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【安倍総理による殺害か。自殺強要か 不正を追及したら次々死亡】
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より転落事故
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
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こういうわけなので、例えば自民共産連立政権というものができたとすると(こんなことはいつでも起こりうる、村山内閣を忘れてはいけない)、朝日新聞、読売新聞は支持に回るが、毎日、東京、産経は恐らく不支持にまわることになるだろう。
また、産経新聞が読売新聞ほどに自民党政権から信用されない原因は、彼らの行動規範があくまでも「反共」が優先であって、親自民は二の次であるからだ。産経の一見病的な反共姿勢はレフチェンコ事件という苦い経験から来ているものと思われる。
共産主義というものをどう捉えるか、というのが現代の思想潮流においてもある程度背骨として生き残っているというのを忘れてしまうと物事を正しく理解できなくなると思う。
【安倍総理による殺害か。自殺強要か 不正を追及したら次々死亡】
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
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ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
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http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14811597936816.html
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/369959
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddl/k25/040/649000c
http://mainichi.jp/articles/20161217/ddl/k09/040/347000c
下野市の自治医科大付属病院で先月１０日、車が突っ込み巻き添えの３人が死傷した事故の直後から、県内の１日当たりの運転免許証自主返納者数が、従来の２倍近くに急増したことが１６日、分かった。
この事故を含め全国的に高齢ドライバーによる重大事故が相次いだ影響とみられ、県警は「事故を起こしてしまう前に返納を」と呼び掛けている。【野田樹】
http://mainichi.jp/articles/20160726/ddl/k02/040/014000c
http://www.sankei.com/life/news/160528/lif1605280018-n1.html
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160609-OYTNT50382.html
運転歴約３０年という大阪市城東区の高畑秀子さんは「無事故・無違反だが、８年前に亡くなった夫の遺言もあり、更新時期に合わせて返納した。いつ事故を起こすかもしれないし、自転車でも不自由ない」と話した。
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。
次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。
まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。
「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」
菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。
6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。
「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」
前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」
菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。
「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」
前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）
そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」
加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
今日の読売新聞のコラムで、ベトナムの歌姫が取り上げられていた。
日本と同じような法治国家にも関わらず、出すCDの検閲があり、それでも歌姫は自由や恋愛や女性の美しさを訴え続けた結果メディアから締め出された、というコラム。
さいこうかよ、と思ったのが国から目を付けられちゃった彼女に取材の記者さんが「怖くないんですか？」って聞いたら「安全な外国に身を置けば、私の歌は人々の心に届かない」と回答したとこ。すてきすぎる。
これこそはてブー！と思ったのに、インターネットも万能全知全能の神ではないのね、ざんねんながらネットでは該当記事は見当たりませんでした。せめて増田でシェアします。
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
小林よしのり2017年06月02日 14:20前川前次官の「貧困女性の実地調査」は本当だった
週刊文春の「加計スキャンダル」記事を読んだが、文科省の前川前次官の「出会い系バー」の話は、どうやら実情が全然違っているようだ。
仮にどんな風俗に行っていようが、それは「私的」な問題で、「公的」に正しいことを言っているのなら、あくまでもその「公的」な警鐘に耳を傾けるべきだと、わしは思う。
「出会い系バー」の言い訳として、「貧困女性の実地調査」と前川氏が述べたとしても、そのくらいの言い訳は許してやれよと思っていた。
それよりも、読売新聞が政権からのリークで、違法でもない個人的なスキャンダルを報じて、権力の犬と化す醜態の方が、実に悪質、低劣で、
ジャーナリズムとしては「恥」そのもの、報道機関の資格を失ったと言ってもいい。
週刊文春には、前川氏が通っていた「出会い系バー」で知り合った女性の証言が載っている。
売春は全くない。
本当に貧困女性の人生相談に乗ってたようで、女性から感謝されている。
この女性の母親からも感謝されており、前川氏はこの件を妻にも報告していたようだ。
前川氏は次官退官後、夜間中学のボランティアをしていたようで、この関係者からも信頼されている。
前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた「公的」な人物で、まさに「公務員」の鏡のような「公明正大」な人だったのだ。
独裁者というものは、本来的に、小心で、狭量で、卑怯で、私利私欲でしか動かないものだが、まさに安倍晋三がそのような性格で、人格において、前川氏の足もとにも及ばない。
前川氏が言論の自由を謳歌できる喜びを語っていたのが、実に印象的だった。
一度、対談してみたいくらいだ。
奈良市は、三条通りの映画館『シネマデプト友楽』が閉館した2010年以降、ずっと県庁所在地で唯一映画館がないと言われ続けている。
県庁所在地で唯一、映画館のない市というフレーズが「文化度の低さ」という蔑称を伴って語り継がれる。
http://www.nara-np.co.jp/20121228090629.html
http://rocketnews24.com/2015/10/07/637966/
http://business.nikkeibp.co.jp/atclcmp/15/072800004/050300010/
https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/mbs/25312/481023/
（ほかにも読売新聞、奈良テレビ『ゆうドキッ！』、なら国際映画祭、奈良市議会、TBS『世にも不思議なランキング』、毎日新聞、FM京都『UNDER THE TREES』、ならマガ、空海寺公式サイトなど多数）
ただ、本当に唯一かというと先につぶれたのは徳島市で、その後徳島市は復活したけど山口市もなくなってるし、何より奈良市で映画が完全に見られないわけではない。
というのも、京都府木津川市のイオンモール高の原が奈良市域に飛び出ていて、映画館があるのは奈良市側。それなのに届出上は京都府なのだそう。階下の歯医者は奈良市なのに。
イオン高の原ショッピングセンターにあるワーナー・マイカル・シネマズ高の原は、境界を越えて奈良市側に位置しており、法人市民税などの市税を賦課しているのは奈良市
地理的には奈良市側に位置するものの、興行場法の許可申請は京都府となり、所属する興行組合も生活衛生同業組合京都興行協会となった
奈良市に映画館がないとか、奈良県全体でも4館しかないとか言われているのに、都道府県・中核市ごとの常設映画館数ランキングや幸福度ランキングなどでは、奈良県に4.3館、奈良市に2.7館（いずれも100万人当たり）あることになっていて、その結果奈良ではなく埼玉県や豊中市が最下位になっている。
これは何故かというと、「カサブランカ シネマサークル」（奈良市）と「橿原シネマアーク」（橿原市）がずっと廃止届をしていないのが理由だとか。存在しない映画館で順位が決まるなんて変な話。
小林よしのり2017年06月02日 14:20前川前次官の「貧困女性の実地調査」は本当だった
週刊文春の「加計スキャンダル」記事を読んだが、文科省の前川前次官の「出会い系バー」の話は、どうやら実情が全然違っているようだ。
仮にどんな風俗に行っていようが、それは「私的」な問題で、「公的」に正しいことを言っているのなら、あくまでもその「公的」な警鐘に耳を傾けるべきだと、わしは思う。
「出会い系バー」の言い訳として、「貧困女性の実地調査」と前川氏が述べたとしても、そのくらいの言い訳は許してやれよと思っていた。
それよりも、読売新聞が政権からのリークで、違法でもない個人的なスキャンダルを報じて、権力の犬と化す醜態の方が、実に悪質、低劣で、
ジャーナリズムとしては「恥」そのもの、報道機関の資格を失ったと言ってもいい。
週刊文春には、前川氏が通っていた「出会い系バー」で知り合った女性の証言が載っている。
売春は全くない。
本当に貧困女性の人生相談に乗ってたようで、女性から感謝されている。
この女性の母親からも感謝されており、前川氏はこの件を妻にも報告していたようだ。
前川氏は次官退官後、夜間中学のボランティアをしていたようで、この関係者からも信頼されている。
前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた「公的」な人物で、まさに「公務員」の鏡のような「公明正大」な人だったのだ。
独裁者というものは、本来的に、小心で、狭量で、卑怯で、私利私欲でしか動かないものだが、まさに安倍晋三がそのような性格で、人格において、前川氏の足もとにも及ばない。
前川氏が言論の自由を謳歌できる喜びを語っていたのが、実に印象的だった。
一度、対談してみたいくらいだ。
いわゆる前川前事務次官の出会い系バーの記事について、読売新聞の記者が涙目になりながら、今回の加計学園問題の前川・前事務次官について驚きの証言をしたことが分かりました。
５月２５日に民進党の調査チームが会合を開き、ヒアリング調査の中で読売新聞の記者から「本当は事実を恣意的に歪めて個人攻撃などしたくない」などと証言があったと発表。
実際に証言を聞いた民進党議員からは「本当にかわいそうだ。文科省も読売も似たような立場で、あんなことは絶対にやってはいけない」というような発言がありました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/張成沢
張が粛清された背景については各報道機関によって分析が試みられ、多様な説が唱えられている。
複数のメディアが、朝鮮人民軍と朝鮮労働党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を報じており、軍では金正恩体制発足に伴い張が事実上のナンバー3に昇格させた側近だった崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長が、党組織指導部では超延俊（チョ・ヨンジュン）党組織指導部第一副部長、若しくは黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同部第一副部長が粛清を主導したとされている[42][43][44][45]。（以前から張と崔竜海は不仲が噂されていた[46]）
また、処刑直前の11月には、『中央日報』は平壌在住の貿易労働者の発言として、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と報じていた[47]。
朝鮮労働党統一戦線部に在籍していた脱北者で北朝鮮情報サイト『NEW FOCUS』代表のチャン・ジンソンと産経新聞も、軍と党組織指導部が張の粛清を主導した可能性を指摘している。
チャン・ジンソンによると、張の粛清は、過去に張が、党中央委員会組織指導部第一副部長の李済剛（リ・ジェガン）、国家安全保衛部副部長の柳京（リュ・ギョン）[48]、同部第一副部長の禹東測（ウ・ドンチュク）、朝鮮人民軍総参謀長の李英浩（リ・ヨンホ）を粛清し、張が牛耳る党行政部の下に党組織指導部の権限や軍の利権を集めて独り占めにしてきたことに対する、党組織指導部、国家安全保衛部、軍が野合して行った組織的報復であるという[11][49]。
軍と張が牛耳る党行政部との利権をめぐる対立が粛清の原因であるという説については、韓国国家情報院による韓国国会情報委員会所属の議員に対する報告においても指摘されている。国家情報院は、処刑の理由は金正恩が張に「度重なる党行政部と軍の間での利権争い」や「（張の）側近の越権行為」を改めるよう指示したにもかかわらず、張がこれを拒否したことが原因であるとしている。なお「国家転覆陰謀行為」については処刑を正当化するために誇張された理由付けであるとしている[50]。読売新聞は、党行政部から軍に利権を返そうとしない張と側近に関する報告を受けた金正恩が激怒して、泥酔状態で張成沢一派の処刑を命じたとも報道している[51]。
また李策と『週刊ポスト』取材班によると、投資家を装って接触した当局者の話として、張は将軍様（金正日）と同じような贅沢を行い、また100人を超える女性が張と夜をともにさせられた。そこで最高司令官同志（金正恩）は張の行状に不快感を募らせ、2012年12月17日（金正日の命日で追悼大会が開催された）の出来事から張を遠ざけるようになった。身の危険を感じた張は、それまでは自分が受け取っていた党・軍・政府のいっさいの報告資料を、最高司令官同志に直接上げるよう指示したが、一方で最高司令官同志は保衛部に極秘で張の行状を調べるよう命じた。粛清の決め手となったのは、7月末にパーティーの席上で、張の側近である李龍河、張秀吉が「張部長同志、万歳！」「張部長同志の万寿無疆を祝願します！」などと叫んだことだった。「万歳」の対象は金日成・金正日、そして最高指導者である金正恩以外にあり得ず[52]、この結果張成沢とその一派は「反党反革命分派行為」を行ったと見なされたという[53]。
重村智計によると、張は党行政部長として警察組織の一つである内務軍を指揮下に置くなど、ある程度の権限を持つ一方、2004年に権力の核心的役職である党中央委員会組織指導部第一副部長から失脚して以降、同役職への復帰を切望しながらも叶わず、政権ナンバー2と言える程の実力者ではなく、金正恩との敵対意思もなければ独裁の障害という程の権力も無かったという。むしろ、軍予算削減や中国や韓国など周辺国との接近をスパイ行為（売国奴）と見なした軍の圧力によって、金正恩が自派の一員である叔父を粛清する様に強制された結果ではないかと推測している。重村は、今回の「ミニ・クーデター」によって金正恩ら党・政府は軍に主導権を握られる格好となり、呉克烈（オ・グッリョル）国防副委員長と金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長ら軍部強硬派が正恩を傀儡化する方向に向かうと予測している[46]。
一方、『中央日報』は、金正恩自身が、政権ナンバー2の張を独裁の障害となりうると判断して自ら排除した可能性を提起している[54]。かつて張成沢の部下だった脱北者によると張はカリスマ性があるうえ、たびたび食事や酒を振るまうなど部下たちへの気配りもできるなどの人柄から人望があり、結果として政権内で実権を掌握する構図になっていたという。またこの脱北者は、今でも張を慕っていた者は様々な組織に残っており、今後は彼らに対する粛清が続くだろうとの予想を語った[55]。また、同じく『中央日報』のパク・ハンシクジョージア大大学院教授インタビュー記事では、パクは「北はナンバー2を認めない。北で首領はすべての体制と法の上にある神だ。第1人者以上の意味を持つ。最高指導者を神と同じ存在とする首領化の過程で挑戦すればどうなるかという見本が張成沢の事件だ。そのような意味で張成沢事件はナンバー２を引き下ろした粛清ではなく、一般官僚が前に出ようとして除去された処罰の概念と見るべきだ」との見解を示した[56]。
汚職の有無については北朝鮮が粛清を発表した際に韓国の洪翼杓国会議員が、張の「犯罪行為」の具体例として国外での食堂事業に関する不正などをあげた[57]。
汚職などの容疑は以前から疑われており、「平壌の三大遊び人[46]」と綽名されるなど決して清廉な人物ではなく、私生活の評判も悪かったという。政治的にも「改革派」とされているのは単に中国や韓国との人脈を持っているという程度の意味であり、軍の利権や予算を削減する動きも自らの私腹を肥やすのが目的で、現状の統制的な独裁体制を崩して改革開放を導入する意思は乏しかったとする報道もある[46]。
張の処刑の翌日13日午後10時ごろ、張の親族が多数暮らす平壌市平川地区へ武装した国家安全保衛部員の軍人が押し入り、遠縁を含む親族数百人を連行した。親類は政治犯強制収容所へ移送されたと憶測されていると、12月23日、イギリスの新聞デイリー・テレグラフ電子版は、韓国メディアの情報として報道した[58][59]。また、時事通信は、北朝鮮事情に詳しい消息筋からの話として、張に近い人物から複数の自殺者が出たとの情報を報じた。張粛清の過程で逃れ切れないと考え、自殺した者が少なからず出たという[60]。
12月17日、国際連合人権理事会は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反の可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた[61]。
2014年1月1日、金正恩第1書記は新年の辞で張成沢を「汚物」と呼び、一連の粛清・処刑について「わが党は昨年、強盛国家の建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派の汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた[62]。『読売新聞』によると、金正恩政権は1月、中国や欧州、東南アジアなどの主要国の在外公館に、16人の処刑リストを送付した。リストには張成沢、李龍河、張秀吉の他、パク・チュンホン、ヤン・チョルソン副部長などが挙げられていた[63]。また、韓国の聯合ニュースの1月26日報道によると、複数の北朝鮮消息筋からの情報として、全英鎮前駐キューバ大使（張の姉の夫）、張勇哲前マレーシア大使（張の甥）を始め、張成沢の一族の大半が処刑され、特に張の2人の兄（故人）の直系子孫は幼い子供まで皆殺しにされたという[64]。
張成沢は、日本や中国にとって外交上の窓口役となっていた。もともと、ほぼ断絶状態となっている日朝関係については、張の処刑はさほど問題にならないという認識がある一方で[65]、中朝関係にとっては影響があるとの見方がある[66]。張成沢は、北朝鮮の核開発に反対の立場であり、中国にとっては北朝鮮の核開発を止めるための重要な人物であった。また、処刑した2013年は7月27日に平壌で中国の李源潮国家副主席を隣席に招いて朝鮮戦争休戦60周年記念行事を行って友好関係を誇示したばかりであり[67]、中国政府は、張を処刑した金正恩に怒りを覚えているという[68]。
2015年3月5日、アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、国連人権理事会は、報告書を通じて「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢の処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけた[69]。
2016年5月、朝鮮史のテーマパークである平壌民俗公園が解体されていると報じられた。聯合ニュースは消息筋の説として、同公園は張成沢の主導で建設されたため、金正恩は「民俗公園を見るたびに張成沢が思い出される」と解体を指示したと報じた[70][71]。
https://www.j-cast.com/2017/05/11297639.html
高橋洋一先生は、安倍さん応援団の典型で、彼のどんな態度も肯定的に解釈してしたり顔で解説されている方ですが、この記事の通りなら安倍さんは今まで一体何度憲法尊重義務を怠ったことになるんでしょうね。擁護の仕方が下手くそすぎますぜ。
福島みずほ議員の戦後レジームからの脱却の意味を問われた際の答弁
憲法改正についてのお尋ねがありました。
現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています。
舛添議員に、集団的自衛権は憲法改正で認めるべきではないかと問われて
二十一世紀にふさわしい私は日本の国づくりを始める中において国の姿、形、理想を示すものは憲法であります。その憲法を私たち自身の手で書いていくということが求められているのではないかということを総裁選を通じて申し上げてきました。自民党総裁としてこの憲法改正を政治スケジュールにのせていきたいと、このように思っております。是非また自民党、また与党、また国会において更に議論を深め、また国民的な議論を行っていただきたいと、このように思います。その中では、まずは手続法である国民投票法案がこの国会で成立をすることを期待をしています。
これなんか、自民党総裁としての立場で述べたことをまんま喋ってるし、この後もえんえん持論を語られてますぜ。
篠原孝議員に、憲法審査会の議論を差し置いて、96条の改正を連呼するのは、横道からのアプローチでふさわしくないんじゃないかと指摘されて
まさに私はさまざまな課題に正面からぶつかっているつもりでございまして、憲法改正についても、では、なぜ九十六条かということであります。
九条は憲法改正の要綱でありますが、憲法改正をするために今、三分の二の発議が必要でありまして、これは、衆議院、参議院、それぞれであります。これはいわば極めて高いハードルだというふうに考えているわけでありますが、その後に国民投票に向かうわけであります。
これは、明治の欽定憲法も昭和憲法も両方とも国民投票は経ていないわけでありますし、国民投票と同時に、いわば衆議院の解散を行って憲法改正ということを問うたわけではなくて、まさにＧＨＱの占領下にあってこれはできたものでございます。
そこで、では、なぜ九十六条かといえば、三分の一をちょっと超える人たちが反対をすれば、たとえ国民の六割、七割が変えたいと思っていても、国民投票すらできないのはおかしいではないかという問題意識であります。
松野頼久議員による、維新が積極的に改正を求めてるのに、与党が積極的でないのが困る、との質問に対し
国民投票制度のあり方については、憲法の改正に対する国民の主権行使に関する、いわば憲法改正の土俵とも言えるものであります。
私は、与党のリーダーシップにより、各党各会派での議論を加速させ、国民に責任ある提案がお示しできるよう、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
はい、あきらかに与党最大の党の総裁としてのリーダーシップを約束された答弁ですね。
同じく維新の小沢鋭仁議員の、他国に比べて改正回数が少ないことを受けて、憲法改正の必要性についての総理の見解を聞かれて
法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります。
私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます。
一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的に占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上、占領軍がつくったものであるということであります。
そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観、権利も出てきているわけであります。
そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法は私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます。
はい、主語私ね、個人の見解をはっきり述べられておりますな、占領軍が作ったから、という理由を述べることが憲法尊重義務をしっかり守られて、議会での発言が縛られている方のご発言ですね。勉強になる。
また、憲法改正に関する委員の御提案でございますが、ちなみに、自民党案においては、一昨年、谷垣当時の総裁のもとでつくられた自民党案によれば、第九章、一章を割きまして、自民党案の九十八条において、緊急事態の宣言を行うという項目があります。そして、九十九条において、緊急事態の宣言の効果について書き込まれているわけでありまして、自民党としては、憲法を改正した際には、しっかりと緊急事態について章を割くべきだという考えを持っているわけでございます。
はい、自民党としての見解を開陳されてますね。さすが、党総裁としての立場と政府の総理としての立場を明確に分けられているお方は違いますな。
大串博志議員が、総理の対談集の中で、GHQによる押し付け憲法だから変えなければならないというような発言をしていることを問いただしたことに対して
これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここでいわば憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当の大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞がスクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。それを見てＧＨＱがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます。
そこで、私が大切にしているところは、やはり私たちの憲法なんだから、この中においてもちろん、平和主義、国民主権等々ありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。それは私も今まで評価もしてきているわけでございます。
ただ、形成過程がそうであったという事実は私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史を直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、では、私たち自身の憲法なんだから私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。
指一本触れてはならないと考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということにはならない。
この後でもいうんだけど、基本的には安倍さんは、与党とか維新に聞かれると自民党としての立場でもほいほい答えるんだけど、民進とか社民とかに聞かれると、「私は総理だから個々の事には答弁しない、党としての案は自民党草案をみろ」って言って答弁拒否してたんだけど、今回自民党草案と全然違うこといっちゃったからいつものセリフが言えなくて、自民党草案を見ろ、の代わりに読売新聞を読め、とこう言っちゃっただけなんだよね。それがどういう風にまずいのかも多分本当の意味では理解してないと思う。それに第一次とか第二次の最初の頃のねじれが残ってたころだと、聞かれたら一応答えて、今ほど答弁拒否はしてなかったので、単に支持率が下がらないからゆるみきって、野党、特に民主、民進をひたすらバカにする態度をあからさまにしてきてるだけだよね。
