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はてなキーワード: 協定とは
続きまして2番目の基調演説は第90代第96代第97代第98代日本内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。安倍晋三総理は衆議院を9期務められ自由民主党第38代幹事長、第21代第25代自民党総裁、そして90代96代97代98代内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最も長い政権を率いられ現在の日本を代表する政治指導者であられます。
時に第二次政権を約7年8ヶ月間 素晴らしい金融緩和と成長戦略を中心としたアベノミクスとして知られた経済政策を推進され経済社会の安定を寄与すると共に価値観外交に基づく自由で開かれたインド太平洋政略 TPP環太平洋パートナーシップ協定を主導されることによって自由基本的な人権 法による支配等の価値観を共有する民主主義の国際社会発展において日本が役割を果たす大きな寄与をされました。
またおじ岸信介総理、そしておじさんであられる佐藤栄作総理は1965年韓日日韓国交正常化を指導された日本を代表する政治指導者であられ、また実のお父さんである安倍晋太郎先生は朝鮮半島の朝鮮専門家として大変有名な方であられました。
韓半島朝鮮半島平和統一太平洋平和文明を実現しようとする 韓鶴子総裁 UPF THINK TANK 2022 の趣旨に積極的に支持してくださり本日の基調演説を担当してくださることになりました。皆さま 安倍晋三総理を大きな拍手でお迎えください。[拍手]
ご出席の皆様、日本国前内閣総理内閣大臣の安倍晋三です。UPFの主催のもと、よりよい世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150ヶ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説する機会をいただいたことを光栄に思います。
特にこの度出帆したTHINK TANK 2022の果たす役割は大きなものがあると理解しております。今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め、皆様に敬意を表します。
さて、いまだ収束の見えないコロナ禍の中ではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を多くの感動と共に無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の1年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を超え、開催できたアスリートの姿は世界中の人々に勇気と感動を与え、未来への灯りをともすことができたと思います。
そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを超えて感動を共有できたことは世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で不安が人々の心を覆いつつあります。全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。人間としての絆は強制されて作られるべきではありません。感動と共感は自発的なものでなければならず、人と人との絆は自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。
一部の国が全体主義、覇権主義国家が力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。
日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められております。UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての先的価値(普遍的価値?)を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には常に壁があります。よって戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義の価値を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします。ありがとうございました。
[拍手]
安倍総理、大変感動的な演説をしていただき誠にありがとうございます。韓半島とアジアの平和のための演説と THINK TANK 2022(?) の支持に心より感謝いたします。
みなさま素晴らしい演説をしてくださった安倍晋三総理に大きな拍手をお願いします。[拍手]
トランプ大統領と共に安倍晋三総理が演説してくださることを通して新統一韓国のための日本とアメリカそして強力な全世界の支持を通して本日韓鶴子総裁が提唱される新統一韓国の全てのビジョンが必ずや実現するであろうということを確信することが出来るに様に思います。(終)
anond:20220702054142の追記。基本引用元は元記事ブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220702054142）。
frothmouth 公権力でないから規制でない、ってのも今の時代の実態にそぐわない気がするなあ。キャンセルカルチャー批判とか考えるとね／真面目に書いた増田に「精液で全身ドロドロ〜」みたいなブコメ付けられて気の毒
ここで問題にしているのは一般人の抗議運動やボイコットのことで、その手のものは「規制」と考えることは不適切だということである。公権力でないから規制ではないとは言っていない（私人間効力の論点はもう半世紀以上前からある）。せっかくだから書いておこう。
2022年現在、公権力以外の「規制」を論じる意味があるとすれば、デジタルプラットフォーマーの問題だろう。我々の言論はあまりにも出版・放送・通信のインフラに依存している。たとえばツイッターやフェイスブック、「マンガ・アニメ」の類を配信しているプラットフォーム、pixivなんかの同人投稿サイト。こうしたプラットフォームに言論は依存しているので、もはや作者の書く自由を擁護するだけでは何の意味もない。その手のプラットフォーマーが恣意的な管理をすれば言論は生き残れない。一方で、こうしたプラットフォーマーもまた出版の自由を有するから、「持ち込まれた言論は絶対に出版しなければならない」義務を政府が課すことは許されない。そして実例として、SNS各社はプラットフォーム内でのヘイトスピーチを禁止しているし、pixivも同様である。みんなプラットフォーマーというとGAFAしかイメージしないが、もっと小規模なレベルのプラットフォーマーに目を向けるのが大事だ。
言論の流通過程全体を保護するためには―わかりやすく言えば2chの削ジェンヌみたいな滅茶苦茶な「管理」をされないようにしないとけない―プラットフォーマーが私人とはいっても、その行動を公権力によって規制する必要が出てくる。そしてプラットフォーマーのもつ出版の自由との慎重な調整が必要となる。その繊細な調整が表現の自由論の課題にますますなっていくだろう。
なぜ繊細慎重な調整と必要となるか。DPへの介入は、プライバシーや名誉毀損にあたる言論を裁判所が差止めるのと同じ構図だし、言論の分野ではないが、旅館業法が、ホテル・旅館（これも私人だ）に宿泊者を原則として拒否できないとする義務を課すのと同じ構図がある。似たような調整はこれまでも行われてきたわけである。ただ、後者の営業の自由は、もともと社会権を保障したり公平な自由を確保するために制限することが幅広く認められると観念されているのと違って、前者は、差止めの要件がかなり厳しく設定されている（『宴のあと』事件などを見れば明らか）。それは表現の自由がそれだけ「重い」権利だという観念があることによる。プライバシーや名誉毀損と営業に対する介入を比較すれば分かるように、表現の自由（就中送り手の自由）を重視すればするほど、プラットフォーマーのもつ「表現の自由」へ介入するのは困難となる。ブコメした多くの人が「表現の自由」はとにかく大事なんだという観念を持っているようだが、果たして一般論として表現の自由を称揚すればするほど、プラットフォーマーの地位が向上していき、利用者の立場は低下していく関係にある。DPに限らず、出版社も独自のポリシーを持っていて、刑法175条の要求とは別に、原稿に対していろいろな要求をして、修正しないなら出版を拒否する。表現の自由を称揚し、表現の自由の地位を向上させればさせるほど、出版の拒否に対して裁判所が介入するのは困難となっていく。皮肉な話である。「表現の自由」を称揚すればするほど、公権力以外の「規制」はつよくなりうる。私人間同士の対立場面で「表現の自由」を登場させないことには、それなりの理由がある。
なお、私は一般人の抗議運動を「規制」と言っているような人に調整作業をやらせたいと直感的に思えないところがある。その人こそが削ジェンヌになるのではないか。
minominofx66 まずは宇崎ちゃんにしろたわわにしろ、萌え絵やアニメが規制されるべき「エロ」なのか、健全な表現の範囲内なのか、この際だから徹底的に議論して白黒はっきりさせるべきだと思う。
第一に、さしあたって規制されるのは「わいせつ」（刑法175条）である。「エロ」ではない。そして「エロ」とか「健全」かそうでないかという問題は、表現の自由を擁護する上でどうでもいいことである。重要なのは「不健全」でも公権力によって規制されないということではないか。「不健全」なら規制しても良いという観念が前提にあるように見えるのは驚くほかない。アニメ・マンガの類の少なくない作品が不健全とか不道徳とか退廃的とか言わざるを得ないのは確かだろう（少なくともハード・コア・ポルノ的なものなら、だいたいどれかには当てはまるだろう）が、だからといって公権力が刑罰をもって発売頒布を禁止することは許されない。それが表現の自由論ではないの。
第二に、「規制」がどんな規制かも考えなければならない。仮に刑法175条が廃止されたとする。そうすると性器修正処理などは全廃されるだろうが、成人向けの書籍・ビデオ等は依然として年齢制限が課せられる（公権力が法律・条例をもって年齢制限を課すこともあれば、出版業界の内部協定として行うこともある）。販売頒布は禁止されなくても、流通過程が制限されることがある。それは言論の内容に着目したものではなく、付随的害悪（たとえば見たくない人の目に偶然触れるのを防ぐため）の阻止するための規制（内容中立規制というやつだ）である。一般論としてそのような規制は認められなければならないだろう※。付随的害悪を阻止するための規制もいっさい認められず、街路に成人向け書籍の広告を出したり、街頭モニターでビデオを上演したりすることも制限なく認められなければならないというのなら、もはや見解の相違としか言えないが。
第三に、宇崎ちゃんの欠缺ポスターやたわわのポスターに対する抗議や批判は、いかなる意味でも規制ではない（国連からという声もあるが、それは「日本の」公権力ではないし、日本国に対して強制力を持ったなにものでもない）。批判や抗議は、表現の自由がもともと予定するものであろう。「不健全な表現は規制せよ」と主張することすら（私はそうは思わないが）、表現の自由である。それに反論するのも自由だが、そういう主張自体が「規制」と言うのは馬鹿げている。
※
とはいってもこれがかなり厄介で、そのような規制によって出版社に過剰な経済的負担を課し、実質的に内容規制をしていこうという方法がないではない。しかし、付随的害悪の阻止のために合理的な規制を行うことは、一般論としては認めなければならないだろう。あとは個別事例による。
（1）
daydollarbotch 用語はそれっぽいが内容が所々おかしい。嫌がらせがあるなら不法行為たり得るし、間接適用説の下で表現の自由は考慮され得る。判決の引用部分では特にわいせつ表現が表現の自由の保護範囲外とは読み取れない（2階へ
①「わいせつ」に該当してもただちに保護範囲外にならないと最高裁が認定しているという趣旨か。だったら以下は何なのだろうか。なお、これはわたしやあなたが考えているところのあるべき「わいせつ」概念ではなく、最高裁の判例法理では「わいせつ」がどういう扱いを受けているかという問題である。
ところが猥褻文書は性欲を興奮、刺戟し、人間をしてその動物的存在の面を明瞭に意識させるから、羞恥の感情をいだかしめる。そしてそれは人間の性に関する良心を麻痺させ、理性による制限を度外視し、奔放、無制限に振舞い、性道徳、性秩序を無視することを誘発する危険を包蔵している。もちろん法はすべての道徳や善良の風俗を維持する任務を負わされているものではない。かような任務は教育や宗教の分野に属し、法は単に社会秩序の維持に関し重要な意義をもつ道徳すなわち「最少限度の道徳」だけを自己の中に取り入れ、それが実現を企図するのである。刑法各本条が犯罪として掲げているところのものは要するにかような最少限度の道徳に違反した行為だと認められる種類のものである。性道徳に関しても法はその最少限度を維持することを任務とする。そして刑法一七五条が猥褻文書の頒布販売を犯罪として禁止しているのも、かような趣旨に出ているのである。
②間接適用説のもとで「誰の」表現の自由を考慮するかが問題である。抗議者の言動を裁判所が差止めれば、それこそが表現の自由の制限となるから、裁判所が差止の権限を行使するにあたっては、表現の自由の趣旨を取り込んで適用しなければならない、というのが間接適用説だろう（ドイツのリュート判決はこれとそっくりな構図だった）。表現の自由の私人間効力は、抗議者に対して、一般論として相手の表現を一切抑制しないように注意する義務を課すものではない。もしそうだとすれば、あらゆる抗議の類が不法行為になるはずである。
③嫌がらせがあるなら不法行為なのは違いない。それは個別事例による。
関連して。
type-100 175条にしても猥褻物の作成・所持を禁じているわけではない。猥褻性を持つものも表現言論の自由の保護を受け、他の権利との綱引きで規制されている。
確かに、刑法175条はわいせつな文書・図画等の作成・所持を禁じていない。その限りであなたのいうとおり、「保護を受け」ると考えてみよう。しかし、販売・頒布は禁止される。警察が刑法175条の取締りの方針を変更して、性器が露出したり、性行為を描写するあらゆる作品を取り締まったとする。そこで作成・所持だけが保護されたとして、何の意味があるのか。「保護されない」という言い回しが気に入らないなら、「保護のレベルが著しく低い」という風に言い換えた上で読んでいただきたい。加えて、最高裁は作成・所持の禁止まですれば違憲となる、とも言っていない（アメリカなら、Stanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969) 判決がそう言っているが）。
（2）
CocoA "一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである"<-えっ、廃止に賛成している表現の自由の戦士たちを知らない・・・？
「戦士」なら刑法175条を廃止する署名運動なり政治運動なりをやるべきであろう。あるいは「戦士」とはただのネット弁慶か。廃止が提案されたら賛成するが、そうでなければ特に何かしないのか。
（3）
hom_functor これだけ長文書いても表現を規制する合理的な理由は絶対に説明しないんだよな。「抗議をやめる～ように請求する法的資格を有する」なんて見かけない主張を創作したり反論しやすいブコメをチェリーピッキングするだけ
「規制」なのかという問題か否かを読み取っていただけてないらしい。上記で書いたように、抗議運動なりボイコットなりは「規制」ではない。政治道徳的な観点からそれに理由があれば正当だし、理由がなければ不当だというだけのことである。むろん嫌がらせの類は、不法行為である。抗議運動なりボイコットに理由があるかという部分はともかく、「規制」というおかしな問題設定をしていることが馬鹿げているということだけはくみ取っていただきたいのだが。
（4）
sirobu 表現の不自由展に対する街宣カーも自由を制限する不当な圧力だと思ってるんだけど、増田はそう思わないってことかな？
あなたが街宣カーで街宣される時点で表現の抑圧だと考えていることはよく分かった。そういうレベルから見解が異なるのなら、議論がかみ合うことはないだろう。以下は参考まで。街宣カーで道路を走りながら何か言うだけなら、それは自由である（馬鹿なことを言っているなとは思うが）。問題は街宣カーそれ自体ではなく、殺害予告だったり大量電話のような嫌がらせだろう。また、名古屋市長の支出拒否しかり、大阪府知事の会場施設利用不許可しかり、公権力が規制に乗り出していることを考えれば、表現の不自由展では「不当な圧力」どころか、ズバリ「規制」が問題だった。公権力が嫌がらせを煽っていることも見逃せない（特に名古屋市長の愛知県知事リコール運動）。
（5）
thesecret3 憲法は法律ではないので専門家や判決がどうでも各自が独自の解釈で主張してもいいと思う。自由を保障すると言ったら基本は保障されなければならないのであって政府が邪魔しなければいいってもんではないと私は思う。
なんか進次郎構文っぽいトートロジーが･･･。
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/3a1987d18442c5c94ba14e29c6ea166fab1bc42b
まず第一に多分多くの人がイメージする間伐を目的とした事業じゃない。
先行するこの記事によると、これは静岡県の「森の力再生事業」によって実施されている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1053943.html
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/mirai-index.html
第5 事業内容には次のようにある。
第7(1)に定める対象森林のうち荒廃した森林について、針葉樹と広葉樹との混交林へ誘導するための森林の整備であって、伊豆地域森林計画、富士地域森林計画、静岡地域森林計画及び天竜地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に定める「特に針広混交林化を推進すべき森林」の整備・保全の方向に即した整備並びに簡易な道及び構造物の設置等を実施する。
とある。((2)は竹藪の話。)
「間伐」という言葉でよくイメージされる、質の悪い木を選んで切っていい木をよく生育させるとか、間引き的に切って林床を明るくするとかそういう話ではない。報道でも触れられたように「森林の公共的な責任が果たせていない」植林地を広葉樹林混じりの山にすることで、山の機能を回復させようという事業だ。
間伐をしないと木の下が裸地化したりして山の水源涵養機能が落ちたり生息する生物が減ったりといいことがないのだが、補助があっても経済的に見合わず間伐できないところが今問題になっている。そういう山をもう植林を減らしてしまって広葉樹混じりの状態にすることで、山の機能を低コストで回復させようという考え方だ。静岡県も他県と同様に間伐補助がある（http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-630/zorin/hojo.html）が、その事業では間伐ができなかったのだろう。私の県でも、少々の補助をもらって間伐しても割に合わないという声は聞こえる。
国の森林総合研究所が研究結果からまとめた「広葉樹林化ハンドブック」を出しているように、この方向性は全国的なものだ。
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/bl_pro_1/
なので「間伐」じゃないという批判についてはそりゃ間伐事業じゃないよ、という話になる。しかし、報道の感じでは権利者の人は以前やった間伐事業のイメージを今回の事業にも持っている。
報道に写っている書類は「森の力再生事業の実施に関する協定書」だと思われるが、その最初にはこのように書いてある。(R3年版様式)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/documents/jisshiyoukou_youshiki.pdf
第1条 静岡県 農林事務所長 (以下「甲」という。)、権利者 (以下「乙」という。)及び整備者 (団体の名称及び代表者名)(以下「丙」という。) は、第3条に掲げる森林を針葉樹及び広葉樹の混交林又は多様性のある広葉樹林等へ誘導することにより、土砂災害の防止、水源の涵養など森林が発揮すべき公益的機能を回復させるため、その事業の速やかな実施と事業実施後の適正な管理を三者が協力して確保することを目的に、次の条項により協定を締結する。
また、協定書の2枚目にはこのように書いてある。
2 前項の丙が実施する整備の内容は、次に掲げる整備であって、要綱等に定める整備計画書に基づくものとする。
(1) 環境伐(広葉樹の自然発生を目的に、対象森林のおおむね40%にあたる本数のスギ、ヒノキの人工林を伐採するものをいう)
(2) 整理伐(適正な立木密度への誘導や樹種の転換を図るために、竹林、広葉樹林等を伐採するものをいう)
(3) 倒木又は倒木の恐れのある立木の処理
(4) 伐採木竹等の林地外への流出を防止するための集積、破砕、搬出等の林内の整理
(5) 広葉樹の植栽
(6) 土砂の流出や土壌の侵食を防止するための簡易な木竹製の構造物の設置
混交林または広葉樹林に誘導するための事業ですよと最初にきっちり書いてあり、作業内容としても間伐ではなく40％伐採して広葉樹の自然発生を目指すことが書いてあるわけだが、書いてあってもご理解いただくのは森林組合の役割だろう。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1073631.html
権利者の人は間伐でないと主張しているので報道もその論調だ。荒らして放置するくらいならいっそ山での針葉樹生産を縮小しませんか、という重要な転換の話なので、丁寧な説明がとても重要だろう。
（なお、今回のような手法を帯状間伐と主張する事例もあるようで、その場合はこんなもの間伐じゃない、という議論になる。）
報道にあるように、県は15m幅の伐採を提案している。帯状の伐採自体は全面の皆伐を避けつつ搬出を容易にするために、次にまた針葉樹を植林する場合でも使われている手法だ。帯状伐採とか帯状皆伐とか言う。形状に注目しなければ小面積皆伐の一種と言えるだろう。また、目的によって誘導伐、複層林化を目指す複層伐とか、言い方はいろいろある。私の行動範囲内でも50m幅で皆伐し50m幅に植林を残した縞々の斜面が見えるところがある(Googleマップの航空写真で見るとよく目立つ。)
(ア)環境伐
広葉樹の自然発生を目的に行う、対象森林のおおむね 40%にあたる本数のスギ、
ヒノキの伐採をいう。(略) 伐採の手法は、全伐採本数の8割以上を列状又は群状に伐採するものとし、それらを補完するために単木的な伐採を施工することができるものとする。 列状伐採の場合の1列当たりの伐採幅(伐採区域の短方向の両端に位置する残 存立木列の樹幹間の最短距離)の基準は、おおむね5m以上かつ残存林分の平均
樹高のおおむね2倍未満を原則とする。(後略)
なお、樹高の2倍未満というのは帯状の伐採に関する資料でよく見られる。広すぎると全面的な皆伐に近くなるが、狭すぎると日当たりが悪く次の木が育ちにくくなる。
今回の件について、50m幅のところは事業の基準を満たしていないと言える。しかし「ゴルフ場のような」帯状の伐採自体は計画通りだ。
今回の伐採手法に対する批判は、混交林化という目的に対して、列状間伐などによる強度間伐などと比較されるべきものだ。県の判断には動物の被害が大きいことを挙げており伐採後をシカ用ネットで囲っていたが、それらの対策しやすさなども考慮に入れる必要があるだろう。
木を多く切ったこと自体に対する批判はあたらないと思う。広葉樹林化を目指すならどこかで切らなければならない。災害発生リスクとしては確かに帯状伐採でも表層水が増え災害リスクが多少なりとも上がることがわかっているが、じゃあいつ切るんだ、間伐もできない山を放置しておくのか、それとも個人の財産を育てるための間伐にさらなる補助をしていくのか、などの論点があろう。
(素人考えだが伐採部分より残った植林の幅の狭さが気にかかる。50m幅の問題といい、区画取りがちゃんとできていたのだろうか。)
今回の報道で多く見かけた批判はこのように的外れだが、もう1つ重要な論点がある。それはこれで本当に広葉樹への更新ができるのかという技術的な疑問だ。(そもそも広葉樹林化で本来の目的を達成するのかというさらに難しい論点もある。)
ここまでは資料を読めばわかる話だが、この先は議論がある部分に分け入るので、2つのことをご了承いただきたい。まず私は林業に関して門前の小僧どころか出入りの三河屋程度の知識しかない。もう1つは、このように強引にでも広葉樹林化を目指している背景には既存の補助で間伐できず、ただでさえ貧弱な下層植生が今度は鹿に食われて裸地化するような山がたくさんあって、とにかくなんとかしないといけない状況があるということだ。
帯状に伐採して跡地に再び木を植える場合は、幅に応じて明るさの問題はあるものの、皆伐跡地に植えるのと同じように考えることができる。これまでの林業のサイクルに近い。全面的に皆伐してしまうよりは山としての機能もましだろう。広葉樹林化を目指す場合でも、適切な種類の木を植えるとその木が育ってくる。問題は何も栽植せず自然に任せる場合だ。今回の写真を見ても、これで事業完了後とすれば新たな栽植はせず鹿ネットで覆うことで終了のようだ。
スギやヒノキに覆われている期間が長くなるほど埋没していたタネの発芽は期待できなくなる。風で飛んだり鳥に運ばれたりするタネの供給源との距離の問題もある。ササなどが地表を覆って高木が育たなくなってしまうこともある。また、これは栽植する場合も同じなのだが、まだ弱い木を鹿がかじってだめにしてしまうことはとてもよくある。先ほどの広葉樹林化ハンドブックでも、条件の見極めについて記述されているし、他の混交林化、広葉樹林化の資料でも、人工的な植栽前提、あるいは十分な量のタネ供給源となる木や稚樹の存在を前提にしたものが多い。
しかし静岡県による皆伐後の天然更新についての調査結果では、かなり楽観的だ。再造林放棄地(植林を収穫して全て伐採した後に何も植えていないところ)を調査した結果、県内の多くの場所で天然更新が順調に進むと結論づけている。
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-850/ar613.pdf
静岡県のR4年度の森林計画書では「天然力を活用した」混交林への誘導が整備保全の方向性として挙げられている。難しそうなところは別途「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」として指定するようだ。
天然更新のできるできないについて、素人が今回ざっと資料を読んだ限りでは可能な条件はかなり限られるように思えたが、しかしこの静岡の調査に基づくと、鹿ネットだけで天然更新を目指すなんて無謀だとも言い切れない。歯切れの悪い終わり方で申し訳ないが、この文章の目的は、説明不足の報道に対してより詳しく状況を説明することだ。正直今回導入された手法の良し悪しは現地を見た専門家でないとわからないだろうと思う。
自分は6/8の記事でこの件を知ったが、県が獣害状況などから15m幅の伐採を手法として提案し、それ自体は間違いではないような対応であることからこれは「間伐」事業ではないのでは、と疑問を持った。一次産業に関しては誤解や考え方の違いによる非難が発生しがちなので、素人の自分にも誤解とわかる部分は書いた。そして検索して分かったのだが、プロが解説しても考え方の違いが発生するだろうなとも感じた。混交林化の是非そのものにも様々な考え方の違いがある。
また、感情面では、植林はあくまで経営主の持ち物なので、本来きちんと管理する責任は持ち主にあるんだという気持ちと、そんな不利益があるから山なんか絶対に相続したくないんだという相反する気持ちも、田舎者なので持っている。
これは公共機能があるものを個人が所有することの問題とも繋がっている。
三十代半ばまでプログラマーだったけど、やりたいことがあって別の業界に転職した。
自分が新卒のころ、その業界の知名度は今よりもずっと低かったから、どうすればその道に進めるのかずっとわからないでいた。だから、おっさんになってから転職した。
大企業から案件のおこぼれをもらって、それで基礎を学んだ。仕事量は多いけど、手取り 20 万なかった。
仕事に慣れたころ、会社の経営が傾き始めた。他部署の業績悪化が足を引っぱり、テコ入れに精神論を売りにする外部のコンサルを雇うようになった。
自分のいた部署は堅実に売上を伸ばしていたのだけど、そのことが逆に経営層から疎まれ、最後は部門ごと他社へ移籍することとなった。
営業部の力が強く、どの営業担当から案件を回してもらうかで社内での立ち位置が変わった。
営業担当も互いに自分の影響力を伸ばそうと躍起になっていたから、社内はコップの中の嵐というより序列を争うホストクラブのようだった。
ここでも基本的な仕事内容は変わらなかったけど、プログラミングでの開発やブログ記事の執筆もやった。資産管理や部屋の掃除（引き出しはＧの排泄物でいっぱいだった）なんかもやった。
書いた記事はまずまずの PV だったと思う。業務上の必要から ISMS も取得したし、案件入札に必要になるからと自前で資格も取った。給料は 5,000 円アップした。
半年くらいいると、世事に疎い自分にも徐々に社内の様子がわかってきた。要は自社経営の IT スクールの受講生を、自社運営の就職サイトで他社に斡旋する、あるいは IT スクールの講師をさせる、そういうカラクリをエコシステムと呼んでいた。
ある日、上司に昼飯に行こうと誘われ、料理を待つ間に派遣先を告げられた。社内にいる人間は人件費がアレだから外に出て稼いで来い、そう営業からお達しがあったと言う。
こうして入社から一年で派遣社員となり、送別の昼飯はワリカンだった。
プロパーどうしは人間関係がちょっとギスギスしており、派遣社員はプロパーに取り入りつつ、ちょっとした手抜きや仮病は見逃してもらっているようだった。
自分は自社の喧騒から距離をおけるようになった分、業務に集中するよう努めた。ただ、毎月サブロク協定の上限まで残業させられるので、月によっては時給換算で 1,000 円ちょっとになってしまうのが痛手だった。
生活のため食費を削っていたし、職場は密閉状態だったから、風邪やインフルで倒れないよう健康にだけは気をつけた。
自分以外の派遣社員はみな二十代で、業務中もゲームに興じる廃課金ユーザーが多かった。意外だったのは、自分たちを派遣先に送り込んだ上司は何のケアもしない高給取りの無能呼ばわりされていたことだった（自分は非常に高スペックな人だと認識していた）
年を越して、4/1 から自社に引き揚げて開発プロジェクトに投入されるという話が進んでいることを知った。どうも次年度の契約で派遣先と折り合いがつかず、交渉が決裂したようだ。派遣先の課長が「あなたの会社の営業さんはなんであんな（強気）なんスかね？どうにかなんないんスか？」とこぼしていたが、何の権限もない自分にはどうしようもなかった。
ただ、自社に戻って開発をしたり、上司や営業と顔を合わせてやりとりをする自分はどうしても想像できなかったので、自社の場当たり的な方針に依存するわけにもいかないだろうと強く自分に言い聞かせていた。
タイムリミットが迫るにつれ、次年度の希望を聞かれる機会が何度かあった。自分は業務優先で返事を先延ばしにしながら、周囲に悟られないよう履歴書を用意したり、面接を申し込んだりして少しずつ転職活動を進めていた。
年度末を迎え、担当営業からメールで次の配属先の発表があった。自分は最後まで希望を伝えなかったこともあり、おつかれさまでしたの一言だけだった（これは自分が悪いのでしかたがない）上司とは結局、送別の昼飯以降は会うことがなかったように思う。
数日後、本社に出向いて退職手続を済ませ、4 月中旬までに希望の 1 社に絞って面接をくりかえしたり、SPI を受検したり、必要書類を揃えたり、そこそこ忙しかった。
ここまでくるのに 4 年ほどかかったけど、正直言うと本当に大変だったのはここからだったと思う。
まわりの若い同僚はこれまで見てきた人たちと違って教えられたことをすぐに再現できたり、適切に応用することができる人たちばかりなので、そこからさらに 4 年間は取り残されないよう無理をしたと思う（実際、ちょっと体を壊してしまった）
今の職場も仕事量が多くて辛抱の毎日だけど、もう少しがんばってみようと思っている。
……
ちょうど 10 年くらいになるので、これまでの整理の意味で振り返っておこうと思った。
就職氷河期世代だから貯金だけはするようにしていて、老後の備えは何とかなるかもしれない。
おっさんになって人生をやり直す形になってしまったけど、いつも懸命だったし、自分との約束は守れたんじゃないかな（と思いたい）
ただマジで、はてなー(ブクマカ)はスノッブではなく、ザマァ系に出てきそうなテンプレモンスターDQNになったな
それが知能やメンタルの不調が原因なのか、どちらにも問題は無いが分かってて開き直ってる真性のフリーライダーなのかは知らんが、
ブクマカやブクマカを兼ねてそうな増田のモンスターDQNぶりはともかく、権利・義務は権利・義務なので書いておきますね
→ たまーに、バイトや派遣だと育休使えないとか言ってるアホがいるけどバイト・派遣でも使えるのでちゃんと使ってください
ハラスメント指導がなされている世の中でまだ生きてるか知らんけど、
意識低い採用担当者が、結婚や出産の予定を聞いちゃったりしてたのはこのため
(まぁハラスメント採用担当が生きていても知らん顔で『予定無い』って言ってフツーに産休とりましょう。裁判で勝てます)
（１）産前・産後休業（法第６５条第１項及び第２項）
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）＜いずれも女性が請求した場合に限ります＞
産後は８週間
（ただし、産後６週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。）
妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
（４）妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限（法第６６条第１項）
変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法定時間を超えて労働させることはできません。
（５）妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限（法第６６条第２項及び第３項）
妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできません。
生後満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を請求することができます。
（７）罰則（法第１１９条）
（３）妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）
事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。
※ 不利益な取り扱いと考えられる例
○ 解雇すること
○ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
○ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
○ 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
○ 降格させること
○ 不利益な自宅待機を命ずること
→ 世の中はPC起動時間や退室時間で就業管理していて業務時間内に仕事が終わらない＝マネージメント能力不足っていう
その抜け穴的にコロナのお家時間も追い討ち掛けて自宅で無限労働(VPN切ってると計測しない)みたいなノリがあるのに
ブクマカやブクマカ兼ねてそうな増田は違う宇宙を生きてるのかな？って思う
まぁ運送屋さんはめちゃくちゃノルマがきついって聞くからそっち方面の話か？でもだとしたら産休で揉めないよな・・・？
○ ３６協定
そもそも36協定が締結されていない場合は「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働かせることができません（労働基準法違反）。
36協定が締結されている場合であっても、原則月45時間、年360時間が残業が上限です。
36協定が特別条項付きだった場合も、年720時間以内が残業時間の上限であることに加え、45時間を超えて残業させても良いのは1年につき6か月までとされています。また、2～6ヶ月のどの期間をとっても残業時間の平均が80時間以内におさまるようにしなければなりません。
○ 業務上の必要性がない場合
「この人気に入らないから残業させよう」とか、「皆残業しているのだから、あなたも残業しなさい」といった理由で残業を強制することはできません。
○ 労働者の健康や私生活に影響を及ぼすような場合
５月２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。写真は２３日、スイス・ダボスで開催されたダボス会議でビデオ演説するゼレンスキー氏（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann）
［２５日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃 避難する住民も
米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/388aeba48ed56ff944a54adbafcd1d5ece465f25
橋本弁護士の「領土を譲って数年後に取り返せばいいじゃない」発言を思い出した
あれはヤバすぎた
宇梶剛士さんはブラックエンペラーの総長時代に時代劇でも中々斬られたことがないであろう日本刀で切られた伝説を持っているようです。
宇梶剛士さんは敵対していたグループのヘッドから休戦協定の話し合いの場を設けられ、数人のメンバーを引き連れてその場所に向かったそうです。
ヘッド同士の話し合いでの解決をするという約束のはずが、話し合いの際に突然敵のメンバーひとりから日本刀で背中を切りつけられ、宇梶剛士さんは大量出血の大怪我をしてしまいます。
さらにそれを合図として畳み掛けるように複数人が襲い掛かって袋叩きに遭い、宇梶剛士さんは重傷をを負って病院に運び込まれました。
当然姑息な手段で陥れた敵対グループに怒り心頭の宇梶剛士さんは、歩けるまでに回復すると復讐のためにメンバーを集めましたが、確実に死人が出ると判断した元総長や支部長らの懸命の説得により抗争には発展せず、敵対グループに詫びとケジメを取らせることで場を収束させたそうです。
電波障害が日常的に引き起こす世の中で、日本はテレビ局が多すぎるため各国から「1局減らすように」と圧がかけられてしまった。
この時、日本はどこのテレビ局を捨てるべきかの会議が行われた。
日本放送協会（NHK）は、曲がりなりにも全国区を賄っているため、高い・ウザイ・わかりにくいによるN国からの圧力があっても完全停波はできない。
逆にテレビ東京系列やTOKYO MX、テレビ神奈川などの独立テレビ局（UHF局）も、範囲が小さいので停波しても各国の要望には応えにくい。
東京放送（TBS）は沖縄や宮崎では甚大な被害を被ってしまうだけでなく、JNN排他協定によるクロスネットを絶対にしないテレビ局である。
今後の電波チャンネルの管理をするためにも逆に残さないといけなくなるだろう。
日本テレビは沖縄県以外を除けば日本全国が放送区域となっているため、停波しても他局がバックアップすればなんとかなるだろう。
問題は、ジブリやタツノコなどのアニメ作品だけでなく、24時間テレビなどのビッグコンテンツを解体するのが難しくなる。
テレビ朝日は空いている区域があるものの、日本テレビと同様にビッグアニメコンテンツが強すぎるため解体するのが難しくなる。
また民放5局の中で圧倒的な左のテレビ局であるため、バランスを取る観点で停波は難しいだろう。
消去法で残ったフジテレビは、何度となくBPOに怒られ、捏造の塊でありコンテンツも他の受け皿が存在している。
だから負けた。
ハードは汎用化していくことはずーーーーーと言われとったんや。
価格競争には勝てん。
半導体のメモリも９０年頃にNHKが電子立国日本とか持ち上げとったけど、
ちなみにそれでトロンの開発が一度ポシャったのは有名。
駅から遠く老朽化した東海大学海洋科学博物館の代替と清水駅前再開発の目玉として
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1017644.html
しかし、観光の目玉とする水族館としては規模が小さく収益性が疑問視され入札公告延期は延期に
ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220427/3030015758.html
また同じくPFIスキームでアリーナを東静岡駅前(一時期実物大ガンダムが建立してあった場所)へ誘致する計画があるがこれもどうなることやら
静岡市が民間事業者の誘致を目指すワケは？ 「アリーナ構想」紆余曲折の末、東静岡駅北口に 清水駅前には「新スタジアム構想」も
ttps://look.satv.co.jp/_ct/17525262
このマスクに市長の名前と似顔絵が入っていたため公職選挙法違反の売名行為ではないかと、
スタバ問題の住民監査請求と同時にこちらにも住民監査請求が出ている。
市長の似顔絵入ったタナベノマスクは売名行為？ 高校配布したが回収
ttps://www.asahi.com/articles/ASQ237KG7Q22UTPB011.html
しかしこの住民監査請求は否決されたため住民訴訟に発展する模様
市長の似顔絵入り“タナベノマスク”は違法か 住民監査請求が棄却 静岡市
ttps://www.fnn.jp/articles/-/349918
リニア問題で静岡県下の自治体の足並みがそろわないのも田辺市長のせい
議論の加速化に静岡市長「期待」 リニア中間報告受け｜あなたの静岡新聞
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1004758.html
なぜか？それはリニア建設のため井川地区までの道路建設をJRに負担させることができることや、新幹線静岡駅停車便の増便を提示されていることもあるだろう。
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/34810
大井川水源地は静岡市内でありながら静岡市は大井川の水に頼っていないのである。
ttps://www.city.shizuoka.lg.jp/000_005918.html
田辺のリニア賛成は大井川周辺地域への水問題など知ったこっちゃないという態度なのだろう。
またリニア反対派の旗振り役となっている川勝県知事への反発もあるだろう。
静岡文化芸術大学(浜松)の学長→理事長をしてきた川勝の支持基盤は浜松である。これに対する個人的な反発なのだろう。
田辺と川勝の反発はリニア問題に限らず度々問題なってきた。正直いい加減にしてほしい。
スタバ問題でスタバファンから静岡市民を非難するような声が多く出ていたが、スタバも住民も悪くないのである。
悪いのは田辺市長。根底にあるのは田辺市長のずさんなハコモノ行政の計画であると理解されてほしい。
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
