞって義援金自分で集めるの?誰か教えて。

報道各社、政党被災地でない地方自治体、その他一般企業……。日本赤十字社被災地自治体が口座を開設しているのになぜこぞって自分で集めるのか?社会貢献しているという体裁のため?それとも税制上の優遇措置が受けられるから?それともやっぱり中間搾取できるから

2024-01-05

anond:20240105120234

「ある程度大きめの地方都市」ぐらいが一番住みやすいように思う

それも、地域周縁のニュータウン(そういう物件はたいてい山とか川のそば土砂崩れとか水害リスクがある)じゃなくて、昔から人がいっぱい住んでるようなとこ

頻繁に避難訓練とか町内会イベントがあって平常時はわずらわしいんだけど、災害時に近隣声かけあえるの安心感あるわ。

災害救助も、初動は地方自治体がやる原則なのだから県庁所在地が最優先で復興されるのは間違いないわけだし。

戦争リスクも、軍事拠点の街をはずせばかなり緩和されると見てる。

2024-01-02

anond:20240102124507

名前さないなら意味ないな。

安否不明の総数あげて何%まで確認済みとかにしたほうがいいかな。

ゆーて地方自治体もしばらくはそんなのしてる暇ないしわざわざ「これからいくらでも増える数字」を発表する意味はやっぱないと思う。

2024-01-01

懲役実家暮らし)残り4年

アラサーの男。

地方公務員として地方自治体で働いてる。

大学在学中に起業卒業後に負債を抱えて倒産債権者取引先の企業経営者自己破産は免れる→実家に帰って公務員試験を受けて採用される→働きながら返済という状況。

返済は後4年間。

それ自体問題ない。

問題は母だ。

毎日のように「〇〇君は結婚している」「〇〇ちゃん彼氏を連れてきた」「初詣に行ったら〇〇君が結婚する相手を連れて親といた」と言って俺が一人っ子でもあることから彼女を作ることや結婚を迫ってくる。

手取りから借金を返し、定期代、スマホ代、家に入れる生活費を残ったら一円も残らない。

交友関係も少ない。

職場の人との食事飲み会には参加費がないので行かない。昔からの仲良い友人と会うのは向こうが帰省した時に近所のコンビニで長話したり、向こうが奢ってくれる時に飲みに行くくらい。

母は俺が自分で髪を切ったりバリカンスポーツ刈りにしていること、仕事で着るスーツポロシャツを除いた私服は5年前からずっと同じものを着ていることを見ている。

また、大学卒業後に過ごしていたのも東京実家に帰るつもりはなかったため免許もなく、仕事運転必要な時も先輩や同僚、後輩が運転してくれている。

買い物でも母か父の運転

母はこのような状況で「彼女を作れ」と言ってくるのだ。

母は「私の同級生や知人でも独身は全員変わった人だった。結婚していないとダメになる。結婚しなくても彼女はいるべき」と常々言っている。

借金の返済が先。彼女を作るために身なりを整えたり食事に行ったり服を買ったり車の免許を取る余裕もないから無理」と言っても「それでもあんたを好いてくれる女性を見つけられないお前の問題」と宣う。

田舎免許もない男がどうやってデートしたりするの?彼女作って欲しいなら免許代くれよ」と言っても「それはお前の自業自得関係ないし出さない。この辺の高校生中学生カップル自転車デートしている。彼女がいない理由にはならない」と返された。

無視しても「家においてやってるのに無視するのか。態度が悪い」とこちらが根を上げるまで永遠にぐちぐち言われ、家を出ようとしても「借金も返せないのに一人暮らしなんてダメ人間」と文句を言われる。実際家を出る余裕はない。

家を出ることもできない状況で毎日のように母にガミガミ独身でいることを詰られ頭がおかしくなりそう。

年末年始同級生達が恋人を連れて帰ったり、地元家族を連れて帰省した人で溢れるので特にひどい。今朝、母が勝手に見下していた俺の同級生彼女を連れて帰省しているのを知ったらしく一日中発狂している。

父は完全に母の尻に敷かれており何も力になってくれない。

どうすれば母の小言を止めることができるのか。

結局は借金した俺の自業自得で返済が終わり家を出るまでの辛抱だ。

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