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はてなキーワード: 民主主義とは
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年の差婚に難癖つけてる連中の考えに合理性があるのは確かだが、しかし合理的だからと言って他人の自由意志に基づく行為である結婚に外野が口を挟むのは失礼だ。背景は違えど無礼者たちのモラルの無さは通底する。
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筆者が問題にしてるのは民主主義の理想でも抑圧が作用する背景でもなく、選択的自由だから問題なしとする人々の脳内の無考えさだよ。制度が運用されたとき本当に彼らのいうように何の問題も起きないのか、その気楽さを批判してる。
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推測を過度だとする根拠がない。予測が仮定だからと言って懸念の妥当性が下がったりはしない。論理のすり替えだ。
まあ、まだまだだね。
この意見は、選択的夫婦別姓制度が導入された場合に「自由」という概念が実際に尊重されるのか疑問視しており、いくつかの指摘については妥当性がありますが、同時に矛盾や過度な推測も含まれています。以下に問題点と矛盾を示します。
選択的夫婦別姓制度が導入された際、「どちらを選ぶかは自由」とされながらも、個人が選択した結果に対する批判や圧力が生じる可能性があるという指摘は、一定の現実性があります。例えば、選択的別姓を支持する人が、他者が同姓を選んだ場合にその決定を「古い価値観」として非難することはあり得ます。これは、自由の理想と、個人が選択する際の社会的影響が必ずしも一致しないことを示しており、「自由」の解釈と社会の反応にズレが生じる可能性がある点は有効な指摘です。
年の差婚に対する批判を引き合いに出し、「別姓を選択する自由も同様に批判されるだろう」との指摘には、やや無理があります。年の差婚は、家庭内での力関係やパワー・ダイナミクスへの懸念からくるものも多く、夫婦別姓とは異なる社会的背景が絡んでいるため、同じように扱うのは難しいです。この関連付けは、意見の根拠として説得力を欠く一因となっています。
「選ぶ自由も批判する自由もある」という考えに対し、「批判がある時点で自由は侵害されている」とする意見は、やや一面的です。民主主義社会では、個人の選択の自由と、その選択への意見表明の自由は両立するべきであるとされています。例えば、ある選択に対して異なる意見が出たとしても、そのこと自体は選択の自由を根本的に否定するものではありません。批判や意見が自由を「強制」や「抑圧」に転じるかどうかは、相手に対する具体的な圧力の有無など、状況に依存する部分も大きいです。
4. 過度な推測による不安
この意見は、別姓を選択する自由に対する懸念が主張されていますが、仮説が強調されすぎている面があります。現状ではまだ制度自体が導入されていないため、将来的な社会的反応や偏見についての予測はあくまで仮定にすぎません。したがって、「自由は尊重されないだろう」と断定的に述べるのは、過度な推測であり妥当性に欠けます。
この意見は、選択的夫婦別姓制度に伴う「自由」の概念と、社会的な反応や批判とのバランスについて有効な懸念を含んでいますが、いくつかの矛盾や過度な仮定も見られます。批判と自由の関係については、どの選択があっても多様な意見が出るのが現実であるため、制度導入後の社会的意識の形成が重要であり、全ての選択肢が尊重されるような社会的支援や教育が求められます。
今回の選挙で特にめでたいのは「自公連立による安定与党」というのができなかったことだ。
改革の手を止めないためにも安定した与党が必要だ、とかつて安倍さんは言っていたのだが。これは裏を返すならば「数の力で国会を牛耳って独裁していく」と言うことでもある。
まさか国民の中にこの言葉に騙された人はいないと思いたいが、残念ながら安定多数の与党が出来上がってしまった。
個人的には議席は与党と野党が48%づつで、残り4%を泡沫政党が占めるとかそんなのが理想だと思っている。
与党がしっかりと法案を作り、野党と議論をする、その結果与党＋野党の一部が参政に回って法案通過、議論にはもっとニッチな目線を持った泡沫政党もチクリという、という構図が健全だと思っている。
そんなことしてる暇なんかねーんだよとばかりに議論をすっ飛ばして、仮に議論をしっかりやったとしても与党の数の力で押し切られてしまい、野党は結局どうしようもないので国民の皆さんアイツラひどいんですよ！と大騒ぎするしかできないというのはある意味民主主義の限界でもあると思う。
かつて民主党が政権をとったとき、小泉純一郎元総理大臣はなんと言ったか、それなりの年齢の人たちの中には覚えている人もいるかもしれないがだいたいこんなことをいった。
「衆議院だけで民主党が与党をとったってなんの問題もない、参議院で潰すから」
参議院は本当は党派性があってはならないのだが、思い切り党派性を出したこの発言に批判があったのかなかったのか、というか、参議院なんてなんであるんだろう、衆議院が2つあるようなもんだろうと思っている人も多いかもしれないが、参議院は衆議院から上がってきた法律を党派性を排除して審議する機関なので、小泉純一郎の言ったこの一言が実は日本の民主主義を踏みにじった一言という認識は持ったほうがいいだろう。
ただ、現実問題として参議院にも党派性があり、2022年の参議院選挙の結果は与党サイドが安定過半数をとっている。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/
つまり、少なくとも次の参議院選挙までは仮に自公連立政権が成立しなかった場合ねじれ国会が構築されることになり、この間与党はひたすら足を引っ張られることになる。
これをマスコミがしっかりと報じるかはわからないが、自公連立政権のときと、民主政権のとき、参議院でどのくらいの法案が通過したのか、しなかったのか、というのを比較するのは悪くないと思う。やらないだろうけどな。
次の与党は多分だが、立民＋維新＋国民で連立をするのではないだろうか、もしかすると共産も加わってくるかもしれない。
次の参議院選挙は、2025年7月28日までに行われるようだが、これも参議院の中身がごっそり入れ替わるわけじゃない。入れ替わるのは半数の議員だ。
ここで参議院の与野党がバランスしなければねじれたままになるが、国民がきちんと参議院選挙も意識しないとねじれたままになるだろう。
ねじれたままになれば衆議院はまたもや足を引っ張られる形になる。そのときにマスコミが「参議院けしからん、党派性を排除せよ」ときちんと報じればまだいいが参議院の政治家は「いやいや当派生なんかありませんょ、衆議院がタコな法案上げてきてるのが悪いんですよ」と責任のがれをするだろう。こんなのなんとでも言える。
結局国民はねじれたまま3年待たされることになるので、その間に衆議院選挙が行われて結局自公に戻るだろう。
誰だこちらの質問に「なんだこりゃ」タグを付けてる恥知らずは。
政治家がたまに「丁寧な説明をしていく」と言ってるが、もし「反対派をバカにして同調圧力で制していく」と表明してたら、あなたは票を入れるのか？
筆者はこう書いてるのだから質問には素直に答えればいい、でなきゃスルーすればいい。
cinefuk 自分で「本当に知りたい」と思ったら、検索したら出てくる法務省試案を、反対派の誰一人知らないのである https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html#Q8 混ぜ返して、それを知らん人を混乱させるのが目的の荒らしなんだよな 荒らし 全体主義 統一教会
選択的な自由は誰にも迷惑を掛けないというロジックを信じてるんじゃなかったんかい。
monomoti だから選択的やいうてるやん。質問は全部余計なお世話。みんな好きにしたらいい。もめるから選択肢反対というなら、民主主義など、いや思考こともやめちゃえ。
もめるのが民主主義なのに質問は余計なお世話 ？ ……もう既に思考やめてませんか。
荒れるので反対、のコメントについてはどう考えるんだろう。
Ayrtonism ...後の問いも基本難癖。
回答の最後で罵倒するムーブ、とても善くないと思う。前半いい回答なのに… 俺は悲しい。
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
そもそも「民主主義じゃなくなっていいんですか？」って言われても
今までその民主主義とやらをイキっていた間、あんたら俺らの土地でいったい何してくれたんですかって話だからな
お前は正しいんだけど、
一つ勘違いしてるのは、
「ほなら民主主義とかクソやろいらんわ」という奴がかなりを占めるのが21世紀だということだ。
民主主義じゃなくなっていいんですか？ が脅迫になる時代はとうに終わっている。
と聞くやつは根本的なところで誤解している
選挙のことを「自分の意思を政治に反映する機会」だと思ってしまっている
大間違いだ
公正な選挙というのは、民主主義を成立させるための大切な儀式にほかならない
選挙に行かなければならないのは、この儀式によって民主主義を維持するためだ
だから自分の票が無力かどうかなんてどうでもいいし、白票でもかまわない
選挙なんか行かなくていいというのは、民主主義は必要ないと言ってるのと同じ
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
日本の民主主義ってこう、一般の人々の声を聞いてまとめる代議士がそれぞれの地方や地域にいて、その代議士たちが集まって議論する感じじゃん。
そういう人の集まりに行くのも、なんか既存の知り合いの人たちの輪ができてる感じがして近寄りがたいし、そもそもそういうのがあるのかすら知らない。
あるいは政治家の人たちは地域のイベントとかに顔を出すって話も聞くけど、それも縁がない。
リアルな場が難しいならSNSと思ったけど、多分その線で調べてみるとアンチと信者ができてしまっていて直接声をかけにくいんじゃないかなとか。
増田に書き込んでる時点で本末転倒かもしれないけど、俺は俺という個人の声を聞いてくれる政治家に投票したい。
正直裏金疑惑があったとしても、綺麗事を言ってる人より頼りたくなるんじゃないかとすら思ってる。
政策で政党や政治家を選ぶっていうのも、この「声を聞いてもらう」の段階をすっ飛ばしてるように思えてしっくりこない。
投票にはずっと行ってるけど、「この人に入れたい」と思って投票したことは一度もない。
これは偏見かもしれないけど、自分より年長の人たちにはひいきの政治家を身近に感じる経験があって、若い世代には少なかったりするんじゃないかな。
あまりハードル下げていくと、動画見た直後に投票ボタンに誘導のたとえで示したように、「両方の意見を聞いてから比較して判断」が成立しなくなる（その瞬間の・下手すると操作された感情の結果が大量に混じる）くらいの想像力は持ってほしい。冷静に「この気持ちは投票の手間をかけるほどのものか？」って有権者が自問自答する時間は大事なんだ。そもそも民主主義の最低限の前提の存在は主観でも何でもないしな。
最低限とか十分とかで根拠つけてるけどそれがずっと君の主観だって話をしてるし
もし君の言う通りなら、有権者にできるだけ判断材料を偏らずに与えようとNHKが政見放送するのも、選挙期間を２週間も取るのも全部無駄で民主主義に無関係ってことになるが
俺がいつ、民衆がもっと考えたほうがいいこと、もっと情報を得たほうがいいことを否定したんだよ。
賢くなりゃなおいいし別に愚かでも許されるということを言ってるのに
君はその程度のやつだよ。
民意は天から降ってくるもんじゃないよ。有権者が一方だけでない情報に触れて判断することができるのが最低限の前提だろ。
しかし、あまりハードルを下げると、動画やSNSで判断以前の動物的な反射を一瞬でもハックできたもの勝ちになりかねないし、炎上とか見ていればわかるが合法的にできる。
この最低限の前提が揺らぐなら民主主義なんか成り立たないよ。
もし君の言う通りなら、有権者にできるだけ判断材料を偏らずに与えようとNHKが政見放送するのも、選挙期間を２週間も取るのも全部無駄で民主主義に無関係ってことになるが。
