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はてなキーワード: 地方自治体とは

2017-12-06

ふるさと納税実態は税の使い方に対する不信感の可視化

ふるさと納税 → 物が貰える → 自分に確実に帰ってくる!

この2つの間にある溝の深さ ≒ ふるさと納税の普及率 ≒ 地方自治体の税の使い方に対する不信感

ふるさと納税しない → 行政お金の使い方を委ねる → 自分に帰ってくるのかな?

2017-11-30

anond:20171130030925

日韓政府が」

なるほどね

今回の場合は、「アメリカ地方自治体が(勝手に)公式見解にした」という話か

 

……なるほど、腑に落ちた

ただ、凄くシュールな話だとは思う

日韓政府がこれ以上、国際社会問題化させないために慰安婦問題言及しない」状態でありながら、第三者の「アメリカ地方自治体が(勝手に)公式見解にした」という状態は「これ以上、問題化させずに最終解決し、日韓の溝を作らせない」という本来の主旨がねじ曲がっていると思うけどね

2017-11-27

anond:20171127111606

2兆円を超している税収、“たばこ税”。

それではこの多大な税金は国・地方共にどのような使われ方をしているのでしょうか?

結論から言ってしまえば、「どの部分にどのような使われ方をしているのか、ハッキリした事は分からない」です。

たばこ税はそれぞれ国・地方都道府県市町村)と税金が掛けられており、一般会計一般財源に入る為にどれか特定の使い道が決まっている訳ではなく、国や地方自治体たばこ税を何に使ったかまでは一般的公表していないからです。

ただ、一般的な使い道を挙げると地方では、高齢者障害者児童安全に暮らす為の費用道路公園整備・小中学校運営費災害対策農林水産業に関わる費用代表的な所です。

国では、広い範囲での公共サービス医療福祉等が挙げられるでしょうか。

ちなみに“たばこ特別税”は日本国有鉄道国鉄)が当時、処理しきれなかった負債を長期的に返済していく手段の一つとして用いられています

現在日本国有鉄道清算事業団が、国の一般会計の中のたばこ特別税を用いて国鉄負債返済を行っています

上記のようにたばこ特別税だけの費用で何かを行っているのではなく、他の一般会計税金も合わせて国・地方自治体がそれぞれ適切な使い方をしている様子です。

<下に続く>

https://minnkane.com/news/225

補遺

逝かれたクニへようこそ

2017-11-22

twitter見てると、イオン千葉市長の力関係後者の方が強い、と素で考えている人が結構いるんだな

日本トップ流通企業より一地方自治体首長の方が強いと本気で考えられるのが意味不明過ぎる

お上」に対する無条件の畏敬の念でもあるのだろうか

anond:20171122163253

要望を出したら受け入れて貰えた」と

「無理矢理受け入れるよう圧力をかけた」は全く意味が違うが

そしてイオンからしたら、千葉市長などという一地方自治体首長意見を全国の店に反映させる必要などないんだが

2017-11-11

https://anond.hatelabo.jp/20171111142914

個人社会の間には会社とか地方自治体かいろんな結節があるのに個人社会っていう二極でしか考えられない奴っているよなあ

図鑑に乗せたいくらいの典型的ゼロイチ思考だわ

2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-10-13

anond:20171012165214

アメリカや諸外国地方自治体なんかはどうやってるんだろう?アメリカなんかだと、デファクトスタンダードが出来たら業務をそちらに合わせる文化なので、ユーザ側がベストプラクティスに合わせるのが当然で、いちいち独自開発みたいな高コストのことはやらないって聞いたことある。詳しい増田いる?

2017-10-12

anond:20171012165214

Q1.役所仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?

A1.地方自治体事務財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。

  それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセス全然役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。

からそこから統一しろって言ってんだよ。言わせるな面倒臭い

京都市が今回失敗したような、自治体システム更新について

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

Q1.役所仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?

A1.地方自治体事務財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。

  それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセス全然役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。


Q2.なんで新規で作らないの?

A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。


Q3.メインフレーム汎用機)って何?

A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代コンピュータだよ。IBMとかがベンダーごとに作っていてOSベンダー謹製だよ。性能はいいけどメチャ高いよ。

システム内でクローズして専用線以外では他とつながってなかったから、汎用機からPCサーバへの移行を「オープン化」と言うよ。

オープンソースソフトウェアとは全然関係ないよ。


Q3.使いまわしってどうやってやるの?

A3.80年代かに作ったシステムで動いてるCOBOLとかPL/IとかをLinuxとかUnixとかWindows上で動く言語コンバートしてリコンパイルするよ。

DBデータ階層データモデルからリレーショナルDB用にコンバートして移行するよ。こういう開発形態を「マイグレーション」と呼ぶよ。

あと、バッチジョブ制御もJCLという汎用機用の言語で動いているよ。これもそのままでは動かないのでコンバートするよ。

コンバート先はperlだったり、シェルスクリプトだったり、ベンダごとの独自スクリプトだったりするよ。

COBOLとかの実行プログラム移行も大変だけど、帳票の大量印刷はたいていバッチジョブでこなしてるので、JCLの移行もめちゃ厄介で大抵もめるよ。

今回もめたのもバッチらしいね


Q4.80年代のものを使いまわすとか。新規で作ればいいじゃん

A4.お金無限にあればできるよ。今の時代お金があった時代システムフルスクラッチ再開発するととんでもない予算になって市役所内の決裁が通らないよ。

しか汎用機時代の納品は割といいかげんだったのか、仕様書が残ってなかったりするから費用さらにかさむよ。


Q5.そんなんでよく運用できてたな

A5.当時はSE汎用機付属品みたいについてって、困ったらオペレーターとして介入して動かしていたみたいだよ。

そうやって現場感覚バリバリでやっているので、オペレーターしか知らないプロセスがあったりするよ。

マイグレーション開発では総合テスト中にそういう隠しプロセスが「発見」されたりするよ。こわいね


Q6.役所が現行システム資料を出すべきだろうが!

A6.もっともだけど、できないから無理だよ。

上記の通り仕様書がないことも多いうえ、システム課に限らず市役所人員は基本ローテーションするよ。

導入当初の担当者が残っていることは珍しいし、30年も前に導入した汎用機ことなんてここ10年に入った職員にはわからないよ。



Q7.なんで入札にしたの? 現行ベンダ指名してやらせたほうが良くない?

A7.金額がでかいから、たぶんどこの市役所でも入札案件だよ。

随意契約(随契)は無理だし、入札業者発注者指定する指名競争入札談合の温床になってたか最近あんまりやらないよ。


裏技としてRFP指名したいベンダーに書かせて公募指名入札にしたり、RFPの段階でハードを全部特定ベンダで型番まで指定するというのがあるけど、公になると多分問題になるよ。こわいね



Q8.じゃあ役所は悪くないの?

Q8.悪いよ。

入札案件RFPで書かれた各項目をどれだけ満たすかの技術点と、価格点で決まるよ。点が高ければだいたい自動的にそのベンダーに決まるよ。

なので、技術点の項目に現行システム調査にかかる項目を入れるとかして、現行機の開発・保守ベンダ高得点を取れるようにしておけば価格勝負してくるベンダーをはじけた可能性はあるよ。

もちろん現行の会社に嫌われて逃げられたとか、役所が現行の会社めっちゃ嫌いになって声をかけなかったとかもあるかもしれないけれど、可能性は低いと思うよ。



Q9.じゃあベンダーは悪くないのか?

A9.ここまで述べたようにこの手のマイグレーション火薬庫だよ。火を噴いても爆発しなければラッキーぐらいなので、強いて言うなら入札したことが悪いよ。

安すぎる見積もりを出したSEだか営業だかは死んでね。



Q10.お前(増田)は何者?

A10.前にマイグレーションをやったことがあるSEだよ。もうやりたくないよ。今は転職してSIerじゃなくなったからやらなくてよくなったよ。うれしいね

  しょぼいSEからここに書いたことは個人体験に基づく参照情報だよ。一般的じゃないことを言ってたり、間違ってたら教えてもらえると助かるよ。





(2017.10.13 追記)

Q3がかぶっていたよ。恥ずかしくてなきそうだけどブコメに番号で言及してくれている人がいるから忍んでそのままにするよ。


あと、「オープン化」の定義が違くない?という指摘があったよ。確かに増田が間違っていたので、記事の主旨から外れるけど補記するよ。

メインフレームは本文で述べたようにOSからハードまでメーカー謹製なので独自仕様のカタマリだよ。

これに対しPCサーバ標準規格で作られているよ。こういう標準規格に基づくサーバオープン系と呼ぶよ。

独自規格クローズしたコンピュータから、そうでないオープン系に移行するからオープン化なのであって、専用線とかは関係なかったよ。半可通な知識で語ってしまったよ、ごめんね。

京都市で火中にいるシステムズさんのサイト解説がこの増田よりも分かりやすくて正確だから気になる人は見てほしいよ

http://www.migration.jp/column/column01.html

完全に余談だけどオープン系のx86サーバに移行しても、システムはそんなにオープンにならなかったりするよ。

H系に頼むとDBが拝承DBになったり、Fに頼むとシステム管理が全部SystemWalkerになったり、要するにベンダ独自のミドルに入ってがっつりロックインされたりするよ。

オープン化(オープンではない)みたいなことになって面白いよ(面白くない)

2017-09-26

うつ仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話

1.はじめに

 私は、新卒入社した会社で6年働いておりましたが、長時間残業退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金受給しつつ、療養しております

 今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます

 うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。

 

 

2.うつ退職したらすぐに行った方がいいこと(ほぼ全員向け)

(1)傷病手当金申請

   勤続1年以上の方が、(業務外の)病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から過去給与の2/3相当額が、最大1.5年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院していたり、薬局で薬を処方してもらっていれば、ほぼほぼ受給できると思います

   休職中の申請は、あなた→勤務先→健保、という流れですが、退職後はあなた→健保、となります。ただし退職前に一度も申請していなかった場合、健保があなた給与を把握する必要があるので、初回だけ、あなた→元勤務先→健保、という流れになります申請から概ね1か月で支払われると思います

   具体的な申請方法は、「(あなたが加入している健保名)+傷病手当金」というキーワード検索してください。

 

(2)失業保険受給延長申請

   傷病手当金受給していると、失業保険受給することができません。傷病手当金は「働けない人」のためのものであり、失業保険は「働けるけど、働き先が見つからない人」のためのものからです。しかハローワークあなた病気であることをしらないため、受給延長申請をしないと「働けるけど、失業保険申請をしてしない人」と判断されてしまい、傷病手当金支給が終わった(快復した、または1.5年が経過した)段階で貰える失業保険が少なくなってしまったり、もらえなくなってしまうこともあります

   具体的には一度ハローワーク離職票等を持参のうえで、相談にいらしてください。おそらく申請書を渡され、診断書を用意するよう言われますので、申込書に記入し、医師診断書を書いてもらったうえで、それらを持参するか、郵送にて送る形になると思います

   なお私の健保では、傷病手当金との二重申請を避けるために、失業保険受給延長申請承認書の原本を定期的に送付するよう要求されました。

 

(3)自立支援医療申請

   事前に地方自治体などに申し出ることにより、うつなどの精神疾患を患っている方の通院費、薬剤費が1割負担となる制度です。制約としては、病院薬局がしていされてしまい、勝手に変更できない、という点があります

   手続きには、医師診断書必要ですので、うつの診断をされた方は、診断書を発行してもらったうえで、各自治体の保健福祉課等にお尋ねいただくか、「(あなた居住する自治体名)+自立支援医療」というキーワード検索してください。

 

(4)健康保険組合任意継続手続き(主に年収が高い方)

   退職した場合基本的には国民健康保険に移行することとなりますしかし、国保保険料は前年の収入によって決まるため、前年フルタイムで働いていると、意外と高くなってしまうことがあります

   そのような人には、従来加入していた健保に引き続き加入し続けることをお薦めします。健保の場合も、前年の収入によって決まるという点は同様ですが、上限が設けられているため、人によっては国保より安くなることもあります。ただし今まで勤務先が負担していた分も、自費で負担することになりますので、概ね2倍になります

   こちらも詳細は健保のホームページに載っておりますので、ご自身収入等と比較してご検討ください。

 

 

3.会社と戦っても良いと思う人向け

 この項目は正直人によります会社という組織と戦うことは、あなたにとって大きなストレスとなりますお金をもらえてもストレスさらに病んでしまっては元も子もありません。

 ですが、もしあなたがそれでも戦いたいというのであれば、会社が正しいかどうかを社会という場で評価してもらうとともに、残された他の従業員のためにも、ぜひ戦ってもらいたいと思っております社労士弁護士労働基準監督署職員の方は、適切にお願いすれば、きっとあなたの味方になってくれます

 

(1)労働審判を起こす

 うつになった原因がパワハラ長時間労働であれば、それの損害賠償請求を行いましょう。まずは証拠申し立てをまとめて、元勤務先に送付することです。おそらく無視するでしょうから弁護士に頼むのがお勧めです。

 無視された場合労働審判を起こしましょう。労働審判とは裁判所が行う話し合いを軸とした紛争解決の仕組みです。裁判所で行われ、申立人(あなた弁護士)、相手方(元勤務先と(いれば)弁護士)が裁判官を挟んで円卓に座り、証拠を出し合いながらそれぞれ意見を主張するというものです。「相手方の顔を見ることもストレスだ」という場合は、事前に裁判所に「うつを患っており病状悪化につながるため、個別に進める形にしてほしい」と申し出ることで、一方が主張するときはもう一方が席を外す形式にしてくれることもあります(確実ではありません)。

 通常の裁判だと数か月にわたって何回も行われますが、労働審判場合、3回以内で解決させるという決まりがありますので、概ね2~3か月で解決します。基本的一方的に負けることは少なく、最低請求額の2~3割は取れることが多いとのことです。この和解内容で双方が納得できなければ裁判に移行する形になります

 ちなみに弁護士報酬自由化されていますが、今でも過去の流れに従って、着手金として請求額の8%、成功報酬として和解金の16%とされている方が多いようです。中には、着手金0%、成功報酬24%など、成果報酬型でされている弁護士も多いので、インターネット等で探してみてください。

 余談ですが、未払い残業代がある場合は、ここで合わせて請求することも可能です。損害賠償金額がブレることが多いのですが、未払い残業代は、証拠があればそこまでブレることは無いと聞いています

 

(2)労災保険申請する

 労災保険とは、業務上理由によりケガや病気で働けなくなった場合治療費、薬剤費、働けない期間の保証過去給与の8割)がされる制度です。勤務中のケガなど、誰がどう見ても業務関係しているものについては、会社申請を出しますが、精神疾患場合など業務だけか原因か分からないものについては、会社としては嫌がる傾向があります

 退職後に申請を行う場合、まず労働基準監督署訪問し、必要書類等々を受け取るところからまりますインターネット上に申請書はありますが、労基窓口でしか配布していない書類もありますので、一度訪問して説明を受けた方が良いと思いますこちらも場合によっては、社労士弁護士資料作成を依頼するとスムーズに進みます特に昔のことを思い出すことも嫌でしょうから。なお労働審判を行っている場合、同じ弁護士に頼むと資料を流用できますので、とてもスムーズに進めることができます

 申請書には勤務先記入欄がありますので、まずは自分で記入できるところすべてに記入し、勤務先記入欄に記入してもらうよう依頼文を送りましょう。これも社労士弁護士に頼むのがお勧めです。「そのような事実はない」との返答が来るでしょうから、これを記入拒否された証拠として申請書とともに労基に提出します。

 あとは書かれた内容を元に、労基があなたと元勤務先のそれぞれにヒアリングを行い、客観的観点から労災保険下りるかどうか判断します。認定までは半年から1年近くかかっているそうですので、できる限り早めの申請お勧めします。

 なお傷病手当金との同時申請可能ですが、どちらか一方しか受給できませんので、労災保険下りた段階で傷病手当金は返却することになります

 

 

4.おわりに

 色々な制度がありますが、知らなければ、そして、申請しなければ1銭も得ることはできません。健康に療養するためにはお金必要ですし、お金不安を克服することがストレス解消の1つにもなります

 この内容が皆様の役に立たないことが何よりですが、もし参照することになってしまった場合でも何か役に立てれば幸いです。

 匿名ではありますが、今まで支えてくれた友人・知人、弁護士医師先生、健保や労基職員の皆様に謹んでお礼申し上げます

2017-09-23

anond:20170923124545

明治22年町村制昭和の大合併の時の気分を引き継いでるのか

地方自治体はこれくらいの規模でないといけない、という謎の信念があるみたいだね

フランスコミューンイタリアコムーネとかを見て、頭を柔らかくしよう

2017-09-17

まだ新聞に消耗しているの?

新聞紙なんてあと10年もしたら街角に置いてあるフリーペーパー程度の価値しかなくなる。

若い人たち新聞を読まない。読んだとしても買わない。読む時は学校会社新聞だ。

働き盛りが情報収集に使うのはスマホネットニュースの流し読み。

地方自治体高齢者の見守りのためにスマホタブレットを導入したりしているが高齢者スマホタブレットニュースを見たら新聞を買う層が本当に無くなる。高齢者の見守りに声で動くグーグルホームを見守り仕様にすれば難しい入力必要なくなるから高齢者向けだし、新聞を読まなくてもネットニュース記事を読み上げてくれればそれでいい。

こんな状況で新聞広告出したり、新聞紙を買ったりする価値なんてあるの?

新聞には明るい未来はない。昔は文系大学生あこがれの就職先だったそうだが今はどうだ?

まだ新聞紙に消耗しているの?

2017-09-10

ブラック企業税金を使って欲しくない

何年か前に、(株)静岡パブリック・リレイション (www.prii.co.jp/) という企業派遣で働いていた。

こちらの業務員に対する対応は本当にひどくて、自分は最終的に裁判をするまでになった。

以下に書いていることは、裁判でも証言として提出してある。

こういう企業静岡県仕事をまわしていて、自分が払った税金がいまも支払われていると思うとやるせなくなる。

数年前、自分静岡パブリック・リレイションから派遣されて、静岡県島田市作業現場で働いていた。

その日、自分作業現場で腰を痛めてしまい、仕事を途中で切り上げて帰宅をした。

それまで自分は腰を痛めたこともないし、腰の持病もない。ここの作業現場で重いものを運んだら腰をひねって動けなくなってしまった。

そして、仕事場での怪我なので治療費労災で支払ってもらおうと思って派遣元である静岡パブリック・リレイションに電話をかけた。

すると、そこから相手対応は信じられないぐらいにひどかった。

自分パブリックレイションの電話番の人に要件を伝えてしばらくすると、自分携帯女性(声の感じから多分50歳以上)から電話がかかってきた。

電話にでてみたけれど、その女性はかなり感情的になっていて、正直何を言っているのかわからない。

ちょっと古いたとえだけど、この、ハゲー!と怒鳴っていた豊田真由子議員みたいな感じだった。)

多分、静岡パブリック・リレイションのえらい人なのだろうけど、自己紹介すらしないのでよくわからない。

とりあえず、その女性は私に軽く罵声を浴びせた後に、「腰を痛めたことは会社責任を取らない。労災請求するな、国保でも使って自己負担治療しろ」と言ってきた。

自分はできるだけ穏やかに、仕事上の怪我なのだからそれはおかしいのではないか、と論理的に話をしたつもりだけど、相手感情的になりすぎていて話は全く進まないまま1時間以上その人と話をした。

最終的に、とりあえず会社に来い、とその女性から言われて電話は切れた。

自分静岡パブリック・リレイションの元では派遣アルバイトとして登録をしているだけなので、それまで本社に行ったことは面接の時しかない。

いきなり来いと言われても、そんな感情的になっている相手の元には怖くて行きたくない

自分労基署相談した。

静岡労基署からは、とりあえず治療をしてから領収書を取得してくれたらなんとかすると言われた。

病院に行くと、雇用主記入拒否という形で労災請求ができる、と言われたのでその助言の通りに書類を書いて、自分労災によって治療費負担することな治療をすることができた。

治療は始まったけれど、腰を痛めてしまっているのでその日から自分仕事をすることができない。

仕事ができないと収入がないので困る。

医師相談をすると、確かにこの腰の状態では仕事をするのはできないだろうと休業補償請求できるような診断書を書いてくれて、休業補償請求方法も教えてくれた。

医師に言われた通り、休業補償を支払ってくれと静岡パブリック・リレイションに電話をしたけれど、また先日の女性が出てきて感情的に怒鳴るので全然話にならない。

とりあえず会社に来い、といっているけれど、そんな感情的に怒鳴る人の元に行くのは怖いので、労基署相談をすると、こちらも雇用主記入拒否という形で休業補償請求できるとのことだったので、その通りに請求をして、休業補償問題なく支払われた。

しかし、怪我をしてから初めの三日間分の休業補償は待機期間ということで、雇用主(静岡パブリック・リレイション)から直接支払ってもらうしかないようだった。

仕方がないので、その三日間の休業補償を支払ってくれと静岡パブリック・リレイションに電話をしたけれど、電話受付の女性から、「あなたから電話は受け付けるなと言われている」と伝えられてそれ以上の話は進まない。

メールを送っても無視されるし、手紙内容証明を送っても返事はない。

挙句に、その月に支払われるはずだった給料給料日に支払われない。(こちらは書類で支払い請求をしたら、すぐに振り込まれた。)

仕方がないので静岡県労基署相談をすると、相手人間から話し合えばわかるはず、というだけで対応をしてくれない。

静岡県労基署にはその後もなんどもこの件を相談したけれど、毎回、そんな感じで話し合ってくれというだけで何も対応をしてくれなかった。

正直、これも本当に困った。

どうしたらいいのかわからないので、県の無料弁護士相談をすると、弁護士は、そんなの少額訴訟をすれば一発で解決ですよ、と言ってくれた。

自分はその弁護士の言う通りに訴状を書き、未払いになっている三日間ぶんの休業補償裁判費用の全額を要求して静岡パブリック・リレイション を少額訴訟で訴えることにした。

訴状を送っても、静岡パブリック・リレイション からは何も連絡がない。

裁判当日になっても裁判所には静岡パブリック・リレイション の人間は現れずに、けっきょく自分裁判官の二人で欠席裁判をすることになった。

自分医師診断書など具体的な証拠も全部揃えているので、私の言っていることは全て認められて、請求額を全て要求できることになった。

裁判終了後に、その裁判結果とともに請求額の支払いを相手に催促したけれど、それでも静岡パブリック・リレイションからの連絡は全くなくて一向に支払われる気配はない。

仕方がないので強制執行手続きを取り、相手財産差し押さえようとしたところで、ようやく私の元にお金が支払われた。

お金は支払われたけど、一連の件に関して相手から連絡は一度もなくて、謝罪言葉などは一言もなかった。

後日、裁判所事務員愚痴るように私に教えてくれたが、静岡パブリック・リレイション側から裁判所電話があり、そんな裁判ことなんて聞いていない、そんな判決は認めない、とずっとゴネていたそうだった。

静岡パブリック・リレイションは静岡を中心にしてイベントの設営を主な業務にしていて、地方自治体から受ける仕事もたくさんある。

自分が働いていた静岡県島田市現場も、島田市主催するイベントの設営の仕事だった。

自分は、自分にこんなひどい対応をした企業自分税金を支払っている地方自治体仕事を依頼しているのが嫌だったので、島田市市役所に今回の裁判の結果と合わせて、静岡パブリック・リレイションにもう仕事を任せないでくれ、と頼んだ。

しかし、島田市は、この企業問題ないと判断している、という返事のみで、私の意見は聞き入れてくれなかった。

静岡パブリック・リレイションには、静岡県から直接イベント設営の依頼も受けていた。

自分は同じように静岡県にも、こういう悪質な対応をする企業仕事を任せないでくれと頼んだ。

しかし、静岡県からの回答も、問題ないと判断しているとのことだった。

静岡県民として、納税者として、この企業が私にたいしてしたことに裁判結果もはっきりと出ているのだから地方自治体が我々の税金を使って仕事を依頼するのはおかしいと思っている。

こういう企業に、自分が支払っている税金一円たりとも使って欲しくない。

自分島田市静岡県に言っていることはおかしいのだろうか。

2017-09-09

https://anond.hatelabo.jp/20170908230300

近親相姦法規制の是非について、いろいろ議論拡散しててモヤモヤするので自分なりにまとめてみたい。

<2017/9/10 12:21 ブクマ数187users 追記した。イヤマウンターへの回答になるか分からないけど…あと微細な誤字修正

 2017/9/10 23:01 ブクマ数350users 良い指摘も貰ったので再追記&読み辛い記号は省略して浄書した。>

近親相姦と近親婚の区別

まず、近親間の「性交」と「婚姻」を分けて考える必要がある。

前提の確認として、2017年現在日本には、成人(=18才)した近親間のセックスを取り締まる法律はない。

ただし、13歳未満に対しては例え同意があっても強姦罪強制性交等罪)が構成される。(刑法第177条)

18歳未満であれば、地方自治体が定める青少年保護条例に基づいて規制されうる。(淫行条例

また、3親等以内の近親間は婚姻はできない。(民法第734条)

成人した近親間の合意に基づくセーフセックスなら許容されるか?

たとえ法律的に禁じられていなくとも、現時点では、近親間でセックスすることについて、単純に不快感を感じるから反対するという意見大勢を占めると思われる。

しかし、不快感だけに戻づいて法規制を行うことは、「ゲイ不快から反対する」となんら変わらず、その他の行為にも「利害関係にない他人の心情」という不確かな要件法規制を成しうるため、不快感法律根拠にするのは避けるべきだろう。

規制根拠としては、「年長者が年少者に対して、権力的優位を利用して性交する虐待可能性がある」から禁止という論理展開をとるのが適当だろう。

そして「権力的優位を利用した強制性交」というところまで抽象化すれば、これは何も近親相姦に限らないと気付くはずだ。最近大学教授学生を言いくるめ性的関係を迫る事件が起きた。

慶応大教授女子大生を「洗脳不倫 “先生とだったら世界征服も”週刊新潮 2017年9月14日掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09061659/?all=1

年齢差、年収差、肩書、男女…あらゆる要素で権力勾配は生じうる。相手の弱い立場につけ込み強制的関係を迫るのは近親間に限らない。20歳差以上もある男女や玉の輿と呼ばれる婚姻を訝しむ人は、暗黙的に権力勾配による強制性を疑うのだろう。

かと言って、権力勾配がない平等な男女でなければ性交婚姻できないとするのは現実的ではないように思われる。

生物として長年同棲した人間は互いに性欲を感じない」という意見もある。(ウェスタマーク効果

では、年長・年少の差異(=権力勾配)がない双子が、生まれてすぐ別々に過ごし、互いに成人した後出会ったのちの近親相姦はどうか?

成人した両者が合意の上で、子どもも儲けず血も交わらない安全なセーフセックスをする分には、外部の人間がそれを規制する根拠は乏しいと思われる。

「両性の合意に基づく婚姻」の捉え方

現在日本には同性婚制度が存在しないが、近年の議論として、「同性愛者・両性愛者・性転換者(LGBT)にも同性同士の婚姻を認めるべき」という意見がある。

日本国憲法第24条では、「婚姻は、両性の合意のみ」に基いて成立すると定めている。

ここから(もちろん歴史的な経緯からも)長らく「婚姻とは、男女間の契約であることが含意されている」と認識され、現在同性婚は認められていない。

しかし、この「両性」には男同士・女同士も含まれるとして、LGBTにも婚姻を認めるべきという容認論が出てきた。

アメリカでも同様の議論がなされ、リベラル派は賛成し、宗教保守派は反対している。

保守派は、反対理由として「LGBT間の婚姻が認められるならば、近親婚、複婚(ポリガミー一夫多妻多夫多妻制)、児童性愛ペドフィリア)も認めることになるだろう。」と主張している。

http://www.hrc.org/blog/texas-legislators-argue-same-sex-marriage-leads-to-incest-polygamy-pedophil

まり、「両性」にLGBTが含まれるなら、なぜその「両性」が近親ではダメなのか?なぜ「両性」が2人の関係でなければならないのか?3人でも4人でも彼らが合意すれば外野が口を出す必要はないではないか?相手児童でもいいのではないか?(いやダメである。)という論理だ。

親子ときょうだいの区別

次に、近親の組み合わせが、親子ときょうだいの場合を分ける必要がある。

一般的に、親子ならば、父×娘、母×息子。

きょうだいなら、兄×妹、姉×弟が想定される。

しか最近LGBTを擁護する世論考慮すれば、近親相姦・近親婚においても父×息子、母×娘、兄×弟、姉×妹の組み合わせすら理論上ありえる。

そして、異父母きょうだい×異父母きょうだい、親×連れ子、親×養子、連れ子×連れ子、3親等まで広げれば叔父×姪、叔母×甥、祖父母×……さらにそれらの複婚関係……といった創作の題材になりそうな組み合わせも無限にありえる。

多様性絶対善」なのか?形を変えた優生学批判されないか?

「近親交配しないのは不利な劣性遺伝子顕在させず、生物的な多様性を保持するため」として近親交配に反対する意見がある。

ここで注意したいのは、劣性(潜性)遺伝とは、即、不利な形質を示すわけではない。

もちろんハプスブルク家ロマノフ家の例を出すまでもなく、近親交配によって虚弱体質等の潜性遺伝子顕在することもありえる。

しかし、サラブレッド育成や家畜品種改良に見られるように、近親交配(インブリード)によって、人間が有利と認める形質を顕現させる交配は日常的に行われている。

では、優れた(とされる形質を持つ)人間を顕現させるための手段として近親交配を行うことは許されるのか?

かつて優生学として批判されたのではなかったか

優生学」とは、表層的には「優れた人間人為的に作り出す」を意味するが、もっと抽象化すれば「社会に貢献する人間遺伝子操作で生み出す」ことである。「優れた子を産み、社会へ貢献せよ」という繁殖圧力が埋め込まれている。

同様に、遺伝子多様性を守るべきという立場は、(遺伝多様性を備えた「=優れた」)子どもを儲け、社会に貢献することを暗示的に求めていないか?

「多様な遺伝子(=新たな「優れた人間」の基準)を持つ子を産め」という圧力である

日本の国力を維持するために子どもを2人以上作るべき」という意見は、時代遅れの家父長制として批判されるだろう。

では、この考えを拡張した「人類繁栄遺伝子多様性のために、近親相姦子どもを儲けるべきではない。遺伝子的に遠い組み合わせを選ぶべき」という意見優生学として批判されないのだろうか?

なぜ、見ず知らずの他人社会のために、子ども遺伝子多様性を考え子作りしなければならないのだろう?また、子どもを作らなければならない社会的圧力は、不妊夫婦LGBTカップルにも襲い掛かる。

(※再追記)「遺伝子多様性」についてコメント重要な指摘があった。

要旨としては、「一個体単体での多様性存在しない。遺伝子多様性とは、社会全体で見たときに様々な遺伝子をもった個体がいて、あらゆる環境変化にも社会全体として生き残る可能性のある個体を総体として保持する状態を指す」というものだ。

まさに、そのとおりである

元増田コメント欄 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170908230300 で、「近親交配は遺伝子多様性を狭める」「『血が濃い』子どもを産むのは多様性に反する」といった反対論がいくつか見受けられた。

似た遺伝子を持つ近親が交配することで生まれ子どもは、その遺伝子一族が持つ因子以外の多種多様な因子を持たず不都合が生じるといった主張だろう。

これを受けて、一族が持つ因子と異なる個体と交配することを「遺伝多様性」と表現した。

だが、「社会全体の遺伝多様性」と捉えなおしても、やはり結論は変わらないだろう。

社会全体の遺伝子多様性考慮せよ」ということであれば、近親交配で生まれた「血の濃い」子どもだろうが、高齢出産で生まれ障害児やダウン症児だろうが、互いに遠い因子を持つ両親からまれた「(元コメントが支持する)多様性を実現した」子どもだろうが、すべてイコールなのである

どんな組み合わせの子もも、何に役に立つかわからないから全て尊いのだ。

酷い貧血で苦しむ鎌状赤血球を持つ個体は、マラリアに耐性を持つ。

「血が濃い」ことによって何らかの潜性遺伝が顕現し生活不自由を生じるかもしれない。だが、それすらも何らかの環境で役立つかもしれないのだ。


カンブリア大爆発で生まれた珍奇な生物は、ほとんどが「失敗作」だったかもしれない。

生物ミクロにおけるあらゆる試みは、現時点で正しいかどうか判断できない。

しかしたら将来、障害児が持つ因子がを生かしておくことが正解だったと判断される時代が来るかもしれない。

ミクロレベルでは、将来どんな因子を持つのが有利なのか判断できないし、そんなことを判断して子孫を作るわけではない。

(※再追記ここまで)


互いに愛し合う両性は、人類遺伝子多様性を守るために子どもを儲けるのではないはずだ。

多様性を善とするならば、近親交配で生まれ子ども多様性一種として認められないのか?

「生まれ子ども可哀想」という意見もあるだろう。

「やーい、インブリード」「お前の母ちゃんふーたり」「淫乱家族」「本能自然の摂理に反している」「相続税が複雑になる」といった差別罵倒を受けるかもしれない。だが、これはLGBTが受けてきた偏見のものである歴史は繰り返す

富裕層節税に使う」といった意見は単なる税制の失敗であり、状況に合わせた税制改正対応すべきであって、税制設計ミスが人々の自由恋愛を拘束してよい理由にはならないだろう。

意図的遺伝子編集は許されるか?

近年、CRISPR/Cas9の登場で、生物遺伝子を直接改変する「ゲノム編集」が技術的に可能になってきた。

まるでタトゥーを彫るごとく、遺伝子編集し、発現する特質コントロールする時代がいずれ訪れる。

多様性が善」ならば、各人が好き勝手自分遺伝子編集することは許容されるのか?

自分の子希望通りに設計する「デザイナーベビー」もいずれ可能になるだろう。

果たしてデザイナーベビー子どもに対する人権侵害なのか。アメリカ宗教保守派は、受精卵にも人権は生じると主張する。だが、精子卵子状態から設計」し始めたらどうなるのだろう?

予め遺伝子由来の病気が顕現することが分かっていて、予防的にゲノム編集による遺伝子治療を施すこととの線引きはどうするのか?

また、近親交配に反対する理由として挙げられていた、生活上不利な劣性(潜性)遺伝子の発現を抑えることができるのならば、近親交配は許容されるのか?

「近親交配で生まれた『失敗した』子どもは間引かれる」という意見もある。だが、遺伝子治療によって間引く必要がなくなったらどうなるのだろう?

女性を交換財産としていた時代の名残

文化人類学観点から近親婚に反対する意見がある。

「女は、他の家に嫁がせ血族ネットワークを拡大し一族繁栄を図るための道具」という認識から、女は他の一族に対するプレゼントとして考えられていた時代があった。

まり、「身内で女を消費するな。嫁入り前の性交大事な贈答物が『キズモノ』になる」から近親相姦を禁じる論理だ。

これも現在では、前時代的家父長制と批判されないだろうか?

婚前交渉を『キズモノ』となじる貞操観念も、もはや薄れつつある。

そもそも婚姻」の意味が変容しつつある

何のために婚姻をしていたのか?

家督」を守り繋げるため?

子どもを育てるため?

相続上の利益を守るため?

家族になったという感情的な満足を得るため?

婚姻制度形骸化し、婚外子一般化しているフランス北欧では、事実上多夫多妻制度に移りつつある。

皮肉なことに、女性は一度子どもを儲けると長期間にわたって身体不自由が続くため、自由恋愛事実婚社会では一夫多妻に近い形態をとる。(奥さんが子育てをしている間に、男が他の女に会うなんてスキャンダル最近もあったね。)

一人の恋愛強者男性精子バラまき、多くの女性子どもを産ませる。恋愛弱者遺伝子は途絶える。(安心したまえ、恋愛強者の子ども達は社会全体とキミの税金でしっかり育てるから。)

まり一夫多妻制の基では、社会遺伝子プール多様性を減らす方向に働く。

これは、社会遺伝子多様性を守るために規制されるべきだろうか?

自分の頭の整理のために書き散らしたので、結論はない。

※「気持ち悪い」「素直に近親相姦したいだけって言え」⇒つまりフィクションお姉ちゃん最高!飯田ぽち。先生の「姉なるもの」好評連載中!

http://comic-walker.com/contents/detail/KDCW_AM09000031010000_68/

相手クトゥルフ神だったらいいよね!自然に反したおかし衝動創作物で紛らわそう!

2017-09-05

関東吹っ飛んだ時の国の意思決定はどうなるのか問題

反応ありがとう

自分イメージ大阪とかが引き継ぎそうであると思っていたけど、

制度上で地方自治体継承順位があるわけでもない感じだよね。

 

軍事的には米軍とか入ってきちゃうんだろうけど、

国の意思決定代表大阪宮城福岡で名乗りあげられたらどうすんだろうね。

 

https://anond.hatelabo.jp/20170905144131

2017-09-04

地方創生ってもう無理じゃね?

金かけて税金垂れ流しの高速道路を作ったり税金漬けでIT企業を誘致したりと各地方自治体地方創生必死なわけだが…

それで一定の効果をあげているところもあるが残念ながら都市への過密化は留まることを知らない。

地方なんて非効率すぎるよ、車やバイクがないと生活ができない時点で非効率

それに地方で生まれ子供より都会で生まれ子供のほうが様々な刺激を受けて賢い子供に育つよ。

もう地方創生はやめろ

2017-09-02

追記あり

刺青への偏見が強すぎる。

個々の好き嫌いの話なのに、それを社会的に認められないのはなんでなんだろう?

まず最初にはっきりと確認しておきたいのは、不快に思う人が多数派だってことを根拠法規制するのは、法治主義危機だと思う。今そういう動きがあるのはとても残念。

偏見については、多様性否定する論に賛同する人が多いのかな?

ヲタトゥー」の記事で星を集めてたブコメを眺めてたらデマ偏見だらけで滅入ってしまった。

タトゥーに対して不快感を持っても構わないんだけど、タバコ副流煙と違って実害は無いよね?偏見からくる不安はあっても、終電泥酔客と違って実害は無いよね?

その割に偏見が根強いのはなんでなんだろう?

反社会的勢力に与してなければどう?

露出しない部位ならどう?

反射的に嫌悪感を持つのしょうがないけど、もう少し冷静に考えるべきじゃないかな。

  • 以下追記

まず、トラバブコメしてくれた方々ありがとう反響に驚いてる。全部読んだけど、クソリプの数に草も生えない。反射行動なら大脳がなくてもできるんだよ。冷静に考えるべきじゃないかな、という提案だよ。

社会的に認められない」の事例としては、

1. 某地方自治体では確か解雇されるんでしょ?詳しくないけど。

2. 彫り師規制があるよ。医師免許?がないのに医療行為したって裁判になってる。こっちのほうがこわい。だって、悪意があるとしか思えない法の運用の仕方じゃん。先にガイドラインを示してから、従わないか罰則じゃなくて、言い掛かり付けて殴られるようなもんだよ。ヤクザか。詳しくはググってくれ。

MRIガーと肝炎ガーは、関心があるなら少しはググってくれよ。認識が半世紀前で止まってるぞ。

追記しなきゃいけないと思ったのは、この記事刺青フォーカスしたいんじゃなくて、多様性無意識偏見について考えてもらいたくて書いたからなんだ。

個々の好き嫌いの話だよ。「おれは好き」「あたしは嫌い」それだけの話だ。

不思議に思うのは、「あたしは嫌い」の数が臨界点を超えると、無関心なはずの人たちが一斉に叩き出す?感じがすること。

クソリプ飛ばすバカのことだよ。

刺青偏見の成り立ちは色々言われてるけど、

恫喝暴力する人がこわい→彼らは刺青してる→刺青の人こわい のパターン現実的かな。江戸時代とか縄文人とかましてやアイヌなんかは関係ないっしょ。

なら、恫喝暴力禁止されるべきであって、刺青じゃないよね?

嫌いな人が不安になるのは分かるし、好きな人不安にさせるのを分かってて入れるわけだから、それなりに配慮必要だとはおもうけど、

好き嫌い、嗜好、内心の自由まで犯して社会的排除するのは違うんじゃないかな。

男性が全員性犯罪を犯すわけでもないように、タトゥーある人が全員暴力に頼るわけでもない。

こういうの、差別っていえるよね?

2017-08-31

不妊治療助成所得制限必要

不妊治療には大きく3種類ある。

1.タイミング指導、2.人工授精、3.体外受精だ。

治療費はざっくり1回あたり1.数千円、2.数万円、3.数十万円といったオーダーだ。

体外受精はこのように高額なので厚生労働省一定の条件下で治療費助成を行っている。

都道府県市区町村レベルでも上乗せの助成を行っていることもある。

これらの助成制度一般的特定不妊治療費助成制度と呼ばれている。


国の特定不妊治療費助成制度夫婦所得合計が730万円以下という所得制限がある。

地方自治体も国の基準に準じて所得制限があることが一般的だ。

この所得給与所得控除後の金額ベースになる。税引き前なので手取りよりも多い金額だ。


体外受精まで行くような不妊に悩む夫婦は30~40代の働き盛りが多いだろう。

子供がいないのであれば共働き場合も多いだろう。

少なくとも首都圏であれば簡単オーバーしてしまうような金額だ。


対象に入るような低所得の人が十分な教育を施せるのか、そもそも子供を持ちたいと思えるのか、という疑問もある。

少子化問題を解消するには金を持っている人にこそより多く子供を持ってもらう方が効果的なのではないだろうか。


不妊治療助成所得制限をもうける意味がわからない。

本気で少子化問題を解消したいのであれば、不妊治療助成所得制限撤廃するか、大幅に引き上げるべきだ。

2017-08-27

いい加減、学生ローンをどうにかしてくれよ

今日本では国民借金の増加について議論が繰り広げられている。特に現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入不安定階層高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日本政府日本学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはい不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやす環境の整備などもあって、早期就職選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界経済社会成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧韓国がその例)だが、日本学歴社会化は減速している。(日本大学現役進学率は1990年代不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日本社会成熟させるに当たって解決せねばならない問題だ。

そこで、私は、ローン式の学生奨学金制度順次廃止して、給付式の奨学金に移行させる、学生奨学金改革提案したい。その前提として、人口増加率の減速に合わせた学校の整理を行わなければならない。具体的には底辺の私学に対する閉校勧告公立学校の整理で、学生ローンの原因となっているランニングコストの削減を図る。一般的に、日本では高偏差値学校ほど志望倍率や学生人口が多く、低偏差値になるにつれて倍率や人口が少なくなる傾向がある。欧州教育インフラ成熟がうまくいっているのは、まず大学絶対数が少ないために、公的機関によるランニングコスト負担が軽減されているかである底辺校は切り捨てられる流れにし、学生ローンでまかなっていた教育コスト負担公的に行える土壌になればよい。ついでに、加計学園のような底辺校新規開設も止めさせるべきだ。底辺校粗製乱造公共にも学生のためにもならない。そういう学生浪人して別の大学を志望するなり、大学進学が必要なければ高卒就職する方がよい。大体日本学歴社会なんて韓国よりは100倍ましなのから

なお、今ある学生ローンについてだが、私が教育界隈を司る大臣役人であれば、徳政令によって債権債務を帳消しにすることを考える。「自己責任」という意見もあるだろうが、大学学費ローンは住宅ローン並みと同じくほぼ一生付き合わされる重い負担である。その負担を軽減したほうが、経済復興の加速や若者の消費意欲の向上にも繋がるのではないか。私は国公立大学卒業した中流の上の家庭出身だが、それでも元大学生としての経済的な痛みは理解できている。もし、地方自治体レベルでもいいか選挙政治シンポジウムに参加する際には、是非とも日本学生ローン問題について取り上げてみたいと思う。


とにかく、学生ローンというのは日本社会にとって喫緊課題であるので、次の国会自治体議会において取り上げられればと思う。いや、選挙ときに争点にされなければならないレベルになっているのではないかと思う。しかしながら、私は公務員として働いており、娘や息子も今年受験して来年公務員になる予定があるので、民間人のように政治思想自由に語れないという不自由さもあるのだが……。

2017-08-25

https://anond.hatelabo.jp/20170825230908

地方自治体をなくしたら人口の多いところばっかり優遇されたりするのかね。

首都圏とか関西とか。

元増田じゃないけど、俺も、都道府県はともかく、市町村はいらないって思ってるわ。

実際に、市町村をなくしたら行政の実務に差しさわりがでたりするのかね。

2017-08-24

サクラクエストに出てくる観光協会wikiで調べた結果

由乃拠点としている観光協会

wikipediaに出てた「観光協会」があったのでみてみた。

なかなか問題を孕んでるなー

内部事情に詳しい人が書いたっぽい

財源

主な財源は国及び地方自治体から補助金、会員からの会費、観光イベントなどに於ける収入、各種団体から観光目的とした事業委託等により賄われている。

実際に観光施設駐車場などの運営事業を持っている場合は、当該事業から黒字が出ている限り、観光協会自主財源ができるため、組織運営は安定する。

しかし、赤字に陥った場合会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合、当該組織では意思決定できず、管掌する行政指導・助言を仰いだりする場合もある。この場合行政観光協会とで責任の擦り付け合いになり、組織としての意思決定が遅れ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいる。

事務局体制

設置規模によって事務局体制は大きく異なる。もともと人件費よりも事業費を重視する体制であり、業務内容と量に比べて職員数は抑えられている。

出向職員給与は出向元が負担するが、専従職員給与観光協会の体力や設置する自治体方針によって異なる。

役場職員に準じる場合もあるが、規模が小さな観光協会職員事務局長であっても年収200-300万円であることもままで、ワーキングプアもしくは名ばかり管理職の温床となっている。

こういった特殊職場環境にあるため、新卒採用を含め一般公募による職員採用ほとんど行われず、定年退職者の受け皿として機能することが多い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A

サクラクエスト登場人物年収計算してみた

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170818121139

由乃年収 204万円・・・ 福利厚生の内容によっては貯金できるけど、あれだけのモチベーションを維持できる由乃たちはすごいと思う

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