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はてなキーワード: 地方自治体とは

2021-05-16

anond:20210516031320

ノルウェーがなぜ平等三位になるのかというと、人口が532.8万と、もともと少ない。

人口密度もすごく低い。

それなら平等になるに決まってるでしょう。

そんなのは当たり前。それは「東京人よりシンガポール人のほうが賢い」というのと同じ。当たり前なことをなぜ口に出すのか。


からリベラルは嫌われるんだよ。

1億以上も人口がいて、本屋もなければ図書館もない街の人間までバスで塾通いかZ会通信添削常態化した国で、平等なんて達成できるわけない。

日本男女平等は、日本人口が3000万くらいにならないと難しいだろう。

なぜ後進国いびりをするのか。


後進国いびりが憎悪を産むのではないのか?

この間の捨てられた土地増田エントリもそうだし、トリーバーチ増田エントリもそうだし、日本女性として生まれ増田エントリもそうだが、後進地方自治体後進国を思いやるリプライがあまりにも少ない。

5chやfacebookは少なすぎるということはなかった。おそらくは、大学受験勝利者が少ないためであろうと思われる。

この手の後進国いびりがテロを産むことがわかってないんだろうね。

京アニhagexもいびりの果ての事件からね。

2021-05-12

ワクチン接種ってなんで予約制なの?

個人にいちいち予約させるからめんどいんだろ。行政勝手指定しろよ。

「テメーはこの日この時間にこの場所へ来い」って郵送で通知しろワクチン接種に勝る用事なんか無いんだから

給食マスクは配れたのにコレが出来ないのってなんで?

給食マスクは国がやっててワクチン地方自治体がやってるから??

2021-05-09

anond:20210509111843

とりあえず不景気なのに財政健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。

自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実夕張市は既に破綻した。大阪レベル自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。

上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点認識されてるのに、問題悪化する一方だった。維新は、支持基盤支部組織もないところから選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。

2021-05-06

続・物語作家になりたい人たちへ

【1】

 まず、私の投稿に対して「こういう規則押し付け創作の芽を摘む」というような声が有ったので、以下ではその声に答えたい。

 日本では割りと「創作においては『論理』に頼らない『直感』こそが正義である」という信仰が強い。しかし、現実は逆である。きちんとした創作を生み出すためにこそ、創作家には規則論理必要なのである

 例を挙げよう。映画業界の話である欧米をはじめとする諸外国とは異なり、日本には映画に関する専門的な教育・訓練を行うまともな機関が無い。そのため、映画仕事を志望する人間は、専門的な教育や訓練を受けたくても受けられない。業界全体が、昭和時代と何も変わらない『徒弟制度』に頼りきりである業界志望者は、論理的・合理的ノウハウも身に着けられないまま、無駄に年月を重ねる。結果として、まともな監督脚本家スタッフも育たない。つまり「まともな作品」を撮れなくなり、現在日本実写映画は「まともなビジネス」として成立しなくなった。

 映画役者供給する演劇業界も、実写映画業界と似たり寄ったりである。大半の劇団は良い演劇をすることよりも、地方自治体を唆して税金寄生することや、稽古や親睦を名目にして性的関係を結ぶことの方に熱心で、肝心の本業である演技や演出学芸会レベルのままである

 日本実写映画業界演劇業界は、指導名目スタッフ役者に灰皿を投げつけたり暴力を振るう類いの人間たちが「名監督」や「名演出家」扱いされている始末である。片や出演する演技者の方も、演技の専門的な訓練を受けていないミュージシャンとかが大役をゲットする。こういう紛い物たちが日本映画業界演劇業界蔓延っているのは「論理的・合理的ノウハウの訓練を行うシステム」が無いかである論理的な指導ができない人間は、監督演出家を辞めるべきだし、演技の訓練をしていない人間は、演技の仕事を去るべきである

 それはともかく、漫画小説作家を目指す人間は、実写映画業界演劇業界が手遅れに近い状態になってしまっているのを「他山の石」として、まずは「論理的・合理的ノウハウ」を身に着けるように努めてもらいたい。

 そうすれば、日本実写映画ドラマで頻繁に見かける「よく考えもせずに『何となくそれっぽいから』という理由だけで、悪人たちが悪企みの会議をしている場面で部屋を暗くしてみた」とか「とりあえず竹中直人佐藤二朗ムロツヨシに滑稽な表情と動きをさせておけば、それでコメディっぽくなるだろう」といった馬鹿描写貴方物語作品の中でしなくて済むだろう。

【2】

 次に「セオリーから外れているけどヒットした作品も有る」というような声も寄せられた。これに対しても以下で答えたい。

 野村克也インタビューで言ったことで有名になった「勝ちに『不思議の勝ち』有り。負けに『不思議の負け』無し」という喩えが有る。論理に依らない成功の例は確かに有り得るが、それは謂わば「宝クジが当たる」ようなものである。もしも「宝クジに当たる人間も世の中にはいるのだから自分はあくせく働くのは止める」と言い出す人間がいたとしたら、その正気を疑うだろう。

 物語を書くこと、創作活動をすることは、宝クジを買うように運任せの行為なのか?それは違う。人間頭脳を使う営みなのである。ならば、創作活動において頭脳を使って論理規則活用することの、いったい何が悪いというのか?そんなに頭を使って書くのに抵抗を覚えるならば、いっそコックリさんに頼って自動書記でもしてはどうか?それは冗談だが、仮に偶然に頼るにしても頼り方が有る。

 蜘蛛という生き物がいる。その中でもコガネグモジョロウグモなど、網を張って獲物を捕らえる種類がいる。網に獲物が掛かるか否かは偶然であるしかし、網を張らねば偶然を捕らえることはできない。創作活動において論理規則活用することは、謂わばクモが網を貼るようなものなのだ理解してもらいたい。

【3】

 「とりあえず最後まで書くのが重要」という声には強く同意する。物語作家の志望者は、まずは作品を一本書き上げてもらいたい。しかし、そのためにこそ、論理規則有効なのである登場人物生命の息吹を与えて、物語を完走させる上で、論理規則活用することは、手助けにこそなれど決して枷にはならない。むしろ始めにきちんと考えないままで何となく執筆に着手してしまい、結果として執筆の途中でガス欠になって未完成で投げ出す人の方が、物語作家の志望者には圧倒的に多いのである。それを避けて最後まで書き切るためにこそ、論理規則活用して欲しい。

【4】

 「文章力画力があれば、何も起きない平凡な日常生活描写でも読者を惹きつけられる」というのは、嘘ではないが、しかし本当でもない。それだけの力を持つような文章力画力というのは「何を書く・描くべきか」を把握していなければ、物語作家志望者も身につけようが無い。そして、何を書く・描くべきかを把握するには、やはり論理規則に則った思考必要なのである。また、何も起きない平凡な日常生活は、無手勝流簡単に書ける・描けるものではない。観察力もまた出発点は論理規則である

2021-05-05

なぜ地方議員後援会なる組織が成り立つの

anond:20210505100500

言及エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。

増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。

なぜ後援会に入るのか

ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。

生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。

個々人にとってはわかりやす利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員後援会に入っているだろう。

地方議会自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。

なぜ自民党系が強いのか

地方議会議員構成

ここに総務省が出している「地方公共団体議会議員及び長の所属党派人員調等」という資料がある

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf

都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。

ただ、市町村議会議員構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。

もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないか無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいかである

地方議会目的

ほとんどの市町村都道府県内で近隣の市区町村人口を奪い合っているし、都道府県国内で近隣の都道府県人口を奪い合っている。

人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。

こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員法律範囲内で頑張っている。

そしてもちろん各政党地方組織は、その選挙区出身国会議員がより多くの仕事地元に生み出すことを期待している。

利益誘導型の政治

ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党地方組織は他の政党よりより多くの仕事斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。

仕事斡旋というのは、公共事業仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれ仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用リファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的果たしてたから強いと言い換えられる。

もちろん「日本人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役であるはてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。

なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員所属自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには

自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う

という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクト個人意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである

我々は利益誘導型の政治から決別できるのか

無理なんじゃないかな。

核融合発電みたいな実質無限エネルギー人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。

自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所米軍基地発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからインド日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。

与党は当時世界中で奪い合った高確率利益の出るオリンピックという利権国内誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピード摂取が進んでいない。国民から国際的利益誘導に失敗したと判断されているのだ。

政権利益誘導に失敗したか誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。

じゃあ野党はどうすれば政権交代できるのか

2009年政権交代はどういう戦略で戦ったか
自身への期待値を上げる
相手への期待値を下げる

運輸と農家地方自治体への利益誘導郵政民営化地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方地盤精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制誕生していたかもしれない。

結論

いま同じ手法が取れるかというと、民主党支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。

というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。

余談

そもそも市区町村議員市区町村利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法法律ではない。

決まった支持団体のない有権者はおそらくそ区別がついていて、地方選挙憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。

しか増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。

物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。

脚注つかえないのか……

追記修正

2021-05-03

anond:20210503172728

なんつーかすごいな

難民受け入れを拡大する法案提出

・3回以上難民申請却下された不法滞在者強制送還する入管法改正に反対

リベラルゆえ難民問題受け入れに熱心なのはわかるが、コロナのこのタイミングで?!

 

住民税課税の子育て世帯のみに給付する法案提出

住民税課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ?緊急小口資金の拡充じゃダメなんか?

 

・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出(発案者の選挙区特産物が茶葉)

和牛券じゃんw

 

・省庁と地方自治体情報システム共通仕様化する法案に反対

まぁ政府情報が集まりやすくするのは立憲民主党としては反対だろうな、このタイミングでそれをするセンスがあれだが

 

ワクチン接種会場に派遣するための看護日雇い派遣解禁反対

ワクチンパスポート反対

ロックダウン法制化反対

で、「ゼロコロナ」と・・・

 

スプーン有料化賛成

もう草も生えん

anond:20210503132546

立憲民主党が今の国会でやってること

難民受け入れを拡大する法案提出

住民税課税の子育て世帯のみに給付する法案提出

・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出(発案者の選挙区特産物が茶葉)

政府の「所得のある後期高齢者医療費自己負担引き上げ」に反対し、対案として「現役世代保険料を引き上げる」法案提出


・省庁と地方自治体情報システム共通仕様化する法案に反対

・3回以上難民申請却下された不法滞在者強制送還する入管法改正に反対

ワクチン接種会場に派遣するための看護師日雇い派遣解禁反対

ワクチンパスポート反対

参議院議員の歳費1割自主返納に反対

スプーン有料化賛成

2021-04-30

anond:20210429235738

マジか…

緊縮派っていうか…

大阪府市は日本円を発行できないから、借金自治体が返済できないと夕張市みたいになるわけだよね。借金があると地方自治体でやることになってる行政サービスが十分にできなくなる(か、極端に増税して地域経済破綻する、人口流出する)。

日本円を発行できる日本国債議論とは全く違うんだけどね。国債については、緊縮が害悪ってのは理解できるけどな…自治体借金なんか緊縮以外に打ち手ないと思うけどな

2021-04-29

この1年を振り返ってみた

正直あまり明確には覚えてない。

いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。

初期〜第一緊急事態宣言

クルーズであるダイヤモンドプリンセス号で感染蔓延確認された。政府隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。

この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。

それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。

感染症のリスク評価も甘いまま乗客おろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。

 

あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。

宣言自体に法的な強制力はなく都庁レインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態模索していたように思える。

マスクや消毒用アルコール在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。

このとき配られたアベノマスク安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。

医療マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。

また給付金として10万円が支給されることが決まりバタバタはしたもの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードハードルの低さを重視していたと思う。

小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。

第一緊急事態宣言首相交代

第一緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。

街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし(高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが)、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。

飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。

3密やソーシャルディスタンスなどのキーワード意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。

この機会にテレワークを導入する企業散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか

なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。

政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。

首相の息子と官僚利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。

首相交代〜第二次緊急事態宣言

上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。

今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。

二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴なのは20時以降の飲食店営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。

以前から、深夜営業しているレストランコンビニ利用者こそ少ないもの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。

帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。

20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省役人が起こしたというニュースをどのように見たか政府想像できるのだろうか。

「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものしかない。

国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体都庁に引きこもって沈黙するかテレビ毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準目標などは共有されておらず、各自バラバラに動いていた。

二次緊急事態宣言現在

第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。

制限さらに強くなり、東京都では酒類提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないもの制限事項は確実に増えている。

一方で国民の側も路上公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。

IOC会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。

雑感

首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。

2021-04-25

anond:20210425113142

地方自治体明日緊急事態宣言要請しますよー。

地方自治体要請しましたよー。

政府検討に入りますよー。

政府が週末に宣言を出しますよー。

政府宣言を出しましたよー。

って、だいぶ前からめっちゃ猶予をもたせて宣言するように努力してるのに、

何も準備してないのは無能しかいいようがないよ。

2021-04-16

市役所で働いてた子をITコンサルスカウトしたら指名停止になった話をする

もう何年経つだろう。

の子を初めて見たのは、とある市町村ふるさと納税制度運営パートナーを決めるためのプロポーザル型入札の会場だった。

100㎡もないだろう狭い会場の中に私達のグループが入ると、市の職員が数名、一番遠くの壁に並んで立っていた。ふるさと納税担当部署職員だった。

その一番左端に、その子はいた。若い職員だった。爽やかなセミフォーマル姿で、装いはパリッとしている。物憂げな瞳を足元に向けて不安そうにしていた。

スライドの正面には、険しい顔つきの幹部職員が座っていた。審査員の顔を見渡し、私達は最初挨拶会社説明者の紹介)を簡単に述べた。副市長の「それでは始めてください」という合図と一緒に、『その子』もすぐ後ろにあった長椅子に他の職員とともに腰かけた。

なぜ、その子の姿が目についたかというと、清潔感だ。清潔感がとんでもなかった。若いっていいな、自分あんな25くらいの頃に戻りたい、という雑念を捨ててノートパソコンを立ち上げ、レーザーポインタを起動した……

約1週間後、弊社がめでたく第一候補者(※ほぼ内定という意味)として選ばれた。契約書に押印するため、F市役所へと、私が席を置いているオフィストップ(所長としておく)と一緒に向かった。

ふるさと納税事業担当課(地域を盛り上げる的な名前が付いていた)の窓口に行くと、まだ約束10分前だというのに、その子Sさんとする)が待機していた。あの時と同じように緊張した面持ちだった。すぐ隣には、四十代半ばくらいの男性上司がついている。

「先日はどうもありがとうございました!」

「緊張しましたよ~」

みたいな世間話ちょっとした後……契約書に印紙を貼って、割り印をして、契約者名のところに押印をして、最後に捨て印を押そうとすると、いらないですと言われ……そして、Sさん契約書を手渡した。

Sさんが不慣れな手つきで2枚の契約書に市長印鑑ゆっくりと押すと、はにかんだ笑顔で1枚を返してくれた。

「今後、私がF市の事務担当者になります。今後ともよろしくお願いします」

こちらこそ。私が弊社の窓口です。宜しくお願いします」

こんなやりとりだったかな? 男性上司の人は、「この子がメインで渉外を担当します」と説明していた。

私は、その年若い事務担当者のことが気になっていた。

Sさん大学出て何年くらいになるの?」

衝撃を受けた。想定よりずっと若い人だった。

私がSさんくらいの時は、毎日サークルの部室でごろごろして、アルバイト帰りに仲間と飲みに行って、恋人と別れてショックを受けたりしていた。

それだけに衝撃だった。異常だ、とその時は感じた。でも、それは私達から見た場合感覚であって、向こうからすれば違う。高校を出てそのまますぐに就職する。そういう人も多くいて、たまたま私達の世界大卒が多いだけで。それだけの話だった。

大学生ほどの年齢の子が、ふるさと納税という大きなお金が動く舞台で、公務員組織にとっては重大なチャレンジであろうこの機会に、一応はプロITコンサルITだけじゃないけど…)である私達と折衝する役割を担っている。

私の経験上、官公庁側のこういった花形事業担当者は、〇〇長が付くような役職の人か、30代前半くらいで、昇進が期待されている人が選ばれる。



契約期間は2年だった。

その間に、ふるさと納税制度の導入パートナーとして、システムの整備やら、返礼品の選定やら、業務フローの構築やら、その自治体が安定して制度を回せるまでの準備をしていく。

3年目に晴れて制度スタートしたら、弊社はシステム保守業者として、毎年度、特命一者タイプ随意契約によって安定的仕事を得ることができる。

肝心のSさんだけど、こちらの想定よりも頼りになる子だった。普通なら無理なお願いも聞いてくれて、それでいてこちら側の仕事、主にシステム関連の知識をぐんぐん吸収していった。

地頭がよく、それでいて物事に対して本気になることができる。そういう子だった。

(以下、ちょっと蛇足

例えば今回、「F市ふるさと納税制度導入パートナー選定業務」みたいな件名で入札が行われたのだが、弊社が勝つ確率は約85%と推定されていた。

というのも、入札実施の前年度に弊社がF市に呼ばれ、「ふるさと納税をやろうと考えているのですが~」といった具合に相談を受けた後、参考見積書と設計書をF市に提出していた。そして、入札にあたっては、その参考見積書と設計書がそのまま採用されている。

おわかりいただけたかと思うが、他社がプロポに入れないよう、提出書類に予め細工をしておくのだ。そうすることで、こちらに有利な形で契約を取りに行ける。実際、プロポに参加した企業は弊社のほかに2社しかなかった。その経済圏におけるライバル企業の数は優に10社を超えているにも拘わらず。

一般に、地方自治体担当者はIT関連に疎いことがほとんどであるため、こうしたこと通用してしまう――でも、Sさんは違った。上記に挙げた弊社が勝った理由について自分なりに考えて、私達に指摘をしたのだ。

「ほかの自治体でも参考見積書を出したら入札にかなり勝ちやすいんですよね?」と自然に切り出したうえで、他社が入札に参加できないように行った諸々のワザを見抜いた。

Sさんは、システム関連の勉強をして、プログラムの打ち込みに挑戦して、職場でも、電子機器の導入やセキュリティ責任者といった役割を買って出ていた。

一方で、おっちょこちょいなところもあって、メールに添付文書を忘れるのはしょっちゅうだ。褒められると顔を真っ赤にする。急に頭の回転が鈍くなって、とんちんかん冗談を言ったりする。

一応はコンサルなので、競合他社と同じく顧客評価ランク付けを行っている。その中でも、F市のランクは高い位置にあった。

無茶な要求をしないし、レベルの低い問題でいちいち呼びつけたりしない(自分達で解決する)し、十分な契約金額と契約期間を用意してくれた。市役所内のシステムの深いところの情報(通常、外部組織に閲覧させるべきではないもの)を見たいといった時も、システム管理課に掛け合ってくれ、数時間もかから情報を手に入れることができた。

蛇足終わり)

その2年間で、Sさんの表情が曇る時もあった。

年配の職員Sさんの隣に座っていたのだけど、折り合いが悪そうにしている時があった。その先輩がSさんに行った指摘について、私が座っている窓口まで聞こえることがたまにあったが、大抵は些末な内容だった。

文字の送り仮名(行なうじゃなくて行うとか、見積もりじゃなくて見積りなど)や、請求書の処理件名の些末だと思われる部分の指摘、イベント運営マニュアルでの各人の動き方(特にその先輩の)について具体的に文書で示すようにとか、ほかにもグチグチと同じようなことを言っていた。その人との話が終わった後に窓口に来たSさんは、大抵ムスッとしていた。表情が曇っていた。

ある訪問機会のことだった。うちの所長が私と一緒に来ていて、Sさん一人が役所玄関まで送ってくれたことがある。玄関から離れて社用車へと歩き出す直前、私はついに言ってしまった。

Sさん公務員も向いてるけど、コンサル業界も向いてるんじゃない!?」

反射的に「やばい」と思って、所長の顔を見た。

「うん。Sさんウチおいでよ! 歓迎するよ」

所長もノリノリだった。Sさんは俯いて、唇を尖らせていた。

「まだ21なんですけど」

大丈夫。また今度考えてね。〇〇さん(※私)も応援しているから」

帰りの車の中で、所長が言っていた。

「もちろん冗談だよ。あの子公務員の方が向いている。でも、うちの採用試験に来てほしいとも思う。働けるだけの実力は多分持ってる」

……それから一か月後。私の携帯電話が入った。Sさんからだった。

弊社の採用試験を受けたいらしい。

市役所仕事あんまりきじゃないんだって。今の仕事楽しいけど、前の部署戸籍仕事をしていた時は、やめたくてしょうがなかったんだって。何から何まで細かすぎるところと、自分で考えて動けないのが嫌なようだ。自分で考えて、自分で動いて、結果に対して責任を取るタイプ仕事がしたいらしい。

私一人で考えてもしょうがないので、所長に報告をして、本社スタッフ部門にも相談したところ、結論が出た。

採用試験は受けられない

理由①として年齢。大学を出ていないコンサルタントはいるが、そこまで若い人は例がない

理由②として取引先との関係。人を奪うようなことをすべきではない。彼が本当にその気であれば止めないが...

あなた達がそこまで推すなら、23才になったら採用試験を受けてもいい。ふるさと納税導入パートナー契約期間が終わるまでは必ず待つこと。

あと1年ちょっとだった。

私はこの時、Sさんにとってどんな道がいいのか? と思案していた。

普通に考えれば、地方公務員の方がいいだろう。コンサルタントの道を勧めてよかったんだろうか、あの子を不幸にしやしないかという不安に捉われたのを覚えている。自分で言い出しておいて、本当に勝手なことを考えていた。



それから約1年後。弊社が借りているオフィスの一室に、Sさんスーツ姿で現れた。

相変わらず、清潔感が抜群だった。真白のシャツがよく似合っている。

試験は何の不安もなかった。書類選考は顔パスだし、筆記試験(Webテスト)は限りなく満点に近かった。

一次面接を務めた私と所長は、Sさんに対してほぼ同じ結論を下した。内容としては、①地頭がいい。頭の回転の速さも悪くない、②温かみがあり、顧客安心に繋がる話し方である、③偉ぶったところがなく謙虚姿勢が見える、といったものだった。

本社での二次面接も無事に終えた。面接官だったディレクター日本企業でいうと本部長~役員くらい)に電話で話をうかがったところ、「概ね一次面接の印象のとおりの子だった。難点として、芯が弱いところがある。強烈なキャラクター顧客相手だと通用しないだろう」とのことだった。

「次の面接には進めますか」と聞いたところ、「三次面接を行う必要はないと判断した。他社も受けているとのことだったので、ここで内定を出す。弊社のほかは辞退するように伝えてほしい」

当時のメモによると、私はディレクターとこうしたやり取りをしていた。懐かしい思い出だ。

当時は、「Sさん採用されますように! 弊社でなくても、ほかのコンサルに入れますように」と毎週のように祈っていた。それくらい、Sさん性格のいい子だった。今でも、あの笑顔を思い出して幸せの余韻に浸ることがある。



そろそろ結末について話す。

Sさん退職時期と、ふるさと納税導入パートナー企業としての契約期間の満了はほぼ同時だった。

最後Sさん職場を訪れた時の、あの男性上司の苦渋の顔を忘れることは難しい。

やるせない表情をしていた。見た目は笑っているけど、心の中でなにかヘドロのような汚物ブンブン飛び回ってるんじゃないかって、そんな顔つきだった。

Sさんがうちに来てくれたのは嬉しいけど、本当に申し訳ないと思った。

さて。通常のパターンだと、ふるさと納税運営していくための基幹システムの整備や地元産品の手配体制業務フローの構築などを終えると、弊社はシステム保守管理地方自治体から請けることになる。

……タイトルにあるように、弊社は事実上指名停止(※)になった。システム保守管理は、F市が戸籍市民税システム保守を請け負っている会社が一任することになった。その後、弊社のスタッフがF市を訪れたことは一度としてない。

当初は、「ウチのスタッフがいないのに保守なんてできるの?」と疑問に思っていたけど杞憂だった。Sさんが気を吐いて、どんな職員業者に当たってもシステム運用管理保守が担えるように引継資料を作っていた。

今回のような事態予測したり、意識していたわけではないだろう。ただ、Sさん仕事に対してひたむきな人だったから、物事に対して本気になれる人だったから、普通地方公務員レベルはるかに超えて、みんなのために頑張ることができた。それだけだ。

事実上指名停止特定会社指名停止にしたくてもできない場合に行われる。今回の例でいうと、職員の引き抜きを理由に私達を指名停止にはできないので、指名リストに載せたまま『排除』する。弊社はもう、F市から参考見積書や設計書の提出を依頼されることはないし、プロポーザルに呼ばれることもないし、参加申込ができたとしても必ず負ける。



筆に熱を込め過ぎた。反省している。

あれから4年以上が経って、私は別の会社転職した。SさんはITとは別の分野に異動になり、忙しい毎日を送っている。はてな匿名ダイアリーを見ている可能性は0%といってもいい。それくらい忙しい環境だ。辛い日々を送っているかもしれない。いや、確実に辛いだろう。それこそ地獄のように。

今でも思い返すことがある。私があの時、Sさんを誘ったのは本当に正しかたかということだ。

私はSさん職場で悲しい顔をしていた時、なんとかしてあげたかった。そんなことはできるはずもないけど、それでも助けてあげたかった。だから無責任立場ではあったけど、うちに来てみないかって、声をかけた。

本人にとって良き選択だったのか、それがわかるのはまだずっと遠い未来のことだけど…過去でも、現在でも、未来でも、私はSさん幸せを願っている。

一緒に働けたのは短い間だったけど、楽しかったよ。また会おうね。

2021-04-14

anond:20210413214702

からいからだよ。

すごい車いすができたからってそれを必要とする障碍者は健常者にくらべてあまりにも少なく市場が小さい。高額な新製品を買える障碍者個人さらにその一部だ。

それに対して、駅に導入するユニバーサルデザインJR私鉄駅の数だけ需要があるし、購入者鉄道会社場合によっては地方自治体国家になるため支払い能力も桁違いだから

儲かる=投資できる研究開発費も大きくなるし、開発成功したとき研究者としての功績も大きく評価されるから、単にがめついというわけではなく、研究者として評価されるための最適化戦略の結果。

2021-04-08

anond:20210408195446

吉村は悪くないし府民も悪くないだろ

用事があるから出歩く

会社は出勤しろと言うなら出勤するし、学校が来いと言ったら行く

そんなもん

そこに対しても強制的に閉めるなりしないと意味が無いし、それも出来ないなら出歩いてもいいと思うぞ

てか、現状出来ないんだから出歩くよね?

結局法律憲法ガチガチ日本は縛られてるから1地方自治体国民に出来ることなんて何にも無いの

無能なのは大阪府知事でも無く国

世間大阪感染者数を見て知事無能だとか騒いでいる

でも、これ以上何が対策できるわけ?

田舎県でもないんだから人は沢山いるし密度も高い

地方自治体に出来る事と行ったら、自粛要請ぐらい

一応、要請に従わない店に対して罰金は取れるがせいぜいその程度

やる自治体殆ど居ない

今の法律じゃロックダウンも出来ないし、これ以上何しろって言うんだよ

ワクチン供給も少ないし

しろやれることがあれば教えて欲しい

2021-04-06

anond:20210406090248

第三セクター地方自治体から公的支援を受けるハードルがクソ低いんだわ

その気になりゃ住民税の一部を工事費に回せるし赤字でも余程のことがなきゃ潰れない

2021-04-03

anond:20210402094806

親も教師バカで、地方自治体にもまともな大卒と院卒がいなくて、

「この野郎!」って思った奴だけが勉強している。

その比率はいつの世も6%しかいない。


なぜ6%になるのかは、どこの国でも様々に議論されている。

知的にありたいと考える層は6%以上にならない。

なので、合唱吹奏楽子供山笠トーチトワリングのように、反知性主義日本で横行するのはこのため。

反知性主義をたたえるのが94%だからね。

少子化が発生するまでの日本では、これに踏み込んで考えていなかったような気がしている。

2021-03-21

怪文書】『機動戦士ガンダム端末』日本国オールジャパンで開発する

「”オリンピック”」のあとなにが日本にのこるのか。

「”コロナ”」のあとの日本に、よくわからない海外への巨額サブスクリプション支払いが延々と続くのか。

「むかし力のあった日本企業はすべて外国に買われ、目先のきくひとは自分たち家族だけ海外脱出あとは知らんで悠々自適なのか」

不安になる若者に、未来の夢と希望、誇りを!!

オールジャパンで『ガンダムプロジェクト。よみがえれガンダム、翔べガンダム

ここでいう『ガンダム』は、いまから実際の現実社会、この日本新規に開発する『純国産ガンダム端末』およびプロジェクト総称のことです。

大きさは3タイプ

・常に携帯するスマートフォンサイズガンダム) 国民一人に一台配布

学校のなか、会社のなか、部屋のなかで使用するタブレットサイズガンキャノン) 国民一人に一台配布

・家庭のリビング会議室使用する大型サイズガンタンク) 一世帯に一台配布

【大きな特徴】

・すべて国産で作る。開発者国籍も、部品パーツも。

OS、開発言語、通信規格、サーバインフラ回線も純国産。(落ち込んだ内需、増えた失業者も総動員)

・この端末は日本しか持てません。日本人ひとりに一台。これまでどれほどスマホ選び、習得契約説明勉強したり、買い替えのための時間費用資源エネルギーを費やしてきたか。選ぶ必要はなくみんなが一台おなじものを持ってます

海外情報流出しません。日本国内のみのネットワーク

日本国内合意民主主義)ですべて決定できる。問題が起きてもすべて国内法で対処解決できる。

メリット

国内小学校中学校はすべてこの端末を導入、使用

行政との金銭やりとりが一元化。処理が即時。個人が常に履歴チェックできる。事務通信不要

・直接パスポートになる(ESTAなど自動ビザ更新自動

運転免許証になる(更新不要違反記録、罰金納付、安全運転度記録と保険自動連携。外部の車と道路信号ETC連動、事故自動通報

年金手帳自動化。事務不正やまちがい調査修正コストなし。

生活会社経営、さまざまな手続き申請免許取得更新婚姻不動産届け出、相続、死亡届、給付金申請、連絡事務が一元化。

・診断カルテおくすり手帳母子手帳障がい者手帳医療情報の正確な把握、追跡調査可能違法医療報酬請求監視

・あらゆる不正監査監督システマチック可能タックスヘイブンなども回避

マイナンバー納税、追徴課税、還付金、生活保護社会保障、手続き不要自動連動。

警察救急消防、近所の人にたすけをもとめる自動通報公共空間防犯カメラシェア機能。在野医師Uberボランティア派遣

防災緊急連絡。災害ボランティア召集安全誘導、安否確認国防連絡。

寄付行為の窓口一元化。財団社団NPO個人自動につなげる。および不正行為監査機能

地方自治体独自サイトフォーマット一元化。コストゼロへ。

図書館サービスフォーマット一元化と電子書籍化と、学校教科書および、公費による全研究者の研究成果・論文公開。

銀行造幣局偽札問題家計簿やお店や企業現金管理輸送コスト不要銀行強盗もなくなります

政治家をはじめ公費うごくひとの24時間動静可視化公費すべての個別キャッシュトレース(いまそのお金がどこにあるのか、なにになったか)。

選挙が端末で可能。一切の各個別事務ネット構築が不要政治献金透明化。世論調査国勢調査可能住民投票リコールなど不正もできなく。

公共放送、国政、地方行政広報連絡の一元化。公共放送料金も不要。料金徴集裁判なども不要

・財布内のカードや定期不要。財布自体不要

・通常使用モードでは、言語セットを日本語だけにしてもよいかも。

・すべて「個別」にかかっていた開発費予算支出、「仲介手数料事務費用通信費、振込み手数料クレジット手数料交通費電気代、受信料、印紙代、エネルギーセキュリティコスト、防犯、広告PR不要

個人が常に履歴チェックできる。つねに証拠がのこる。本人が記憶をなくしたり、認知症、死亡しても、「ガンダム端末」が後見人になる。公証遺言にも。

リアルな実現可能性】

・十年計画実施。いきなり最高レベルのものを目指さず、一年ごとに極端にシンプルものを完成させて積み上げる方式日本国民が二、三十年さきを見据えた一丸となった計画

外国製品からよいところを学びなおす。外国製品やそれを所有する自由排斥しない。「ガンダム端末」はひとり一台配布されるだけであとの選択国民自由。(近年、大きな費用をかけて「国民ひとりに十万円」配布の実績があるので配布は現実に難しくありません。)

サービス内容によっては、データの入出力に関して外国仕様基準とも互換性を内包したり準拠したりして、完全な安全性を確立した上での、プレーンデータは出し入れ可能。(そのためのいくつかの標準フォーマット策定。例・新規国内オフィススイート.japanファイル

・「温暖化ガス排出削減というもの流行っているのか流行らせようとしているのか(?)ともかくそういう理屈とも整合性がとれる」

・はじめから日本すべての学校へ納入する前提で大型設備投資できる。国内産業復興雇用創出。(国内日本人の「得」を増やして、外資の「得」を減らす)

既存の「既得権益者」は一代限り保護して、罪は問わない。

与党野党、右、左 勢力思想宗教広告代理店、派遣業者マスコミ既得権益層、一般庶民関係なく、挙国一致体制でことにあたる。

【将来展開】

大国でない外国へのインフラシステム一式セットでの輸出。(端末はひとめでわかるように色とテーマかえる

プログラミング教育も、コンピュータ製造勉強も、この端末でやっていく。開発のアップデートアップグレードアプリ開発、修理も子供達が自分で担っていく。それが自分自身と未来に誇りと「やりがい」、自信を培い、自分を鍛え、「ガンダム端末」とともに成長していく人生を歩むことになる。

・今後、日本国内の主要自動産業とともに、「ガンダム端末」産業を中心としたさまざまな仕事が創出されて豊かで笑顔で自信としあわせがあふれる社会が実現されることを目指す。

結論

体制にとってのインサイダーでなければ物事を決定・実行できる立場にないし、アウトサイダーでなければ、第三者として「しがらみのない」理想的発明提案ができない。

現実社会現実担当企業担当者としては「本当に良い物はつくらない、完成させないほうが”私たちは”儲かる」という現実がある。(では、そのツケで損する人とは誰?)

人間が「自分個人」の手が届く範囲の「利害」や「寿命」にしばられない、純粋に「日本国」のために「夢のある」「未来のある提案」をしたいと思いました。

未来のために『大きな絵をかくことがだいじ』

もし、この企画がオーベルシュタインなどの協力を得て、実際に日本国内で着手・始動・達成したあかつきには、この私は、そのとき、父ジオンの元へ召されるであろう。

2021-03-09

よくアメリカ地方自治体の長とか議員とかそのクラス男性政治家が、パートナー男性プロポーズしました!とか、結婚しました!とかほのぼのニュースで出てるけど、判で押したように50代の政治家おっさん20代くらいのぴちぴち若い男の組み合わせなんだよね

下手すりゃそれ以上の歳の差

スティーブフライと孫みたいな歳の夫みたいな感じ

いやいいよべつに本人同士がいいならさ

でもなんかすっげーーー打算とか金の匂いがするし男女だったらうわぁキメェ年齢差って思われそうな組み合わせが男同士だと、素敵ー!!てなるのが不思議

なんなんだろうねこおっさん政治家とピチピチ若ボーイの組み合わせの多さは。

2021-03-08

anond:20210307214439

管理主体の違う情報を一緒にしましょうって無邪気に言うの、無能宣言だぜ


戸籍謄本 → 国

住民票  → 地方自治体


お前本当に公務員か?

まぁ、部署によって違うから、誰もが役所職員みたいに知識があるわけじゃなかろうが

ここに関して知識がないなら、そこらの素人と変わらんぞ

公務員を名乗るな

2021-03-06

anond:20210306115032

今の日本QOLが下がってるんだよね。

昔の話をすると、私のころ、国公立を単願するというと笑われた。

そんな貧困男子女子は本当に少なかったからだ。

当時、高卒家庭から大卒になれたのは、たったの6%だった。

いまは30%である

5倍も負担をかければ、かけただけ家計は圧迫される。

いまはイオンファミレスもなく、公民館まで車で30分で、本屋予備校もない街の人間しか熱心にやってこないという現象普通

非常識常識になってしまった」のである

2020年代田舎に至っては公園はいつでもガラガラ

1980年代田舎で、ガラガラ公園がある地方自治体は数えるほどしかなかった。(私の親の故郷がここだった)

これだけ殺風景な寂れ方から知能が成長するとはとても思えない。

2021-03-05

anond:20210305104242

戦前世代団塊世代氷河期世代、鬼滅世代のすべてにわたって、一夫一妻制度はむしろ日本社会デメリットしかなかった。

なぜなら、子供を4-5人産んでたのはそのすべてが田舎者で、スラム住まい1960年代には多かった。

そのスラム育ちが成人して結婚し、どこの田舎地方にも子供がいるという時代1980年代

4時で終電北海道のいくつかの地方自治体も、かつては1時間に1本は電車が出ていた可能性がある。

そのデメリットのせいで、田舎には人がいないし、地方シャッター通りだ。

じゃあどうすればいいのかというと、ドイツのように事実婚選択するのがいいんじゃないかと思っている。

事実婚選択するという考えは昭和時代に全くなく、男はとにかくピンク映画風俗通いだった。金のない奴がオールナイトピンク映画通いだったらしい。

風俗に通えて一人前の男だった。

ところが40年たつと、コロナのおかげで風俗がつぶれだしてきている。

2021-03-04

韓国コロナの余波で来年出生率0.6人台に低下」

「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しか少子化対策責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報インタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

--新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

--どう予想しているのか。

「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

--その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算出産奨励予算理解し、効果いからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものほとんどない。地方自治体出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算青年就職支援雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さら家族福祉予算国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

--現金支援さら必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策必要だ。出生率反騰最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

--選挙が続くが。

来年大統領選挙では(嬰児手当の拡大が)争点になるだろう。どこかでこうした公約(0、1歳の第1子に月100万ウォン)が出て、選挙ビッグイベントになるかもしれない」

--嬰児手当を2021年の出生児に給付してほしいという要求がある。

法令改正しなければならず、予備妥当調査を踏まなければいけない。地方政府との協議必要だ。こうした準備期間を勘案すれば2021年の出生児に給付するのは現実的に難しい」

--李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表児童手当を18歳までに延長しようと話している。

「7歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力もっと重要だ。まずは出産重要であり、児童手当の拡大より初期の0、1歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」

--何をしても効果がないため、少子化対策あきらめようという話も出ている。

「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は3000万人などという声もあるが、たとえ適当ラインと言っても、それが維持されるには出生率2.1人(人口代替必要な水準)が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」

--少子化が続けば、日本のように青年就職にはプラスになるのでは。

雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しか日本の例をみると、賃金総額が増えていない。1人あたりの人件費が減った。増えた雇用高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用マイナス効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」

--少子化はすでに現実になった。

少子化を緩和しようとする努力必要であり、すでに進行中の少子化適応する政策必要だ。2つの政策調和と協力が重要となる。少子化適応するには教育産業雇用システム根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童70万人、80万人時代の社会システム最近の20万人台時代には機能しない」

--人口政策がよく見えない。

「今は保健福祉部が福祉レベル人口政策と低出生率緩和政策担当し、企画財政部人口政策タスクフォース(TF)が低出生率適応政策担当している。これを統合する必要がある。人口政策福祉から企画財政部移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策社会資源の配分の領域であり、社会経済政策領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口TFを人口政策室や局にするのがよい」

--低出生率はどう解決すべきか。

「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策社会経済政策出産親和的社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども1人を育てるのを村全体が支えるように、企業地域社会サポートする必要がある」

--羅卿ウォンナ・ギョンウォンソウル市長候補や許成武(ホ・ソンム)昌原(チャンウォン市長の主張のように1億ウォン相当の金額支援すればよいのか。

「1億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」

--国会が低出生率に関心がない。

「昨年、第21代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」

--現政権不動産政策の失敗が新婚夫婦住宅難を深刻にしたという指摘がある。

「その影響がないとはいえないしか住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年雇用解決し、定期的に所得が生じれば、住宅問題もある程度は解決すると考える」

--文在寅ムン・ジェイン大統領は低出産委員会会議正式に開いたことはない。

「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年12月に確定した第4次低出産高齢社会計画(2021-25年)では、文大統領首席・補佐官会議を開いて2時間以上も討論した。当初、我々の委員会嬰児手当を新設し、3歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会本会議資料検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、2月中に育児休職制度をうまく運営する企業招請し、第4次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」

少子化においても韓国日本はるか先を行く国に進化しているらしい。

2021-03-01

anond:20210301045835

一般的認識コスト圧縮業務時間短縮、人件費削除、働き方改革から

IT系業者が持ってくる美味しい話とかヨイショ記事鵜呑みにしてる連中に説明するのは割と難しい

100万円のコスト削減のために3000万円投資とか平気でやるのが地方自治体

anond:20210228222849

銀行系とは少しずれるがRPAは国が地方自治体積極的に導入せよって号令かけてるんだよな

うちは頑張って極力止めてるが、聞きかじった議員や上の連中はRPA自動化って騒いでる

IT系コスト無駄税金ガンガン使われてくぞ

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