はてなキーワード: 地方自治体とは
●新設更新する電柱および通信柱、既存のトンネルや地下道、高架下、商業施設へGPSレピーターの設置
・日本は国土が狭く都市部であれば高層建物や高架道路が多く、地方であればトンネルや山谷が多くGPS信号の受信難が発生するためGPS信号受信の改善のため
・将来的に想定される自動運転やドローン配送の精度向上のための利用を想定
●政府および議会、官公庁、地方自治体、教育機関、政党助成制度対象政党などへ対しActivityPub互換SNSの開設と運用の補助
・日本国のインターネットを介した情報発信を民間SNSに依存した状況は宜しくなく、また、公正競争の観点から見ても民間SNSに依存した状況は不適当であるため
・発信した情報の所在の厳密化および誤情報修正も容易であるため
●マイナンバーシステムのDecentralized Identity(DIDs)方式へ移行とそれに伴う納税の簡略化
・現在のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードには必要以上の情報が記載されているのでDIDs方式によってより強固な個人情報保護のため
自分は数年だけ田舎の市役所にいてすぐ病んで辞めた人間だから分からんけど、
地方自治体で何年も勤めて更に出世する人間なんて、かなりのストレス耐性が必要そう
風俗と酒を頼りに頑張ってね
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね?
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか?
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
(ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度)
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
(というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。)
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう?
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは?と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか?
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか?
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
(そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。)
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年(平成21年)度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年(平成26年)度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年(平成28年)度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題(私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場)等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校(民族学校)に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相,ありがとうございます。
しかし,事情はもっと複雑で,労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば,現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので,労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9%上げたから,その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは,単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて,近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され,資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば,現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として,中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと,全国規模の大企業は別として,多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが,「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし,国の予算は有限で,ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に,もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには,労力を下げ,給料を上げなければならない。
労力を下げ,給料を上げなければならない。しかし,建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると,建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降は上昇に転じています。
一方,建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は,「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです,と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは,建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる,負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから,国や地方自治体が発注する工事は,かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上,早く建物を使いたい,工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを,平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが,仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上,どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と,建設業を軽んじる風潮とが原因ですが,これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240221/k00/00m/040/223000c
この件な。
男の平均年収が2000万で女の平均年収が500万の地域の男の方がいいだろ。
実際に300万の女も500万の女も結婚したがるのは2000万の男だろ。
300万の女であっても300万の男と結婚したがらないだろ。
さらには2000万の女よりも300万の女の方が2000万の男と結婚したがるだろ。
地方自治体で少子化問題に対応していくなら、男の年収だけを引き上げるのは正解なんだよ。
本来は正しくない男の年収だけを引き上げることが正しくなってしまうのは、女が上方婚を志向するという正しくない行動が原因なんだよ。
女が上方婚を志向せず、平等婚志向になれば、地方自治体にだって男女の年収を平等に引き上げるインセンティブが生まれるんだよ。
地方自治体に男の年収だけを引き上げるインセンティブを与えてるのは女だろ。
筆者は臨床心理士と公認心理師(心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの,あくまで行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。
(1)スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校,特別支援学校,教育センターにおいて,
児童生徒の相談に応じるほか,教員や保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。
令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業(スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,
都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求・要望額は90億円。
参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
(いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)
会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律(平成29年法律第29条)」により導入され,
地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」
されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか,
国としては,公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf(会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル)
(3)雇い止め
『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用)
なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである。
引用:tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
2 スクールカウンセラーの雇い止め(事実の記述)
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。
参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞)
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報)
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト)
(1)スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから,資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
(tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)
・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒,保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(別れもまた成長の機会であるのだから,児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)
・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
(この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)
(不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず,
継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)
イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います。
(3)今後の方向性について
ア 上に記したとおり,スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには,東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で,むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように,行政に働きかけ政治の問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
(案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士,看護師,掃除作業員,医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士,スクールサポーター等
多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず,スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います。
個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
(4)自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ,客観的なアセスメントができるものである,等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても,多くの理事の先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので,開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し,供給だけが進みます。大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは,若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。
また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,
自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。
また,言葉で訴えるだけではなく,定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)
エ スクールカウンセラーも心理士/師も,社会で働いています。
そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います。
4 最後に
スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています。
ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
1月の震災で「自衛隊はなぜ」って話する人がいるけど、そもそも自衛隊は国民を守る組織ではなくて国家や公共を守る組織なわけで、戦略的に対して重要じゃない場所なんか無理をしてでも急いで行く必要がない。
だからそういった備えや用意はしてないしする必要もない。むしろ災害派遣なんて副業の備えする暇と金があるなら国家防衛って本業をまじめにやれって話になる。
みんな震災の度に自衛隊△とか自衛隊はーとかいってチヤホヤしたり批判したりするけど、そもそも災害派遣やるのは自衛隊的には「副業」だし、そもそも「国民を守る組織ではない」って基本のキを抑えない意見が多いよなぁと思う。
(あと災害派遣では本業である消防は地方自治体、警察、消防団なんかは無視されがちなんだよなというアレもどうにかならんのか)
災害派遣は優劣どちらでもない職員が基本だけど、だいたい職務で決める
避難所とか、個人の能力より人数が必要なところは多少劣った者でもいい
ちょうど増加してきている復興関係の事務、例えば発注契約などは同種の事務系経験さえあればそこまで優秀な必要がない
本当に優秀な者が必要なのは、特定部門を一括で依頼されて、自らが運営する立場になるとき
あと、地方自治体内部の能力格差がひどいもので、優秀なやつには残って穴埋めしてもらったほうがいいのだ
(でもさ、コロナのときに職員3とバイト1のところを20代S判定職員1とバイト1で働かせたら成果的には大成功だったのに翌年その職員辞めて大失敗だったんだよね。俺はその配置やめろと言ったんだが。)
今回の件でちょっとショックだったのは、災害対応自販機の多くは実は災害時には役に立たないということだった。
災害対応自販機 | 自動販売機の種類 | 自販機設置マスター
主に バッテリー式、ワイヤー式、ハンドル充電式 の3種類があり、前2つは鍵を持った管理者による操作が必要。
災害時には管理者も被災しているわけで、自分と家族の安全が最優先ですよ。職場に戻って自販機の鍵を開けろなんてちょっと非現実的だと思う。
3つめのハンドル充電式は誰でも操作できる。ただ、ぱっと見それとわからないのでリンク先の写真を見ておいた方が良いと思う。
災害支援型 自動販売機|コカ・コーラ社の自動販売機を設置|お取引希望のお客さまへ|コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
通信ネットワーク技術による遠隔操作によって、自販機の電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残っている飲料を無償で提供するとのこと。
調べていてすごいと思ったのはダイドー。
地方自治体と災害支援協定を結んでいて物流拠点および災害救援自販機の在庫商品を無償で提供するらしい。
cider_kondo …そもそもワイヤー式が登場したのは東日本大震災で充電式がダメだった事例が多かったからだとメーカーが書いてる https://www.bankin-rise.com/service/manual/ のになぜスルーしてんの?
へえ、知らなかった。ありがとう。
この記事を書いた動機ですが、私自身が物件を持っていて自販機が2台入っているからです。
自販機って全く儲からないんですよ。なので自販機を入れている理由は2つ、店子の利便性と災害時に役に立つからです。
それなのにこれは災害時には役に立ちそうにないなとショックを受け調べていた次第です。
鍵による操作も初耳で(ひょっとしたら先代が知っていたのかもしれない)今度帰ったときに確認しようと思っています。
そうそう!これ!
私もコレだと思っていました
Arturo_Ui 「災害時には管理者も被災しているわけで」< 今回は正月で高校に誰もおらず、管理者も参集できなかった点は考慮すべき。普段の時期であれば誰かしら管理者はいるはずなので、そこまで心配することも無いような。
ただ私個人の選択としてはハンドル充電式の方がよいです。マンションオーナーはそのマンションに住んでいるわけではないので。
この記事は誰かを非難する意図ではなく、これから選ぶならどれが良いだろうかという話です。
それと一部のコメントが誤解されてそうですが、
コスパ論っていうけど、コスパ以外の何を判断基準にしようっていうのさ。
完全ランダム? 各地方自治体に交付する資金額を完全ランダムにするとかならコスパ思考からは抜け出せるだろうけど、それを受け入れる人は少ないだろう。
結局、コスパ度100(完全に効率的)~コスパ度0(無駄)のどこまでをカバーするかっていう話であって、
コスパ度60以上だけメンテナンスすればいいじゃんって人も、コスパ度30までは面倒見ようやって人もコスパ論者でしかない。
今回、例えばコスパ度20の人・地域を切り捨てようって話が出たからって、コスパ度100しか許容しないって話にはならない。
もう既にコスパ度10とかそれ以下の人は切り捨てられている(1億人に1人の奇病とかはバリアフリーの検討対象になっていない)が、それは見ないふりしているのか?
アラサーの男。
大学在学中に起業→卒業後に負債を抱えて倒産→債権者が取引先の企業や経営者で自己破産は免れる→実家に帰って公務員試験を受けて採用される→働きながら返済という状況。
返済は後4年間。
問題は母だ。
毎日のように「〇〇君は結婚している」「〇〇ちゃんは彼氏を連れてきた」「初詣に行ったら〇〇君が結婚する相手を連れて親といた」と言って俺が一人っ子でもあることから彼女を作ることや結婚を迫ってくる。
手取りから借金を返し、定期代、スマホ代、家に入れる生活費を残ったら一円も残らない。
交友関係も少ない。
職場の人との食事や飲み会には参加費がないので行かない。昔からの仲良い友人と会うのは向こうが帰省した時に近所のコンビニで長話したり、向こうが奢ってくれる時に飲みに行くくらい。
母は俺が自分で髪を切ったりバリカンでスポーツ刈りにしていること、仕事で着るスーツやポロシャツを除いた私服は5年前からずっと同じものを着ていることを見ている。
また、大学も卒業後に過ごしていたのも東京で実家に帰るつもりはなかったため免許もなく、仕事で運転が必要な時も先輩や同僚、後輩が運転してくれている。
買い物でも母か父の運転。
母はこのような状況で「彼女を作れ」と言ってくるのだ。
母は「私の同級生や知人でも独身は全員変わった人だった。結婚していないとダメになる。結婚しなくても彼女はいるべき」と常々言っている。
「借金の返済が先。彼女を作るために身なりを整えたり食事に行ったり服を買ったり車の免許を取る余裕もないから無理」と言っても「それでもあんたを好いてくれる女性を見つけられないお前の問題」と宣う。
「田舎で免許もない男がどうやってデートしたりするの?彼女作って欲しいなら免許代くれよ」と言っても「それはお前の自業自得で関係ないし出さない。この辺の高校生や中学生のカップルは自転車でデートしている。彼女がいない理由にはならない」と返された。
無視しても「家においてやってるのに無視するのか。態度が悪い」とこちらが根を上げるまで永遠にぐちぐち言われ、家を出ようとしても「借金も返せないのに一人暮らしなんてダメ人間」と文句を言われる。実際家を出る余裕はない。
家を出ることもできない状況で毎日のように母にガミガミ独身でいることを詰られ頭がおかしくなりそう。
年末年始は同級生達が恋人を連れて帰ったり、地元が家族を連れて帰省した人で溢れるので特にひどい。今朝、母が勝手に見下していた俺の同級生が彼女を連れて帰省しているのを知ったらしく一日中発狂している。
父は完全に母の尻に敷かれており何も力になってくれない。
どうすれば母の小言を止めることができるのか。