「海賊党」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 海賊党とは

2017-09-11

anond:20170910024740

ブコメ支持政党を集計してみた(9月11日午前4頃)。

得票順に書いてくよ。

・1人で複数政党書いてる場合、全てに1票とカウント

・今は支持してないが、過去に1回でも投票したことあるも1票でカウント

はてサならここに投票するだろという憶測も1票でカウント

個人名、支持政党はない、無所属ノーカウント

共産党 43票

自民党 14票

民進党 10

民主党 9票

社民党 8票

公明党 5票

中国共産党 4票

朝鮮労働党 3票

都民ファースト 2票

維新 1票

自由 1票

生活者ネットワーク 1票

みんな 1票

支持政党なし 1票

雑民党 1票

共和党 1票

セックス党 1票

海賊党 1票

黄巾党 1票

スターライ党 1票

しりペンペン党 1票

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2013-02-02

iP2013年3月号「日本海賊党公式コラム ただいま党員募集中!」

ネットランナー亡き後のぶっこ抜き系雑誌iP

iP! 2013年3月

http://www.shinyusha.co.jp/~top/00ip/ip.htm

ネットランナー亡き後のぶっこ抜き系雑誌iP海賊党が連載を持っている。

日本海賊党

http://www.piratepartyjapan.org/

ただ海賊党ウェブサイトを見ても連載の内容について一切掲載されていない。

しか講演会日程はiPを見ろと公式アカウントでつぶやいている。

PPJ: 日本海賊党 (海賊党日本改め) ‏@pirateparty_jp

普遊舎のパソコン雑誌IP!」連載の日本海賊党公式コラムでは、今月号はACTA再審議を要求する運動について、協力・賛同を呼び掛けていますACTAからTPPへの動きについての講演会日程も掲載。

http://www.shinyusha.co.jp/~top/00ip/img/ip1303.jpg

https://twitter.com/pirateparty_jp/status/297258562080612352

日本海賊党には頑張ってほしいし、皆さんに知って情報なのでシェアさせていただきます

iP2013年3月号「日本海賊党公式コラム ただいま党員募集中!」

日本海賊党暫定代表:須澤秀人

強行的に批准されたACTA再審議を

iP!の読者諸君は日本で4ヶ月程前に、ACTA (偽造品の取引の防止に関する協定)という国際条約批准されたことをご存知だろうか。

この条約、表向きは偽ブランド品を規制する条約だが、実は表現の自由や通信の自由を奪い、著作権特許権規制を強化する条約なのだ。たとえば、ISPユーザの通信内容についての監視義務を強制したり、著作権侵害の非親告罪化(著作権者でなくても訴えることができること)、従来の刑事手続きとは別に文化庁などによる行政行為としてデータの押収や没収ができる等、基本的人権特に表現の自由や通信の秘密を脅かす可能性が非常に高い条約だ。もちろんこれらは明白な憲法違反である

ところがこの異常な条約日本では批准されてしまった。欧州議会では、スウェーデン海賊党などの呼びかけがきっかけとなって250万もの市民による抗議活動が行なわれ、その結果大差で否決されたにもかかわらず、である

それも批准までの審議過程が酷い。参議院本会議では反対答弁も無く数分で可決された。衆議院では民主党の単独強行採決により可決してしまった。異常な国際条例日本ではこのような非民主的な手続きによって批准されたのである

ACTA批准にはあと5カ国の批准必要だ。現在米国行政協定として議会承認を得ずに批准を画策している。同様にシンガポール韓国なども議会を通さないという、非民主的な手段で批准を行なう可能性かある。私たち政権交代を機に、ACTAの審議過程に問題意識をを持つ複数の団体と共同で、ACTA民主的に再審議してもらう運動を計画している。海外の団体にも協力を呼びかけている。並行して、「Avaaz」または「Change.org」上でもACTA民主的な再審議を要求する国際署名活動を開始する予定だ。

さら日本海賊党はこの運動と連動して、ACTAからTPPに至る知財危険性を説明する講習会を全国各地で開催、また海外海賊党に呼びかけ、日本での非民主的な成立過程の各国民への告知と再審議の国際署名への協力を依頼している。ぜひ貴方も日本民主主義を取り戻す運動に加わってほしい。

今月の出没情報
日本海賊党京都支部が発足!

昨年12月22日結党説明会を京都大学で臨時開催。1月7日には京都大学サークルが中心となり、日本海賊党初の支部となる京都支部が発足した。現在党員1名、サポート会員2名で構成されている。

今後の結党説明会スケジュール
■購演会「ACTAからTPPへ至る道」

1/29 札幌

2/18 沖縄

2/20 東京

2/25 仙台

3/6 広島

3/7 福岡

結党説明会

2/11 東京

2/18 沖縄

2/20 東京

2/25 仙台

2/28 東京

3/6 広島

蛇足:オレはこう思う

時期が迫っているけど、どこでやってるんだろう?

Facebookなんかにも情報がないよ…。

https://www.facebook.com/groups/piratepartyjapan

説明会やったって報告記事もないし。

どんな活動やってんだろうか?

2011-10-16

ドイツ海賊党みたいのが日本にできたら票いれるわ・・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/ドイツ海賊党

ドイツベルリンの州議会議席を獲得したらしい。

主なマニュフェストがコレ

1)インターネット使用の無料

2)著作権保護するが、ネットでのオープンアクセスをできるだけ拡大 

3)政府行政情報ネットですべて公開させ市民政治家役人監視できるようにする

4)ネット検閲規制の禁止

5)すべての市民ベーシックインカムを支給

6)さしあたりバス鉄道などベルリンの公共交通をすべて無料にする。運営は税金で賄う。

7)国民税金銀行を救済することに反対   

7番目は賛成できないけどできたら絶対いれる。

日本にも海賊党欲しいっすな。

2009-08-14

海賊党日本にも作れ

 著作権相続する必要ないよな、というのは、実はけっこう口に出さないだけで、直接の受益者以外は、思ってることなんじゃないか。

 人格権以外の著作権は、特許と似た性質のもので、基本的人権とは言い難い、長期的な意味での政策判断に属するものだろう。

 実際のところ、保護期間延長を主張する連中が、合理的に、その期間を正当化できたことがあるのか、というのは疑わしい。

 原著作者の生活をすくなくともほかの業種並みに保証し、インセンティブを失わせない期間というのは、ある程度合理的に出るんじゃないだろうか。経済学的に。

 それから、思うに、期間を短縮する代わりに、率が上がる、という選択はありだろう。

 何にしても、50年でも長すぎる、というのは、引き続き主張していくべきだし、もっとがんばって短縮を目指していくべき。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん