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2019-02-14

戦争責任の連座

英語の"Collective Punishment"

民族国民全体など、非常に広範囲への連座をも指す用語になっている。

まさに今、日本人韓国から連座責任を問われていますね?

韓国人の徴用問題で、在韓日本企業財産没収されることになるようです。

 

ソウル 2019年2月14日17時30分

 

 昨年10月、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工4人に1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた判決めぐり原告側の弁護士が14日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえ韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制(けんせい)しており、日韓関係さら悪化する可能性がある。

 

戦前日本政府奴隷として使われた朝鮮人の方々の苦痛には、同情すべき点があります

政府間の協議により、国際的解決賠償が行われるべきだと思います。(現在に至るまで、日本政府はきちんと対応してきました。)

しかし、新日鉄住金が今その責任連座で問われるのは、おかしな話だと思いました。

新日鉄前身企業が、戦前日本政府戦争協力して徴用工を使ったので、戦前日本政府連座として、今になって賠償責任を負わされています

まり、今になって韓国政府から日本民間企業が"Collective Punishment"を与えられているのです。

 

もしも、日本の街中で、在日韓国人日本人をつかまえて、「戦前日本政府戦争責任連座して取れ。俺に賠償金を渡せ!」と言ったら、単なる恐喝事件しかないでしょう。

韓国人の発想=現代日本人連座過去戦争責任を取らなければいけない、という論理国際的通用するものなのでしょうか?

それなら、今の韓国自身も「ライダイハン問題」の責任連座で取るのでしょうか?

 

ライダイハンベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓)とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争派兵した韓国兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれ子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国南ベトナム政府崩壊により取り残された子供のことである

京郷新聞によれば、ベトナム戦争が終わって残された子供は少なくとも3000人以上、2、3万人との推算もある。ベトナム人女性韓国兵や会社員などと結婚し生まれ子どももいるとされるが、韓国兵による強姦によって生まれ子どもも多数存在し、国際問題となっている。

2019-02-13

anond:20190213121647

金なんかいくらあっても耄碌したら株屋の姉ちゃんに全財産持ってかれるよ笑

2019-02-12

anond:20171110125209

財産だしてオウム真理教に入門する人はいたのに

移植ボランティア登録してかつ参加する人は1万いない

なぜだ

anond:20190212194314

ただの日記帳だと辛いかテーマ決めて

ひたすら同じやつについて書き続けるとログ財産になってくる時有る。

同じジャンル統一してると来たひとが過去ログ絨毯爆撃していく。楽しい

「家」についての色んな誤解

ブコメを見てて興味が出たので。

基本的には「売りたくなった時に買い手がいそう」な家であれば、自宅購入は、払うはずだった家賃の代わりとして考えればそんなに大きく損だとは感じないと思う。もちろん現在の住居費やどこに住んでるかにより異なるので、おのおの支払ってる住居費で計算してみたらいいとは思うが。

災害等で、それなりにまともに建てて、それなりにまともに管理された鉄筋コンクリート造の建物が全壊するケースは少ない。これは戸建も築年数が浅ければ同様だが、戸建はメンテナンス個人責任になるので選ぶのに見る目がものを言う。あと基礎杭が入ってる戸建なんてのはないので戸建は津波には弱い。散々映像で見たところだとは思うが…。辛い。あん津波二度と来ないでほしいが、最低限人命・財産保全するには杭が打ってある建物(中高層建物)の方が確率は高い(ただし低層階はだめなんだよなぁ…まぁこれは何造だろうが同じだ)。

災害で半壊したとしても建て替えなあかんやろ、というのは当然。でもこれも戸建も同様。ここ数年の災害生地で見ても「戸建だから楽」ということは考えないほうが良い。というか災害発生リスクに関しては工法はどれであれリスクは同程度と考えたほうが良い。要するにカネだ(後述するが、カネが寄ってくる場所であれば何とかなったりもする)

・「埼玉一戸建て買うわ」のブコメが人気だが、埼玉が好きなら良いと思う。こんなもん好き好きだ。

ただし駅から結構距離がある場合は要注意。首都圏郊外には昭和50年代~80年代後半までの時期に笑うほど「郊外ファミリー住宅」が出来ていて、これが東京圏労働人口を支えてきたわけだが、「たくさんある=売れ残りやすい」ということでもある。超人口減少時代に売れ残るのはぶっちゃけコレ。素人適当メンテナンスしたプレハブ住宅とか普通に15年も経てば建物リセールバリューゼロだ。

ぶっちゃけ一番ヤバいのは東京都下、神奈川埼玉千葉の駅から10分以上の古マンション実家がこういう家だったら、いっそこの1年ぐらいの間に売って両親にも引っ越してもらうぐらいでもいいと思う。モノによっては「ぜんぜん売れない」可能性すらある。親が倒れて老人ホーム代でお金必要、なんて駆け込み売却は足元見られるしなぁ。

問題は、将来売りたくなった時に「それなりに売り手が付く」ということ、すなわち不動産開発業者デベロッパーが好んで選びがちな場所(駅から近い、高い建物が建てられる、都心、など)であれば、「その場所にカネを出してもいい」という輩がいるので、例えば古くなっても不動産屋が「わてらの会社と組んで建て替えしましょうやー、売上折半にして建て替え費用にしたらよろしいやんかー」と誘ってくる。マンション建て替え、大規模修繕なんかもビジネスモデルになりつつあるので、「場所が良けりゃ」そういう業者が出てくる。

・建て替え時期を待たずに売却することも、場所ゴリラなら大丈夫。立地ゴリラ増田のように立地にカネ出す人が現れやすい。不動産は、オンリーロケーションである

賃貸派は、ご両親の実家がそのまま手に入るような良い環境であれば無問題。ただし兄弟が居る場合は自宅はんぶんこにするのすげー無理なので兄弟仲を良くしておく&ちゃんと親が元気なうちに話し合っておくように。揉めるぞぉ~~

・もしくは、賃貸派は、老後のすまい用の貯金をしっかりしましょう。我が家貯金をしっかりできる気がしない浪費型家族なので家を買って住居費を固定した。ローンは6年で完済。35年ローンを35年かけて払うのは論外。半分~1/3ぐらいの期間でで繰り上げ返済できるスケジュールを組んでおく。ローン返し終わったら急に家計に余裕が出て笑う。貯金のペースが2.5倍になった。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20190212091153

なんかもうダメならダメでいいや

気持ちに嘘をつかないってのが自分人生の唯一の財産

anond:20190211164847

悪いことだと分かる立場、具体的には義務教育を受けた健常者がわざと悪行をしたら叩かれるのは当然。

そもそも行為は悪いことじゃないから、普通な咎められる理由がない。

それなのに未成年大人がして大人けが咎められるのは、単純に性行為というリスクの高い好意を損得の判断力の無い子供にさせるのが悪質だから。例えていえば、滅茶苦茶リスクの高い投資未成年(親から受け継いだ財産持ち)に共同経営でさせるようなもん。この場合財産若い身体とこの先の可能性が該当し、失敗のリスクとは望まない妊娠かに当てはめられる。性交責任取らずトンズラは年齢関係なく最低として、例えばおっさん高校生妊娠させて中退させて結婚するのはオッサン側の得しか考えてない行為だ。オッサンは中卒で自分に頼るしかない若い女を手に入れて得だけど、女子高生は未熟な判断でしてしまった生殖経済的自立も困難な立場になるわけだ。男女入れ替えても、状況は変わるが「頭のレベルが対等でない相手に、自分が有利になるような一生モノ契約をする」ことには違いない。だからロリコンショタコンも(手を出せば)、白い目で見られるわけだ。そりゃそーだ、こんな詐欺しか思えないようなあくどい契約を「愛」とか呼んで正当化しようとするんだから。こういう大人と付き合っちゃう未成年は、それ自体で大変なリスクを負ってるから被害者とされる。

2019-02-11

死んだ後神様のところに行くじゃん

行くっていうか気がついたら神様のところに居たのよ。

それで神様が「今までの財産引き継げないけど良いよね?」って言われたの。おっしゃったの。

それで駄目ですって言ったら、まあまあ落ち着いて、言う事聞かないと来世は心愛さんの100倍ひどい人生にしちゃうよって言われそこで目が覚めた。恐ろしい夢だった。

2019-02-09

利用規約

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アプリをご利用されたユーザは、本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。本アプリを利用して表示されるコンテンツにはユーザにとって不適切な内容が含まれることがあります。その場合アプリは一切の責任を負いません。本アプリを通して提供されるユーザーコンテンツに関しては、本アプリは一切の責任を負わず、本アプリを利用してなされた一切の行為およびその結果については利用者が一切の責任を負います。本サービスを利用して表示されるユーザコンテンツに関して本アプリは一切の所有権を主張せず、全て配信元に帰属します。本アプリを通して表示されるユーザコンテンツ他人名誉毀損した場合プライバシー権侵害した場合、許諾無く第三者個人情報を開示した場合著作権法違反する行為を行った場合、そのほか他人権利侵害した場合には本アプリは一切の責任を負いません。

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アプリは、ユーザに通知すること無くいつでも本アプリを変更、停止、中止することができます。その変更などにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。本アプリ内にて表示されるコンテンツの内容に関して、適法性、正確性などに関し一切の責任を負いません。本アプリ不適切判断されたコンテンツに関して、コンテンツ排除などを行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

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アプリのご利用および本規約解釈適用は、日本国法に準拠するものします。本アプリの利用に関する全ての紛争については特段の定めが無い限り、東京地方裁判所第一審の専属管轄裁判所します。

当たる馬券だけ買いたい。それも払い戻しが大きいやつ。

当たる馬券だけ買いたい!

できれば万馬券が良い!

なーんて、競馬場ウインズで言ってたらよ、

耳に赤ペン生やしたベテランオヤジどもから馬鹿にされるに決まってんのに、

こと国の政策になると、それがムーンショットだ何だって持ち上げられるの、本当に滑稽だよなァ?

有識者だとか目利き人材なんて、井崎さんや松本ヒロシみたいなもんだろ?

良くて細江さんレベルだろうけどさァ、細江さんだってあんなに審馬眼あるのに、しょっちゅう外してるんだぜ?哲三レベルでも難しいわなぁ。

競馬はてめぇの財布が痛むだけだから構わないけどよう、国の政策でそれを言っちゃァおしめぇだと思うんだよ。

投資の鉄則はリスク分散だって、こんな基本的なこともお国役人連中は知らないのかねぇ。

広く薄くワイド複勝買うのは確かにカッコ悪いけどよ、それで結果が出せれば誰も文句は言わねぇもんだぜ。

もちろん、ワイド複勝はリターンが少ねぇ。それで財産築こうってんなら、長ーいスパン競馬と向き合う覚悟必要なんだな。ま、そんな覚悟もねぇんだろうなぁ。

とりあえず、ヘンテコな予想屋に引っかかるのだけは勘弁だぜ!俺も強制的に幾分か投資させられてんだ。せめて国債の利息程度ぐらいには儲けてくれよな!応援してるぜ!

2019-02-08

anond:20190208222850

500万程度の年収なら好きなタイプイケメン選ぶと思う

でなくばなんで未婚の公務員がおるのよ・・・

好みでもイケメンでもなくば1200万あたりから検討ですよ

でも1200万以上で財産持ちでもジジイなら拒否

年収2000万では家賃100万の家は借りれないと同様に夢がない

anond:20190207004137

児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者(親)が発信する記事を閲覧することができる。Twitter実名発信すら行っている。

彼らの主張と、裁判所認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。

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損害賠償請求事件

東京地方裁判所平成21年(ワ)第25349号

平成25年8月29日民事第44部判決

口頭弁論終結日 平成25年4月25日

       判   決

(第1,第2 省略)

第3 争点に対する判断

1 認定事実

 前提事実に加え,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

(1)本件小学校入学前後の経緯

ア 原告Q1は,原告Q2及びQ9との同居を始めた平成19年2月頃,Q9が時間を守らないこと,嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて,原告Q2との間でQ9へのしつけの方法について話合い,その結果として,原告らは,Q9が小学校入学した同年4月頃から,Q9が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。

 原告らの体罰は,当初は頭を軽く叩く程度であり,その後顔を平手打ちするようになり,同年6月頃からは,Q9に木製の子ども用バットを持ってこさせて,臀部をバットで叩くことなどがあった。

(甲4,75,原告Q1本人)

イ(ア)Q9の所属するクラス担任であるQ12教諭は,平成19年4月頃,Q9の顔に痣があったこから,その痣について聞いたところ,Q9は,タンスの角にぶつけたと述べた。Q12教諭は,その後,Q9の顔の別の位置に痣があることを発見した。

 Q12教諭は,同年5月下旬頃,Q9が忘れ物をして登校してきたため,どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ,Q9は泣き出して,自分学校の支度をしていることのほか,原告Q1は殴るので恐いこと,原告Q2はQ9を守ってくれなくなり,原告Q1と一緒に怒ってばかりいるが,以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで,Q12教諭は,Q9に対し,先生はいつも君の味方であり,先生が守ってあげるなどと述べた。

 原告らは,同月31日,本件小学校担任教諭保護者との間での連絡帳に,Q9から先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが,その発言真意確認を求める旨の記載をした。

(イ)本件小学校のQ13教頭は,同年6月5日,原告ら宅を訪れ,原告らと面談した。その際,Q13教頭は,虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ,原告らは,今までQ9はしつけを行われずに育ってきており,Q9を良くするのは今しかないこと,しつけの方針として,悪いことをしたら殴ること,虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ,Q12教諭上記(ア)の発言について,Q12教諭からの直接の謝罪要求した。これを受け,Q13教頭は,一旦本件小学校に戻り,Q12教諭と共に再度原告ら宅を訪れ,Q12教諭上記(ア)の発言について,誤解を招く発言であったとして謝罪した。

 Q9は,同日以降,Q12教諭に対し,先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。

(ウ)Q9は,同年6月29日,右大腿部,右肩に赤色の跡があり,Q12教諭が,Q9がプールに入る際にその跡について聞いたところ,Q9は,原告Q2から叩かれたと述べた。

 また,Q9は,同年7月2日,右目の下部に痣があり,Q12教諭からその痣について聞かれたところ,原告Q2に殴られたと述べたが,Q13教頭からその痣について聞かれた際には,Q9は転んで怪我をしたと述べた。そこで,同日,Q13教頭原告ら宅に架電したところ,原告Q2は,Q9が2日続けて許せない嘘をついたこから原告Q2が殴った,私も人間から感情的になると述べた。

 原告Q1は,同月3日,本件小学校架電し,Q13教頭に対し,原告らは冷静にQ9をしかっていること,同じ状況であれば原告Q1であっても殴っているはずであり,原告Q2も同じ方針であることなどを述べた。これに対し,Q13教頭は,殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。

(エ)Q12教諭は,同月4日,原告から,本件小学校教育方針等についての意見記載された手紙が送付されたため,同日午後3時頃,原告ら宅を訪問した。その際,原告ら及びQ12教諭居間にいて会話をしていたところ,原告Q2は,一旦居間を離れてQ9の部屋に行き,Q9を叩き,居間に戻ってきた際に,「今私,Q9のこと,叩きましたから,守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。

 その後,本件小学校のQ14校長教務主任及び生徒指導主任原告ら宅を訪れ,原告Q1から学校で行う教育と家庭で行う教育区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため,Q14校長ガイドラインを示す旨述べて,同日午後8時30分頃にQ14校長らは原告ら宅を離れた。

(甲11,17,18,乙ろ2の12,乙ろ15,証人Q13)

(2)本件一時保護に関する経緯

ア Q14校長は,同月6日,静岡市教育委員会に対し,前記(1)イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は,同月10日,静岡市α区の要保護児童対策地域協議会児童福祉法25条の2参照)の定例実務者会議において,Q9を要保護児童として提示し,Q13教頭が前記(1)イの経緯をまとめた報告書(乙ろ2の12の1ないし6丁)を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は,同日,本件小学校に対し,Q9は保護を要する児童であるため,今後Q9に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。

イ Q9は,同月13日の登校の際,左顎及び左目下部に痣があり,Q14校長がその痣について聞いたところ,Q9は,嘘をついたことを原告Q1に怒られて殴られたと述べた。そこで,同日「Q14校長は,静岡市児童相談所架電してQ9について通告した。また,同日のプールの授業の際,Q9の大腿部及び背中に痣があることが確認された。

 静岡市児童相談所は,同日,上記通告を受け,子ども虐待対応の手引き(平成19年1月23日付け雇児総発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ2の10)及び静岡県中央児童相談所作成家族支援ガイドブック(乙ろ2の11)に基づき,上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し,Q9に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標(乙ろ2の6)で判定をしたところ,虐待の程度は,5段階の上から2番目(打撲,広範囲の軽外傷等)であり,調査格付は,生命を脅かす(又は高い可能性がある。)状態として,直ちに立入調査を行うこととなる「R-1」と判定された。また,静岡市児童相談所のQ15主任主事ケースワーカー)等の所員3名が,本件小学校に立入調査をして,Q9の顔から足にかけて痣があることを確認し,Q9に聞き取りをしたところ,Q9は,原告からは,Q9が時間を守らないという理由毎日殴られること,原告Q2の方が多く殴ること,原告Q1からおもちゃバットでいろいろなところを殴られ,原告Q1から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は,上記立入調査をした所員からの報告を受け,上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ,Q9の支援・援助格付は,直ちに一時保護必要となる「AA」と判定された。

 静岡市児童相談所長は,Q9に痣があり,Q9も原告から殴られていることを認めたこと,本件小学校から家庭訪問をした後も原告から虐待継続していることが確認できたことに基づき,Q9を一時保護し(本件一時保護),その後に原告ら宅に架電し,原告らに対して本件一時保護したことを告げた。

 Q9は,同日,静岡市静岡病院のQ16医師の診断を受けたが,同医師作成診断書には,「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として,〔1〕両下眼瞼,〔2〕左顎部,〔3〕右肩甲骨上,〔4〕左大腿背側,〔5〕右下腿膝下部前面及び〔6〕両殿部について,「いずれも鈍器,または靴による打撲跡と考えられる」,「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。

 静岡市児童相談所は,同日,静岡県中央児童相談所の一時保護施設にQ9の一時保護委託した。

(甲11,乙ろ2の4ないし6・12,乙ろ15,16,乙は3の1・2,証人Q17,証人Q13)

(3)本件一時保護開始後の経緯

ア 原告らと静岡市児童相談所は,本件一時保護が開始された平成19年7月13日以降,電話等でやり取りをしたが,次のとおり,原告らは,Q9に対する体罰虐待ではなく,親である原告らの意思無視して本件一時保護継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。

 原告Q1は,同月20日,静岡市児童相談所のQ15主任主事との電話で,虐待はしていない旨述べ,暴行肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ,肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」,「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ,静岡市児童相談所のQ18統括主幹との電話で,同月27日,「Q9をおたくらに任せますけど,やつが20歳ぐらいになったときにまともな,私らが考えているような大人になってなかったら,抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」,同月30日,「子どもがこう,おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに,おまえらどういう責任とる。とらなかったときは,おまえ,リンチしてもいいか」,同年8月1日,「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに,何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また,原告Q2は,同年7月23日,Q18統括主幹との電話で,「私達は少なくとも体罰体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分憂さ晴らしですね。」,「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。

 静岡市児童相談所のQ19主任主事心理士)及びQ15主任主事は,同月20日から同年8月31日まで,一時保護施設を訪れてQ9と面談,行動観察,心理テスト等を行った。Q9は,同月8日以降の面接で,原告らと会いたくなく,施設から帰りたくない旨訴えた。Q19主任主事は,Q9について,同年9月20日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では,本児の家庭に対する拒否感が強く,両親と距離を置き,守られた環境下で,本児の話に耳を傾け,個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」,「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており,今後,両親の養育態度に改善が望めないようであれば,家庭との分離はやむを得ず,児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では,Q9の入所措置承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。

 静岡市児童相談所のQ20所長は,上記原告らの発言心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ,原告らによる暴力継続される可能性が高く,Q9も帰宅拒否していることから児童養護施設への入所が適当であるとして,同年9月25日,入所措置承認を求める申立て(本件申立て)をした。

(甲11,14,乙ろ7の1ないし7)

イ 原告らは,同年9月28日,静岡市児童相談所を訪れ,Q20所長,Q17参事平成20年4月1日に静岡市児童相談所長となった。以下「Q17」という。)等の所員と面談した。この面談の際,Q20所長らは,本件一時保護の経緯や,Q9については児童虐待防止法2条1号所定の暴行が行われたもの判断していると説明したが,原告らは,「体罰虐待はこれ別物ですから」,「しつけの段階で,あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてQ9の返還を求め,静岡市児童相談所はこれに応じなかった。

(甲9,10,乙ろ7の10)

ウ Q20所長ら及び原告Q1は,本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成19年12月21日,静岡市児童相談所面談した。原告Q1は,本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から虐待に及ばない体罰については容認されたもの解釈している,体罰主体にしない努力はするが,目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し,Q20所長は,しつけ自体否定するわけではないが,体罰を伴うしつけは子ども心理的な影響があり好ましくない,本件勧告を受けて,静岡市児童相談所から原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また,原告Q1が,原告らがQ9の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し,Q20所長は,今の状態だと問題となる旨述べた。

 静岡市児童相談所は,平成20年1月頃,上記提案として,Q9と原告らの家族統合に向けた「ご両親への支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)を作成した。支援プログラムでは,〔1〕目標は,「Q9君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり,〔2〕方法として,原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね1か月に1回2時間程度を目安に面接実施し,面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること,〔3〕2月から3月頃にQ9の気持ち確認し,写真ビデオレターなどを通した親子交流を始めること,〔4〕Q9が原告らに会いたいという気持ち確認し,5月から6月に児童相談所内で原告らとQ9との面会を実施し,6月から7月初旬に親子での外出を実施すること,〔5〕面会・外出時の親子の様子,Q9からの外泊希望確認し,児童相談所所員による家庭訪問実施した後,7月初めに家庭への外泊を開始すること,〔6〕外泊が繰り返される中で,良好な親子関係が認められ,引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば,家庭引取りとなることが記載されている。

 Q20所長ら及び原告Q1は,同年1月11日,静岡市児童相談所面談した。静岡市児童相談所のQ21心理士支援プログラムについて説明するなどしたところ,原告Q1は,支援プログラムは本件勧告無視したものである原告らは体罰をしているのであって虐待暴力ではない,一時保護自体間違っている,おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う,まずはQ9を帰してもらいたいなどと述べた。そこで,Q20所長は,再度提案をする旨述べた。 

 Q20所長ら及び原告Q1は,同月24日,静岡市児童相談所面談した。Q17が,本件勧告に基づいてQ9を帰宅させるためには,虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ,原告Q1は,裁判所原告らが虐待をしていないと認めており,Q9をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである静岡市児童相談所原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。

(甲9,10,乙ろ5の2,乙ろ7の11・12)

エ Q9は,平成19年12月31日,静岡ホームで転倒して頭を打ち,CT検査をしたが,脳に異常は認められず,頭部挫傷と診断された。

 静岡市児童相談所は,原告らに対し,上記転倒事故を通知せず,原告らは,平成20年3月7日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により,上記転倒事故の発生を認識した。

(乙ろ1)

オ 原告Q2は,同年2月1日,静岡市児童相談所に対し,Q9の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また,原告らは,同月8日,静岡市児童相談所を訪れ,本件抗告棄却決定に対して特別抗告申し立てた旨伝えるとともに,親権行使するとして,Q9の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに,原告Q1は,一時保護期間の7か月でQ9の身長が2.4センチメートル体重が1キログラムしか増えていないという理由で,Q9への精神安定剤等の投与を疑

2019-02-07

anond:20190207223248

こうやって年寄りから奪えというから

自分が年を取った時に切り捨てされたくなくて公務員はいつまでも地位にしがみつくし豪遊することな貯金だけして生きる

結果不景気

福祉を手厚くして無一文でも衣食住と医療教育は十分ありますとやればみな財産を開放する

anond:20190207205512

同性婚財産税制上でも異性婚と同等の権利を持てば

多くは男の場合なら経済的損失、女の場合なら暴力的支配

リスクの高い異性とは結婚せず例え同性愛者でなくとも

同性愛者ということにしてシステムだけ利用してやろうって

奴が出てくることが容易に想像できるからじゃね

散歩大好きヒトラー

12月24日には根本安倍さんに報告したって国会で言ってるんだよなぁ。

安倍さんはその後なぜか散歩したり映画鑑賞したりゴルフしたり散歩したりして

のんきに年末満喫したんだよなぁ。

にしても修正後の実質賃金データ公表しないって、国の共有の財産である実質賃金データ」は自民けが独占していいようなもんじゃないだろ…

まじで安倍さんってヒトラーだよなぁ。

anond:20190206194752

現実悲惨さを直視するのは苦しいことなのでみんな避けたがる。

日本は衰退している。

 

政治家官僚の力だけでは、もはや日本の衰退を止めることはできない。(少子化など)

せめて現実の痛みを緩和するために、嘘で塗り固めて、一時的安心感国民に与えている。

ちょうど末期癌で、癌自体治療不可能でも、モルヒネを打って痛みを一時的に緩和するようなものだ。

 

国家運営指標となる統計改竄しなければ、政治が回らないということは、日本はもう末期だ。

国内に蓄えた財産紙くずになる前に、現金化して、資産の半分は海外移転しておいた方が安全だろう。(ポートフォリオ分散

みゆ泥舟にしがみつく諸君の健闘を祈る。

2019-02-06

anond:20190206174246

あいろんな考えがあるけど、個人的には予定説って単なる人間わがまま放題を肯定するだけの思想だと思っちゃうんだよね

それでうまく行くなら苦労しないし、そもそも宗教も要らんだろうと

そういう基本人間不信ぎみの自分からすると、そもそもなぜ我々が神や仏を畏れるかという問いに対して、結局「死後さばきにあう」からだ、としか答えられない

すぐに最後の審判がある、だから今の自分財産にも命にも執着すべきではない、だから殉教者というのはエライのだ

ハルマゲドン的なものばっかりじゃなくて、例えばチャリティーなんかにしても、結局終末思想を抜きにしては成り立たないんじゃないか

それもなしに、都合よく人の上に神を置いたり、人類愛を説いたりというのは、残念だとは思うがたぶん無理だろう

重ねて言うけど、人にそれができるなら、最初から宗教なんか要らん

リスク責任しないで金融商品勧誘を行う」反社アフィリエイターに「リスク説明を軽んじるリスク」を教えてあげるための3つの方法

http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3

http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701

へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜!とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスク説明しなきゃいけないの?」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクのものを知っていただく必要があるね。

じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。

その1:悪質な勧誘をしている本人を通報する

批判金融商品勧誘における「適合性の原則違反証拠を固めたうえで国民生活センター通報する。被害を受けた本人であれば弁護士相談する。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/

金融庁 金融サービス利用者相談

電話ナビダイヤル)0570-016-811 FAX 03-3506-6699

消費生活センター 消費者ホットライン

電話 188番(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御紹介します。)

電話が嫌な人は消費者庁にWeb通報フォームがあります

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

通報する内容について

http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/

・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引勧誘する行為は、「適合性の原則」に違反していると評価されます

顧客から特段説明を求められないことを良いことに、取引の内容とリスクを十分に説明せずに、有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように、顧客知識経験財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務違反している

本来不確実な事項について断定的判断提供して勧誘することは禁止されています。また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html

投資信託勧誘を受けた70歳の男性の例では、「担当者男性面接をせず、投資経験聞き取りリスク説明をしなかった」として、損失340万円のうち272万円の支払いで1月に和解

ただ、適合性の原則って、あくまでも金融業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。


その2:アフィしてるFX業者のものアタックする

例えばヒロセ通商などのIRに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商問題ないと思っているのかどうか問いただす。

https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi

株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑行為ではありません、むしろ不正勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社と金融庁からしかりを受けることもあります。なので、不正勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やIR窓口に通報するのは会社利益にもかなっています大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。



その3:アフィを許可しているASPについて問いただす。最近マンガ関係ASPを問い詰めていたねとらぼなどに頑張ってもらうことも必要

誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターアフィリエイト許可しているのはTCSアフィリエイトというサービス

https://www.tcs-asp.net/contact.jsp

このサービス運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社会社アフィリエイトマーケティング協会所属している。

http://affiliate-marketing.jp/contact/

こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか?どうなんですか?と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。

2019-02-05

利用規約

乃木坂 メッセージ利用規約(以下、本規約)は、乃木坂 メッセージ(以下、本アプリ)をご利用頂く際の本アプリユーザー関係に関するすべての事項に適用されるものします。

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アプリは、ユーザに通知すること無くいつでも本アプリを変更、停止、中止することができます。その変更などにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。本アプリ内にて表示されるコンテンツの内容に関して、適法性、正確性などに関し一切の責任を負いません。本アプリ不適切判断されたコンテンツに関して、コンテンツ排除などを行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

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アプリのご利用および本規約解釈適用は、日本国法に準拠するものします。本アプリの利用に関する全ての紛争については特段の定めが無い限り、東京地方裁判所第一審の専属管轄裁判所します。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

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見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年01月01日 施行

2019-02-03

anond:20190203174720

MY待ち時間 for USJnote https://note.mu/unofficial_usj/n/nf66cc42389dc

MY待ち時間 for USJ

2019/01/15 18:25

 

プライバシーポリシー

 

坂井大輔(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

 

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

 

個人情報の利用目的について

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・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

 

個人情報利用目的の変更について

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法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

個人情報の適正な取得

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個人情報安全管理について

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運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

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個人情報の訂正等について

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個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

 

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

 

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

以 上

2019年01月15日 施行

 

MY待ち時間 for USJ https://castel.jp/usj/

 

キャステル | CASTEL https://castel.jp/privacy

プライバシーポリシー

株式会社ジーニング(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

 

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

 

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

 

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

 

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

 

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法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

 

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

 

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

 

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

 

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

 

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

 

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

 

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

 

見直し改善について

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以 上

2017年01月31日 施行

 

株式会社ジーニング (Gening, Inc.) https://gening.co.jp/about

会社株式会社ジーニング(Gening, Inc.)

住所 [日本橋オフィス]

東京都中央区日本橋富沢10-13

富沢コアビル 205

 (JR総武快速線馬喰町駅入口1 徒歩5分)

 (日比谷線 人形町駅 A4出口 徒歩4分

 (都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口 徒歩4分)

 (都営浅草線 東日本橋 A3出口 徒歩4分)

 

[早稲田ラボ]

東京都新宿区西早稲田1-22-3

 (東西線 早稲田駅 徒歩10分)

 

役員 代表取締役山本圭

事業内容 インターネットメディア事業

ITシステム開発事業

 

山本 圭太 プロフィール - Wantedly https://www.wantedly.com/users/17099

事業のコンセプト】

新規事業である「キャステル」(http://castel.jp)はテーマーパークを訪問する方へ2つのコンセプトで価値提供します。

(1) テーマパークの思い出をより楽しいものにしてもらうための情報提供

(2) 待ち時間などに、読むだけで楽しいというエンターテイメント提供

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

運営者は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

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運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年01月15日 施行

iOS Application Privacy Policy

プライバシーポリシー

運営者(以下「運営者」といいます)は、お客様個人情報保護重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます

個人情報定義について

プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定個人識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものします。

個人情報の利用目的について

運営者は、お客様個人情報を、以下の目的で利用いたします。

・当社のサービスを円滑にご利用いただくため

・当社のサービス改善企画・開発に役立てるため

個人情報利用目的の変更について

運営者は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

個人情報利用の制限について

運営者は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様同意を得ず、利用目的の達成に必要範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。

法令に基づく場合

・人の生命身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上又は児童健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様同意を得ることにより当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の適正な取得

運営者は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正手段により取得しません。

個人情報安全管理について

運営者は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全管理します。個人情報の紛失,破壊改ざん 及び、漏洩不正侵入の防止に努めます。 (当社ホームページからデータ通信に関して、安全送信していただけるよう、個人情報入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

個人情報第三者提供について

運営者は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様同意を得ないで、個人情報第三者提供しません。但し、次に掲げる場合上記に定める第三者への提供には該当しません。

運営者が利用目的の達成に必要範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報提供される場合

個人情報の開示について

運営者は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等について

運営者は、お客様から個人情報真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要範囲内において、遅滞なく必要調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の利用停止等について

運営者は、お客様からお客様個人情報が、あらかじめ公表された利用目的範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、運営者が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用について

当社ウェブサイトクッキーを使い、当社ウェブサイトの閲覧状況などの情報収集する場合があります。このデータ個人特定・追跡するものではなく、利用者Cookiesの受け取る前に警告を表示したり、受け取りを拒否するようにブラウザの設定を変更することが可能です。

見直し改善について

運営者は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

以 上

2019年01月15日 施行

利用規約

そっくりちゃん利用規約(以下、本規約)は、そっくりちゃん(以下、本アプリ)をご利用頂く際の本アプリユーザー関係に関するすべての事項に適用されるものします。

アプリをご利用されたユーザは、本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。本アプリを利用して表示されるコンテンツにはユーザにとって不適切な内容が含まれることがあります。その場合アプリは一切の責任を負いません。本アプリを通して提供されるユーザーコンテンツに関しては、本アプリは一切の責任を負わず、本アプリを利用してなされた一切の行為およびその結果については利用者が一切の責任を負います。本サービスを利用して表示されるユーザコンテンツに関して本アプリは一切の所有権を主張せず、全て配信元に帰属します。本アプリを通して表示されるユーザコンテンツ他人名誉毀損した場合プライバシー権侵害した場合、許諾無く第三者個人情報を開示した場合著作権法違反する行為を行った場合、そのほか他人権利侵害した場合には本アプリは一切の責任を負いません。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事項を行ってはならないものします。第三者著作権意匠権などの知的財産第三者財産プライバシーもしくは肖像権侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。本アプリに表示されている画像などの情報を、当該著作者同意無く転載する行為法律条例で定められている基準に反するような、わいせつ児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像などのデータ投稿又は表示する行為。 本アプリは以上のいすれの事項に関しても、違反を阻止、中止及び防止するための妥当な法的手続きのすべてをとる権利を有します。本アプリはいつでも事前通知無くして本規約違反すると見なすコンテンツへのアクセス遮断する権利を有します。本アプリを逆アセンブル、逆コンパイルリバースエンジニアリング等により改造を行う行為。本アプリ提供するにあたり使用しているサーバシステムへの不正アクセス、蓄積された情報改ざんを行う行為システムダウンを狙った大量アクセスを送りつける行為。その他本アプリ運営者が不適切判断する行為

アプリは、ユーザに通知すること無くいつでも本アプリを変更、停止、中止することができます。その変更などにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。本アプリ内にて表示されるコンテンツの内容に関して、適法性、正確性などに関し一切の責任を負いません。本アプリ不適切判断されたコンテンツに関して、コンテンツ排除などを行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

アプリは事前に告知すること無く、本規約を変更することができます。本規約が変更された場合、変更後の規約適用されます。本規約のの変更の効力が生じた後にユーザが本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約の全てにつき、同意したものとみなします。

anond:20190203152522

明らかに政治軍部と結びついてるでしょ

複数の国の権力者との強固なコネクション以上の財産はない

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