  |
はてなキーワード: 協定とは
日本では左派と言えば平和を望み、多様性を訴え、自由の獲得へ邁進する政治的主張を持っている人々というのが共通認識だ。
これらの人々は多くの場合、日本国憲法9条の堅持を中心とした反戦主義とほぼ同義となっており、軍拡政策へ対して異を唱えることが右派と比較すると圧倒的大多数だと言える。
しかしながら日本の主流左派とほぼ同じ主張を持ちながらも「だからこそ軍拡が必要だ」と訴えている人々が居る。
左派であれ右派であれ「そんな連中見たことがない」「もしかして暴力革命主義者のことか？」のどちらかの印象を持つ人が大半だろう。
しかしそうではない。左派軍拡主義者たちからすると暴力革命などもってのほかで、彼らは日本が戦争へ至らないために軍拡が必要だと主張しているのだ。
左派軍拡主義者たちの主張の中で他主義者たちが興味を示しそうな顕著な主張は「憲法改悪の反対」だろう。
彼らは旧民主党系、共産党系、社会党系などのいわゆる野党連合と同調しつつも「憲法改正の反対」ではなく「憲法改悪の反対」を主張しているのだ。
そうつまり「左派軍拡主義者は憲法改正に反対していない」という主流左派たちからすると驚愕するかも知れない主張を胸に秘めているのだ。
そんな連中は何処にいるのか？と疑問に思うだろうから答えよう。
運輸業界と聞いて「運輸業界の人々が左派軍拡主義を訴えるのは仕方ない」というリアクションを直ぐさま取った人は平均値よりも日本の歴史へ詳しいと言えるだろう。
惜しくも察することが出来なかった人々へ端的に説明するのであれば「日本は戦国時代から第二次世界大戦までにかけて、発生させた戦乱はほぼすべて『物資不足への危惧』を理由に起きている」のだ。
戦国時代は恒常的な飢饉により食糧を中心とした物資の奪い合いが発端。
明治維新・日露戦争・第一次世界大戦参戦はロシアの南下政策が発端(ロシア側も不凍港など運輸を理由に戦乱を起こしている)。
大東亜戦争・太平洋戦争も物資輸送網の確保が戦乱を起こした理由である。
物資の運輸を司る運輸業界がこういった点へ敏感に反応するのは無理もない。
特に海運業界は第二次世界大戦中の海上輸送網の戦略的対応および、その戦後処理に対して日本政府のやり方へ対して不信感を募らせた。
その記憶は現在でも継承されており「海上輸送網の軽視は日本という島国の立地条件から考えて間違いなく国難に繋がる」と信じて止まない。
それらはソマリア沖での海賊対策やホルムズ海峡での多国連携護衛作戦、有事の際には日本沿岸で就航している民間フェリーが自衛官を輸送する協定を政府と結ぶなどから、海運業界は海上輸送網を防衛するための軍拡を許容している。
逆を言えば他国を侵略するための軍拡は許容しないことが「憲法改悪の反対」という主張へ繋がっているのだ。
さて、これを知った主流左派の人々はどう思うのだろうか。
中には絶対的な非暴力主義とも思える主張をする人も居る。要は「軍拡こそが戦争へ繋がり、もし日本が戦乱へ巻き込まれれば降伏すると良い」という類の主張だ。
これは尊敬に値する素晴らしい考え方であり、国際法が尊ばれる現代国際社会では降伏した者へ更なる追撃を加えようものならば間違いなく戦争犯罪という判定になる。非常に納得行く理論だ。
しかし「日本の運輸業界が問題視しているのは降伏する以前の部分」であることに絶対的な非暴力主義者の多くは気付いていない傾向にある。
何故ならば日本は島国であり弱点は輸送網にあるからだ。それは歴史が証明しており、日本が戦乱に巻き込まれることは輸送網に攻撃を受けるということに他ならないのだ。最小限の攻撃で大打撃を与えられるなら指揮官はそれを選択するだろう。
つまり、輸送網への攻撃ということは即ち船舶や航空機が攻撃に晒されるということであり、非暴力主義者たちは沈みゆく船舶や航空機を見てから降伏すると言うのだろうか？
平和のために死んでいく船乗りやパイロットはそれはもう英雄扱いだろう。私達に降伏するという選択肢を取らせてくれた船乗りやパイロットには最大限の敬意を払わなければならず、永久にその勇姿を語り継がねばなるまい。
そう、戦争は悪であることを現代に伝えてくれている神風特別攻撃隊のように扱わなければならない。
……船乗りやパイロット当人からすると何とも馬鹿馬鹿しい主張だ。他人の平和のため、非暴力主義の正しさのために犠牲になれと言うわけだ。
船乗りやパイロットは死にたくはない。しかしながら日本が戦乱に巻き込まれるということは間違いなく攻撃目標は船乗りやパイロットである自分たちである。
船乗りやパイロットは日本で最も戦乱に近い民間人であり、ならばどういう結論に至るのか？と言えば輸送網を守るための軍拡なのだ。
一種の藁人形論法とも言える極端な例の絶対的な非暴力主義者をたとえに出したが、左派主流派の平和主張には運輸業界に属する船乗りやパイロットが犠牲となってしまう平和主義になりがちだということへ冷静に考えると気付くことがある。
左派軍拡主義が日本という立地条件において絶対的に正しいのかはわからない。あらゆる主義主張は正しい面と間違っている面、それら両面が同時に存在してしまうのは常にあることであり絶対的に正しいとは言えないだろう。
このエントリは左派軍拡主義という日本へ居ないことになっている主義主張へ目を向けてもらい、あなた達の主義主張へ役立てて頂くために公開した。
あれ何とかならんもんかといつも思うのだが。
General Security of Military Information Agreement
「軍情協定」
の方がピンと来て分かりやすいはず。
Trans-Pacific Partnership Agreement
「環太協」
と呼んだ方がストンと来るやん。
明治時代の人達は横文字に対して一生懸命訳語を作ったわけでしょ。
philosophy→哲学、とか。みんなが母語で物を考えられるようにと。
フライパンで魚を焼くにはクッキングペーパーが必要、という記事をネットで読んだので、
マツキヨでそれらしいのを買ったわけ。
これsustainableの訳語でしょ。「長持ち」でええやん。
一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間は論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました
ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742
①日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた
②1965年に戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国の国家予算の倍＝今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした
③韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかった
④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
⑥あげく韓国の議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実が自分に都合が悪くなったらなかったことにした。
⑦2010年李明博大統領の時、「韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた
⑨自国内の判決で過去の判決に手のひらクルーしただけでなく、他国の司法判断に干渉を始めた
⑩ルールが変わったので、2013年からは過払い金訴訟の感覚で日本を訴える人が続出
⑪最後の一線として「日韓請求権協定は違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた
⑫パククネ政権では、徴用工問題について日本に厳しい判決を出さない司法が弾圧されるなど三権分立がさらに崩壊してしまう
⑬行政からの弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓の信頼関係に大きなひびがはいる
⑭日本から「補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立を破壊してまで日本を執拗に攻撃していた
⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする
今ここ。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな
文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説：朝日新聞デジタル
日本企業を「戦犯企業」に指定し不買 条例案可決 韓国 プサン | NHKニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html
scopedog ソウルの条例案（http://bit.ly/2ZJGBu8）。努力義務課されるのは市長と教育監。WTO上の問題は政府調達協定の基準額未満の金額に限定して対応してる由。アホらしい条例とは思うが日本の輸出規制という呼び水があるからねぇ。
scoppedogさんっててっきりどんな状況下でも韓国を全肯定するマシーンと化した人なのだと思ってたけど、そんな人でも『アホらしい』ということあるんだ・・・
これは以下のように要約できる。
(a) 日韓請求権・経済協力協定の第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されない。
(b) 個人の請求権は法的に救済されないとは、どういう意味か。
(c) 協定は、個人の財産権や請求権を消滅させたわけではない。単に「請求権に関して、いかなる主張もできない」だけである。この請求権とは、法律上の根拠の有無自体が問題となっている、いわゆるクレームを提起する地位を指す。
(d) 協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否される。なぜなら「請求権に関していかなる主張もできない」からである。
(e) 上記(d)が、「個人の請求権は法的に救済されない」ことの意味である。
私はこれを読んで二つの疑問が生じた。
上記を読んで、法的に救済されない請求権という概念は法律論的に矛盾しないか、との疑問を持った。色々調べた所、矛盾はないようである。
ここでいう claim の訳語として請求権の語が用いられる。
ここでいう請求権は、ある者 (X) が他人 (Y) に対して一定の行為を請求する権利を持ち、YはXに対してそれを履行する義務を負うという対応関係がある場合における、Xの地位を表すものとして用いられる。
日韓請求権協定は上記の内、「YはXに対してそれを履行する義務を負う」の部分を 消滅させた 主張できないようにした(= 請求権に関していかなる主張もできない)、と理解できる。確かにこのように考えると、法的に救済されない請求権という概念には、法律論的な矛盾はない。
なぜ、日韓請求権協定は「請求権に関していかなる主張もできない」という法律構成を取ったのか。なぜもっとシンプルに、単に請求権を消滅させたりあるいは実体的権利（財産権等）を消滅させる、という構成を取らなかったのか。
以降の議論は私見であり厳密に文献等を確認したわけではないが、おそらく日韓請求権協定が万が一にも破棄された場合に、請求権の法的救済を復活させる余地を残すためであろう。つまり、協定が日韓いずれかから破棄された場合、破棄以後には「請求権に関していかなる主張もできない」との規定は効力を失い、再び請求権に関して日韓両国（民）は主張できるようなる。すなわち、協定破棄以後には請求権の法的救済が復活することになる。
協定破棄以後に請求権の法的救済が復活することが、 法的救済なき請求権の政治的な存在意義であろう。このような復活の可能性があるため、日韓両国には協定を維持しようというインセンティブが生じる。また、日韓両国のいずれかが旧ソ連や北朝鮮、中国の支配下に入って実質的に主権を失った場合、主権を失わずに生き残った方が協定を破棄して請求権の法的救済を復活させ、主権を失った方に政治的に対抗できる。これは現在では絵空事に感じられるが、協定締結の１９６０年代当時は一応あり得ることとして考慮する必要があっただろう。この頃はまだ社会主義諸国の国力は強力だったからである。
以上は国際法レベル、外交レベルの議論である。日本においてはさらに国内法（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律）によって、実体的権利（財産権等）も消滅させている。そのため、仮に協定が破棄されても、請求権の法的救済が復活することはないだろう。
韓国の国内法はどうなっているか分からないが、仮に同様の法整備がなれければ、協定が破棄された場合に請求権の法的救済が復活することになる。
（追記）
もっとも、法的救済なき請求権に上述のような政治的な存在意義を見出すのは、後付けといえば後付けといえる。当時の日本側の外交官は上記のような存在意義を見出しておらず、協定の対象となる請求権者が補償を求めて日韓いずれかの政府を提訴することを回避したかったようである。ただ、「法的救済なき請求権なんてナンセンスでは？」と思っていたところ、後付けであれ上述のような存在意義を見出せるため、記事にまとめた次第である。
１．日韓基本条約の破棄
日韓基本条約の第一項には戦前の日韓併合は国際的にも正しかった、という前提の上でこの条約が成り立っているという条文がある。１９６０年代の韓国の学生運動崩れが政権中枢となっている文政権は当然面白くないだろうから、日韓基本条約を破棄する。
南北朝鮮が統一されないのは在韓米軍が駐留していること、米韓軍事協定が存在していることが最大の障害になっていると考えている。在韓米軍の撤退は、北朝鮮の南進を誘発させるリスクがあったとしても、文政権は在韓米軍を撤退させる。
ＧＳＯＭＩＡの破棄を始め、文政権の親北朝鮮・親中国政策に対して韓国軍内部でも非常に大きな不満が高まっている。今後、文政権がＴＨＡＡＤミサイルの撤去しようとするタイミングでクーデターが始まる。
AliExpressなら送料無料が最初から選べるので、amazonでカートに入れてレジまで行って、やっと送料がバカ高いのを知らされて削除、のサイクルが一切ない。
尼で買ってから中国発送に気付いて15日後に到着とか、永久に来ない、切り替えた発送会社が家を知らないので誤発送の山とか、他人にタダ取りされたりしない。
保証がないのと返品が無理なのがあるが、オープンディスカッションで苦情を言えばAliExpressが数日で返金してくれる。
中国製のゴミ汚染で、セルフ５つ星で高評価してある酷すぎる商品もない。
良い製品だけ生き残って取り扱いするので、同価格帯では同じものが並ぶのが難なだけ。
各国の郵便協定を悪用していて、トランプ大統領も激おこの、大抵のものが無料発送される悪行はいつか終わるが、それまでは無料発送。
スマホ手帳型カバーでも大抵あって、高度９ガラスも１００円。通話できるsimフリー4Gスマートウォッチが４千円、工具類などなどの消耗品もとにかく安い。
小物ならまずAliExpressで検索してみて、なければamazonかヨドバシ、ヤフオクで売ったポイントがあればヤフーショッピングで安いのを探す。
バイクや車の部品も、taobaoの中国語英語がそこそこ読めるか、輸入代行とか使ってるなら迷わず半額以下のタオバオで購入。
「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。
それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。
……では本題へ。
東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。
世界の大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争を経験したことがなかった。
だから、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。
もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理は存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。
けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。
もっと強力な抑止力が必要だという風に、世界の価値観が変化した。
だから、事後法まがいとの批判を覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。
つまり世界の価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」「不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ。
「何が正しいのか」は時代によって変化する。
植民地支配も同様だ。
少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国の占領や奴隷支配も公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。
それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。
先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国が公然と実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。
無論、当時は国際法や条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったから日本の戦争も合法であるとの理屈は成り立たない。
厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。
問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観や法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国は支配地域の割譲・放棄や、賠償の責任を負わされたであろうということだ。
無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」「不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。
どちらであっても結論は変わらない。
負けた時点で結末は決まっている。
でも、なぜそんな暴挙が許されるのか？
価値観が変化する時代においては、事後的に過去の行為を現在の価値観で断罪することがまかり通るからだ。
価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性を担保しない。
さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。
これは一体、どういう時代か？
ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。
世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段の正当性を判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。
「世界の残り大多数」は第三者として、「既存の価値観」というルールブックをもとに、正当性をジャッジする。
しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれたとき、そして、既存の価値観によるジャッジが世界の多数派にとって不利益となるとき、価値観は一瞬のうちに反転し得る。
民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。
では、価値観の変化は再び起こるのだろうか？
かつて、普通に行われていた侵略と植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。
昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。
現代の価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。
WTO等の貿易に関する各種の協定は存在するものの、関税や非関税障壁による駆け引きを全面的に「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。
しかし、今後はどうだろう。
「経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争の戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。
世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界の価値観はきっと「経済戦争」そのものを断罪する方向にシフトする。
そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。
この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本のスタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。
だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界の価値観における正当性だ。
価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」であると断罪される危険がある。
未来の価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。
価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本の不利益となる事態が訪れかねない。
日韓の係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存の価値観のもとにジャッジされるだろう。
日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。
変化後の価値観の世界において「多数派」の側に立つという意味だ。
だから、多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。
痛み分けと言ってもいい。
この場合、価値観が変化した後、再び関係が悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。
もとより妄想だと言ってある。
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク
安倍晋三首相は7月3日の党首討論会で、「徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史問題を通商問題にからめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者の質問に対して、「徴用工問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている（youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」）。つまり、「事実上の対抗措置」であることを否定しなかったのだ。
あれ？そうだったけ？と思い、文字に起こしてみた。
日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題を通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか？
その認識ははっきり申し上げて間違いです。
徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。１９６５年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。
その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります。日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、ＷＴＯに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います。
`A`と`B`の段階では、輸出管理が徴用工問題の対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である。
`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。
関係ないけど貼りたくなったから2008年の韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側の対応貼っとくな
https://japanese.joins.com/article/575/117575.html
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
