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2018-02-12

新規採用時に入った部署でまともな引き継ぎを受けられなかった

 前任者は「同じ階の部署に異動したからわからないことあったら直接聞いて」と言って薄っぺらい引継書を渡して去っていった

 係長は「前任の人にほとんど全て任せていたし全然業務内容わかんないから、あとは全部任せたよ(笑)」と入庁1日目の俺に言い放った。

 課長は俺と一緒に異動してきた人だったが、この部署は初めてなためほとんど何もわからない状態だった。

 なにがわからないのかすらわからない俺は、とにかく前任の人に色々と聞きながら手探りでやってみたよ。

 3年たった今、本来であれば恒常的にやらなければならない業務が3年前から行われてなかったことが判明した。

 気付けなかった俺も当然悪いんだろうが、誰も指摘してくれなかった。遡って行うことは出来ないらしい。どうすればいいのか。

 俺地方公務員なんだけど、こんなしょうもないことが地方自治体で起こってるっておかしいだろ。

2018-02-10

「上の上」から「下の下」まで現代日本カースト(仮)

上の上:上場企業幹部中央官庁幹部医者弁護士など幹部、中規模企業経営者

上の中:上場企業中間管理職中央官庁中間管理職、小規模企業経営者

上の下:上場企業ヒラ、中央官庁ヒラ、医者弁護士などヒラ

中の上:中小企業幹部地方自治体幹部

中の中:中規模企業正社員地方自治体ヒラ

中の下:小規模企業正社員

下の上:正社員と同待遇派遣社員契約社員

下の中:ワープアフリーター生活採算ぎりぎり)

下の下:ニート無職引きこもり(家あり)

列外:ホームレス

こんなもんかなあ? いまいち自信がない

農家個人商店土地店舗資産持ち)は立地でピンキリ過ぎるよな

2018-02-07

anond:20180207231943

印刷じゃなくてPDFなのか

地方自治体にもペーパーレスがふきゅうしてきて素晴らしい

さすが21世紀

県庁職員個人メールBOX容量は50MB in 2018

最近中央省庁公用電子メール一定期間経過後にサーバーから自動的に削除される件が

報じられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000091-mai-soci

この件の詳細は不明だが、地方自治体では現在でも個人メールBOX容量が50MBなところがある。

過去には、福島県庁や大分県庁等でも50MBだったが、現在はどうだろうか)。

50MBしかないのに数MBの添付ファイルガンガン送ってくるので、順次フリーソフト

PDFにして保存した後、削除している。容量一杯になると、メールの送受信ができないからだ。

なぜメールを保存するのか?それは後になって「メールで連絡した」、「いや聞いていない」という

組織内のトラブルを避けるためである

・・・こんな非生産的作業毎日している、今年は2018年なんだよな。

2018-02-03

anond:20180203144049

根本的には、日本大学は自前の資金調達力が低すぎるのが原因

市民から寄付地方自治体支援など財源を多様化すべきだったのにできなかった

ただ日本大学人は大概、一般市民地方バカにしてるので、自業自得ともいえる

2018-01-09

成人式スクールカースト社会階層

先日成人式に出席した増田です。

個人東京大学に通っていますが、成人式は、高校卒業までを過ごしたいわゆる「普通地方都市のものに出席しました。成人式自体は非常に平凡かつ平和ものでした。近くに住んでいたというだけで同じ校舎にぶちこまれていたかつての級友たちとの再会を楽しみ、今は東京に戻っています

さて、出席して改めて思うのは、成人式は「中学最後学校行事」だということです。主催地方自治体と、その対応する教育委員会ですし、会場の治安維持には当時の先生方が駆り出されていました。(平和ではありましたが、「荒れる新成人対策はがっつりされていました。以前大変なことになったことがあるようです。)そして、学校行事である以上、その場にはあの頃と同じ「スクールカースト」の力場が保存されていました。あの頃の教室雰囲気を思い出すのにそれほど時間はかかりませんでした(!)が、あの独特のサルリバイバル感が無理で成人式に出席しない、という選択をする人たちの気持ちは十分に分かりました。私自身は、あの頃にいい思い出はないもののそれなりに神経が太いので気になりませんでした。(「地元」というコミュニティからある程度離れてしまっているのもあると思います。)

ただ、あの頃の学校行事と異なり、成人式にあっては、その当時のスクールカーストに加えて(成人式では一時的に不可視であるように振る舞うことが求められているものの)社会的役割分担(階層)がある程度見えています。これら2つの構造」の比較検討は、フィールドワーク考察としてはかなり面白いと思ったので、とりあえず雑に考えてみます。(レポートじゃないのでテキトーです。許してね)

スクールカースト社会階層

改めてスクールカースト俯瞰的に見てみると、以下のようなマトリクスで整理することができるはずです。どこかのブログ記事かなにかの受け売りで、スクールカースト一般問題を語るのに適切かどうかはわかりませんが、今回は便利なので使ってしまます

\学業成績が優秀(教員従順学業成績が不振教員反抗的
コミュニケーション比較的得意リア充タイプ「不良」タイプ
コミュニケーション比較的苦手優等生タイプオタクタイプ

以下、成人式時点での社会階層(の萌芽)との対応を述べていきます

リア充タイプ

ほとんどが大学に進学。東京圏地方都市であることも要因としては大きいだろうが、東京私立大に通っている割合がきわめて高いことが特筆すべき点。背景として考えられるのは、彼ら/彼女らの家庭が比較的安定していたこと、自分自身の容量の良さから「楽かつ評価される」選択肢を選び取ったことなどか。就職先として地元という選択肢はかなり薄めのよう。

当時から「不良」タイプとの関係性が良好であり、アルコールにも慣れていることから同窓会後の2次会でも中心的な役回り男性の中でも血気盛んな層は「不良」タイプ女性ワンナイトラブをキメたよう。

「不良」タイプ

高卒もしくは専門学校に進学。いわゆる「地元コミュニティの中心をなしているようで、そのコミュニティ関係性を悪化させてしまっていた「元」不良たちはそもそも成人式に出席していなかった。家庭環境がさまざまだが、比較的早い段階で家計を支えることが期待されており、当時のような「ヤンキー」的振る舞いはほとんどなかった。それでも様々な着飾り方、騒ぎ方で成人式の夜を賑わしていたが……。一方で大学学者一定数いて、多くは高校からの推薦で、地方大学に在籍しているよう(就職意識してか、比較理工系が多めであるように感じた。)

「つっぱり方」を基軸とした当時の力関係希薄になるにつれ、地元自営業者の息子/娘もこの層と仲良くしていたのはおもろいかな。

優等生タイプ

大学学者が中心であることは「リア充タイプ共通しているが、比較国立大学学者が多め。(女性を中心に)典型的には地元大学学生だが、理工系を中心に東京圏の中堅私大にも分散していた。地元との関係性は一番希薄であるものの、地元就職視野にいれた就職活動を行うよう。大学入試偏差値就職を考えた場合、在籍中の大学の「レベル」はリア充タイプ拮抗しており、今となっては絶滅寸前の浪人経験者もこの層に集中。(余談だが、イキリオタクの如くこの文章を書いている私もこの層に属していると言える。)

一部は大学での経験をもとに「リア充タイプへの順応を見せているか

オタクタイプ

大学もしくは専門学校学者ほとんど。コミュニティとしての「地元」には所属していないものの、実際は地元に残っている場合が多い。なぜか分からないが、男性ではスーツの着こなしが一番微妙だった。当時と比較して「優等生タイプとのコミュニケーション志向している様子が見て取れ、同窓会ではアルコールも控えめい、かなりおとなしく過ごしていた。高校卒業フリーターをしている層はここに集中しており、このご時世にあってコミュニケーション能力の果たす役割の大きさを感じずにはいられなかった。

考察的な何か

当時のスクールカーストに対して学歴復讐、みたいな素敵なことはなく、社会の荒波と言われるようなものは(少なくとも自分地元では)スクールカーストとなんとなく連続している。ただ、東京大学に進学することは、「提示されている選択肢の多さ」という点で大きなメリットであり、また、終わりつつある「普通地方都市」という機構から脱するためのいちばん有効手段

もちろん家庭環境は当時のカーストから現在の状況までを形作る通奏低音であるものの、社会全体の成長という神話が終わってしまった自分たち世代にあって、ふたたび地方における「構造」として安定的であるかどうかは疑問。「不良」タイプの家庭の再生産は現在就職環境にあっては以前より難しいし、「優等生タイプ提供される地元就職先の選択肢は縮小しつづけている。「オタクタイプは「結婚しない/できない」問題の中心にあるし、今後の私の街はどうしようもなく不安定な何かしらになってしまう気がする。

2018-01-06

anond:20180106125414

女性が輝く社会じゃないすかー

税金余ってんだろ、金のない地方自治体とは違う

地方貧困児童に対する補助よりパワーカップル様が輝く方が大事なんだろうさ

つーか東京にも貧困児童はいるはずだがどんどん格差広げてどうすんのかね

ただでさえ底辺と同じ公立校になんて入れられないザマス→私立に入れるには共働き当然!受験しない子は人に非ず!

教育費爆増→最早共働きでも払えない層の方が多い→子供なんて産めない→少子化

ってなってるのにな

2017-12-28

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20171228/k10011274181000.html

元々規定もなければ法的な裏付け判例も何もないのにも関わらず

ただの地方自治体公安委員会なんてローカル組織自己判断で金出すなんて出来るわけないだろうが

んな好き勝手税金使っていいなら法治国家じゃないわ

2017-12-20

anond:20171220133117

本当に役所ってヒマだと思われてるんですね。実際にヒマな部署もそれなりにありますが、そこらのブラック企業も真っ青になるような激務部署もありますのでひとくくりにしないでください。あと、文書の書き方についてですが、概ね激務ポストの方が中枢部門議員先生やお偉いさんの目に触れる文書を作らねばならないので気を遣って作っていると思いますよ。毎年同じような文書で日付だけ替えて出せばいいものなら楽ですが、議会答弁とか管理職とかが寄ってたかって神経遣って作っているはずです。国会ではどうだか知りませんが、地方自治体では質問の方まで役所で用意して議会なんて出来レースということも多いと思います。まぁある程度以上のポストについていると、細かい実務なんて分かりませんからね。困ったときヘルプを出せるよう、議会なんかでは担当部署課長係長が答弁するお偉いさんの近くにスタンバイしているはずです。

ついでに書いとくと、時間に余裕のある部署からきちんと公文書の書き方について勉強するとは限りません。特に一般事務系の仕事でなければ、そんなに文書の書き方に神経質になる必要もないし、気を遣う相手公文書を出す機会も少なく、上司もうるさくないことが多いので、たとえ手引きやら何やらで勉強する手段があってもやらない人はやらないです。強いていえばそういう人でもクビにならないのが、役所ぬるま湯だと言われる原因なんでしょうね。

2017-12-11

熊谷千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

 熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

 また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

 以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。 

 五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

 

 まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

 表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセス正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

 またイオングループ自主規制は、その前提となった千葉市要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である

 このことは、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たこからも明らかなように、千葉市要請イオングループ規制政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである

 よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

---------

・表紙の隠ぺいにしろ流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制である

 ある表現物に対し、役所などの行政規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである

 よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請表現規制要請である

 また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市要請を端緒としていることを明記しているのだから千葉市要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである

 このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本表現規制歴史においては行政による規制自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制行政による規制要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である

 一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者人権侵害するようなもの名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器露骨描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

 すなわち、あらゆる表現のなかから他者人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである

 したがって、今回の千葉市についてもその表現規制妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

 しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続き正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

 また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

熊谷千葉市長の主張の危うさ

 熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

民意があり、議会承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

 しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

 なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないかである

 例えば、以下に例示したもの民意に基づき、民主的手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

ナチスドイツによるユダヤ人政策

 ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党NSDAP)は一応は民主的選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

アメリカにおける日系アメリカ人強制収容

 日本アメリカとの戦争状態に入ったときアメリカ世論の後押しを受けて日系人強制的収容した。またこときその財産事実上簒奪された。これらの名誉回復1980年以降にようやく行われた。

アメリカ特に南部において行われていた人種隔離政策

 「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

オーストラリアにおける白豪主義

 オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策

 また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

外国人性的少数者への排斥などは

民意代表たる議員議会質問をもって提案し、関連予算議会承認され、並行して市民意見聴取して改善を求める意見が多数と確認

されたならば外国人性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

 これらは不当に差別的ものであり、人権侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

 そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定物事については単に民意議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

 だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

 表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

 私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

 そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

表現の自由とはなにか

 表現の自由基本的人権の一つであり、すべての見解検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

 また、ここには報道出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからものである政府などによって恣意的表現規制することは原則としてあってはならない。

 よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

 戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

わいせつ表現規制

 日本における性的表現物に対して規制している法律刑法175条で定義しているわいせつ頒布等の罪である

 サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件定義された。

 すなわち、

.通常人羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

わいせつ物の構成要件となる。

 その後チャタレー事件悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

 刑法175条の運用として、警察局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき陰毛性器の一部として取り締まり対象としていたが、1980年から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

 このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである

悪書追放運動

 1950年チャタレー事件きっかけとして各地の地方自治体青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間PTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

 1989年東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディア人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

有害図書指定

 各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激暴力や性表現のもの包括的、あるいは個別的指定する。指定された書籍は18歳未満への販売禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体自主規制として指定を受けた図書流通制限している。

-成人コミックマーク

 業界団体出版倫理協議会が制定した、性描写過激な成人向けコミックにつけられるマーク

 コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

コンビニ向け成人誌

 コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌

春画の展示

 春画江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

 しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

 その春画展に合わせて春画掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

 このように、日本性的表現物については行政側の規制要請民間団体自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループ千葉市要請きっかけとしていることを認めており、千葉市要請イオングループ自主規制については一体として論じるのが適当である

 政治的にも、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定政治上責任を負っている判断される。

コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

 熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニ流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

 表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠規制する側である行政提示しなければならない。

 また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係規制である。これは当初の規制目的ひとつである、成人向けコーナーの雑誌過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である

 以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

 また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

不快理由排除は正当なのか

 本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

 しかし、これを根拠とすることは危険である

 不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権擁護するために他者権利侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

 例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論形成されているが、これまでの歴史において性的少数者迫害されてきた。性的少数者迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論構成されていたからだろう。

 多数が不快に思っているのだから性的少数者迫害してもいいのだろうか。

 もちろん、これは否である性的少数者不快に思う気持ち内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者人権侵害していいわけではない。

 表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者表現の自由に対する侵害である

 また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

 よって、不快さを根拠として表現規制することは適当ではない。

結論

 以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌カバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこ規制適当ではない。

 イオングループが発表した流通規制千葉市要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定政治的責任を負う。

 また、イオングループ千葉市<

2017-12-06

ふるさと納税実態は税の使い方に対する不信感の可視化

ふるさと納税 → 物が貰える → 自分に確実に帰ってくる!

この2つの間にある溝の深さ ≒ ふるさと納税の普及率 ≒ 地方自治体の税の使い方に対する不信感

ふるさと納税しない → 行政お金の使い方を委ねる → 自分に帰ってくるのかな?

2017-11-30

anond:20171130030925

日韓政府が」

なるほどね

今回の場合は、「アメリカ地方自治体が(勝手に)公式見解にした」という話か

 

……なるほど、腑に落ちた

ただ、凄くシュールな話だとは思う

日韓政府がこれ以上、国際社会問題化させないために慰安婦問題言及しない」状態でありながら、第三者の「アメリカ地方自治体が(勝手に)公式見解にした」という状態は「これ以上、問題化させずに最終解決し、日韓の溝を作らせない」という本来の主旨がねじ曲がっていると思うけどね

2017-11-27

anond:20171127111606

2兆円を超している税収、“たばこ税”。

それではこの多大な税金は国・地方共にどのような使われ方をしているのでしょうか?

結論から言ってしまえば、「どの部分にどのような使われ方をしているのか、ハッキリした事は分からない」です。

たばこ税はそれぞれ国・地方都道府県市町村)と税金が掛けられており、一般会計一般財源に入る為にどれか特定の使い道が決まっている訳ではなく、国や地方自治体たばこ税を何に使ったかまでは一般的公表していないからです。

ただ、一般的な使い道を挙げると地方では、高齢者障害者児童安全に暮らす為の費用道路公園整備・小中学校運営費災害対策農林水産業に関わる費用代表的な所です。

国では、広い範囲での公共サービス医療福祉等が挙げられるでしょうか。

ちなみに“たばこ特別税”は日本国有鉄道国鉄)が当時、処理しきれなかった負債を長期的に返済していく手段の一つとして用いられています

現在日本国有鉄道清算事業団が、国の一般会計の中のたばこ特別税を用いて国鉄負債返済を行っています

上記のようにたばこ特別税だけの費用で何かを行っているのではなく、他の一般会計税金も合わせて国・地方自治体がそれぞれ適切な使い方をしている様子です。

&lt;下に続く&gt;

https://minnkane.com/news/225

補遺

逝かれたクニへようこそ

2017-11-22

twitter見てると、イオン千葉市長の力関係後者の方が強い、と素で考えている人が結構いるんだな

日本トップ流通企業より一地方自治体首長の方が強いと本気で考えられるのが意味不明過ぎる

お上」に対する無条件の畏敬の念でもあるのだろうか

anond:20171122163253

要望を出したら受け入れて貰えた」と

「無理矢理受け入れるよう圧力をかけた」は全く意味が違うが

そしてイオンからしたら、千葉市長などという一地方自治体首長意見を全国の店に反映させる必要などないんだが

2017-11-11

https://anond.hatelabo.jp/20171111142914

個人社会の間には会社とか地方自治体かいろんな結節があるのに個人社会っていう二極でしか考えられない奴っているよなあ

図鑑に乗せたいくらいの典型的ゼロイチ思考だわ

2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-10-12

anond:20171012165214

Q1.役所仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?

A1.地方自治体事務財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。

  それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセス全然役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。

からそこから統一しろって言ってんだよ。言わせるな面倒臭い

京都市が今回失敗したような、自治体システム更新について

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

Q1.役所仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?

A1.地方自治体事務財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。

  それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセス全然役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。


Q2.なんで新規で作らないの?

A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。


Q3.メインフレーム汎用機)って何?

A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代コンピュータだよ。IBMとかがベンダーごとに作っていてOSベンダー謹製だよ。性能はいいけどメチャ高いよ。

システム内でクローズして専用線以外では他とつながってなかったから、汎用機からPCサーバへの移行を「オープン化」と言うよ。

オープンソースソフトウェアとは全然関係ないよ。


Q3.使いまわしってどうやってやるの?

A3.80年代かに作ったシステムで動いてるCOBOLとかPL/IとかをLinuxとかUnixとかWindows上で動く言語コンバートしてリコンパイルするよ。

DBデータ階層データモデルからリレーショナルDB用にコンバートして移行するよ。こういう開発形態を「マイグレーション」と呼ぶよ。

あと、バッチジョブ制御もJCLという汎用機用の言語で動いているよ。これもそのままでは動かないのでコンバートするよ。

コンバート先はperlだったり、シェルスクリプトだったり、ベンダごとの独自スクリプトだったりするよ。

COBOLとかの実行プログラム移行も大変だけど、帳票の大量印刷はたいていバッチジョブでこなしてるので、JCLの移行もめちゃ厄介で大抵もめるよ。

今回もめたのもバッチらしいね


Q4.80年代のものを使いまわすとか。新規で作ればいいじゃん

A4.お金無限にあればできるよ。今の時代お金があった時代システムフルスクラッチ再開発するととんでもない予算になって市役所内の決裁が通らないよ。

しか汎用機時代の納品は割といいかげんだったのか、仕様書が残ってなかったりするから費用さらにかさむよ。


Q5.そんなんでよく運用できてたな

A5.当時はSE汎用機付属品みたいについてって、困ったらオペレーターとして介入して動かしていたみたいだよ。

そうやって現場感覚バリバリでやっているので、オペレーターしか知らないプロセスがあったりするよ。

マイグレーション開発では総合テスト中にそういう隠しプロセスが「発見」されたりするよ。こわいね


Q6.役所が現行システム資料を出すべきだろうが!

A6.もっともだけど、できないから無理だよ。

上記の通り仕様書がないことも多いうえ、システム課に限らず市役所人員は基本ローテーションするよ。

導入当初の担当者が残っていることは珍しいし、30年も前に導入した汎用機ことなんてここ10年に入った職員にはわからないよ。



Q7.なんで入札にしたの? 現行ベンダ指名してやらせたほうが良くない?

A7.金額がでかいから、たぶんどこの市役所でも入札案件だよ。

随意契約(随契)は無理だし、入札業者発注者指定する指名競争入札談合の温床になってたか最近あんまりやらないよ。


裏技としてRFP指名したいベンダーに書かせて公募指名入札にしたり、RFPの段階でハードを全部特定ベンダで型番まで指定するというのがあるけど、公になると多分問題になるよ。こわいね



Q8.じゃあ役所は悪くないの?

Q8.悪いよ。

入札案件RFPで書かれた各項目をどれだけ満たすかの技術点と、価格点で決まるよ。点が高ければだいたい自動的にそのベンダーに決まるよ。

なので、技術点の項目に現行システム調査にかかる項目を入れるとかして、現行機の開発・保守ベンダ高得点を取れるようにしておけば価格勝負してくるベンダーをはじけた可能性はあるよ。

もちろん現行の会社に嫌われて逃げられたとか、役所が現行の会社めっちゃ嫌いになって声をかけなかったとかもあるかもしれないけれど、可能性は低いと思うよ。



Q9.じゃあベンダーは悪くないのか?

A9.ここまで述べたようにこの手のマイグレーション火薬庫だよ。火を噴いても爆発しなければラッキーぐらいなので、強いて言うなら入札したことが悪いよ。

安すぎる見積もりを出したSEだか営業だかは死んでね。



Q10.お前(増田)は何者?

A10.前にマイグレーションをやったことがあるSEだよ。もうやりたくないよ。今は転職してSIerじゃなくなったからやらなくてよくなったよ。うれしいね

  しょぼいSEからここに書いたことは個人体験に基づく参照情報だよ。一般的じゃないことを言ってたり、間違ってたら教えてもらえると助かるよ。





(2017.10.13 追記)

Q3がかぶっていたよ。恥ずかしくてなきそうだけどブコメに番号で言及してくれている人がいるから忍んでそのままにするよ。


あと、「オープン化」の定義が違くない?という指摘があったよ。確かに増田が間違っていたので、記事の主旨から外れるけど補記するよ。

メインフレームは本文で述べたようにOSからハードまでメーカー謹製なので独自仕様のカタマリだよ。

これに対しPCサーバ標準規格で作られているよ。こういう標準規格に基づくサーバオープン系と呼ぶよ。

独自規格クローズしたコンピュータから、そうでないオープン系に移行するからオープン化なのであって、専用線とかは関係なかったよ。半可通な知識で語ってしまったよ、ごめんね。

京都市で火中にいるシステムズさんのサイト解説がこの増田よりも分かりやすくて正確だから気になる人は見てほしいよ

http://www.migration.jp/column/column01.html

完全に余談だけどオープン系のx86サーバに移行しても、システムはそんなにオープンにならなかったりするよ。

H系に頼むとDBが拝承DBになったり、Fに頼むとシステム管理が全部SystemWalkerになったり、要するにベンダ独自のミドルに入ってがっつりロックインされたりするよ。

オープン化(オープンではない)みたいなことになって面白いよ(面白くない)

2017-09-26

うつ仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話

1.はじめに

 私は、新卒入社した会社で6年働いておりましたが、長時間残業退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金受給しつつ、療養しております

 今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます

 うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。

 

 

2.うつ退職したらすぐに行った方がいいこと(ほぼ全員向け)

(1)傷病手当金申請

   勤続1年以上の方が、(業務外の)病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から過去給与の2/3相当額が、最大1.5年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院していたり、薬局で薬を処方してもらっていれば、ほぼほぼ受給できると思います

   休職中の申請は、あなた→勤務先→健保、という流れですが、退職後はあなた→健保、となります。ただし退職前に一度も申請していなかった場合、健保があなた給与を把握する必要があるので、初回だけ、あなた→元勤務先→健保、という流れになります申請から概ね1か月で支払われると思います

   具体的な申請方法は、「(あなたが加入している健保名)+傷病手当金」というキーワード検索してください。

 

(2)失業保険受給延長申請

   傷病手当金受給していると、失業保険受給することができません。傷病手当金は「働けない人」のためのものであり、失業保険は「働けるけど、働き先が見つからない人」のためのものからです。しかハローワークあなた病気であることをしらないため、受給延長申請をしないと「働けるけど、失業保険申請をしてしない人」と判断されてしまい、傷病手当金支給が終わった(快復した、または1.5年が経過した)段階で貰える失業保険が少なくなってしまったり、もらえなくなってしまうこともあります

   具体的には一度ハローワーク離職票等を持参のうえで、相談にいらしてください。おそらく申請書を渡され、診断書を用意するよう言われますので、申込書に記入し、医師診断書を書いてもらったうえで、それらを持参するか、郵送にて送る形になると思います

   なお私の健保では、傷病手当金との二重申請を避けるために、失業保険受給延長申請承認書の原本を定期的に送付するよう要求されました。

 

(3)自立支援医療申請

   事前に地方自治体などに申し出ることにより、うつなどの精神疾患を患っている方の通院費、薬剤費が1割負担となる制度です。制約としては、病院薬局がしていされてしまい、勝手に変更できない、という点があります

   手続きには、医師診断書必要ですので、うつの診断をされた方は、診断書を発行してもらったうえで、各自治体の保健福祉課等にお尋ねいただくか、「(あなた居住する自治体名)+自立支援医療」というキーワード検索してください。

 

(4)健康保険組合任意継続手続き(主に年収が高い方)

   退職した場合基本的には国民健康保険に移行することとなりますしかし、国保保険料は前年の収入によって決まるため、前年フルタイムで働いていると、意外と高くなってしまうことがあります

   そのような人には、従来加入していた健保に引き続き加入し続けることをお薦めします。健保の場合も、前年の収入によって決まるという点は同様ですが、上限が設けられているため、人によっては国保より安くなることもあります。ただし今まで勤務先が負担していた分も、自費で負担することになりますので、概ね2倍になります

   こちらも詳細は健保のホームページに載っておりますので、ご自身収入等と比較してご検討ください。

 

 

3.会社と戦っても良いと思う人向け

 この項目は正直人によります会社という組織と戦うことは、あなたにとって大きなストレスとなりますお金をもらえてもストレスさらに病んでしまっては元も子もありません。

 ですが、もしあなたがそれでも戦いたいというのであれば、会社が正しいかどうかを社会という場で評価してもらうとともに、残された他の従業員のためにも、ぜひ戦ってもらいたいと思っております社労士弁護士労働基準監督署職員の方は、適切にお願いすれば、きっとあなたの味方になってくれます

 

(1)労働審判を起こす

 うつになった原因がパワハラ長時間労働であれば、それの損害賠償請求を行いましょう。まずは証拠申し立てをまとめて、元勤務先に送付することです。おそらく無視するでしょうから弁護士に頼むのがお勧めです。

 無視された場合労働審判を起こしましょう。労働審判とは裁判所が行う話し合いを軸とした紛争解決の仕組みです。裁判所で行われ、申立人(あなた弁護士)、相手方(元勤務先と(いれば)弁護士)が裁判官を挟んで円卓に座り、証拠を出し合いながらそれぞれ意見を主張するというものです。「相手方の顔を見ることもストレスだ」という場合は、事前に裁判所に「うつを患っており病状悪化につながるため、個別に進める形にしてほしい」と申し出ることで、一方が主張するときはもう一方が席を外す形式にしてくれることもあります(確実ではありません)。

 通常の裁判だと数か月にわたって何回も行われますが、労働審判場合、3回以内で解決させるという決まりがありますので、概ね2~3か月で解決します。基本的一方的に負けることは少なく、最低請求額の2~3割は取れることが多いとのことです。この和解内容で双方が納得できなければ裁判に移行する形になります

 ちなみに弁護士報酬自由化されていますが、今でも過去の流れに従って、着手金として請求額の8%、成功報酬として和解金の16%とされている方が多いようです。中には、着手金0%、成功報酬24%など、成果報酬型でされている弁護士も多いので、インターネット等で探してみてください。

 余談ですが、未払い残業代がある場合は、ここで合わせて請求することも可能です。損害賠償金額がブレることが多いのですが、未払い残業代は、証拠があればそこまでブレることは無いと聞いています

 

(2)労災保険申請する

 労災保険とは、業務上理由によりケガや病気で働けなくなった場合治療費、薬剤費、働けない期間の保証過去給与の8割)がされる制度です。勤務中のケガなど、誰がどう見ても業務関係しているものについては、会社申請を出しますが、精神疾患場合など業務だけか原因か分からないものについては、会社としては嫌がる傾向があります

 退職後に申請を行う場合、まず労働基準監督署訪問し、必要書類等々を受け取るところからまりますインターネット上に申請書はありますが、労基窓口でしか配布していない書類もありますので、一度訪問して説明を受けた方が良いと思いますこちらも場合によっては、社労士弁護士資料作成を依頼するとスムーズに進みます特に昔のことを思い出すことも嫌でしょうから。なお労働審判を行っている場合、同じ弁護士に頼むと資料を流用できますので、とてもスムーズに進めることができます

 申請書には勤務先記入欄がありますので、まずは自分で記入できるところすべてに記入し、勤務先記入欄に記入してもらうよう依頼文を送りましょう。これも社労士弁護士に頼むのがお勧めです。「そのような事実はない」との返答が来るでしょうから、これを記入拒否された証拠として申請書とともに労基に提出します。

 あとは書かれた内容を元に、労基があなたと元勤務先のそれぞれにヒアリングを行い、客観的観点から労災保険下りるかどうか判断します。認定までは半年から1年近くかかっているそうですので、できる限り早めの申請お勧めします。

 なお傷病手当金との同時申請可能ですが、どちらか一方しか受給できませんので、労災保険下りた段階で傷病手当金は返却することになります

 

 

4.おわりに

 色々な制度がありますが、知らなければ、そして、申請しなければ1銭も得ることはできません。健康に療養するためにはお金必要ですし、お金不安を克服することがストレス解消の1つにもなります

 この内容が皆様の役に立たないことが何よりですが、もし参照することになってしまった場合でも何か役に立てれば幸いです。

 匿名ではありますが、今まで支えてくれた友人・知人、弁護士医師先生、健保や労基職員の皆様に謹んでお礼申し上げます

2017-09-23

anond:20170923124545

明治22年町村制昭和の大合併の時の気分を引き継いでるのか

地方自治体はこれくらいの規模でないといけない、という謎の信念があるみたいだね

フランスコミューンイタリアコムーネとかを見て、頭を柔らかくしよう

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