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2020-08-12

創価学会カルト宗教団体であり、反米テロ組織です。

大紀元時報に「中国による対日工作NPO創価学会パイプ役=米シンクタンク報告」という記事掲載されていたので、創価学会について知っていること、理解していることを書いておきます

中国による対日工作NPO創価学会パイプ役=米シンクタンク報告(大紀元時報
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

まず、前提として、創価学会カルト宗教団体です。

なぜならば、カルト宗教団体定義というものがあり、創価学会実態は、その定義に多くの点が該当しているからです。

なお、カルト宗教団体定義マインドコントロールについては「マインドコントロールの恐怖」という本に詳しく掲載されています

マインド・コントロールの恐怖 (ノンフィクションブックス)
https://www.amazon.co.jp/dp/4765230716

また、創価学会は、犯罪者病人貧乏人の集合体でもあります

その内実は、イタリアメキシコマフィアギャング類似したものであり、宗教団体の名を借りて、国内最大の犯罪反社組織として君臨してきたという経緯があります

なお、その構成員の多くはマインドコントロール洗脳)されており、正常な人間としての認識判断ができない状態に陥ってもいます

1950〜80年代創価学会による強引な宗教勧誘折伏)が行われ、現在国民の1割程度が学会員創価学会信者)だと考えられています

とりわけ公務員、具体的には、警察組織消防組織自衛隊には浸透しており、警視庁職員の2〜3割が学会員であることが明らかになっています

小中高校大学クラス、そして、企業職場には必ず一定割合学会員存在し、そのため、そういったコミュニティーの中で創価学会批判することがタブーとなっています

なぜならば、各コミュニティーの中の学会員は、香港に浸透している大陸共産党員と同じように、コミュニティー構成員言動監視しており、もしも創価学会批判的な発言をする人間がいたならば、その人物ターゲットとして工作活動を開始するからです。

その工作活動は、中共香港人権活動家に対して行っている弾圧行為類似したものであり、活動妨害嫌がらせ、後をつけ回す行為を含む、集団ストーカーを言われている行為のことです。

例えば、日本で、学校クラス職場で「創価学会は、カルト宗教団体定義合致しているかカルト宗教団体だよ」とおだやかに発言すると、コミュニティー内の学会員が、(受けているマインドコントロールの程度に応じて)狂ったように怒り出したり、怒りを噛み殺したような態度でその発言否定します。

そして、そのような発言をした人間に「アンチ」というレッテルを貼り、また、創価学会員同士でアンチ情報を共有し、「仏罰が下るべき存在」として、監視対象集団攻撃する対象である認識し始めるわけです。

しかし、実際のところ、カルト宗教団体定義というものは、創価学会のために定義されたものではなく、オウム真理教人民寺院のような危険宗教団体から一般人被害を受けないことを意図して定義されたという経緯があるわけです。

創価学会が「カルト宗教団体定義」に該当するのは、創価学会カルト宗教団体的な傾向があるからです。

創価学会信者が、そういった事実を指摘され、「自分所属している宗教団体の悪いところは直していこう」と考えるのではなく、批判者(アンチ)を弾圧して沈黙させようと考えるのは、いかにもカルト宗教団体狂信者の発想・行動パターンに該当するし、サリン事件テロ)を起こした頃のオウム真理教信者類似した発想・行動のパターンだったろうと感じます

カルト宗教団体信者というものは、無自覚マインドコントロール洗脳されていますので、問題点を指摘されたか自分たちの考え方や行動を改めて行こう、という発想にならないわけです。この点では、香港人権活動家たちの要求に対する中国共産党に態度と類似しており、つまり創価学会のようなカルト宗教団体狂信者は正常な人間ではないわけです。

ところで、日本にも日本共産党という組織がありますが、こちらも実態反米テロ組織で、アメリカであれば非合法です。

また、反米組織同士で通じ合うものがあるようで、「創共協定」という契りを結び、反日反米分子工作員を融通し合うなど、この国を蝕むために協力していることはよく知られたことです。

カルト宗教団体協定を締結している時点で、日本共産党の本質反米テロ組織なのであり、また、日本共産党がカルト宗教団体であることは明らかなわけです。

なお、別の視点から見ると、信者にとっての創価学会というものは、ネズミ講ネットワークビジネスのような詐欺犯罪行為を行う巨大組織に見えるようです。ブラック企業のような要素もあり、入信した末端信者は、物的・精神的に疲弊していく一方なわけです。

そのような創価学会実態が、シニフィエ氏が運営する下記のブログで暴かれています。多くの現役の学会員・脱退した元学会員たちの証言体験談掲載されています

創価学会とは — 対話を求めて — 静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/

創価学会のこのような実態は、個人に心の安らぎを与えたり、精神的な支えとなるような、宗教本来役割とかけ離れたものであることは明らかです。

「類は友を呼ぶ」ということわざがあるとおり、創価学会中共と良好な関係を維持しようとすることは理の当然です。

もっとも、日本就労経験のある中国人の多くは、創価学会のことを嫌いになって帰国するようです。

創価学会オウム真理教とは異なる戦略採用しており、企業警察消防自衛隊地方公務員の様な多くの組織に浸透していますが、アメリカにとっては、霞が関官僚自衛隊に浸透している学会員危険存在であると考えられます

なぜならば、彼らは本質的に反米分子なのであり、中共に協力する工作員として活動する恐れがあるからです。

2020-08-06

修学旅行楽しいものだと思ってる人たちが羨ましい

自分の通った田舎の町立小学校修学旅行は、

二泊三日の広島で、移動は全部貸切バス

班編成は出席順で強制割り振り

カメラ含めて電子機器類はアナログ腕時計以外持ち込み禁止カメラは班に一台の使い捨てカメラだけ

金銭持ち込みは二千円まで

宿泊先はボロい旅館で部屋に風呂トイレも洗面台もなくて、大人が四人も入ったらいっぱいになりそうな大浴場と廊下にある共同トイレと流しだけ

朝は混雑の回避とかで班ごとに15分単位に利用可能時間決められて、流しは使ったら水滴を残さず拭き上げろとか、チェックアウト前には部屋掃除させられて髪の毛一本残すなとか、ゴミは全部持ち帰れとか…

原爆ドームお好み焼き屋宮島地方遊園地

食事も移動中もずっと班行動で、ちょっとでもはぐれると監視してる先生に止められて集まるまで待機

遊園地も乗り放題じゃないから持ち込み金額内だと乗れても二つかそこらへんだからただただ園内を無意味にうろうろしてただけだった

何も学ぶものなかったよ

せいぜい、行きのバスで歌わされた原爆の歌(原爆を許すまじ〜我らの町に〜みたいなやつ)が悪ガキにうけて卒業までいじめられっ子名前もじって囃し立てられてたくらい

同じく町立の中学校は行き先は姉妹都市協定のある海外だったけど、内容はほぼ変わらず

交流校との交流会以外は全部バス移動で班行動

日中制服指定運動靴に指定鞄、就寝時は体操服、靴下下着も色の指定ありの名前記入必須私物は筆記用具と時計以外は持ち込み禁止

写真先生専属カメラマンが撮るもの以外はなし

飲み物おやつも持ち込み禁止業者手配の現地語の書かれたペットボトルの水と飴とガムだけだったか

部屋は二〜三人で一部屋で風呂トイレも洗面台もあったけど、オートロックから夕食後に部屋に入ったら消灯巡回先生に鍵を預けて部屋の外に出るの禁止

さすがにゴミは置いて帰ってよかったけど、部屋の風呂とかトイレ掃除させられた

ご飯も、田舎町でその国の料理なんか給食しか食べたことない子も多くて口に合わずに残す子多数なところをマナーが悪いって完食強要して移動のバスゲロ吐く子が複数出た

そういうわけで、何一つとして修学旅行に良い思い出がない。

地元公立高校修学旅行あるところとないところが半々で、自分のところは修学旅行なかったから行ってない。

余裕がなくて家族旅行もしない家だったから、進学して一人暮らしし始めるまでディズニーランドUSJ富士急ハイランドも行ったことなかったし、社会人になって出張ついでに観光するようになるまで旅行とか遠出とかつまらない無意味行為だと思ってた

何年か前に一人で広島観光したらすごく楽しかった。修学旅行がつまらなさすぎて記憶が無かった原爆ドーム原爆資料館行ったし宮島も行った。あんなに衝撃的な場所でも記憶に残らないって相当だと思う。

去年はついにパスポート取り直して海外にも出た。一発目は修学旅行で行った国にした。気になったところ全部回って、現地の料理もおしゃれなカフェも気になったものはなるべく回れるように厳選した。言葉は分からないけどすごく充実してて楽しかった。行ったのが観光地ばかりだから治安別に悪く無かったし、親切な現地人にお世話になったシーンもあったし、初めての一人での海外旅行だったけどすごく良い旅行になった。

修学旅行楽しい思い出がある人たちはせいぜいその思い出を大事に盛り上がれば良いけど、えー修学旅行が楽しくないわけナイでしょー!とかいってくる奴が本当に鬱陶しい!!!クソが!!!って内心思ってる

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

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現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

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wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

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日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

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太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

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戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-27

anond:20200727181514

行動を控えるように

とは県は言っていないと思う

 

行動を控えたほうが感染率は低い(0ではない)のでご協力を御願いできると県としては非常に助かる (非コミュ言葉遣い) こみゅにけーしょんりょくないのでごめん

 ↑情報提供

行動を控えるように

 ↑指示命令

 

つの県だけをいじめない それは協定をつくろうよ さいしょに。

2020-07-18

複数の経路から技術開示請求を受けたのは本当

 主幹幹事会社 

 若い世代でも俺らに近い年代から

 新卒程度の世代代表から

 

おれらの技術に関する協定時代にそぐわないといわれているのは本当

 ただ、それを使わせないことによって利益を得ているとかではなく 様々な理由で20代には 平均的に難しい という話であって

 きちんとしたした商がいれば 個別に教わっていたとしても おれらには 関わり合いがない ということだし

 あからさまに 高卒でおしえるのは 時期尚早 たとえば フーリエ級数展開とかな というレベル

 だがMP3とかをやってる高校生がいて 個別に学ぶことまでは禁止していない

 その程度のとりきめだが 重要なとりきめ

 

ちょっと例は違うけど 爆薬の作り方を教えるのは大学過ぎてからとか 各業界でいろいろなきまりはあるだろ?

詳細は聞いてないし、ちがう学校とか、聞く気もないし相談を受けるのもお門違いではあるが いちおう そういう なんというか コモンセンス確認

教えようと思ったら火薬ぐらい小学校だって教えられるだろ?

WHOガイドライン

はじめて例のガイドラインを読んだ。別に報道関係者じゃないけど。

内容自体は難しくはない。

でも、WHOガイドラインで再三言われている、センセーショナルな扱いを避ける、ということについて、具体的な方法に落としこもうとすると、結構厄介だと思った。

ちなみに「センセーショナル」は人の感情を強く揺さぶるというぐらいの意味合いらしい。

・「速報」してはならないか

速報という形態自体センセーショナルではある。けど、事態のものが突発的であることと、マスコミが速報性を競うこととは分けるべきなんでしょう。誘拐事件には報道協定があると聞いたことはあるけど、今後は本件のような報道についても似たような協定必要か。でもこれ、警察主導でやらないとまとまらんやろなあ。抜け駆けをするインセンティブは強く、抜け駆けを防ぐ強制力はない。ある意味BPO案件なのか?

見出しに使わない

難しそう。見出しには死去、という語のみ記載しているメディア散見されるが。

相談窓口にリンク

速報以外では意識されている模様。

ところで、本件関連はてブにおいて、はてな相談窓口へのリンクをつけるべきか。ガイドラインに沿えば、本件に関してはつけるべきではないかと思う。技術的に可能かどうかわからないが。とかくこのテの事柄は、あることをきっかけにいきなり絶対必要事項に格上げされることがあり、サービス存続を不可能にしてしまいかねない。

まとまらんが、このへんで。

残念。

2020-07-06

しかに、Intalととある技術に関する協定というのは各社なくはない。

なくはないんだが・・・

設立理念というものがあり その条項がある。

まり条項違反していたとしても理念に沿っている場合文章上の表記問題可能性がある。だから法律には裁判所がある。

技術なら、上位のエンジニアという職位がある。

 

文章が間違うことはある。あるいみ仕様書だって絶対ではない。文章のとり方の差異もあれば、紛らわしい文章というのもある。大規模に成るしょうがない。

2020-06-27

anond:20200627111918

4月

派遣先コロナで規模縮小してるから残業やめちくりー」

僕「りょ!」

(僕は固定残業制で働いており、去年の平均残業時間は固定残業の上限と同等だったので、この時点では給料に変更はない)

6月

国「同一労働同一賃金やぞ! 協定対象派遣労働者賃金対象時間外、休日及び深夜の労働に係る手当等が含まれないことを踏まえ、固定残業代についても協定対象派遣労働者賃金対象とすることは適当ではない。やで」

派遣元「ふーん、じゃあ固定残業やーめた! 普通に働いた分だけ払うよ! 去年同じだけ残業したら給料変わらないからヨシ!」


うーん

やっぱ理屈を書くと筋が通っているように聞こえるなあ……

しろなんか俺が自分に不利な情報を隠して喋ってたような気さえしてきた

まあ他にも話があるんだけど、要するに固定残業制が無くなったせいで毎月もらう額が明らかに減るってことですわ

ハイハイ俺が悪いです俺が悪いです自己責任でしたわね

2020-06-18

福祉業界外国人技能実習生の闇(実情)について書く(20200620追記)。

数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカー資格を取った。

地元障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。

そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区福祉施設経営者のご子息を紹介された。

その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。

それから週2~3日ぐらいその会社に行って、事業所設立スタッフとして、設立準備を始めることになった。

最初のうちは楽しい気持ち仕事に臨むことができた。

新しい仕事を作り出すのは面白い

地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。

コミュニティデザイン手法ソーシャルデザインなどこれまでNPOで培ってきた経験が生かせると感じていた。

ただ少しずつ違和感を感じていたのも否めない。

管理職と話せば話すほど、実社会会社との断絶を感じてしまった。

最初違和感なく働いていたけれども、最初に起きた出来事外国人技能実習生問題だった。

自社で技能実習生雇用するという話になり、現地説明会があるのでPVを作ろうという話になった。

ムービーは別のスタッフが撮ったが、当職が編集し、英字字幕をつけることになった。

出来上がった会社案内はイメージビデオとしてはかなり良い線を行っていると感じた。

だが程なくしてフィリピンでの説明会のようすを聞いて愕然とした。

複数社で合同会社説明会を開き、当職の編集したPVでは会場から拍手が沸き起こったらしい。

そこまではよかった。

しかし、就職希望者は会社を選べないというのだ。

なんとじゃんけんで決まるという。

そして各雇用者側が順番に選んでいくと聞いて悲しくなってしまった。

更に極めつけは採用するときにどこに注目したのか当職の上司に尋ねると、子どもがいて仕送り必要でばっくれない人という視点で選んだと言い放った。

そもそもなんで外国人実習生を雇うのか尋ねると、借金背負って来日するので、日本人採用するより離職率が低そうだからと言う。

監理団体管理会社という名の人買い企業簡単に作れるらしい。

現に当職の会社にいた普通のおばさんが日本語学校とこねがあるという理由で、東北北陸日本語学校研修しているカンボジア人を大量に旅館ホテル就職させる人材派遣会社を立ち上げた。

内容を知っているのは経理相談を受けたからだ。

でも秘密保持契約なんて交わしてないので書いても良いだろう。

フィリピンからの送り出し機関管理会社も当職の会社退職した普通の人が立ち上げていた。

そしてその管理会社斡旋する際に借金という手枷足枷をはめるわけだ。

雇用する側の企業はつつかれてもペナルティはない。

そして雇用される側の実習生技能実習という名の下に人員配置基準を満たすための駒として、シフトに組まれしまう。

現場日本人スタッフもどのようにして介護現場での微妙ニュアンス実習生に伝えるかを悩まれていた。

もちろん法人内で英語ができるスタッフは1割もいない。タガログ語に至ってはなおさらだ

この技能実習生日本介護技術を学んで本国実践するという名目で、日本人と同じ雇用形態で仕送りたくさんできていいじゃないかという人がいるが、現実はそうではない。

技能実習生のために住まいを準備しなければならない。

最初建築基準法違反屋根裏に住まわせる計画だったらしい。

どこに住まわせたとしても、実習生らは住居費として家賃光熱費等を控除される。

食事提供すれば食費も。

そして管理会社管理費という名のピンハネ渡航費用借金も引かれる。

それで残ったお金本国で待つ子どもやその子どもを子守している両親宛に送金するのだ。

貧困層をねらって技能実習生として日本に連れてくる。

しか簡単に逃げないようなキャラを狙って。

そして彼ら実習生雇用されるということは日本人を高い給与で雇わなくてもよいので、今働いている人たちの給料も上がらない。

貧困から抜け出せない状況を作り出してしま介護現場

理念洗脳されて働く現場スタッフと一部のボランティアや近所の善良な人たち頼みの地域包括ケアシステムの限界がすぐに予想できた。

これでは日本介護現場はもう長くはもたない。

福祉に対する幻想簡単に打ち砕かれてしまった。

福祉業界にいて困っている人ために働こうと思っていた矢先に、理念へったくれもない企業に関わったのが私の運の尽きだったのかもしれない。

私も人を見る目がなかったんだろうな。

そんな私も会社の標的にされて労働局作戦会議を行っている。

また書くと思う。

2020年6月19日 追記

昨日の夜中に書いてこんなにブクマしていただけるとは思わなかったので、びっくりしていますコメントありがとうございます

また自分自身が遭遇した問題相談させてください。度重なる退職勧告を受けています

当職も障がい者日中支援をしていて、知的の方でお尻が拭けない方の排せつ介助をしていて、今まで教えてもらえなくて辛かったろうねと思いながら、どうやったら自分でできることが増やせるか常に考えています

実習生無しに高齢者の下の世話を誰がするのかというブコメがありましたが、お年寄りが好きで働いている方も大勢いらっしゃいます

給料が上がれば良いのです。

仰るとおり以前はシングルマザー研修受けさせて、介護現場に放り込むというのが定番でした。

それでも低賃金労働で人が離職するので、外国人をとなったわけですね。

農業世界では農福連携というお題目の下に、障がい者農業分野での参入が推奨されていますが、厚労省農水省の足並みが揃わず、残念な制度になりそうな予感です。

とりくみとしては農福連携はとても面白くて、障害の種類によっては回復につながる制度だと思っています

それを私はやりたかった。

知的の方で性教育を受けていない方はマスターベーション自己流で、性器を傷つけるやり方で行っているし、支援していて辛いです

でも福祉世界では障がい者の性欲についての支援ノウハウは定まっていないし。会社はうちの業務じゃないからって問題と向き合おうとしません。

このままだと私も福祉業界のもの絶望しそうです。

2020年6月20日 12:40 追記2

ここまで伸びるとは思わなかったので、関心の高さに少々驚いています

普段はてなブログはこんなに反応ないので。。。

コメント一つ一つに返信したいところですが、ネガティブなのを読むと今は辛いのでいくつかだけレスします。

高校生福祉コースを選ばない

高校生福祉コースを選ばなくなったのは熊本地震以前から既にそうでした。地元高校で唯一福祉科のあるところで5年前は2桁はいたんですけど、今は1クラスで1桁になってしまい、消滅危機が訪れています

地元介護求人ものすごく給与が安く、NPO運営する障がい者施設などでは額面で13万スタートとか。

から高校福祉しかなくて入学した子は卒業後にすぐ就職するのではなく、専門学校に進んでPT理学療法士)など少しでも条件のよい仕事に就こうとしています

もしくは働きながら看護師資格が取れる夜間の学校とのダブルワークとか。

高卒福祉業界に入職する子はほぼいません。

給与が安すぎて求人に応募が来ない現実

更にハロワ求人出すのに賞与なども記載しないと応募がありませんが、うちの会社処遇改善加算という加算が付くのですが、その分だけを賞与で渡すので、求人票との相違があります

ちなみに人事考課でA査定で3万円ぐらいでした。

初めてもらったときは0が1桁足りないんじゃないかって聞き返してしましました。

こんなんでも求人票には「業績により支給」とかけますからね。

士業なので当職と書いてみました。

当職と書いたのはソーシャルワーカーは一応社会福祉士という国家資格なので、士業だから書いただけです。

弁護士司法書士先生しか使っちゃダメというのがあれば、ごめんなさい。不勉強でした。

あと普段文体だと身バレするのが怖かったです。

フィリピン人が来日している件について

この技能実習生は3年ぐらい前から準備されていたけど、2国間協定が結ばれなかったので延び延びになって、今年の来日になりました。

またなぜフィリピン人なのかは私も聞き漏らしましたが、語学ができる若い優秀な人材もっと条件のよい欧米諸国に行くそうです。

そして日本だと監理団体経由で来日する必要があり、かなりの渡航費用がかかるので、飛行機を使う必要のない中国出稼ぎに行くのが主流になっており、それができない層が今回のように来日しているとのことでした。

ちなみに農業の方では、私の地方ベトナムカンボジアの方が増えて、中国フィリピンの方は見かけなくなりました。

断定できないことは「そうです。」「思う。」と書きます

直接上司から聞いた言葉は明言できますが、来日した当事者からはまだ話を聞いていませんので、推測の域を出ていないか所があるかもしれません。

でもそんなに推測で書いている場所はないです。というか私の書き方が自分意見を言うときに「~と思います」と書くくせがあるようです。

在日外国人支援団体について

まだ入職してきたフィリピン人の方々とお話しできていませんが、退職前に機会を作って地元にあるフィリピン支援機関の連絡先だけは伝えようと思っています

団体名を書くと都道府県がばれるので、ご容赦ください。

私がこの業界を選ぶのが頭悪い件について

あと私がこの業界を選ぶのが頭悪いと仰る方の意見はごもっともです。

お金だけで考えれば、もっと効率のよい稼ぎ方がありますからね。

ただ、私も40歳前後になってからアスペルガーの診断が付いた当事者なので、仕事があまり選べる環境にはありません。

今までの経験を活かしつつ。「当事者視点でなんとかこの業界地方から変えていきたい」と思ってスタートしました。

まり自分自身のことを書くと私がどのブクマカか身バレしそうなので、ご容赦ください。

また事業立ち上げ時に当事者主体となって新規事業を興そうとしているというのは聞こえが良いので、良い宣伝マンだったのでしょうね。

そして私自身が多くの支援者に支えられて生きていますので、その人脈も会社は欲しかったのだと思います

いろんな方に支えられて引きこもりからここまでやってこられたので、他の誰かの役に立てればと思っていたのですが、自分限界を知る良い機会でした。

うそろそろ普通仕事が良いかなって思い始めていますが、たくさんのコメントに励まされています

ただ経営者介護事業を「給付金ビジネス」と呼んでいる時点で終わってますよね。

このまま離職しても会社は何も変わらないし、今働いている人も不幸になるので、いわれのない退職勧告に負けず、会社から謝罪を得ようと思っています

拝読ありがとうございました。自分自身のことはまた書きます

2020-06-07

anond:20200607092436

| あなた半導体業界の外の人?

強いて言えばストレージ周りのシステムソフトウェアです。

| 外の人なら分からないのもしょうがない。

部外者から見ても半導体協定が最大の原因に見えるんですが、

半導体協定上の原因があるなら何ですか?

あなたの書いたものから推測するに、半導体業界自責姿勢がなってないってこと?

anond:20200607003346

あなた半導体業界の外の人?

もし中の人で今の状況が半導体協定のせいだと思ってるなら、その考え方が今の負けた状態を産んでるんだよ。

自分は悪くないと思ってるから変わりもしない。

外の人なら分からないのもしょうがない。

anond:20200606234432

また出たかとか言われそうだけど・・日本ITダメなのは日米半導体協定のせいだ論者なもので・・

あれで半導体だけじゃなくて日本の低レイヤーじわじわダメにされた。

どこの企業政治に振り回される領域なんてできれば手出したくないもん

2020-05-17

anond:20200517115638

配偶者がため込む人間だと、断捨離ができないってのはつれえよな わかる

ワイの知ってる妥協方法は、夫が出勤中の昼間、

勝手に捨てちゃだめだけど、レイアウト自由に変更していいよ」

って協定を結ぶことやった

これでなんとかやってる夫婦しっとるで

2020-04-30

ラジオ放送公共の場だと思うけど、想定された聴衆以外の人が不用意な発言血祭りにあげる風潮がエスカレートすると凄く怖い。

過去にはプライベート学会不安定な人が不規則発言をした事例で、敵対的弁護士がなぜか学会現場に参加しており、その不規則発言ネット暴露して問題になったこともあった。

プライベートな場での発言はいくら変でも批判対象としないよう、賛成派と反対派で協定を結ぶなりの対応をお願いしたい。

2020-04-18

在宅勤務、つながらないネット、こんなときでも風俗行きたいけど我慢

四月十八日(土)

久々に日記を書く。

今週、初めて週五回のテレワークをフルに行ったが無事に終わった。同居人とは「ちょっと来ておくれ」「今仕事中だタコ」「緊急事態なんだよスカポンタン」「なんだとデコスケ」というテレワークをする家庭ではお決まりのやり取りを一通り行い、もろもろの協定が結ばれた。台所を使う時間とか、大声での会話を控える場所とか、そんなものだ。幸い同居人一言余計だが協力的なので、大変助かっている。

自分テレワークをすることが決まる直前の通勤電車は、横浜から東京へ向かう混雑するはずのものであったが、行きも帰りも座ることができる状態で、その異常さに不安を覚えると同時に、テレワークができるならコロナとか関係なく最初からやればよかったじゃん? という気持ちにもなっている。もちろん、泥縄式に決められたテレワークで大変な思いをしている人も多いのだろうが、これを機に在宅勤務が増えるといい、災い転じて福としてほしい、と素朴に考えている。

とはいえ、かくいう自分も先ほど今週は業務が無事に終わったと述べたが、実のところそうでもない。まず、自宅マンションネット環境があまりよろしくない。在宅勤務が増えたために集合住宅全体の通信量が増えたせいで、やや重くなっている気がする。そのうえ、家庭内でもWi-fiを使う人間が増えたので、回線がぷつぷつと切れる。これについては、新しいルーターを導入することが決まった。

最大の問題は、職場サーバが非常に重くなっていることだ。うちではVDI、つまり個々人の端末ではなくてサーバデータが入っていて、そこにアクセスして仕事をする仕組みになっているのだが、急に在宅勤務が増えたためにサーバ対応できず、しょっちゅうフリーズするようになった。クリックをしても受け付けず、やがて待機画面になる。IT担当が急遽、VDI画面の解像度を落した設定にして通信量を減らしたことで多少は改善されたが、それでもアクセスが集中する始業時刻になると非常にもたつくので困っている。

現に、当社では全社員が出社する曜日と一部しか出社しない曜日があるのだが、明らかに出社人数が多いときほど動作が重いので、こちらにできることはほとんどない。ただ、動作が重くなってきたら一度VDIを切断するとか、気晴らしの紅茶を入れるとか、妹の作ったケーキをかっ食らうとか、その程度しかやりようがない。

慣れない職場環境ストレスを溜めないために、毎朝一時間ほど近所を散歩してから業務を始めている。本来なら電車の中で読書をする時間なのだが、それよりは日照量を確保することを選んだ。幸い、これからは気温が上昇していくし日差しも十分に強いので、気持ちのいい朝を過ごすことができる。花壇も満開だし野草も花盛りだ。それに、ジョギングを始める前はウォーキングをしていたため近所の土地勘があり、適当散歩ルートを五つ見つけてある。それを月曜日から金曜日に割り振れば、曜日感覚も保つことができるだろう。

しかしながら、これでも運動不足のせいだろうか、よくわからない夢を見て三時ごろに目を覚ますことが頻繁にある。そのあと眠れるといいのだが、大抵は床についてもほとんど意識が途切れない。起きてパソコンをするくらいなら、眠れないまま横になっているほうがましだとは言うけれども、退屈ではある。

一応、休日にもジョギングをしてはいるのだが、やはり休日都内に出掛けて美術鑑賞ができないせいかもしれない。そう考えると、原因は案外精神的なものにあるのかもしれず、それはどうしようもなさそうだ。自宅に積んである図録の類を眺めて自分を慰めるしかない。こういう具合に、美術映画の鑑賞、友人との食事会ができないことで、じわじわダメージを受けている。なお悪いことに、自宅周辺の有隣堂紀伊国屋書店が軒並み閉鎖され、職場周辺の書店も全滅したので、月に一度の本社勤務のときに出ても本が買えない。まだ近所のブックオフがかろうじて生きているが、ここが閉鎖したらかなり気持ちダメージがあるだろう。とっととキンドルを導入すればいいのだろうが、一日ディスプレイを眺めているような仕事なので、休みときくらいは目を大事にするために画面から離れたいし、書店をだらだらとうろつく時間は、自分にとっては絵画鑑賞と同じくらいに大切な時間なのだ

ここまで書いてふと思ったのだが、自室で業務睡眠の両方を行うので、精神オンオフの切り替えがうまくいっていないのかもわからない。それで眠りが浅い。

しかし、自分はまだいい。医師薬剤師の友人は、第一線で働いていないとしても不安になる話ばかり聞かされていることだろうし、現在どれくらい危険事態なのかひしひしと感じているはずで、そのストレスは大変なものだ。

こういうわけで、他人との接触ほとんどできないために、失恋からそろそろ立ち直って婚活を始めるか、と思ったのだが、そのためのハードルが非常に高くなっている。どうせ数か月は休みたいと思っていたので、夏までに始めればいいか、と思っていたのだけれど、米大学の悲観的な予測によればこの事態が数年続くとのことで、そうなると待ってばかりもいられない。とりあえず、事態の推移を見守ってからにはなるが、夏になったら資料請求をし、話だけでも聞きに行きたい。

それと、もう一つの濃厚接触である風俗産業だが、店舗によって対応が違う。自分がひいきにしていたハレ系ブランドヘルスなんかは、過剰サービス要求に対する厳しい態度や、店舗防災グッズを置くなど元からコンプライアンス意識が高かったのだが、緊急事態宣言が出た時点で全店舗の閉鎖を決めていた。一方で短縮営業にとどまるヘルスもあるし、ソープランドに至っては管轄する法令が違うせいだろうか、いつもと同じように営業していた。回春マッサージをはじめとしたデリヘル営業しているところが多い。ちなみに、お気に入りバニーガールバー最初のうちこそ通常通りに営業していたが、緊急事態宣言が出て一週間後、五月六日まで閉鎖となった。世間空気に押されたかたちだろうか。未曽有の事態のため政府も混乱している面もあるのだが、政府も具体的な指示をするというよりは指針を示すにとどまっているため、現場対応のずれが見られている、ということなのだろう。

こうして、ほとんどの趣味が封じられた以上、心底ソープランドに行きたいのだが、わざわざ危険なことをしに行くのも馬鹿げている。そういうわけで、ひたすらエロ動画を見ている。内容はもちろんソープランド系だが、時折回マッサージ系か、混浴で裸を見せつけて女性発情させ、襲われるものだ。どうも受け身ばかりでよくないと思うのだが、仕事能動的にしていると、なんだか受け身になりたく思う。これは人によって違うかもしれない。仕事ストレスたまるとお尻ペンペンしながら後ろからしたくなる人もきっといる。まったく、こんな卑猥空想ばかりしてしま自分あさましく思われる。匿名とはいえこんなところに垂れ流しにしている。そして、十万円支給と聞いて思い浮かぶのはソープランドばかりだ。自由に出歩けるようになったなら、投資するとか資格を取るとか、もっとましなことを考えられるようになるだろうか。

ところで、どうせなら日本でもpornhubとかの有料サービス無料にするとかしてくれたらいいのに、と思う。外国人美女エロチャットをしたい。そういえば日本アダルトビデオ配信ってどうなったんだっけ、と調べてみたらソフトオンデマンド無料配信3月末までであった。というか、あれもサーバが落ちたんじゃなかったか

まとまらないが、外はひどい雨だ。ジョギング明日だろう。

2020-04-16

anond:20200413002154

全ては日米半導体協定から

あれで潰されたのは日本半導体だけじゃない。

ITの基盤技術というか、低レイヤーコンピュータサイエンス企業大学がやらなくなった。

儲けるとアメリカに潰されるわけだからね。

日本IT産業IT利用産業しかなくて、GAFAMとアメリカプラットフォームに金を吸い取られつづけるだけだ

2020-03-31

これは右も左も興味ナシもおこな案件LINEアンケート答えてね」

[NHK] LINE 国内8300万人の利用者健康状態調査 厚労省協定

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007


通信アプリ大手のLINEは、新型コ>ロナウイルス対策厚生労働省情報提供協定を結び、この一環として、

8000万人を超える国内利用者対象に、31から健康状態などの調査を行うことになりました。



まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!

https://twitter.com/tabbata/status/863280109343526912?s=21

過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者過失責任はあるかもしれないが、本人の責任ゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的残業強制違法ということは同意OKですよね?だとしたら組合従業員代表責任ゼロではない

https://twitter.com/tabbata/status/1002909504340520961?s=21

こんな発言するヤツを執行役員に6年も据えている会社を信用しろって無理じゃね?

この発言に対してなにも示してないよね?LINE

2020-03-26

AOBAKO! らーじっ

anond:20200325214044

第一クール

第二クール


うん。こんなアニメ流されたら胃に穴が開く。

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

anond:20191129002205

やはり日米半導体協定

> GAFAMに注目が集まりがちだが、アメリカは支えている産業の種類が多いことが強みになっている。

これは慧眼

2020-02-23

「ご主人」「旦那さん」「奥さま」に代わる相手パートナー呼称

伝統的に「夫婦」と呼ばれてきている関係性について、事実婚同性婚ステップファミリーからポリアモリーに至るまで、あらゆる多様性社会的是認すべきとの意識が──おそらくは電博広告代理店がらみであろう──逆に「多様性を認めなければならない同調圧力」とも受け取れる風潮にまで高まるにつれ、最近では夫を「旦那(さん)」「(ご)主人」「亭主」、妻を「奥さま」「家内」などと呼ぶことも憚られると聞く。なんでも、知り合いの知り合いのアメリカ帰りのフェミニストによれば、それらには主従関係が含意されているから、代替として日本でも「パートナー」と呼ぶべき、と提唱しているらしい。

かに男尊女卑は良くないし、近代女性解放運動婦人参政権運動には敬意を抱きつつも、だかしか現実我が国日常会話で唐突に「ところでお宅のおパートナーさん最近お見かけしないわねえ」などと切り出そうものなら、日米パートナーシップ協定ことなのか夫婦関係ことなのか混同されるリスクも相まって、こちらの気が触れたのではないかと勘繰られても文句は言えまい。

どうせ横文字を使うならdarlinghoneyぐらいが洒落っ気もあって妥当な線だと思うが、何でもアメリカにならえではどうも釈然としない。第一文化的多元度が高く、発した単語が一人歩きしがちなアメリカと違って、ここはハイコンテクスト日本社会なのだ、仮に字面に「主」が現れていようと、特定宗教語源があろうと、そこに女性を蔑む意図のない文脈であればどんな呼称を用いようが受容できる社会こそダイバーシティだろうに、とは個人的偏見だろうか。

とはいえ、今後「ご主人」「旦那さん」「奥さま」などと呼ばれることに拒否反応を示す人が増えることも見込まれる。試みに類語辞典検索をかけてみると、男性には「宿六」がヒットしたが、女性側に主従関係から独立したフラット呼称は見当たらなかった。もっとも、男女の区別をしている時点でまだまだ私もフェミニストの標的になりかねないので、以後、男女問わず「宿六」の呼称を用いて行くべきかとも思う。

2020-02-20

お前らはちゃん異世界から勇者が転生してきたときに備えてるか?

いくつか種類あるけど、赤ん坊スタート、誰かに乗り移ってスタート、体ごと転生してきてスタートとかあるよな。

前二つは本人だけで何とかなるにしても、最後のは常識からずくるじゃん?

異世界転生してきた勇者たまたま通りかかったお前が聞かれるわけだ。

「なんだここは?」

世界の仕組みとは言わずとも、日本かせめて地元地域歴史を簡潔にまとめて、何に困ってるかも要点だけ伝えるんだぞ。

「ここは日本、千三百年以上の歴史を持つ皇室を戴く国さ。八十年ほど前の大戦争で敗北し、結果して大国の仕組みの一部に組み込まれしまったんだ。国土の一部は未だに占領され、租税協定を初めとしたあらゆる不平等条約を未だに飲まされているんだ。これを破る為に日本革命をおこし、暴力によるプロレタリア独裁を行い、段階的世界革命のもとにアメリカ収奪経済破壊せねばならない。万国の労働者よ団結せよ!!!」

すぐに言えるように練習しとけよ?

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