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2018-08-15

ヤミ民泊の現状、最前線から情報共有

ヤミ民泊現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。

まず最初お断りをさせていただきます

なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。

違法民泊事業者利益を守るために平気で卑劣手段を使ってきます

実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。

今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。


ご存知の方も多いと思いますが、今年の6月15日に民泊新法が施行されました。

これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業旅館業法では完全に黒)を

オリンピックインバウンド需要を踏まえて、届出制許可制ではない)にして、誰でも自由民泊が行えるようにする、という内容です。

いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードルであると言われていました。

これは法律ですので、国が民泊を認め推進している、という状況が出来上がってしまったわけです。

(国の考えとしてはヤミ民泊特定やすくするために届け出をさせて管理するのが目的ではあったそうです)


これを受けて、多くの地方自治体が反発を行い、それぞれにて条例を制定しました。

具体的には法律上は、条件をクリアすれば『どこでも』民泊をして良いということになっていますが、

これを住居専用地域は認めない等、それぞれの自治体によって異なりますが、ハードルを高く設けるようにしました。

私の住む地域もこれにあたります


この辺で、一度整理をしておきたいですが、ヤミ民泊とはどの状況のことを指すのか、です。

よく、民泊反対を表明すると「民泊反対に反対の勢力」が出てきて三つ巴になります

これはみなさん、何が問題で何が問題でないかが混乱してしまっているためです。

※すでに理解されている方は飛ばしてください

まず、宿泊施設運営するには旅館業法を守る必要があります

ホテル旅館、また簡易宿所と呼ばれる民宿などはこの法律を遵守しており、

ハードルは当然高いです。

また、旅館業法管轄保健所に定められています

これは、宿泊者の安心安全を守るためと、衛生環境安全に保つための法律なのです。

防火設備があるのか、非常口が規定数あるのか、伝染病を防ぐことができるか、など、

目的は多岐に渡っています

ここを理解してない人が多いため、「民泊別にいいじゃん、安く泊まれるし」とのんきなことを

言う人が後を絶ちません。

※静かに泊まってくれてたら問題がないという意見の人が多いですが、そうではありません。

誰が泊まっているのかもわからない、衛生環境も守られておらず伝染病などが蔓延する元となりうる、

また犯罪を行うにも適した場所となる、法律を守っていないというのはそういうことです。

なので、まず民泊として認められてない限りは旅館業法を守らない限り法律違反となります

(当然守ってるだけではいけなくて、認可が必要です)

この状況に対する規制緩和民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法です。

これは前述しました通り、届け出さえ出せば、後は一定ハードルを越えれば宿泊施設運営できます

また、届け出制ですから基本的には自己申告です。

後になってもし問題があれば罰則なりがあるよ、という物になってます

(実際には届け出を出す時に少し厳しいチェックが入るという話も聞いているのでそこまで簡単ではないという意見もあります

この上記つの状況に当てはまらないものは「ヤミ民泊」になります

ちなみに、なぜ「ヤミ民泊」をするか、ですが

これは簡単理論で「とても儲かるから」です。

上記つの法律を遵守するにはそれなりのコストが必ずかかります

ヤミ民泊はそれらのコストをまったくかける必要がなく、言い値で宿泊費をもらえるのですから

ほぼ丸儲けですし、真面目に法律を守ってる人たちからしたらたまったものじゃありません。

前振りが長くなりましたが、このヤミ民泊に対する行政対応に関する情報共有になります

まず、私が住んでいる地域にて、ヤミ民泊を行っている人がいます

差別になりかねないので、詳しくは言いませんが、日本人ではありません。察してください。

最初にどうして発覚したかというと、近隣住人の方の不審目撃情報と、民泊法施行前に

実際にAirbnb掲載されていたことで発覚しました。もう2年前くらいになると思います

別にただ泊まっているだけなら、そこまで問題にならなかったかもしれませんが、

宿泊客のモラルがなさすぎました。

夜中に窓全開で大声で騒ぐ、近隣で写真動画をたくさん撮ってSNS等にアップする、

裸で近隣をうろつく、ゴミ不法投棄、などなど。

また事業者白タクも行っていて料金をとって、車で送迎もしていました。

なにより法律違反で衛生環境も守られていない状況が近所で続いていることは問題です。

そこから色々調べていって、用途地域としてもアウトだし、法律的にもアウトであるということが

わかりましたので、保健所役所に対して通報を行いました。

マンションではないので管理規約で縛るということも難しいのが原因です。

ここで豆知識になりますが、お住まい市町村政令指定都市場合

市役所内に保健所が設置されており、市役所管轄になります

そうでない場合は、都道府県からの出向で保健所役所とは別に設置され

管轄都道府県になります

後者場合保健所役所情報共有は非常に乏しいです。

id:gamil 本題とはずれるけれど、政令指定都市ではなくても、保健所政令市であれば市が保健所管轄している。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82





肝心の保健所役所対応ですが、とても鈍いのです。

特に政令指定都市でない場合相互の取り組みがしにくいので、保健所としても

民泊対応しきれる人手がない事を理由に、断り文句を言ってきます

役所としては、査察権などは保健所にあるので、こちらも手出しができないということで

断ってきます

それでは警察にということで、地元警察署の課長レベルまで話を持っていきましたが

こちらも事件性がなければ動けないとのこと。

しかし、再三お願いをしていくうちに、一人の担当者の方が、熱心に聞き入れてくれるように

なり色々動いてくれるようになりました。

民泊事業者聞き取り調査まで行ってもらったのですが、事業者本人の言い分としては、

本土にある会社社員を泊めているだけ」→社員証を見せてほしい→「社員じゃない、友達を泊めているだけ」

Airbnbには載せてない」→実際に見せると→「知らない自分登録してない」

日本人文化おかしい、海外だと民泊は当たり前にやってる」

などなど、とにかく言い逃れしかしてこない様子だったそうです。

なにより、保健所に出向いてきたときには氏名すら偽るという徹底ぶりです。

その聞き取り調査があった直後に、Airbnbホスト情報が書き換わりました。

(変更前はホスト本人の顔写真まで掲載していたが、別人の写真にすり替わる)

担当者の方のしつこい働きかけでAirbnbから物件が削除されましたが、

それでも民泊客は減らない状況でした。

おそらく海外Webサイト海外の方向けに宿泊情報を載せているものだと思われます

役所保健所管轄警察には再三そうした状況も共有し対応を求めましたが

Airbnbから削除されたし、民泊新法が施行されたらヤミ民泊はなくなるから、それで様子をみるしか

という反応のみでした。

また、熱心に動いていただいた担当者の方の上司からは、「こんなことで担当者を使わないでください」と怒られましたし

当の担当者の方は人事異動で、別の保健所に飛ばされてしまう有様でした。

そして、民泊新法が施行され、当該地域は県の条例により民泊が行えない地域となりましたが

状況はまったく変わらないまま今を迎えています

我々も業を煮やして、議員を通じて、それぞれの管轄上層部とも接見しましたが、それぞれの対応としては

警察事件性がないので動けない

保健所:(ホスト宿泊客に)日本語が通じないので対応できない

役所権利がないので動けない

と、相変わらずの状況です。

これは逆に言うと、日本語がわからないふりをしたり、

とぼけながら営業を続けても、行政対応をしないということです。

こうした情報はすでに広く知れ渡っていってるのではないかと思います

一方で日本人民泊をしていた人は多くが撤退したり、廃業していっています

最終的には、そうした日本語の通じない民泊事業者日本全国に

どんどん進出してくるのではないかと思っています

なにせ行政が何も対応をしないのですから、やりたい放題です。

自分の所は関係ないやと思っていても、どこかでだめになったら、別の場所でやってを

繰り返していくのではないかと思います

実際に不動産に詳しい人に聞くと、外国人中古マンションを買い漁っているとの

情報もあります

まだこれからどう対応をしていけば良いのかはわかりませんが

被害が拡大しないためにも、多くの方に情報を共有していかないといけないというのと

良い対策案があったら教えていただきたいという所があります

また、間違っている箇所などもご指摘いただければ幸いです。

みなさんの近隣で同じような問題が起きた時に、まずどう判断したら良いのか。

どこに働きかけをしたらよいのか。その際に、事前に私共の状況を知っていれば

もっと先を見越した対策が打ち出せるのではないかと思います






みなさんたくさんの反応ありがとうございます

ブコメへの一部、返答を追記させていただきます


id:kuippa税務署 or 入国管理局 とは言え、マンションでもないなら簡易宿泊所とればいいだけだから正業としてやられたら受け入れざるを得ないんじゃないの。地域力の問題

こちらに関してですが、我々の地域用途地域制限によって、旅館業法でも認可がおりない場所となっています



id:nentaro 保健所に何人か複数名で繰り返し通報東京都なら認可番号が掲載されているか民泊サイト確認する。認可されていないなら、保健所警察に連絡を繰り返す。

ありがとうございます。とにかくこれをやるしか我々には力がないですね。

ちなみに、認可に関しては役所に調べてもらって、ないことを確認済みです。




id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政対応がぬるいのね。参考になったわ。


この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・



id:m_h 届け出番号を申請しないと6/5ごろ?からairbnb掲載してくれなくなってるよね?その届け出番号も偽ってるってこと?→と、おもったら2年前はの話ですね。2015年頃は多かったね、違法民泊。いまは闇は困難では??

そうですね、Airbnbはかなり登録が減った状況みたいです。

ですが、どうも、海外無許可民泊サイトのようなもの仲介をしているらしく、

もう日本では探せないけど、海外の客だけ日本に呼び込む図式が成り立っているそうです。

そして、行政は取り締まらないのでやりたい放題です。




id:e_pyonpyon21 市議会議員さんなどで話を聞いてくれそうな人は?


市議会議員、県会議員には相談していますが、皆始めてのケースで、なにをやったらいいのか、というレベルです。

行政との取り次ぎにはなっていただいています

やはりマスコミに内情をバラしかないのでは、という意見も聞いています


id:garage-kid 111: ブログにわざわざこの増田リンクが付された書き込みがあった。作為的ものを感じたのだがこれは真実であると信じてよいものなのだろうか。

迷惑をおかけして申し訳ありません。

広め方がわからなかったので、民泊関連のブクマをされてるかたになんとか知らせようとしてコメントなどで

書かせていただきました。

削除していただいて構いません。



id:hyoutenka20 書いてあることが事実だとして、身の危険を感じるから増田で、という案件では、物理攻撃に対する抵抗手段を持たず、訓練もしてない行政職員が取り締まるのは難しいような もはや外国人からかい問題じゃない

保健所には査察権があたえられているため、立ち入り操作や、法律を守っているかどうかを

調べる権利が有されていると聞いています

ただ保健所に関しては、民泊対応に関していきなり降って湧いてきた話なので、

立ち入り検査などもやったことがないし、どうしたらいいのかわからない、というようなニュアンスでした。

保健所行政警察三者を引き合わせて会議も行い、共同戦線を張ってほしいと訴えましたが

警察は我関せずで、保健所がやれという一点張りでした。

2018-08-07

anond:20180807131439

それは同意する。「ロックルソー」が未来において全否定され、近代的な「人権」(つまりまれながらにして全ての人が持っている)と全く違う「人権概念になっている可能性は充分ある。いや、むしろそうなるだろう。

しかし、全く違う概念になるにせよ、君のいう「通過点」が必要で「そうなるかもしれない」以外の根拠がなければそこには到達しない。ここでいう根拠は「他者を納得させられるだけの理由」と捉えて欲しい。

他者を納得させられるだけの理由」が人権の条件だとすれば、結局最後は力になるのではないだろうか。e.g南北戦争

そして、「通過点」の議論の素は少しずつ表れて来ている。たとえばそれは未婚率・少子化と言った現象であったりインセルのような暴徒であったり。

それらを無視して「神の見えざる手」を期待するのが議論と言えるだろうか?

しか生活必需品を買い占めて値段を釣り上げたら非難されるし、政府が介入するだろう。しかし、例えば塩は生活必需品だが、ある悪徳商人伯方の塩だけを買い占めても、その他の塩は手付かずだったら問題ないだろう。

人ぞれぞれの個(様々な属性を持つ個体)と性(属性)を分離して「性」を買い占めていることになれば対処すべきと、

ある程度思うが特定の個に集中しているだけなのであれば、それはその個が需要過多なだけであり、性としての独(寡)占ではない。また、その「個」が誰かを受けいれないことで、その誰か個または性を敵視することの理由にもならない。

この論は一面においては正しい。

ただし、「個人属性の一部」ということを軽視しすぎている。

ある商人伯方の塩だけを買い占めたとして、ほかの商人がそれぞれ別の塩を買い占めると結局塩は行き渡らない。

塩がなくて困るものの憎しみが「商人」という属性に向かうのは必然ではないか

個人選択」が集合すると「差別」と化すのはこれまでの歴史から見ても明らかではないだろうか。

抽象的になってしまったが、何が言いたいかというと、恋愛市場が独占市場かというと、私はそうは思わない。なぜなら、非モテ女性男性大勢いるのだから

独占市場でないことは、健全市場であることを意味しない。

思うにこれは買い手・売り手双方のニーズ問題であると考えている。

恋愛価値を上げ過ぎたのだ。

政府恋愛市場にある程度介入するというアイディアも悪くないかもしれない。私は同意しないが。

地方自治体においてはすでにゆるい介入(婚活パーティー)が行われているが、効果はない。

なぜならそれは恋愛市場価値観に対する介入ではないからだ。

本格的介入をするのなら、それこそディストピア的な介入(e.g容姿差別禁止法)が必要になるだろう。

しかし、その世界は決して「自分性交したい相手性交できる」世界ではなく「自分の望む性(個は無視される)があてがわれる」世界だろう。

君が望まない性交ブサイクとか高齢の異性)を受容できるなら、市場に介入する力を導入することを他者に説いてみたらどうだろうか。案外、同意する勢力は出てくるかもしれない。

から言わせてみれば、これこそ新世代に求められるものだ。

ヒトが差別を生み出すもの、つまり感情という不合理なものを抜け出す第一歩として機能するだろう。

anond:20180807135943

今どきでないシステムなんて地方自治体にはゴロゴロしてるぞ。


自治体でなくても みずh

2018-08-05

みんなコンビニ24時間経営オーナーがかわいそうだし、夜間営業なんてなくて困らないとか平気でいうくせに

病院24時間救急対応医療従事者にとって過酷からやめろとはいわないよね

しろ地方自治体左翼議員なんて救急医療の充実を主張しているのばっかり

2018-07-31

続 高知市職員だけど、「高知市幹部豪雨時に旅行ニュースを見て

高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます

以前のエントリー

https://anond.hatelabo.jp/20180728154743


さて、本日ニュースに動きがありました。

競馬旅行横田高知市教育長が辞任

https://www.kochinews.co.jp/article/203672/

高知市横田寿生教育長31日付で辞任。7月上旬西日本豪雨さなかに北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長記者会見して発表。

高知市幹部豪雨時に旅行ニュースのおさらい*

まず、今回の報道をおさらします。

7月4日から発生している豪雨災害さなか、今回辞任した横田教育長教育次長総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級2人、課長級1人の合計7人が函館競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。(この7人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上高知市役所人事権を牛耳っているメンバーでありました。)

このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部メンバーであることから、庁内外はもちろん、市民から非難の声が集まり全国区ニュースとなりました。

ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん7人が趣味競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員からといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。

なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。

というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示避難勧告といった市民生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。

責任が非常に重いのでそもそも課長課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。

後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったこから市議会与党会派新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身市議会議長市長文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。

有馬会の首領 横田教育長の電撃辞任

今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。

「(旅行間中は)学校休み行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、(私が不在でも)特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。

避難所として小中学校機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。

しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。

長年、高知市役所において、人事課長財務部長歴任し、最終的に教育長という副市長クラス特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行教育長」という肩書とともに。

有馬ナンバー2 弘瀬部長処遇は?

今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員人事権綱紀粛正などを統括する総務部長が一定処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。

しかし、有馬会のナンバーである弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。

それに、現在岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長課長時代に、同和問題部落解放同盟糾弾された際も処分はせず、現在総務部長のポストにつけたこから、その信頼の強さがうかがえます

よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬トップの座を弘瀬部長禅譲することも意味します。

高知市最有力派閥 有馬会とは

高知市役所も結局、組織でありヒエラルキー存在し、派閥一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。

有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。(ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています

そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長教育次長総務部長、総務副部長さら副部長級があと2人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。

今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥存在しています

彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。

では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか?これは、前市長にまで話はさかのぼます、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます

ただ、一般的役所世界出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。

役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか?ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリーム有馬会というわけです。

一強支配が腐敗をもたらすのは地方自治体も同じ

今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気役所内にはありました。

なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見一定数あったので、役所世論も完全に2分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。

必要な指示をしているか問題ない。

では、指示で動くのは誰でしょうか?動くのは、主事主査補、主査主任係長課長補佐、課長といった人々です。部長副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります

高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村連携中枢都市圏構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナー高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます

現場職員は、災害時だろうと、市民暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市三位一体改革前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与カットされるとともに、職員数も減らされて中核市ワーストクラスとなりました。

まりしわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市矜持を深く傷づけているのです。それが職員綱紀粛正大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。

組織は、上から腐る。これを思い知りました

今後もこの動きを注視していきたいと思います。なので、みなさんも忘れないでください。

2018-07-25

anond:20180725174331

そもそも地方自治体レベルだと、日々の行政ウヨサヨあんまり関係ないような気がする。

モロ実務なわけで。朝鮮学校への補助金とかくらいじゃない?

東京都知事かになるとシンボリック存在すぎて、実務から離れちゃうような気もする。

2018-07-24

日いづる国より 2015年6月5日 書き起こし

中山恭子参議院議員

皆さま、こんばんは。「日いづる国」よりの時間です。

この番組は国を思う政治家の方にお越しいただき、その想いを語っていただく番組です。

今日は前衆議院議員杉田水脈さんにお越しいただきました。

杉田さん、また先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。

杉田水脈衆議院議員

よろしくお願いいたしますね。

中山

そして、すぎやまこういち先生にもご参加いただいております

支援いただきまして、ありがとうございます

先週は主として慰安婦問題お話いただきました。

やはり、非常に厳しい状況ですね。

他の国々、日本韓国との関係だけではなくて、

ほかの国もまさに韓国の言っていることを信じてしまっているところがありますから

国の中でこの問題を取り上げるのと同時に、海外にもやはりきちんと日本史実に基づいた、

事実に基づいた歴史認識っていうものをしっかり持って、

海外にも説明していかないといけないと思いますよね。

すぎもとこういち:

やらないとね。

クワラスラミ[クマラスワミ]さんなんか洗脳されちゃってて、ねえ。

中山

違っていますという、架空事柄ベースになっていますということが分かったあとでも、

世界はまだ何の訂正もされていないということですので、

まだまだやらないといけないことがたくさんあります

杉田

そうなります

中山

杉田さんのところ、宝塚市というのが、先週のお話では上村さんの講演が堂々と開かれるとか。

杉田

そうなんです。

中山

ちょっと信じられないような実態になっているってお話を伺って、心配状態ですけど……。

杉田

私が今住んでおります宝塚市、まあ選挙区でもあるんですけれども、

皆さんは歌劇とかのとっても素敵なイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、

実は、今宝塚市長をしていらっしゃる方が、元社民党国会議員女性市長中川智子市長]さんなんですね。

で、いわゆる土井たか子さんの土井チルドレンと呼ばれた方々で、

最初当選は、先週の話題にも出てました辻本清美さんと同期で当選をしていらっしゃるあの方なんです。

その方が今回二期目に入りまして、二期目が半分終わったところなんです。

中山

わたしどもにとって土井たか子は、さんっていうと、

拉致問題北朝鮮拉致などするはずないでしょうと有本さんを叱り飛ばして帰したっていう、

そのイメージがまず来る方なんですけども。

杉田

そうなんですね。でも、その土井たか子をずっと選挙で通し続けてきた地盤っていうのは、

まさしくこの阪神間といわれる、まあ普通に考えればおしゃれな街のイメージのところが、実はそういう地盤なんですね。

で、その市長さんが1期目とそれから2期目の前半はわりと安全運転で、普通の市政をしていらっしゃったんですが、

いよいよここに来て、今年の予算とかを見させていただきますと、

自分がやりたいことのカラーを出してこられたなというようなイメージが非常にするんですね。

中山

あ、だから上村さんを平然と講師に招いて…。なるほど、それができるということなんですね。

杉田

まあ、これは市がやってるわけじゃなくて、先週紹介したのは市がやってるわけじゃなくて、

市民団体の方が上村さんを呼んできてしてるんですけれども、まあ普通に市立の公民館でやってますからね。

中山

そうですね。そういう勢力が強い。

杉田

はい、非常に強い勢力があります

そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。

皆さんに分かりやす説明しますと、「L」っていうのはレズ、「G」っていうのがゲイ

「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル性同一性障害の方なんですが、

そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。

で、これ、実は今年の3月渋谷区で可決をされているんですね。

渋谷区は、渋谷区のね、タイトルちょっと、もうタイトルからしてですね、非常におかしいんですけど、

渋谷区男女平等および多様性尊重する社会を推進する条例

というタイトルなんです。

ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、

タイトルはこういうタイトルなんですね。

ただ、中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。

例えば不動産屋さんがね、同性愛カップルにはお部屋を貸さなかったりとかするので、

非常にその方々は差別を受けていると。

同性同士が結婚するってのは、憲法で認められていませんから

地方自治体がそこまで口出しをすることは当然できないわけですが、

条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)

そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。

これ、渋谷区で残念ながら可決されてしまいました

これに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。

以前からですね、市の職員議員さんを集めてですね、

こういう同性愛の方の気持ちを知りましょうって、本当に同性愛の方に来ていただいて、

講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。

すぎもと、中山

爆笑

杉田

いうことなので、いよいよこれを宝塚でもやろうということをなって、

私は当然こういう条例必要ないと思いまして、3つの理由を挙げてブログに書かせていただいたところ、

大変賛否両論いただいて、いわゆる炎上という形になってるんですが、

私が一つ目にあるのはですね、タイトル見て皆さん気付いていただけましたでしょうか。

渋谷区男女平等及び多様性尊重する」って、

この「男女平等」という部分と「多様性尊重する」というのを同列で論じているんですね。

すぎやまこういち

違うことだよね。

杉田

違うことですね。

あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。

ただ、私は男女の支援っていう、その例えば子育て支援を行ったりとか、

今、自治体によっては結婚支援を行っている自治体もありますが、

これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですからもっと子供を産んでいただかないといけないと

いうことがありますからね。そういうところに対して税金を使って支援をしているわけです。

ならば、こういう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます

生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、

どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。

男女平等も私はありえないということを発言して、この時もだいぶ炎上したんですけれども、

差別じゃないんですよね、区別なんです。

すぎもと:

区別

杉田

そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。

そして、二点目は日本という国は、「基本的人権」というのが全員に尊重されていますから

大人子供も、それから年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、

みんなすべて基本的人権というのが尊重されています

で、その上でですよ、女性人権がとか、子ども人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうと

それを特別支援するっていうのは特権になってしまうんですね。

中山

そうですね。

杉田

から、そういったことは必要がないですよ。

すぎやま:

から日本語で言うと「屋上屋を架す」っていう

屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。

杉田

それが二点目です。

それから三点目なんですが、私自身が行政で18年間働いておりましたので、

地方自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。

例えば生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、

から不正受給とかを見破ることができないということもあります

児童虐待問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。

いろんな問題多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。

そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、

もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、

これってそんなに優先順位の高い問題ですか?

優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。

この三つのことを掲げて、私は「こういう支援はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。

でも、きちっと私は論理的に書いたつもりなんですが、差別主義者のレッテルを貼られてしまって、

普段、私がブログとか書いてもあまり取り上げてくれないんですが、

こういう内容を書くとですね、なんとかlivedoorニュースとか、なんとかニュースかいうのが取り上げてくださって、

この間なんか、テレビ討論番組から電話がかかってきまして、

LGBT知識学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私は当然そんなもの必要ありませんと。

中山

そりゃあそうですね。

杉田

ですね。はい。って言ったらあのなんて言われたかというとですね、

同性愛の子供は普通に正常に恋愛ができる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだと。

それでもあなた必要ないと言うんですかみたいなことをね、言われまして。

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私はそれでもあの優先順位は低い。同じですね。

学校先生も、今モンスターペアレントだとか、学級崩壊だとか、

やらなきゃいけないこといっぱいあるのに、こういうことをやっている時間はきっとないでしょうし。

あと、じゃあ、どれだけ正しい知識先生子どもたちに教えられるんですか?と

誤った知識を教えてしまったらおかしいじゃないですかと。

あと、思春期の頃って本当にいろいろあるんですね。

私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。

ちょっとかっこいい女の子がいたらラブレター書いたりとか。

かっこいい先輩と交換日記してくださいとかしてるんですけど。

でも、こう年をとっていくと、普通に男性恋愛できて、結婚もできて、母親になって…ってしていくわけです。

その多感な思春期の時期にですね、

「いや、女性女性を好きになるのはおかしくないですよ」

男性男性好きにおかしくないですよ」

もっと皆さん、堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人もちゃんと胸を張ってましょう」

っていう教育したらどうなりますかね。

ちゃんと正常に戻っていける部分を踊っていけなくなってしまますよねっていう。

そういうことを延々その方に説明したんですが、結局そのテレビでその企画はなくなったそうなので、

私が出てテレビでそれを喋ることはなくなってしまったんですけれども、

まあそういう問題は非常にホット日本中、これ渋谷で可決されて

宝塚で可決されると、先週お話しした慰安婦意見書じゃないですけれども、

全国にバーッと広まっていってしまうんですね。

で、私そこのブログにもあえて書きませんでしたが、これは何かというと家族崩壊につながるんですよ。

中山

そりゃあそうですね。

すぎもと:

それともう一つ決定的なことは、同性愛から子供は生まれません。

これは大きいよね。

杉田

はい、そうなんです。まったくその通りなんですね。

私ね、この問題もそうですし男女平等、これも私はもう男女平等絶対に実現しえないですから

だって男性に「子供を産みなさい」って言ったって産めないわけですから

そこでもどうしても女性男性役割分担で、

どうしても一緒に平等にきっちりなることはありえませんよっていうようなことをずっと言ってきたんですが、

これもすごい反発受けたんですけど、一つすごくこの問題、こういった問題に取り組んでいる中ですごく気づいたことがあるんですね。

でも、すごく私に対して「あなたは間違っている。差別主義者だ」って言ってくる人達っていうのは、日本というのはひどい国だと。

女性がずっと虐げられて、昔貧しかったら、女の子が売りに出されて、女郎になって、ずっと男に虐げられて、もうとんでもない男尊女卑の国なんだって

から、しっかりこういうことをやっていかないといけないんだというところが出発点なんです。

でも、私はあのいつも申し上げてきたとおり、日本ほど女性大事にされてきた国はないですよと。

役割分担をきちっと男性女性の間できちっとされてきて、女性大事にされてきた。

そういう国なんです。

すぎやま:

うそう。「かかあ天下」という言葉があるでしょ。

韓国にはないですよ。

あそこは男尊女卑かもしれないけど、日本っていう国は

かかあ天下」という言葉があるし、一番おおもとは天照大神じゃないですか。

中山

世界で唯一、女性

杉田

そうなんですね。

ずっと歴史を見ていくと江戸時代からもう女性が財布のひもを握ってる国っていうのは日本だけなんですね。

欧米男性が握ってるんですよね。

レディーファースト」とかってよく言われますけど、あれ女性のほうが先に行ったら、

男性自分が身を守ることができるっていうね、そういうところの習慣から来てるって言う説もございますし、

でも、日本は逆に女性の方が3歩下がっていうのは、何かあったとき男性が前に出てくださいね

っていうような。

中山

ただ、よく言われるのは、フランス女性たちは非常にコケティッシュだ。

それはご主人がすべて握っているので、なにしろ自分の物を買いたい時、

買ってもらうためはやっぱり美しくて、コケティッシュじゃないといけない。

杉田

かにそれはそのとおりかもしれませんね。

中山

日本場合あんまりそういう男の人に媚びを売るっていうようなことは絶対しなくても済んでいる世界です。

すぎやま:

天照大神があって紫式部があって、ずっと見ると日本女性の方はすごいわ。

杉田

それと同じで、今回のこのいわゆる同性愛支援のことについても、

私に対してばーっと反論して来られる方々っていうのは、

やっぱりまだまだ日本は遅れている、

同性愛人達に対しての知識認識も浅いですし、そういう人たちの差別がまかり通っているって。

外国ではあの結婚できるような国もあるじゃないですかと。

アメリカなんかカリフォルニア州とか州法なんかで結婚を認めてるようなところもある。

それに比べれば、日本はまだまだ遅れているから、もっとちゃん同性愛の人たちに対して、

ちゃんとやってあげないといけないんだよっていう人たちなんですが、私は逆なんですね。

日本歴史の中をこう見ていくと、同世代というのは昔からあるんですよ。

ただ表立って権利をくれと言ってる方はいらっしゃらないです(笑)

で、日本はただそういうのがあるってことを分かっていながら、

その人たちがあの生きづらい状況ではない形になってるんですよね。

から、逆に言えば。

中山

上手な社会ですね。

杉田

上手な社会ですね。本当にそう思います

でも、キリスト教の国とかは、逆にキリスト教同性愛禁止していますから

本当にこう差別されて、虐殺されたりとか、虐待されたりとかする歴史があるから

法制度をちゃんとやっていなきゃいるそういうところがあるので、

やっぱり出発点が日本はいい国だと思えるか、いやいや日本はひどい国だと思えるかのところで、

そういう批判をされている方と私の考え方の間にはまず出発点からして噛み合わない部分があるでしょうね。

中山

杉田さんこの「T」ですけれども、これはどう考えますか?

杉田

私、「T」は性同一性障害なので、このLGBTの中に入れていっしょくたにししまうの、

私これは非常に違和感がありまして。

中山

そうですね。

杉田

性同一性障害という、これは一つの病気でありますから医療行為としてどこまでどうするのか、

これは医療分野の問題になってくるかと思います。これもひとつ議論がありまして、

今例えば保険が効くのはどこまでで、例えば今私も歯の矯正を頑張ってしているところですけども、

虫歯直すのは保険っていうけれども、歯を矯正するのは保険効きませんよ、

とかそれと同じでですね、医療の分野の中でどこまでこれは医療行為として、

例えば保険で認める、保険で認めないとかっていうまた別の議論だと私は思ってるんですね。

ただ、これを一緒にしてしまっていることでね、すごく先生、いい指摘なんですけど、

今、このLGBTの方は人口の5%とか7%とかって言われてるんです。

から、私が先ほどの「行政優先順位が低い」って言った時に反論をいただいたのは、

もう人口の5%なり7%なりがこういう人たちなので、優先順位は低くないでしょうっていう反応が来たんですね。

でも、実はこれ、電通総研かどっかが出しているそういうデータらしいんですけれども、

「T」の方がやっぱり多いんです。ご病気の方が。

本当にLGBの方の数って1%くらいらしいんですね。

ただ「T」の方まで入れてしまうととすごい大きな数になってしまうといったことなんですね。

中山

これは切り離して、障害があるということであれば、それはきちんと丁寧に対応しないといけないですからね。

その一緒にしてしまうと…。

杉田

そう思いますね。

すぎやま:

わけわからなくなって。

今言った性同一性障害っていうのも、精神的な神経科が扱う問題なのか、

ホルモン異常なのか、生理的もののか、二種類あると思うんですよね。

そういうことがね、全部ぐしゃぐしゃに混ぜちゃうというのは間違いだし、

その狙いは何なんだろうと。

その奥に変な狙いがあるかもしれない。

杉田

その狙い通りで、これ私もまたたいへんな問題だなと思っているのは

今こういう条例とか皆さんにアンケート国民の方に開けて「やったらいいじゃないですか」と。<

2018-07-22

"【選挙ウォッチャー西日本豪雨被害で忘れ去られた北海道被害。"の感想

https://note.mu/chidaism/n/n30420b2066d8

安倍内閣対応が適切かどうかは評価検証していません。あくま評価基準が違うんじゃないの?という話です

結論からいうと日本で「効率の良い働き方改革はムリだな」  

必要仕事さえやっていれば飲み会してようが関係なくないか飲み会に参加してようがそこで仕事してりゃいいじゃないか

  

評価

過去の事例との比較対応が後退していないか(参考http://www.bousai.go.jp/kaigirep/wg/saigaitaisaku/pdf/dai2kai/shiryou2-3.pdf

法律マニュアルに則って物事が進んでいたか

・それまでの政策マニュアルに不備はなかったか

地方自治体関係省庁との連携は十分だったか

など、仕事として適切であったかで行うべきだと思う。

安倍内閣対応検証するなら「空白の66時間」が本当に空白であったか検証必要ではないか

  

"自衛隊を動かす最終決定権は「シビリアンコントロール」に基づき、防衛大臣総理大臣にあります。そして、この2人が同じ空間で酒を飲んでいたわけです。これでリスクヘッジができていると思える人は、おそらくこの世にネトウヨぐらいしかいないと思います。"

裁量を持つ人間現場じゃなくても二人揃っていりゃそっちのほうが話は早い。ITが発達した今、どこか特別場所にいなければ指示が出せないという方がおかしい。

情報量が膨大になるときはやはり大きなスペースや設備必要になるがそのための省庁ではないか?非常時になるからと言って最初から長が出張組織ってのは何の備えもしていない脆弱組織だ。

しろ安倍総理鼻くそほじりながら「オーケーオーケー」と言ってヒマこいてるうちになんでも物事が進んでいくのが理想組織というものだろう。

組織の長というのは『自分が何もしなくても物事が適切に進んでいく組織』を作るのに日々努力するべきで、非常時に張り切って働くのは泥縄と言うしかない。

  

"本来なら、すぐさま非常災害対策本部が設けられ、自衛隊を動かし、可及的速やかに人命救助にあたるべきでした。"

災害にはまず地方自治体対応するし、自衛隊に出動要請をする(参考 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i3251000.html

ア 災害派遣

(ア)要請による派遣一般的派遣形態) 災害派遣は、自衛隊法第83条の規定上(資料75参照)、都道府県知事などから要請により部隊などを派遣することを原則とする。

(イ)自主派遣  防衛庁長官又は長官指定する者は、特に緊急な事態で、要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的部隊などを派遣することができる。

私の記憶では発災前に当たる段階で地方自治体自衛隊派遣要請を出しているところもあった

政府地方自治体を飛び越えるような例外的なことを"本来なら"と言っているので評価としておかしい。これは機能不全に陥った地方自治体があることが前提ではないと成り立たない。

  

"非常災害対策本部を設置したものの、安倍総理ご本人はとっとと家に帰ってお休みしていたのです。"

非常災害対策本部の長は誰ですか?まさか総理大臣とか思ってませんか?

災害対策基本法第二十五条 非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣もつて充てる。

非常災害対策本部長は国務大臣ですよ。つまり適切な国務大臣を任命すれば後は家に帰って屁をこいててもいいでしょう。むしろ余計な口を出して頭が二人いる状態のほうが害悪です。

外務大臣を任命してたら吊るし上げましょう

  

以上、「皆が大変だから飲み会やめよう」「皆が大変なんだから残業しよう」みたいな評価地方自治をないがしろにするような物言いに腹が立ったので書き散らしました。

重ねていいます安倍総理対応が適切だったかはわかりませんし、その検証もしていません。

  

言われる前(言われる前に誰も見ないだろうけど)の追記

Q・他の政党飲み会はいいの? A・よろしいと思いますよ。行政府じゃないんだから発災時に何ができますか?仕事のフリをするより飲み会の場で情報交換をしている方が有益です

2018-07-20

返報性強めに設定してみただけでは

http://nogreenplace.hateblo.jp/entry/2018/07/20/190000

日本人だけでなく外国もそういう教育が基本なんだけど。

善因善果」で、善意でやったことは良い結果で報われるであろう。

という希望があってこそ人間は生きられる。

サンタさんしかり。お年玉しかり。いい子にしてるとご褒美もらえる。

家の前の畑に種をまいたらおてんとさんが一粒千倍にしてくれる。

 

これが現在は大きく崩された。

今年も災害がかなり重なった。

もちろん日本人は昔話で災害の恐ろしさは聞いている。

聞いているけれど、クーラーがあれば猛暑なんかで死なないですむのにバカだなあ、とか、

ダムで水なんかとめちゃえよー、とおもっている。

年寄りばかりじゃお米が採れない?なんで農薬とか田植え機とかつかわないの。とか。

 

そのクーラーをつけられないほど貧しい人や、

クーラーを動かす電力を火力発電だけで賄えない場合のこと、とか、

ダムのものの貯水量を超える場合ことなんてわからないし。

地方自治体もこういう天候になるなんておもっていないか

予算が今年すぐには取れない学校にはつけられません。

となるともう常人善悪判断能力を超えてしまう。

とりあえず市民いじめているようにみえ知事いじめておけばいいや。と行動する人も出る。

 

またおじいさん・ひいじいさんの世代侵略戦争判断能力を超える。

死刑採用している国の中では死刑囚がとても少ない日本では、コストをかけて容疑者を活かし、裁き、納得してから国が殺す。

これもなんとなく死刑がある国といわれれば外聞が悪いんじゃないかとは思っているが、

ではどうすれば犯罪が完全に発生しないようにするかは

欲望を押さえればいいだけだと、しつけや教育におしつけて口をぬぐう。

 

善意」の悪意性がインターネットなどで見聞されるようになった。

判断力が幼い人は善悪どちらかわからないことは手を出せない。

からわかりやすい小悪に対しては思いっきりたたきにくる。

小悪を叩いた自分が小悪としておもいっきり叩かれるとは思いもせずに。

 

そしてうっかり世間をみてしまって鬱だの適応障害だのになる。

 

これはもう、神様が「返報性強め」に設定しちゃった善なる国ならではの根深い病だと思う。

「がんばればいいことがある」の逆は「悪いことをすれば厳しく罰される」ではなく

「世の中につきつめればいいことも悪いこともない。一切は空だ」という鬱めの仏教のはずだったんだけどそれも廃れている。

 

なので、インターネット免許制にして、仏教棲み分けを必修で教えたらいいんじゃないのとおもう。

知らぬが仏を脱出しているのは知っていても仏であれる人だけだ、と。

そんでやっぱ子供向けとか無免許にはホワイトリストも使えばいいとおもうよ。

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-07-08

anond:20180708214005

内部留保の厚い会社は優良企業であるし、その企業従業員は一握りの勝ち組なんだから内部留保従業員に分けても格差は縮小しないよね。

内部留保に対して課税する方向性ならば意味はあるが、大企業ほど海外本社を移すことも容易だから内部留保に対する課税はなかなか難しい。

また、内部留保のことを言うなら、地方自治体は全体で数百兆円の内部留保を積み上げているし、「地方自治体としての東京都」だけでもトヨタ並みの内部留保があったはず。

さら東京都特別区で10兆円ぐらい内部留保がある。だから東京都全体(東京都市町村特別区)をあわせれば、余裕でトヨタを超える内部留保を持っている。

埋蔵金探しなら、民間ではなく自分たちの足元を掘ったほうがいい。民間企業株主のものなんだしトヨタ槍玉に挙げても解決法が無い。

2018-07-02

国や地方自治体の話

新しい建物機関作らなきゃ(金ドバド

やっぱりいらないね (ポイッ

この流れ飽きた

2018-06-09

ところで思ったんだけど今日京都市バス乗ってたら京都市役所前の中国語

京都政府」だったのな

なんかそうだよなーってハッとしたというか

地方自治体でもいいんだけど、政治現場なんだから政府扱いされるべきだろうに

実際未だに地方公共団体なんだろ

その辺に何か問題を感じる

2018-06-01

[]会計検査院の報告に官邸が関与してた蓋然性めっちゃ高いとおもう

 国会ウォッチャーです。

 会計検査院原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。

 ざっと見た感じ、赤旗TBS毎日新聞記事にしたり、スポットニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日スクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の11月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院忖度しとる!みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。

山井和則内閣委員会

 さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか

 ちょっと京都新聞十一月二十三日、読み上げますよ。

 ただ、検査院が検査過程撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査職員は、担当部局作成した案が幹部により修正された、国民負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます

 このことに関しても、もしかたらこ会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります

共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信報道は、今回の共産党文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは?と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査会議あたりの意思決定機関側だかの上層部太田→寺岡秘書官→菅(官邸)→会計検査院幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。

竹内譲公明)@予算委員会

 公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院報告書についての質疑。

竹内

「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去処分算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻見積もることができず、"

このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、

"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"

として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます

 すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます

 大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二%から最大で九八%の範囲にあることを示しているわけであります一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32%から98%の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります

 そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」

戸田局長

「略)今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」

竹内

「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」

石井

森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院から要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております

 大阪航空局実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます

 この当時の大阪航空局見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります

 ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務遂行する場合には、見積もり必要作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務遂行に努める必要があると考えております

竹内

「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」

 公明党の質疑というのは基本的台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれ政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、

1. 5通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね?最大で見た場合国交省見積もりは間違ってたとまでは言えないよね?

2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー

3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー

という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、6億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省見積もりゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかたかはわからない、という結論太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進大塚川合らの質疑の中でも、安倍麻生の口から何度も放たれることになる。

 不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、1億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。

30年5月29日辰巳孝太郎議員@財金

 前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日共同通信報道上記公明茶番質疑とかを思うと、会計検査院報告書にどっから圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家公務員やめろ。

 財務省国交相会計検査院に、金額提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる3者。一般論として、事実関係確認のために、金額提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員

辰巳

私たちは昨年8月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院計算したところ、撤去費用は、1億9,706万円(混入率法による場合)、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」

戸田

個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」

辰巳

「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局航空局が、9月の7日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。9月7日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官対応をするのが基本だ、とあります太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」

太田

「(自分官邸勤務の経験から言って、秘書官仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約)」

辰巳

「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年2月22日に、太田局長あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川理財局長、航空局中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」

会計検査院内部の意思決定情報公開法も適用されない

 この件が本当にやばいのは、検証手段内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ3名の検査官では?と思いますけど。検査会議が内容を了としなければ報告書公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすからノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。

 で、官邸による圧力があったのでは?という疑いがかけられた時に、国会議員市民はどうやってそれを監視できるの?っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。

 でも安心してください。これからは、安倍総理原案提示いいね!って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理名前を利用してもあの人怒らないから。

2018-05-10

ワイ、以前地方自治体の依頼でヒアリングやっとった

詳しくはぼかすけど、ちょっと前に県から委託される形で過疎地域ヒアリング仕事やっとった。

担当した地域消滅可能性のある高齢者地域で、まずはその地域実態を知るためのヒアリングということで住民と話をしてた。

高齢者若い世代がどんどん都会に引っ越していってしまう。赤子の声の聞こえない地域は活気がなくなり寂しい」

ぼく「子育て世代が住むためには環境整備が必要です。何か子育てに協力できることはありますか?」

高齢者「ある。うちはばあさんが元気だから子育てを手伝える」

ぼく「(?)あなたは何かできますか?」

高齢者「昔のことを話して聞かせたりとかしつけとかの授業ができる」

ぼく「子育て支援ではもっと幼い子供の託児の方が需要があって」

高齢者「ばあさん連中は子育て経験者なんだからそっちがすればいいだろ」

ぼく「あの、あなたの子育ての経験は」

高齢者「そんなの仕事が忙しくてできなかった。ばあさんが何でも知ってる」


不思議なんだけど、どうして少子化問題意識がある高齢者ってとりあえず産めば勝手に育ってくれると自然に信じられるんだろ。

2018-04-26

anond:20180426221904

敬老公債(2/2)

天声人語 1978年昭和53年5月7日

 この欄で「敬老公債」の話を紹介したら多数の投書をいただいた。「老人に生きがいを与える素晴らしい案だ。ぜひ実現させてほしい」という趣旨のお便りが多かった。なかには、「七十二歳組の敬老公債一口さっそく申し込みます」という気のはやいお年寄りもいた

老後への不安は強い。老人だけの世帯が急速にふえている昨今では、なおさらである長生きをすればするほど受け取る額がふえるというこの構想は、そういう意味ではなかなかの卓見

五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の人々が年齢別の組をつくって公債を買う。七十二歳で一口百万円の公債を買えば、その利子は年ごとにふくらむ。八十歳では三十数万円になり、百歳を超えれば実に十億円もの巨額になる。死者の利子が長寿者の利子に加算されるためである

この案の下敷きになったトンチン年金というのは、イタリア人のトンチ(一六三〇ー一六九五)がいいだしたもので、十七、八世紀のフランス成功した制度だという。提唱者の中山平氏(興銀相談役)によると、健康公債という案も出ているそうだ

この案では、たとえば六十歳の時に百万円の健康公債(年利八分五厘)を買い、受取日を十五年後に指定すると、七十五歳の満期に約五百二十万円を受け取ることができる。この場合も、満期の前に死んだ人の分は生存者の分に加算されるからふつう複利計算よりは、はるかに多額になる。二十五歳の結婚時に十万円の債券を買うと、満期の金婚式の時の受取金が約一千万円になるともいう

敬老公債あるいは健康公債目的は、第一に、長寿者の生活をよりゆたかにすることであり、第二に、公債発行による巨額の資金を、老人福祉対策などに思い切って使えることだ。中山はいう。「いまのところ、手ごたえはかなりのものです。難しい法律問題もあるが、どこかの地方自治体がまず先導試行をしてくれないか、と実は期待しているんです」

2018-03-29

自分最低賃金以下で働いてるのに人にやさしくしろというのか?

地方自治体職員実態を知らないやつがはてなには多すぎる。

時給換算すれば完全に最低賃金を下回っているのに、その状況で他人最低賃金未満の労働をすることを防ぐために死ぬ気でロジックを組み立ててサビ残しろと?

バカバカしい。

冗談休み休み言え。

負のトリクルダウン無限ループだ。

俺たちは最低ライン(未満)の給料に見合った最低ラインスレスレ仕事しかする気はねーのよ。

もはやその事にプライドを感じ始めてすらいる。

最低賃金以下で働いておいてまともな労働をすれば、それこそやりがい搾取無限ループの思う壺だ。

俺はネガティブトリクルダウンエンドレスループを食い止めるためのダムになる。

そのために今日も定時に帰って明日も1時間しか早出はしない。

やりがい搾取には、もう屈しない。

2018-03-22

前川さんの講演内容を問い合わせると何が問題なの?

TBSとかで騒いでたけど、

自分も、なんであの人を講演に呼ぶのか疑問なので問い合わせが悪いとは思えないんだが、なんでこんなに騒いでるの?

逆に問い合わせすらしたらダメなの?

悪いことして、懲戒になった人なんだよね?

いろんな言論も取りざたされてるし。

個人自由発言してることはさておき、地方自治体お金を払う講演で、どんな事を話すのか問い合わせすらしてはいけないってのは逆に理解できないんだが。

追記:

純粋に疑問で聞いただけなのに、ネトウヨって言われてしまった。

なんで疑問を持ったらいけないの?

教えてーおじいさん!

追記2:

追記1を書いたら、それが余計にネトウヨっぽいと言われた。

そんなこと言われたら、一般の疑問持った人は何も聞けなくなるわ。そっちの空気の方が心配なんだけど、世の中どうなっちゃたの?

2018-03-21

高知の名を冠した NPO地域人間が何かを起こしてたとしたら「高知に罪はない」とは言えない、という珍説。あるいは高知の名を冠した NPO 法人による犯罪高知に罪があるとする人達特定非営利活動法人を何だと思ってるの?

まり、その名前NPO 法人を認めたのだから承認した地方自治体の長に責任を取れって事だと思うんですが。

詳しいことは Wikipedia とか見れば分かりますNPO 法人と言っても、その地方自治体から特別優遇されるなんて事はなくて、単に営利活動をしない法人として、ある程度動きやすくなるだけのことです。その地域名前を背負わせる代わりに、地方自治体とズブズブになるなんて事もないです。

高知人間が何かを起こしてたので「高知に罪がある」って言いたいのであれば好きに言っていいと思うんですが、それって「修羅の国 福岡」とか「試される大地 北海道」とか言ってるのと変わらんですよね。別に、そういう物の言い方が好きだって言うのなら止めませんけど。

2018-03-13

域学連携なんてやめてしま

大学地方自治体連携して、地域課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。

総務省定義は以下の通り。

大学生と大学教員地域現場に入り、地域住民NPO等とともに、地域課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域活性化及び地域人材育成資する活動

活動にかかる費用ほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域大学発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。

学生は働きません

まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。

もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。

そりゃ勉強している最中なんだからそもそも期待しちゃいけないんだけど。

教授は忙しいです

域学連携をしようとしてゼミ研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合ほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。

講演やテレビ出演で忙しい。

そうなると、学生指導は手薄になり、議論レベル活動レベルが著しく低い、大学生の自己満活動しかしなくなる。

「これに200万かけたの?!」みたいな話になる。

これといった成果は出ません

どのような成果を期待するのか、役所問題もある。

大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。

仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。

ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設PR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベル提案とか出来るわけない。

それから大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。

そもそも大学内の人脈ネットワークなんか、たかが知れてる。

大学生は同じサークル友達レベルしか人脈なんかない。

地方場合、「首都圏大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通大学生は絶対にそんなことはない。

働いてほしいとき働かない

いちばん問題なのは役所いちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生休みであるということ。

から連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。

それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベル報告書大学から送られることもある。

若い社会人投資しようぜ

言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだからそもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。

大きい会社お金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。

実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。

もちろん、役所若い力に期待するのは十分理解できる。

ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。

2018-03-12

フィンランド複数地方自治体が、幼稚園教諭給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています人員不足賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在裏付けられました。

2018-02-28

anond:20180228135724

他の2案はそういうのきっちり外してるんだよね。

ア案は「男は青、女はピンク」「日本といえば桜」「エンブレムと同じで市松模様モチーフ」みたいな安易連想デザインされてて

どっかの地方自治体のありきたりのマスコット感が半端ない

2018-02-26

anond:20180226195253

オリンピックなんてそんなもんです。平昌競技施設半年後にどうなるか見ものです。東京オリンピックもたとえ一時的経済効果があったとしても、結局電通とかゼネコンが儲けるだけ儲けて、貴重な税金無駄に食うだけの余計なハコモノが残るだけです。今さら開催権返上もできないのかもしれませんが、大会組織委員会が自力でできる範囲で、税金役人使わないでやってほしいです。平昌オリンピックは人並みにテレビで楽しみましたが、地方自治体や国が税金を使ってやるべきものとは思っていません。特に地元民にまっとうな生活をさせられない国や自治体オリンピックなんかやってる場合じゃないです。

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