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はてなキーワード: 民主主義とは
民主主義 → 政治家になるやつはエリートしかいない（しかも民間で稼げないけど自己顕示欲の強い2流）ので国民主観な政治なんてされない上に無能化する
自由経済 → 自由＝競争とは生まれ持った環境と才能を持たない者にとっての人生罰ゲーム
グローバリズム → 欧米文化第一主義によってマイノリティの固有文化が消失していく統一思想
共産主義・社会主義が不正解だっていう答え合わせは前世紀で済んだけど
民主主義・自由経済主義・グローバリズムの答え合わせも、もう終わったんじゃないの？
日本でもその人がそこに座ってる後ろにはそれを支持した国民がいるって理解してない人いるじゃん
オバマの時大統領選は民主主義の象徴だって散々言ってたアメリカでも選挙直後すぐトランプ反対って抗議してた人いたし
実際北朝鮮が日本にやるノリでポロッとグアムハワイでアメリカ挑発したその結果緊張は確実に緩和されたからまあ推薦ぐらいいいんじゃないと思うけど
平和賞なんてそんな感じだし同じ事を別の大人しめの大統領がやってたら誰も文句なんて言わないしたぶん普通に取れてたよ
それより少なくともトランプの中では日本の総理から推薦状貰った事を示すのが自分をよく見せる足しにできるくらいにはアメリカでの説得力があるって事になってんだってその方が驚きだったわ
何にしても外交的にもその程度でご機嫌取れれば上々だと思うし恥ずかしいとか言ってる人は平和賞の過去受賞者知らなそうだなって思う
韓国も中国も反日一辺倒な国であったが、今は中国の反日は昔ほどではない
この点中国の共産主義たるゆえんか、反日を広げることもできるが、同時に制限することも出来る
中国は、自国が強くなってきて、反日があまりメリットなくなってきた
今更あれだけ日本に大量に遊びに行ってるし、日本寄りも強くなったと思っている中国にしてみると、自分より弱い相手を責めたって弱い物いじめでしかない
しかも、反日するより仲良くしてた方が、国にとってもメリットがある
まあそうはいってもジャイアンだから南沙とかは俺のもんだけどな！
しかし韓国はそこまでの頭はなく、未だ日本には叶わないので、反日反日で国をまとめていたところ、とうとうもう制御が出来なくなってしまった
ここで中国だったら、それこそ反日と騒ぐ人を牢屋にいれるでもして何とでも抑えるだろうが韓国は一応民主主義の国なのでそれもできない
というわけで、政府がやばいよやばいよ、と思っても、国民のいくらかがやばいよやばいよ、と思ってももう止めることが出来ない
やりすぎてしまった
韓国がこの流れを止めるにはおそらく昔のようなクーデターで軍事政権でも樹立するしかなかろう
文は、任期が終わったら逮捕されるのは想像しているだろうから、それまでの間に絶対に北と統一したいだろう。ネット規制まで始まって、赤化待ったなしなのに。
韓国の奴らは、のんきに日本に遊びに来てて、徴用工もあまり気にしてないみたいだけど、足下がやばい感じになっているの、分かってないのかな
チョッパリ！とか怒ってる場合じゃないんだぞおまえら。天皇謝れ！とかのんきすぎる。
今やそういうレベルの話ではもう、ない。
横だけど、かつて野党時代の安倍は「多くの人は東日本大震災の辛い現実を直視できない。だから政治家は前向きな事を常に言い続けなければいけない。」と語っていた。
おそらく元増田らはこの発言を肯定的に捉えるだろうが、俺は非常に危険な発言だと感じた。というのも辛い現実を直視する事なしに前を向く事なんて出来ないからだ。誰だって暗いニュースは見たくないが、目を閉じて耳を塞いでも無かった事にはならない。この安倍の発言は分析としても戦略としてもよく出来ている。政治を大衆に迎合するもの、人気集めゲームと割り切っている。戦後長らく、いや戦前だってこのような考え方はありふれていた。
けれどもその結果起きた事が太平洋戦争だった。また戦争の話かと思うかもしれないが、戦後民主主義はここから始まっている。何度だって振り返る必要がある。
野党は与党よりももっといい政策を出してほしい、それは元増田らの本音だろう。世論調査を見る限り、政権支持しかし政策にはほとんど全て反対という有権者がかなり多い。ここで野党が、現実を直視できない多くの人向けにまやかしのような、耳心地いい政策を出しはじめたらどうなる？ちょうど元増田が欲しがってるような政策とはそのような性質のものじゃないのか？いかに多くの人を心酔させられるか競い合う事がバランス感覚ある振る舞いか？
民主主義とは人気集めゲームになりがちだというのはこれまでの歴史が証明している。民主主義は不完全でたやすく暴走する。そして地震や原発、その他の理不尽な災害は人々の心に暗い影を落とした。元増田らも、先行きだって本当は不安なんじゃないか？人心につけ込むような人気集めゲームが加速したら必ず取り返しのつかない事が起こる。
だから選挙前に野党は政権公約を作る程度でよく、まず野党の仕事は政権運営の監視、民主主義の暴走を防ぐ事が先決だと考えてる。長くなったが、以上。
伝わってないね
そうやって政府の不祥事チラつかせて政府はこんだけ悪いことしてますよ〜とかどうでもいいんだよね
相手を引きずり落とすことじゃなく、自分達を高めて支持を得ることを第一に考えて欲しいんだよね
https://www.aozora.gr.jp/cards/000042/files/2473_9316.html
いちばん最初に試験をしたときの問題が、別にむつかしいはずはなかったのであるが、中学校の三角の問題のような、公式へはめればすぐできる種類のものでなくて、「吟味」といったような少しねつい種類の問題であったので、みんなすっかり面食らって、きれいに失敗してしまって、ほとんどだれも満足にできたものはなかった。その次の時間に先生が教壇に現われて、この悲しむべき事実を報告されたのであったが、その時の先生は実にがっかりしたような困り切ったような悲痛な顔をしておられた。あんなやさしい問題ができないのは実に不思議だと言われるのであった。
板垣退助こそ民主主義である。彼は仙台へ行った。宿につき女中にきくと、
「誰方とでもお会いになります。いえ、誰方にも名刺を下さいます。私もいただきました」
別に自責も他責もなく「何かに対して自分が失望する」という言葉だが。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
女だけの町作って籠りたいとか言ってる連中なら好きなだけそういう空間に籠れば
いいじゃないかと思ったんだよ
あれは「いまある街を女だけの街にして男は出て行け、ただし労働はしろ」と言う意味だし、その発想は的外れだ。
男を奴隷化し、表現の自由も奪うフェミが大人しく引きこもるわけがない。
戻らせてはいけない。
良いフェミは死んだフェミ、いや死んだフェミすら無害ではない。
急に何言い出すの？
自民党の強さって組織票の強さだと思うけど、具体的には経営者や教育や宗教なんかの団体が、がっちり自民と結びついてて離れないのだと思う。その組織に属して自民を応援しているかぎり安泰が保証されるのであれば、そりゃ離れたくない気持ちもよく分かる。もしも自分がこれらの組織の中にいて、自民党のおかげで日々の生活が保証されているのだとしたら、きっと他の政党を支持するなんて考えもしないに違いない。たまたま自分はその好循環には入り込めず外側から眺めているから、他の政党を支持しているだけだ。
もうすこし言うと、いまの日本社会は、自民党を支持する経営者たちにとって有利にできている。その代表格がパソナの竹中平蔵だったり、広告業界なら電通だったりする訳だけど、これらの会社は実力があるからシェアを握っているのだとは思えない。自民党政権との結びつきが強いだけでしかない。言い換えれば、その他の実力ある無数の会社が、活躍できていない可能性がある。実力はあるのに仕事がなかなか取れない会社は、もちろん営業がただ弱い場合もあるけれど、それを自己責任と切り捨ててしまうと、世の中は要領が良い人ばかりが蔓延って社会全体の生産性は落ちていく。
そこでいま必要なのは、経営者たちが野党支持を表明することと、政権交代によって起こりうる社会の変化を語り合うことではないかと思う。もちろん経営者にかぎらず教育者や宗教者、サラリーマンや学生たちでもよいのだけど、もっとも影響力があるのは経営者かなと思う。
たとえば立憲民主党が政権の座についたなら、とりあえずパソナのような不当に厚遇された企業が市場から淘汰され、かわりに今まで抑圧されていた優良企業が伸びてくる（かもしれない）。本当に実力のある会社はどんどん業績をあげるかわりに、実力ないけど要領だけが良い会社はつぶれる。ただし、会社がつぶれても人々が路頭に迷うことはなく、社会保障でしっかりと生活は支えられる。……というのが立憲の政策として掲げられているかどうかは知らないけど、草の根の民主主義っていうんだから、こういう社会にしてくれと経営者のほうから党に意見していく。
適当に考えた名前だけど「立憲経済連」みたいな団体を作って、国の経済政策にどんどん意見をいう仕組みがほしい。ただし経団連とか経済同友会とか連合みたいな巨大な組織だと、けっきょくは俺みたいな零細企業の経営者は弾かれてしまうので、そこはまあ上手いことやってほしい。
自分が零細企業を立ち上げてみて痛感するのだけど、いまの世の中は競争原理が働いていなくて、ダメなものがずっと残り続けている。そこに違和感を持ったり苛立っている経営者たちが本当は多いはずだと思う。その思いを政治へ吸い上げる仕組みがほしい。
いまの世の中がずっと続いていくのだと思うと、せっかく優秀な俺が会社を立ち上げたというのに俺はいつかやる気をなくして会社をたたみ、旧態依然としたダメな会社だけが残ってしまう、それは社会にとって大きな損失である。……というのは大言壮語かもしれないけれど、とりあえず、平等な社会にはしてもらいたい。本当に。
