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はてなキーワード: 協定とは
大紀元時報に「中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告」という記事が掲載されていたので、創価学会について知っていること、理解していることを書いておきます。
なぜならば、カルト宗教団体の定義というものがあり、創価学会の実態は、その定義に多くの点が該当しているからです。
なお、カルト宗教団体の定義やマインドコントロールについては「マインドコントロールの恐怖」という本に詳しく掲載されています。
また、創価学会は、犯罪者と病人と貧乏人の集合体でもあります。
その内実は、イタリアやメキシコのマフィア・ギャングと類似したものであり、宗教団体の名を借りて、国内最大の犯罪・反社組織として君臨してきたという経緯があります。
なお、その構成員の多くはマインドコントロール（洗脳）されており、正常な人間としての認識・判断ができない状態に陥ってもいます。
1950〜80年代に創価学会による強引な宗教勧誘（折伏）が行われ、現在、国民の１割程度が学会員（創価学会の信者）だと考えられています。
とりわけ公務員、具体的には、警察組織、消防組織、自衛隊には浸透しており、警視庁職員の２〜３割が学会員であることが明らかになっています。
小中高校・大学のクラス、そして、企業の職場には必ず一定の割合の学会員が存在し、そのため、そういったコミュニティーの中で創価学会を批判することがタブーとなっています。
なぜならば、各コミュニティーの中の学会員は、香港に浸透している大陸系共産党員と同じように、コミュニティーの構成員の言動を監視しており、もしも創価学会に批判的な発言をする人間がいたならば、その人物をターゲットとして工作活動を開始するからです。
その工作活動は、中共が香港の人権活動家に対して行っている弾圧行為と類似したものであり、活動の妨害、嫌がらせ、後をつけ回す行為を含む、集団ストーカーを言われている行為のことです。
例えば、日本で、学校のクラスや職場で「創価学会は、カルト宗教団体の定義に合致しているからカルト宗教団体だよ」とおだやかに発言すると、コミュニティー内の学会員が、（受けているマインドコントロールの程度に応じて）狂ったように怒り出したり、怒りを噛み殺したような態度でその発言を否定します。
そして、そのような発言をした人間に「アンチ」というレッテルを貼り、また、創価学会員同士でアンチの情報を共有し、「仏罰が下るべき存在」として、監視対象、集団で攻撃する対象であると認識し始めるわけです。
しかし、実際のところ、カルト宗教団体の定義というものは、創価学会のために定義されたものではなく、オウム真理教や人民寺院のような危険な宗教団体から、一般人が被害を受けないことを意図して定義されたという経緯があるわけです。
創価学会が「カルト宗教団体の定義」に該当するのは、創価学会にカルト宗教団体的な傾向があるからです。
創価学会の信者が、そういった事実を指摘され、「自分が所属している宗教団体の悪いところは直していこう」と考えるのではなく、批判者（アンチ）を弾圧して沈黙させようと考えるのは、いかにもカルト宗教団体の狂信者の発想・行動パターンに該当するし、サリン事件（テロ）を起こした頃のオウム真理教の信者も類似した発想・行動のパターンだったろうと感じます。
カルト宗教団体の信者というものは、無自覚にマインドコントロール・洗脳されていますので、問題点を指摘されたから自分たちの考え方や行動を改めて行こう、という発想にならないわけです。この点では、香港の人権活動家たちの要求に対する中国共産党に態度と類似しており、つまり、創価学会のようなカルト宗教団体の狂信者は正常な人間ではないわけです。
ところで、日本にも日本共産党という組織がありますが、こちらも実態は反米テロ組織で、アメリカであれば非合法です。
また、反米組織同士で通じ合うものがあるようで、「創共協定」という契りを結び、反日・反米分子の工作員を融通し合うなど、この国を蝕むために協力していることはよく知られたことです。
カルト宗教団体と協定を締結している時点で、日本共産党の本質が反米テロ組織なのであり、また、日本共産党がカルト宗教団体的であることは明らかなわけです。
なお、別の視点から見ると、信者にとっての創価学会というものは、ネズミ講やネットワークビジネスのような詐欺・犯罪行為を行う巨大組織に見えるようです。ブラック企業のような要素もあり、入信した末端信者は、物的・精神的に疲弊していく一方なわけです。
そのような創価学会の実態が、シニフィエ氏が運営する下記のブログで暴かれています。多くの現役の学会員・脱退した元学会員たちの証言や体験談が掲載されています。
創価学会のこのような実態は、個人に心の安らぎを与えたり、精神的な支えとなるような、宗教の本来の役割とかけ離れたものであることは明らかです。
「類は友を呼ぶ」ということわざがあるとおり、創価学会が中共と良好な関係を維持しようとすることは理の当然です。
もっとも、日本で就労経験のある中国人の多くは、創価学会のことを嫌いになって帰国するようです。
創価学会はオウム真理教とは異なる戦略を採用しており、企業、警察、消防、自衛隊、地方公務員の様な多くの組織に浸透していますが、アメリカにとっては、霞が関官僚と自衛隊に浸透している学会員は危険な存在であると考えられます。
班編成は出席順で強制割り振り
カメラ含めて電子機器類はアナログの腕時計以外持ち込み禁止、カメラは班に一台の使い捨てカメラだけ
金銭持ち込みは二千円まで
宿泊先はボロい旅館で部屋に風呂もトイレも洗面台もなくて、大人が四人も入ったらいっぱいになりそうな大浴場と廊下にある共同トイレと流しだけ
朝は混雑の回避とかで班ごとに15分単位に利用可能時間決められて、流しは使ったら水滴を残さず拭き上げろとか、チェックアウト前には部屋掃除させられて髪の毛一本残すなとか、ゴミは全部持ち帰れとか…
食事も移動中もずっと班行動で、ちょっとでもはぐれると監視してる先生に止められて集まるまで待機
遊園地も乗り放題じゃないから持ち込み金額内だと乗れても二つかそこらへんだからただただ園内を無意味にうろうろしてただけだった
何も学ぶものなかったよ
せいぜい、行きのバスで歌わされた原爆の歌（原爆を許すまじ〜我らの町に〜みたいなやつ）が悪ガキにうけて卒業までいじめられっ子が名前もじって囃し立てられてたくらい
同じく町立の中学校は行き先は姉妹都市協定のある海外だったけど、内容はほぼ変わらず
日中は制服に指定運動靴に指定鞄、就寝時は体操服、靴下も下着も色の指定ありの名前記入必須、私物は筆記用具と時計以外は持ち込み禁止
飲み物やおやつも持ち込み禁止で業者手配の現地語の書かれたペットボトルの水と飴とガムだけだったかな
部屋は二〜三人で一部屋で風呂もトイレも洗面台もあったけど、オートロックだから夕食後に部屋に入ったら消灯巡回の先生に鍵を預けて部屋の外に出るの禁止
さすがにゴミは置いて帰ってよかったけど、部屋の風呂とかトイレは掃除させられた
ご飯も、田舎町でその国の料理なんか給食でしか食べたことない子も多くて口に合わずに残す子多数なところをマナーが悪いって完食強要して移動のバスでゲロ吐く子が複数出た
そういうわけで、何一つとして修学旅行に良い思い出がない。
地元の公立高校は修学旅行あるところとないところが半々で、自分のところは修学旅行なかったから行ってない。
余裕がなくて家族旅行もしない家だったから、進学して一人暮らしし始めるまでディズニーランドもUSJも富士急ハイランドも行ったことなかったし、社会人になって出張ついでに観光するようになるまで旅行とか遠出とかつまらない無意味な行為だと思ってた
何年か前に一人で広島観光したらすごく楽しかった。修学旅行がつまらなさすぎて記憶が無かった原爆ドームや原爆資料館行ったし宮島も行った。あんなに衝撃的な場所でも記憶に残らないって相当だと思う。
去年はついにパスポート取り直して海外にも出た。一発目は修学旅行で行った国にした。気になったところ全部回って、現地の料理もおしゃれなカフェも気になったものはなるべく回れるように厳選した。言葉は分からないけどすごく充実してて楽しかった。行ったのが観光地ばかりだから治安も別に悪く無かったし、親切な現地人にお世話になったシーンもあったし、初めての一人での海外旅行だったけどすごく良い旅行になった。
修学旅行に楽しい思い出がある人たちはせいぜいその思い出を大事に盛り上がれば良いけど、えー修学旅行が楽しくないわけナイでしょー！とかいってくる奴が本当に鬱陶しい！！！クソが！！！って内心思ってる
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
おれらの技術に関する協定が時代にそぐわないといわれているのは本当
ただ、それを使わせないことによって利益を得ているとかではなく 様々な理由で２０代には 平均的に難しい という話であって
きちんとしたした商がいれば 個別に教わっていたとしても おれらには 関わり合いがない ということだし
あからさまに 高卒でおしえるのは 時期尚早 たとえば フーリエ級数展開とかな というレベル
だがMP3とかをやってる高校生がいて 個別に学ぶことまでは禁止していない
ちょっと例は違うけど 爆薬の作り方を教えるのは大学過ぎてからとか 各業界でいろいろなきまりはあるだろ？
詳細は聞いてないし、ちがう学校とか、聞く気もないし相談を受けるのもお門違いではあるが いちおう そういう なんというか コモンセンスの確認
はじめて例のガイドラインを読んだ。別に報道関係者じゃないけど。
内容自体は難しくはない。
でも、WHOのガイドラインで再三言われている、センセーショナルな扱いを避ける、ということについて、具体的な方法に落としこもうとすると、結構厄介だと思った。
ちなみに「センセーショナル」は人の感情を強く揺さぶるというぐらいの意味合いらしい。
・「速報」してはならないか？
速報という形態自体がセンセーショナルではある。けど、事態そのものが突発的であることと、マスコミが速報性を競うこととは分けるべきなんでしょう。誘拐事件には報道協定があると聞いたことはあるけど、今後は本件のような報道についても似たような協定が必要か。でもこれ、警察主導でやらないとまとまらんやろなあ。抜け駆けをするインセンティブは強く、抜け駆けを防ぐ強制力はない。ある意味、BPO案件なのか？
・見出しに使わない
難しそう。見出しには死去、という語のみ記載しているメディアも散見されるが。
速報以外では意識されている模様。
ところで、本件関連はてブにおいて、はてなが相談窓口へのリンクをつけるべきか。ガイドラインに沿えば、本件に関してはつけるべきではないかと思う。技術的に可能かどうかわからないが。とかくこのテの事柄は、あることをきっかけにいきなり絶対必要事項に格上げされることがあり、サービス存続を不可能にしてしまいかねない。
まとまらんが、このへんで。
残念。
〜4月〜
僕「りょ！」
(僕は固定残業制で働いており、去年の平均残業時間は固定残業の上限と同等だったので、この時点では給料に変更はない)
〜6月〜
国「同一労働同一賃金やぞ！ 協定対象派遣労働者の賃金の対象に時間外、休日及び深夜の労働に係る手当等が含まれないことを踏まえ、固定残業代についても協定対象派遣労働者の賃金の対象とすることは適当ではない。やで」
派遣元「ふーん、じゃあ固定残業やーめた！ 普通に働いた分だけ払うよ！ 去年同じだけ残業したら給料変わらないからヨシ！」
うーん
やっぱ理屈を書くと筋が通っているように聞こえるなあ……
むしろなんか俺が自分に不利な情報を隠して喋ってたような気さえしてきた
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。
地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。
そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。
その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。
それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。
地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。
コミュニティデザインの手法やソーシャルデザインなどこれまでNPOで培ってきた経験が生かせると感じていた。
ただ少しずつ違和感を感じていたのも否めない。
管理職と話せば話すほど、実社会と会社との断絶を感じてしまった。
最初違和感なく働いていたけれども、最初に起きた出来事は外国人技能実習生の問題だった。
自社で技能実習生を雇用するという話になり、現地説明会があるのでPVを作ろうという話になった。
ムービーは別のスタッフが撮ったが、当職が編集し、英字字幕をつけることになった。
出来上がった会社案内はイメージビデオとしてはかなり良い線を行っていると感じた。
だが程なくしてフィリピンでの説明会のようすを聞いて愕然とした。
複数社で合同会社説明会を開き、当職の編集したPVでは会場から拍手が沸き起こったらしい。
そこまではよかった。
なんとじゃんけんで決まるという。
そして各雇用者側が順番に選んでいくと聞いて悲しくなってしまった。
更に極めつけは採用するときにどこに注目したのか当職の上司に尋ねると、子どもがいて仕送りが必要でばっくれない人という視点で選んだと言い放った。
そもそもなんで外国人実習生を雇うのか尋ねると、借金背負って来日するので、日本人を採用するより離職率が低そうだからと言う。
現に当職の会社にいた普通のおばさんが日本語学校とこねがあるという理由で、東北か北陸の日本語学校で研修しているカンボジア人を大量に旅館やホテルに就職させる人材派遣会社を立ち上げた。
フィリピンからの送り出し機関管理会社も当職の会社を退職した普通の人が立ち上げていた。
そしてその管理会社が斡旋する際に借金という手枷足枷をはめるわけだ。
そして雇用される側の実習生は技能実習という名の下に人員配置基準を満たすための駒として、シフトに組まれてしまう。
現場の日本人スタッフもどのようにして介護現場での微妙なニュアンスを実習生に伝えるかを悩まれていた。
もちろん法人内で英語ができるスタッフは1割もいない。タガログ語に至ってはなおさらだ。
この技能実習生は日本の介護技術を学んで本国で実践するという名目で、日本人と同じ雇用形態で仕送りたくさんできていいじゃないかという人がいるが、現実はそうではない。
どこに住まわせたとしても、実習生らは住居費として家賃や光熱費等を控除される。
そして管理会社の管理費という名のピンハネや渡航費用の借金も引かれる。
それで残ったお金を本国で待つ子どもやその子どもを子守している両親宛に送金するのだ。
そして彼ら実習生が雇用されるということは日本人を高い給与で雇わなくてもよいので、今働いている人たちの給料も上がらない。
理念で洗脳されて働く現場スタッフと一部のボランティアや近所の善良な人たち頼みの地域包括ケアシステムの限界がすぐに予想できた。
福祉業界にいて困っている人ために働こうと思っていた矢先に、理念もへったくれもない企業に関わったのが私の運の尽きだったのかもしれない。
私も人を見る目がなかったんだろうな。
また書くと思う。
昨日の夜中に書いてこんなにブクマしていただけるとは思わなかったので、びっくりしています。コメントありがとうございます。
また自分自身が遭遇した問題を相談させてください。度重なる退職勧告を受けています。
当職も障がい者の日中支援をしていて、知的の方でお尻が拭けない方の排せつ介助をしていて、今まで教えてもらえなくて辛かったろうねと思いながら、どうやったら自分でできることが増やせるか常に考えています。
実習生無しに高齢者の下の世話を誰がするのかというブコメがありましたが、お年寄りが好きで働いている方も大勢いらっしゃいます。
給料が上がれば良いのです。
仰るとおり以前はシングルマザーに研修受けさせて、介護現場に放り込むというのが定番でした。
それでも低賃金重労働で人が離職するので、外国人をとなったわけですね。
農業の世界では農福連携というお題目の下に、障がい者の農業分野での参入が推奨されていますが、厚労省と農水省の足並みが揃わず、残念な制度になりそうな予感です。
とりくみとしては農福連携はとても面白くて、障害の種類によっては回復につながる制度だと思っています。
それを私はやりたかった。
知的の方で性教育を受けていない方はマスターベーションも自己流で、性器を傷つけるやり方で行っているし、支援していて辛いです。
でも福祉の世界では障がい者の性欲についての支援のノウハウは定まっていないし。会社はうちの業務じゃないからって問題と向き合おうとしません。
ここまで伸びるとは思わなかったので、関心の高さに少々驚いています。
コメント一つ一つに返信したいところですが、ネガティブなのを読むと今は辛いのでいくつかだけレスします。
高校生が福祉コースを選ばなくなったのは熊本地震以前から既にそうでした。地元の高校で唯一福祉科のあるところで5年前は2桁はいたんですけど、今は1クラスで1桁になってしまい、消滅の危機が訪れています。
地元の介護の求人はものすごく給与が安く、NPOが運営する障がい者施設などでは額面で13万スタートとか。
だから高校で福祉科しかなくて入学した子は卒業後にすぐ就職するのではなく、専門学校に進んでPT（理学療法士）など少しでも条件のよい仕事に就こうとしています。
もしくは働きながら看護師の資格が取れる夜間の学校とのダブルワークとか。
更にハロワに求人出すのに賞与なども記載しないと応募がありませんが、うちの会社は処遇改善加算という加算が付くのですが、その分だけを賞与で渡すので、求人票との相違があります。
初めてもらったときは0が1桁足りないんじゃないかって聞き返してしましました。
当職と書いたのはソーシャルワーカーは一応社会福祉士という国家資格なので、士業だから書いただけです。
弁護士・司法書士の先生しか使っちゃダメというのがあれば、ごめんなさい。不勉強でした。
この技能実習生は3年ぐらい前から準備されていたけど、2国間協定が結ばれなかったので延び延びになって、今年の来日になりました。
またなぜフィリピン人なのかは私も聞き漏らしましたが、語学ができる若い優秀な人材はもっと条件のよい欧米諸国に行くそうです。
そして日本だと監理団体経由で来日する必要があり、かなりの渡航費用がかかるので、飛行機を使う必要のない中国へ出稼ぎに行くのが主流になっており、それができない層が今回のように来日しているとのことでした。
ちなみに農業の方では、私の地方はベトナム・カンボジアの方が増えて、中国・フィリピンの方は見かけなくなりました。
直接上司から聞いた言葉は明言できますが、来日した当事者からはまだ話を聞いていませんので、推測の域を出ていないか所があるかもしれません。
でもそんなに推測で書いている場所はないです。というか私の書き方が自分の意見を言うときに「～と思います」と書くくせがあるようです。
まだ入職してきたフィリピン人の方々とお話しできていませんが、退職前に機会を作って地元にあるフィリピン人支援機関の連絡先だけは伝えようと思っています。
あと私がこの業界を選ぶのが頭悪いと仰る方の意見はごもっともです。
お金だけで考えれば、もっと効率のよい稼ぎ方がありますからね。
ただ、私も40歳前後になってからアスペルガーの診断が付いた当事者なので、仕事があまり選べる環境にはありません。
今までの経験を活かしつつ。「当事者の視点でなんとかこの業界を地方から変えていきたい」と思ってスタートしました。
あまり自分自身のことを書くと私がどのブクマカか身バレしそうなので、ご容赦ください。
また事業立ち上げ時に当事者が主体となって新規事業を興そうとしているというのは聞こえが良いので、良い宣伝マンだったのでしょうね。
そして私自身が多くの支援者に支えられて生きていますので、その人脈も会社は欲しかったのだと思います。
いろんな方に支えられて引きこもりからここまでやってこられたので、他の誰かの役に立てればと思っていたのですが、自分の限界を知る良い機会でした。
もうそろそろ普通の仕事が良いかなって思い始めていますが、たくさんのコメントに励まされています。
ただ経営者が介護事業を「給付金ビジネス」と呼んでいる時点で終わってますよね。
このまま離職しても会社は何も変わらないし、今働いている人も不幸になるので、いわれのない退職勧告に負けず、会社からの謝罪を得ようと思っています。
四月十八日（土）
久々に日記を書く。
今週、初めて週五回のテレワークをフルに行ったが無事に終わった。同居人とは「ちょっと来ておくれ」「今仕事中だタコ」「緊急事態なんだよスカポンタン」「なんだとデコスケ」というテレワークをする家庭ではお決まりのやり取りを一通り行い、もろもろの協定が結ばれた。台所を使う時間とか、大声での会話を控える場所とか、そんなものだ。幸い同居人は一言余計だが協力的なので、大変助かっている。
自分がテレワークをすることが決まる直前の通勤電車は、横浜から東京へ向かう混雑するはずのものであったが、行きも帰りも座ることができる状態で、その異常さに不安を覚えると同時に、テレワークができるならコロナとか関係なく最初からやればよかったじゃん？ という気持ちにもなっている。もちろん、泥縄式に決められたテレワークで大変な思いをしている人も多いのだろうが、これを機に在宅勤務が増えるといい、災い転じて福としてほしい、と素朴に考えている。
とはいえ、かくいう自分も先ほど今週は業務が無事に終わったと述べたが、実のところそうでもない。まず、自宅マンションのネット環境があまりよろしくない。在宅勤務が増えたために集合住宅全体の通信量が増えたせいで、やや重くなっている気がする。そのうえ、家庭内でもWi-fiを使う人間が増えたので、回線がぷつぷつと切れる。これについては、新しいルーターを導入することが決まった。
最大の問題は、職場のサーバが非常に重くなっていることだ。うちではVDI、つまり個々人の端末ではなくてサーバにデータが入っていて、そこにアクセスして仕事をする仕組みになっているのだが、急に在宅勤務が増えたためにサーバが対応できず、しょっちゅうフリーズするようになった。クリックをしても受け付けず、やがて待機画面になる。IT担当が急遽、VDI画面の解像度を落した設定にして通信量を減らしたことで多少は改善されたが、それでもアクセスが集中する始業時刻になると非常にもたつくので困っている。
現に、当社では全社員が出社する曜日と一部しか出社しない曜日があるのだが、明らかに出社人数が多いときほど動作が重いので、こちらにできることはほとんどない。ただ、動作が重くなってきたら一度VDIを切断するとか、気晴らしの紅茶を入れるとか、妹の作ったケーキをかっ食らうとか、その程度しかやりようがない。
慣れない職場環境でストレスを溜めないために、毎朝一時間ほど近所を散歩してから業務を始めている。本来なら電車の中で読書をする時間なのだが、それよりは日照量を確保することを選んだ。幸い、これからは気温が上昇していくし日差しも十分に強いので、気持ちのいい朝を過ごすことができる。花壇も満開だし野草も花盛りだ。それに、ジョギングを始める前はウォーキングをしていたため近所の土地勘があり、適当な散歩ルートを五つ見つけてある。それを月曜日から金曜日に割り振れば、曜日感覚も保つことができるだろう。
しかしながら、これでも運動不足のせいだろうか、よくわからない夢を見て三時ごろに目を覚ますことが頻繁にある。そのあと眠れるといいのだが、大抵は床についてもほとんど意識が途切れない。起きてパソコンをするくらいなら、眠れないまま横になっているほうがましだとは言うけれども、退屈ではある。
一応、休日にもジョギングをしてはいるのだが、やはり休日に都内に出掛けて美術鑑賞ができないせいかもしれない。そう考えると、原因は案外精神的なものにあるのかもしれず、それはどうしようもなさそうだ。自宅に積んである図録の類を眺めて自分を慰めるしかない。こういう具合に、美術や映画の鑑賞、友人との食事会ができないことで、じわじわとダメージを受けている。なお悪いことに、自宅周辺の有隣堂や紀伊国屋書店が軒並み閉鎖され、職場周辺の書店も全滅したので、月に一度の本社勤務のときに出ても本が買えない。まだ近所のブックオフがかろうじて生きているが、ここが閉鎖したらかなり気持ちにダメージがあるだろう。とっととキンドルを導入すればいいのだろうが、一日ディスプレイを眺めているような仕事なので、休みのときくらいは目を大事にするために画面から離れたいし、書店をだらだらとうろつく時間は、自分にとっては絵画鑑賞と同じくらいに大切な時間なのだ。
ここまで書いてふと思ったのだが、自室で業務と睡眠の両方を行うので、精神のオンオフの切り替えがうまくいっていないのかもわからない。それで眠りが浅い。
しかし、自分はまだいい。医師や薬剤師の友人は、第一線で働いていないとしても不安になる話ばかり聞かされていることだろうし、現在どれくらい危険な事態なのかひしひしと感じているはずで、そのストレスは大変なものだ。
こういうわけで、他人との接触がほとんどできないために、失恋からそろそろ立ち直って婚活を始めるか、と思ったのだが、そのためのハードルが非常に高くなっている。どうせ数か月は休みたいと思っていたので、夏までに始めればいいか、と思っていたのだけれど、米大学の悲観的な予測によればこの事態が数年続くとのことで、そうなると待ってばかりもいられない。とりあえず、事態の推移を見守ってからにはなるが、夏になったら資料請求をし、話だけでも聞きに行きたい。
それと、もう一つの濃厚接触である風俗産業だが、店舗によって対応が違う。自分がひいきにしていたハレ系ブランドのヘルスなんかは、過剰サービスの要求に対する厳しい態度や、店舗に防災グッズを置くなど元からコンプライアンス意識が高かったのだが、緊急事態宣言が出た時点で全店舗の閉鎖を決めていた。一方で短縮営業にとどまるヘルスもあるし、ソープランドに至っては管轄する法令が違うせいだろうか、いつもと同じように営業していた。回春マッサージをはじめとしたデリヘルも営業しているところが多い。ちなみに、お気に入りのバニーガールバーは最初のうちこそ通常通りに営業していたが、緊急事態宣言が出て一週間後、五月六日まで閉鎖となった。世間の空気に押されたかたちだろうか。未曽有の事態のため政府も混乱している面もあるのだが、政府も具体的な指示をするというよりは指針を示すにとどまっているため、現場で対応のずれが見られている、ということなのだろう。
こうして、ほとんどの趣味が封じられた以上、心底ソープランドに行きたいのだが、わざわざ危険なことをしに行くのも馬鹿げている。そういうわけで、ひたすらエロ動画を見ている。内容はもちろんソープランド系だが、時折回春マッサージ系か、混浴で裸を見せつけて女性を発情させ、襲われるものだ。どうも受け身ばかりでよくないと思うのだが、仕事を能動的にしていると、なんだか受け身になりたく思う。これは人によって違うかもしれない。仕事でストレスがたまるとお尻ペンペンしながら後ろからしたくなる人もきっといる。まったく、こんな卑猥な空想ばかりしてしまう自分があさましく思われる。匿名とはいえこんなところに垂れ流しにしている。そして、十万円支給と聞いて思い浮かぶのはソープランドばかりだ。自由に出歩けるようになったなら、投資するとか資格を取るとか、もっとましなことを考えられるようになるだろうか。
ところで、どうせなら日本でもpornhubとかの有料サービスを無料にするとかしてくれたらいいのに、と思う。外国人の美女とエロチャットをしたい。そういえば日本のアダルトビデオ配信ってどうなったんだっけ、と調べてみたらソフトオンデマンド無料配信は3月末までであった。というか、あれもサーバが落ちたんじゃなかったか。
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コ＞ロナウイルス対策で厚生労働省と情報＞提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
うん。こんなアニメ流されたら胃に穴が開く。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
伝統的に「夫婦」と呼ばれてきている関係性について、事実婚や同性婚、ステップファミリーからポリアモリーに至るまで、あらゆる多様性を社会的に是認すべきとの意識が──おそらくは電博の広告代理店がらみであろう──逆に「多様性を認めなければならない同調圧力」とも受け取れる風潮にまで高まるにつれ、最近では夫を「旦那（さん）」「（ご）主人」「亭主」、妻を「奥さま」「家内」などと呼ぶことも憚られると聞く。なんでも、知り合いの知り合いのアメリカ帰りのフェミニストによれば、それらには主従関係が含意されているから、代替として日本でも「パートナー」と呼ぶべき、と提唱しているらしい。
確かに、男尊女卑は良くないし、近代の女性解放運動や婦人参政権運動には敬意を抱きつつも、だかしかし現実の我が国の日常会話で唐突に「ところでお宅のおパートナーさん最近お見かけしないわねえ」などと切り出そうものなら、日米パートナーシップ協定のことなのか夫婦関係のことなのか混同されるリスクも相まって、こちらの気が触れたのではないかと勘繰られても文句は言えまい。
どうせ横文字を使うならdarlingとhoneyぐらいが洒落っ気もあって妥当な線だと思うが、何でもアメリカにならえではどうも釈然としない。第一、文化的多元度が高く、発した単語が一人歩きしがちなアメリカと違って、ここはハイコンテクストな日本社会なのだ、仮に字面に「主」が現れていようと、特定の宗教に語源があろうと、そこに女性を蔑む意図のない文脈であればどんな呼称を用いようが受容できる社会こそダイバーシティだろうに、とは個人的な偏見だろうか。
とはいえ、今後「ご主人」「旦那さん」「奥さま」などと呼ばれることに拒否反応を示す人が増えることも見込まれる。試みに類語辞典で検索をかけてみると、男性には「宿六」がヒットしたが、女性側に主従関係から独立したフラットな呼称は見当たらなかった。もっとも、男女の区別をしている時点でまだまだ私もフェミニストの標的になりかねないので、以後、男女問わず「宿六」の呼称を用いて行くべきかとも思う。
いくつか種類あるけど、赤ん坊スタート、誰かに乗り移ってスタート、体ごと転生してきてスタートとかあるよな。
前二つは本人だけで何とかなるにしても、最後のは常識わからずくるじゃん?
異世界転生してきた勇者にたまたま通りかかったお前が聞かれるわけだ。
「なんだここは？」
世界の仕組みとは言わずとも、日本かせめて地元地域の歴史を簡潔にまとめて、何に困ってるかも要点だけ伝えるんだぞ。
「ここは日本、千三百年以上の歴史を持つ皇室を戴く国さ。八十年ほど前の大戦争で敗北し、結果して大国の仕組みの一部に組み込まれてしまったんだ。国土の一部は未だに占領され、租税協定を初めとしたあらゆる不平等条約を未だに飲まされているんだ。これを破る為に日本で革命をおこし、暴力によるプロレタリア独裁を行い、段階的世界革命のもとにアメリカ収奪経済を破壊せねばならない。万国の労働者よ団結せよ!!!」
すぐに言えるように練習しとけよ？
