はてなキーワード: 文部科学省とは
苦しかったら、逃げてもいいんだよ。
凄い専門職だったけど、子どもの障害が発覚したらきっぱり辞めて、専業主婦になったお母さんも大勢いるよ。
ただ…もう数年、踏ん張れるようなら、文部科学省の改革が功を奏すかもしれない。
それを待てるんだったら、待ってもらってもいいかも。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240913/k10014581031000.html
文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。
具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。
また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先生となる場合は、本来決められた教員の定数とは別に、学校に配置できるようにしました。
教員免許がなくてもアスリートが先生になれるようにしてて、その中にはパラリンピックやデフリンピックの選手も含まれてる。
主さんみたいに健常者の先生が教えてくれるのもいいけど、パラリンピックの選手が特別支援教育にも携わってくれるのが期待できる。
同じ障害のある先輩と後輩として、実体験に基づいて、身の回りの自立の方法も教えてくれるんじゃないかと。
その頃には、主さんの負担も今よりはだいぶ減ってると思う。
(主人公の相手=ヒロインとする場合はそうだが、作品の顔=ヒロインとする場合は作者は「郷子がヒロイン」と言ってる)
当初は同僚の律子先生をヒロインにするつもりで、「怖がりだが霊的存在を信じてはいないし、霊能力者を自称するぬ~べ~を煙たがる」というキャラだった
物語の中で霊的存在を認めるようになり、ぬ~べ~に妖怪から守られたことで恋愛展開に
「教師の虐待によって自殺した児童の霊」と出会い救おうとしたことで強さを得ていく
作者は律子ヒロインにこだわりがあり、一度はゆきめを死なせたが人気ありすぎてクレームが多く、ゆきめを復活させ最終的に結婚
「人間と妖怪が種族を超えてわかりあう」という恋愛展開の方が結果的にぬ~べ~という作品にとっては良かったが
ぬ~べ~NEOでは10年後ぐらいの話なのに律子は苗字がそのままなので未婚かと思われたが、実際には外国人と結婚し夫婦別姓なだけというイマドキっぽいオチだった
「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる
出勤前のただのガス抜き
日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界13位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/
国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。
研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。
この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。
大学の研究力がここまで低下した理由は、個々の教員の能力とかやる気問題ではなくて、完全に政策の問題。
個々の教員の努力でどうにかなるものではないということをはじめに書いておく。
国の研究力は(国内の研究者の数)×(研究時間)。あと金さえあれば向上する。
それがこの20年間、研究時間と金の両方が著しく減少している。
大学には金が無い、という話がネット上には溢れているのでここでは、教員の研究時間が無いことについて書く。
現状、ほんとうに時間がない。まったくない。
(わたしだって、ゆとりのある時間が確保できるのであれば、こんなところで愚痴を書かずに、ゆっくり腰を据えた研究をしている)
その原因の1つは明らかに「教育改革(笑)」に時間を投入しすぎているから。
この20年間、大学は教育改革w、教育改革w、教育改革w、そんなことばかり繰り返してきた。
これは、教育改革しないと文部科学省から予算が降りてこないからだ。
しかし、この教育改革(笑)と言うのは、ひたすらに教員の時間を奪う。それによって研究時間は大幅に減った。
学生はおおよそ4年間大学に在籍するだけで卒業していくから、その変化は感じにくいだろうし、すでに卒業後の社会人には今の大学の実情が見えていないだろう。
この教育改革には、学部改組、新規学科開設、ディプロマポリシーの明確化、カリキュラムマップ整備(笑)、シラバスの整備(笑)、成績評価の厳格化、学生からの不服申し立てへの対処法の整備、成績不振者のサポート、リメディアル教育(高校の内容の再教育)、海外留学支援、インターンシップ支援、情報リテラシー科目、データサイエンス科目の整備などなどがある。
反転授業、アクティブラーニング、グループ活動といった準備負荷の多い科目も増えた。
一般入試で入ってくる学生はひたすらに減少し、推薦、AC入試、各種特別枠で入学してくる学生が大半を占めるような大学もある。
一般入試を乗り越えていない学生は、基礎学力が怪しく学習習慣が身についていないケースも多い。おのずとサポートの負担は増加し(成績の悪い学生は呼び出して面談をしないといけない)、講義のレベルも下げざるを得ない。
アカハラ、パワハラは厳禁である。それようの講習も受けないといけない。学生に寄り添った学生の日常生活の支援、メンタルサポートも必要となってくる。
入試の多様化は入試業務の負荷増大に加え、オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット整備、Webページ整備などの負荷も増やす(これらを教員がやっている)。
では、こういった教育改革によって大学を卒業する人材の質は向上したか。
おそらく底辺層、落ちこぼれ層の救済には一定程度貢献したに違いない。まさに我が国が得意とする、足並みをそろえて仲良く卒業しよう。という理想の実現に近づいているわけである。
(それでも、大学の教育は手抜きであって学生は遊んでいる、といつになっても非難される)
全体的に講義のレベルは下がった。授業への出席が求められるようになった。
初年次には、分野横断総合的な学習が重視され、専門を深く学ぶ機会が先送りされた。
その一方で、早くからインターンに参加し就職活動に取り組むことがあたりまえになった。総じて、深い学びの機会は失われている。
では、大学院はどうか。
大学院の重点化、大学院教育の実質化(笑)も、大学教員の負荷を確実に増やした。
修士の学生は増加傾向にあるが、残念ながら修士程度の学生は即戦力にはならない。
博士の学生や専任の研究員が減少し、修士の学生にも教員が手取足取り指導しなければならない。研究成果と言う面においては完全にマイナスの生産性だ。
こうやって育てた修士の学生が博士へ進学してくれればありがたいが、そうはならずに多くは就職してしまう。
ここ数年の博士進学実績は低下基調だ。日本のアカデミアは学生にも見限られている。
こういうった状況をスポーツ界に喩えるならば
国内トップクラスのスポーツ選手に対して、地元の中学高校の部活の面倒をみるのと同時にオリンピック出場を目指せと言うようなものだ。
さて、今後の展望。
これから少子化によって18歳人口が減少するため、ますます大学間の競争が激しくなる。一般入試を経ずに入学する学生が増えて学力は低下する。
活路を留学生に求めることになるため、ますます入試システムが複雑になり、学内には英語コースの設立が求められる。これは、新しく学科を1つ開設するのと同等の労力(つまり時間)が奪われることになる。
文部科学省(財務省)もようやく現状打破の施策を立ち上げ始めた。
博士の学生を増やすための支援を増やし、若手教員比率を高め、若手教員の研究時間確保のための取り組みを大学に求め始めた。
ある日のこと、川崎市の小学校で大変な事件が起こりました。夏の暑い日々が続く中、学校のプールの給水ミスが発生し、大量の水が無駄に流れてしまいました。この事件は校長先生のライオンや教職員たちのうさぎ、カメ、キツネたちにとって、大きな負担となりました。
東京都江戸川区や大阪市でも同様の給水ミスが起こり、これが全国に広がる問題となりました。給水を放置してしまうミスが続く中、文部科学省のフクロウさんは、教員たちの負担を軽減するために、民間業者にプール管理を委託することを提案しました。
#### 川崎市の取り組み
川崎市では、この問題を教訓にして新たな取り組みを始めました。まず、プール管理に関するマニュアルを改訂し、「プールの給水作業は複数の教職員で進めること」や「作業内容を管理職に報告すること」を明記しました。また、機器の操作マニュアルが整備されていない学校が多いことから、市教委のゾウさんがひな型を作成し、各校でマニュアルを整備しました。
#### 教訓と未来
プール管理の難しさは、設備や状態が学校ごとに異なることから生じます。しかし、川崎市はこの教訓を生かして、給水ミスが起こっても個人に責任を問わない仕組みを作りました。
### 道徳の教訓
この物語から学べることは、「協力」と「準備」の大切さです。どんなに小さな作業でも、複数の仲間で協力し合うことでミスを防ぐことができます。また、事前にしっかりと準備をし、マニュアルを整備することで、問題が起きても冷静に対処できるのです。
賞味期限切れは今に始まったことではない。平成11年(当時33歳)頃から食べられるようなものではなかった。かといってそれ以外の教員が食べられていたかというと
そうでもなく、教員はいないのではないかという見解がある。文部科学省では教育はほとんど予備校やZ会などの民間団体に外部委託しており、最近は、スタディサプリがある。
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/athletic/070817/001.htm
オリンピックや甲子園なんかが薄気味悪いと思い、なぜスポーツに税金が投入されているかの根本を調べてみた。
文部科学省曰く、
・健康促進
・心身の健全な発達に不可欠
・スポーツを通じた国際的な他者理解と国際的な友好と親善のため
等を上げていた。
身体を動かすことが本源的な欲求というのは寝たきりの人に言うなら通じるが、
健康促進とはよく言うが、警報が出ている中で甲子園をやるようになり欺瞞が暴かれた。
体育会系の言う健康は過酷な環境で耐えることで、長生きとか熱中症予防とかはどうでもいい。
社会形成といったっていったい社会人で競技スポーツをやっている人口は全体の何パーセントなんだ。
むしろスポーツによるプレッシャーでいじめやしごきが発生しているのだから、
スポーツを通じて他者理解をしようとして開かれたオリンピックでは
他者を理解した結果憎しみ合っているのでは友好も親善もないじゃないか。
こういった欺瞞から目を背けて感動ポルノばっかり打ち出しているスポーツ界隈が気持ち悪い。
学校教育もアスリートごっこをやめて国民の健康寿命を増やすための
社会保険料を減らす授業を開いた方がよい。
他の増田も下記のように言ってたんだけどね
サイコにも『人に親切だと思われないと自分が損をする』『他者を尊重する建前を示さないと自分が損をする』ってことを理解させることは可能
動物にだって、人間と共生するためのルールを理解することが出来るんだから、人間に理解できないわけがない
『人に親切だと思われないと自分が損をする』『他者を尊重する建前を示さないと自分が損をする』を理解させることが
すべて保護者の義務だけど、躾は虐待として放置するのが今流よ。何せ、些細なルール違反をする子どもに育って欲しいらしいので
家が荒れてなくても深夜徘徊もわんぱくに育って欲しいって放置、あるいは \わたしの自己実現/って学校にぶん投げするのが今流
ただ文部科学省もそういう子どもたちがいることをちゃんと認識をしていて、
『特別な支援を必要とする 児童生徒』として取り組み自体はあるよ。発達障害の枠組みに入ってるよ
議事録 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html 長いのでNotebookLMを使って要約してみました。
理化学研究所は、10ペタフロップスのスーパーコンピュータを開発する計画を進めています。 この計画は、2005年に開始され、これまでに545億円の国費が投入されています。 しかし、2010年度予算案の事業仕分けにおいて、この計画の本格的な着手の是非が議論されました。
事業仕分けの結果は、「凍結」でした。つまり、計画は一旦停止し、見直しが行われることになりました。
なお、この事業仕分けでは、スーパーコンピュータ開発の技術的な側面についても議論がありました。例えば、ベクトル型とスカラ型のどちらのアーキテクチャを採用すべきか、ソフトウェアの開発をどのように進めるかといった点です。 これらの点については、専門家の間でも意見が分かれており、事業仕分けの場では明確な結論は出ていません。
まず、文部科学省は次世代スーパーコンピュータ開発の意義について、世界最高性能のものを開発することで、日本が様々な競争分野で優位に立てるという点を強調しました。 例えば、10ペタクラスのシミュレーションは従来のものから質的に変わるため、日本が先行して利用できる状況を作ることで、ソフトウェア開発や産業利用の面で競争力を持ちたいと主張しました。
これに対し、蓮舫議員は、企業がスーパーコンピュータを利用する際に、本当に1位のものしか使わないのか、2位のものを使って安価で分かりやすい応用技術を提供することも考えられるのではないかと疑問を呈しました。
しかし、文部科学省側は、10ペタクラスの開発を急ぐ理由として、いち早く到達することで日本のアイデアを世界に先行して発揮できる状況を作りたいという点を繰り返し強調しました。 つまり、「世界一」であること自体に重点を置いていたことがうかがえます。
令和6年度当初予算案及び令和5年度補正予算における宇宙関係予算
合計 8,945 億円 ( 対前年度比 2,826億円増[+46%])
主な予算項目(各府省別)
全府省庁合計: 8,945億円
【文部科学省】 3,734億円 ・宇宙戦略基金(文科省計上分) 1,500億円 ・H3ロケットの開発・高度化 263億円 ・イプシロンSロケットの開発 97億円 ・将来宇宙輸送システムロードマップ実現に向けた研究開発 27億円 ・温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW) 119億円 ・アルテミス計画に向けた研究開発等 261億円 うち有人与圧ローバ開発のフロントローディング 40億円 うち火星衛星探査計画(MMX) 50億円 ・深宇宙探査実証機(DESTINY+) 35億円 ※この他、SBIRフェーズ3基金の執行予定額合計111億円を含む。
e^πi + 1 = 0 は、 英語で、 most remarkable formula と呼ばれているが、formulaと言われているように、定理ではなく公式なので、定理にまで格上げされていないものである。
それではと、 加法定理は、 定理とも言われているし、公式とも言われる。何が定理で何か公式なのか実質的な議論は、平成時代の文部科学省がやらなかったので、誰もさっぱり分からない。
メネラウスの定理は公式みたいなもので、まじで糞みたいなもので、センター試験では比を計算するように出るから、高等学校では、有村芳郎教諭の下で、何回も計算させられたが
糞つまらなかったという印象しかない。パスカルの定理は、完全無欠なので、場所を指定すると登場すると信じられている。 しかし哲学界では何をもって完全無欠であるかといっても、
パスカルの類推から、びっくりする部分と簡潔なものが一体となっているときは、射影的に平坦、 あ、じゃないや、 完全といって、 そこまで行っていないときは、完全定理とは言いませんが、色々な問題
があるし、ヒルツベルフが目の前にいるし自分で証明を考えようと思ったんですけど、といううわさ話が流れましたが、実はうそだったというわけですね。そして、ミケルの定理と、フォイエルバッハの定理
というのがありますが、これもなんか、あんまり有名ではない奴で、説明もされていないので、ちっともできません。それから、シムソンの定理ですが、これも、円の上から三角形に垂線をおろすことが
天を衝いているかどうか分からないので、この定理も、完全無欠であるかどうかは説明されていません。
老後資金をちゃんと貯めたい(+子供に奨学金という借金を背負わせたくない)低所得にあたる層は子供の数は制限するのでは。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯の平均貯蓄率と、子ども2人世帯の平均貯蓄率は子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また,20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は,「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは?と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(+子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出(高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他)全体に占める割合は2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
文科省も厚生労働省も現金給付か現物支給は効果ありと認めている様子。
◆こども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また,20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は,「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つとなるものである。”
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
◆こども家庭庁
現物支給を重視している様子。
“ 理想のこどもの数をもたない理由として、教育・子育てにお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
◆独身者が結婚すれば子供を持つし少子化対策にはいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか?
複数回答だけど独身者が結婚しようと思わない理由のアンケートだが(内閣府)
この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。
誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)
40代まで独身で結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
基本暴言で放言。教員じゃないけど現場に近い人から見た全体的な感想、ちな公立
最近なんか『定額働かせ放題』とか『働き方改革』とかめっちゃ聞こえてくるけど、そんなにすぐに残業代制にしたらやばいと思うんだ。
ちなみに書いてあるのは全部増田が思ったこと、自治体単位や学校単位で違いはもちろんあるし、例外もあるのは知ってる。
まじで教育を放棄してくる保護者が増えた。まあこれは今まで専業主婦が普通だった時代から、産後も共働きが当たり前になってきたことによるものもあると思う。
小学校ではその中で家で教育しきれない部分を学校に回してく親が増えた。一年生とかほんとうに人間やってる子と猿やってる子がいるし。あと放課後に普通に電話しまくってくる、もちろん定時後も。はあ?って思う。しかも大抵どうでもいいこと。学校で起きた身体に危険のある事故や傷が残ることなんかの説明ならいいのかもしれないけど、成績のことや友人関係のこと、たまに放課後で帰った後のこともある。そこは管轄外だってちゃんと保護者が理解しないと働き方改革は進むわけがない。
あとはどんどん行事を増やしていったツケがまわってきているとも思う。一度増やしたものを減らそうとすると、やれうちの子がかわいそうだ、やれお兄ちゃんお姉ちゃんの時はだの、時代も人も変わってんだよ。そんなに学校に全部求めるならお前らが金稼いで有名私立小学校入れとけと。
中学校も最近は部活週7はダメって自治体が多いけど、それでも大会は別枠、とかやってる。部活を減らそうとすればまた烈火のごとくクレームが来る、いいんだよ中学の部活なんて平日の週二回くらいで。ガチのやつは基本クラブチームでやるんだし、学校の部活は教育としては課外。才能あるけどお金がない子が…っていうかもしれないけど、クラブチームの担当者とかが見に来てスカウトすればいいじゃん。あとは自主トレに校庭開放してバイトの支援員でも時給で雇って監視させとけよ。今だって自治体によっては部活を支援する制度あるし大手カタログでもやってる。とりあえず週5でやる部活って何だよ、親もそれを期待すんなって。
公立学校の教員にコスト意識なんて存在していないに等しい(もちろんしっかりしてる教員もいるし増田も現に何人も知ってる)。魔法の言葉『子どものため』を使えばマジでなんでも許されると思ってる教員が多すぎるのが問題。そんなんだから社会人未経験教員はダメだって言われるんだよ。遅くまで残って授業案考えるのも、土日に学校来て仕事するのも、電気代ガス代とかかってるのは全く考えてない。お前ら被害者面してるけどほかの教員にそういうことを無言で強いてる加害者だからなって思う。さらに時間=お金っていう感覚もないから、いつまでも学校にいる。そんな中で、残業代出したらどうなるんだっていうこと。今まで通りにしてたら財政破綻するし、過少申告させたら懲戒案件になるでしょ(残業代って扱いになったら労基の取り扱いになるかもしれないけど)。
教育にはコストがかかるんだ!ってわかってるよ、しかも結果がすぐに出ないのもわかってる。でもな、だからってコスト意識持たなくていいわけじゃねえからな。よく残業時間80時間とかネット記事に出てるけど、あれ全部仕事してるわけじゃないからな。どうでもいい話してるし、夕飯食ってるやつもいるし。
教員の仕事は突き詰めだしたら終わりがないし、正解もないからこそ自分たちできっちり折り合いつけないといけないんだよ。若手からベテランまですべからくその意識がないから、自分たちは子どものために素敵なことをして頑張っている!って自分に酔う。死ぬほど残業している教員よりもきっちり帰ってる先生たちの方がクラスまとまってること多いからな。
校長、教頭はほとんどの場合同じ自治体の教員が試験や推薦でなってくる。そうなるとコスト意識がなくて、『教育能力』が高いやつばっかり上に行く。『コスト意識』なんてもん考えてないから、教員が遅くまでいることに基本見向きもしない。そんなやつがどうやって時間外を抑えられるんだってこと。最近は減ったかもしれないけど、休憩時間つぶしての全体会議、メリハリのない学年での会議、なんで定時後に会議が確実にずれ込む時間から始めるんだよ。
教員は教育委員会のことあんまり聞かないけど、校長の言うことは結構聞くことも多いから、ある程度強権的に帰らせなきゃいけないんだけど、昨今嫌われたくないってやつが多すぎ。前例踏襲しすぎ。あとどうせいても3~5年だからいいやって、教育委員会がなんか出してくるの待とう、って。こういう管理職は勤務時間で評価しがち。いや、同じように子ども達盛り上げてるなら早く帰るやつが有能だろ。会議時間を少なくしたり、定時後に電話取らせなかったりして教員の残業を減らして、それによって出てくる保護者との軋轢に対する折衝に出張って来る気がないならやんないでくれよ、下っ端であってくれよって思う。
あとやっぱり教頭が一校一人は無理だって。教頭か副校長か自治体によって呼び方違うけど、もう二人にしようよ。正規非正規合わせて20~60人くらいの大人の管理を教頭一人で、ってそんなん土台無理だよ。
もっというと文部科学省。調査、調査、また調査、いったい一週間に何回調査させるわけよ。いらないじゃん、そんなの、もっと精査しろよ、ってなる。あと全校じゃなくて抜き出しでいいだろってなる。市区町村や県の担当者は数年で変わるから変革しようとも思わない、だって自分たちが大変になるから。はあ?現場考えろよ一日に色んな課や係から10数通も通知おくんなよ。教頭や副校長がどんだけ仕事に追われてると思ってんだよ。
クレームや裁判されるのが嫌なのかもしれないけど、なにかにつけて『学校判断で』とか『校長先生の裁量で』とかいうよな。大本営が逃げんなよ。お前らが指揮すれば少しは教員の時間外減るぞ?文句言う校長にちゃんと『うるせえ!この案で行こう!!』って言えよ。
ちょっと書いてみようかと思う。雑感。
1.働きに応じた給与になる
3.給与が出ない時間には明確に仕事をする必要がないというできる
1.時間外給与ということで事前に見通しと決裁が必須でお互い手間
3.予算制の残業代財源がなくなった場合、早い時期に残業した教員だけが恩恵を受ける
7.管理職研修が必須、今のままでまともに評価等出来るわけがない
8.36協定であったり新たに作る協定であったりを締結することになる以上、コストを気にしないやつのせいで使用者である市区町村に罰則が行く可能性がある。
デメリット書ききれないわ。
1.全員一律のため手続きがない
2.勤務時間が決まっているが、これのせいで就業時間後も当たり前に仕事をさせられる
4.現状は安すぎる
なので増田的には今の段階だと、固定%率の引き上げをまず行う。
そこから、固定残業代+申請分として発展させていくのがベストな気がしてる。
いきなり残業代にすると次のようなことが起こることが目に見えている。
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職がそのまま承認⇒一人一人360時間MAXで申請されて人件費赤字転落
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒闇残業が横行、働いているのに逆に給与が下がる
教員が業務の改善などを一切せず(移行期間がないため業務整理ができないとすると)残業を申請する⇒管理職が承認⇒予算が尽きる⇒それ以降残業の申請と承認が不可能に⇒実際に全員定時がえりをする⇒家に結局持ち帰って仕事、さらに親からクレームの嵐
な気しかしない。
保護者⇒学校に期待しすぎない。躾は家で、スポーツは娯楽レベルで、学校は保育園じゃないと納得する。
教員⇒自分の意識を見直す。コストを考えない行動は慎んで仕事にあたり効率を意識する。
管理職⇒やったほうがいいレベルのことは、やらない等学校内での業務削減を徹底する。
教育委員会⇒学校へのクレームを一元化など学校の負担軽減に努める、現場を把握している人材を入れる、調査や依頼を減らす
まじで真面目にやってる教員が救われないから、ほんとにみんな意識や行動を変えてくれって思う。
あと都道府県市区町村は有能なやつを教育委員会に送ってくれ。まじで掃きだめみたいになってるところあるから。
国の国力アップはボトムアップからっていうだろ。底辺家庭でもとりあえず小学校中学校は行けるんだから、そこになんとかまともな人材を送れるような制度にしてくれ。
別に手打ちしなきゃいいわけで面倒くさいことでもなんでもないと思うんですけど。真面目にサイトごとにメアド作った方がいいぞ
そもそも、君は、時事ネタに物申したいなら、ニュースを見る習慣をつけなさい
それ以前の問題で個人情報は何と結びつくと特に不味いのかを理解なさい
ちなみに、これある程度の規模感の会社だと雇用形態関係なく、学習&確認テストが入社時オリエンテーションであります
LINEは論外なので捨て置くとして、Google についてはこちらをご確認ください。ついでに MS も Amazon も
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なんとなく
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体育は正解不正解を突き詰めること