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2018-02-20

anond:20180218105559

JKだけの町、真面目に考えてみたけどどうやって町長を選出するんだろう。

いや、候補者はいいのよ。ヨソの自治体住民票があっても公職選挙には出られると思う。町役場職員も別の自治体の人で構わないはず。でも住民の多く(高1・高2の全員と、高3のうち選挙当日に誕生日を迎えていない者)が選挙権を持っていない状況だよね? 一部の住民けが選挙権を持っている選挙、すげーいびつになりそうな。普選運動が起きそう。

選挙を何月にするかも大きな問題。たとえば3月31日執行する場合4月1日執行する場合を考えてみると、3月31日執行町長選挙では4月1日まれを除いたほぼ全ての高3生に選挙権があるけど、4月1日執行だと1人も選挙権を持っている人がいなくなると思う。新高3で一番初めに18歳になるのは4月2日まれの人たちなので。あれ? ということは4月1日まれJKには永遠にJK町での選挙権がないのか? かわいそう。

高校3年生のあいだで2つの派閥があり、1つの派閥構成員の多くが5月6月まれで、もう1つの派閥11月12月まれで占められていたりすると、選挙実施日程から既に揉め事の種になりそうな。前者の派閥は当然7月あたりに選挙実施することを要求するし、後者は年明けの実施要求する。

それと、この構造だと(生徒会選挙とかと違って)高1や高2の要求を汲み上げるインセンティヴがなくなるので、ひたすら受験対策就職対策予算をばらまくのが選挙必勝法になるはず。そうなったときに、学年のあいだで深刻な対立が起こりそう。

気になるのは、JK単一学校の生徒なのか、それとも複数学校の生徒なのか、という点。前者だとしたら、当然その学校では生徒会選挙なども実施されているはずなので、学外の権力者である町長学内権力者である生徒会長あいだで権力闘争が起きて町政が麻痺しそう。先程述べたように、町長選挙勝利だけを優先してひたすら高3生のみを優遇する施策を打ち出した場合、対抗して生徒会長選挙では高1・高2が結託して下級生候補当選させようとするのは自然な流れだと思う。仮に複数学校の生徒だとしても、複数生徒会長同盟を組めば同じ結果になるはず。そうか、これが町長にとって全学年を公平に処遇するインセンティヴになるんだな。生徒会選挙のおかげで権力の均衡が保たれている状態になるわけか……

生徒会選挙には、生徒会長のみを選出し残りの役員会長が任命する形式と、生徒会長とその他の役員がそれぞれ選挙される形式があると思うんだけど、どちらにせよ下級生が選挙連合を組めば下級生が執行部を独占できるよね)

そして町議会をどうするのかだけど、そもそも首長と違って議員は当該自治体住民であることが必要であり、被選挙権が25歳以上に限定されているので、JK町では議会を設置できない。町村総会を置くしかないと思うけど、町村総会を置いたとしても18歳以上じゃないと参加できないので、やっぱり一部の生徒に政治的パワーが集中しそうな。4月まれ5月まれは年度末まで町村総会への参加ができるけど、2月まれ3月まれJKから出ていく直前になってようやく参加権を得るわけで。ただ年度末が近づけば近づくほど4月5月まれ人口比が少なくなってくるので、自分たちマイノリティになった時のことを思えばあんまりムチャクチャなことはできないという抑止力は働くはずだけど……。しかし後輩たちからすると自分たち要望を町政に反映させるためには2月3月まれの3年生よりも4月5月まれの3年生に話を通した方がやりやすいわけで、後輩への影響力という点で学年内に不均衡が生まれそうだけど、そこは生徒会という対抗権力是正すればいいわけか。JK町、なんかうまく権力分立できてるような気がしてきた。

追記

……って気づいたけど、JK町には「A校(とB校とC校……)の生徒全員」じゃなくて「A校(とB校とC校……)の生徒の一部」しか居住していない可能性があるのか。その場合高校が町内にあるにせよ町外にあるにせよ、町長4月5月まれの高3生に権力が集中しそう。

もし高校が町外にあるなら、生徒会は町外の団体ということになるので町政には無関係になり、町長町村総会権力掣肘する者がいなくなって、結果として高3生のみが優遇され、さらにその中でも4月5月まれの生徒に町政の権力が集中するということになりそう。

高校が町内にあるとすると、分断工作がしやすくなる。生徒会は確かに町内の団体ではあるのだけれど、非町民生徒も参加しているので、人口比にもよるけど非町民と高3生の町民を優遇すれば簡単多数派形成できると思う。どちらも単独では多数派形成できない場合町長が介入しやすくなるし、町村総会を掌握している高3生は校内では学年の平等を謳うしかいかもしれないけど町内で独裁権力行使できる可能性が強まりそう。なぜなら非町民の下級生にとって、町民下級生と連帯して高3生に対峙するインセンティヴがないからだ。結果として町民下級生がひたすら冷遇される構図に。

JK町にはA校の全員と、B校とC校の一部の生徒が通っている」場合、それぞれの学校生徒会性格の違ったものになってくるはずなので(A校では下級生が執行部を掌握しているけど、他の学校では普通に高3生が執行部入りしているとか起こり得る)、結果として生徒会どうしの連帯しづらくなり分断統治されそう。

JK町の政治に透明性や公平性をもたらすためには、単に「JKばかりが町に住んでいる」だけでは不十分で、「ある高校(群)の生徒全員がJK町に居住している」ことが必要だということになるのだろうか。

ブコメに応答

kido_ari 漫画アニメじゃないんだから生徒会にそんなに権限はないのでは。意外と増田の話を全部無視して若くてかわいい町長当選しそう。

被選挙権が25歳以上なので、ふつうJK町長になれないんですよ。スロウスタートでも無理です。JKけが住む町という設定上、必然的に町外に在住する人間町長にならざるを得ません(議員と違って町長住民じゃなくてもよかったはず。もちろん、25歳を過ぎた人間でも高校入学できますので、町長を町民から出すために一定数そういう人たちが入学してくるというのならJKから町長を出せますが、元増田が望んでるJKってそういう意味じゃないですよね)。

生徒会権限がなくても、生徒総会で下級生が多数派を占めていることには変わりないので、割と民主的正統性をもって町の行政権力と対峙できるかと思います。ただ学校運営に関しては教師たち、ひいては校長に最終的決定権があるはずなので、そこは弱いですね。なんか本国から総督によって統治される植民地議会みたいな感じ。しかし小中学校と違って高校都道府県管轄下にあるはずなので、町長に首根っこを握られているということにはならないと思います

2018-02-12

実は1970代にアメリカベーシックインカムが導入されかけていた

NHKBS1スペシャル欲望資本主義2018」見ててへーって思ったのは、実は1970年初等にアメリカベーシックインカム施行寸前までいってたってこと。

当時のアメリカ経済学者左派右派もBIを支持してて、ニクソンベーシックインカムの実現を謳って当選し、議案を2回も議会に通したんだけど、民主党もっと支給額を高くすべきって反対して結局折り合わなかったみたい。

で、もっと驚いたのは、それからしばらく経ってアメリカで実際にベーシックインカム社会実験が行われていて、しかも結果は大成功だったこと。

社会保障費も犯罪も減少し、学力も上がり、人々が労働をやめることもなかったんだけど、ただ一つ離婚率だけは上がって、保守派が家庭を壊すからよくないとかいって反対して結局実現されなかったんだって

で、そこから10年後に、実は離婚率が上がってたってのが統計ミスだったことに気づくというオチ

まり番組の話を信じるとするとBIは成功することがすでに実証済みってこと。

2018-02-08

安倍自民党 また政治とカネ

自民神谷衆院議員現金配布、市議14人に210万円

なんやこれ」。衆院解散総選挙が決まった直後の9月下旬自民党神谷(かみたに)昇衆院議員(68)側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所4階にある市議会会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。

自民神谷氏、返金した市議の自宅訪問 妻に現金手渡し

 神谷氏と秘書和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。

自民神谷議員側、14市議現金配る 衆院選

 複数市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「(神谷氏が話す)演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議11人が手にした封筒には、1万円札の束と、「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。

 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」

 市議会の最大会派「明政会」(7人)の自民市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『20万円や』『わしは10万円や』と声が上がった」。自民市議4人には各20万円、他の市議には各10万円が配られていた。

 この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。

 神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。

 現金は、自民市議がいない「五月(さつき)会」(4人)にも渡った。この会派市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議11人は数日内に現金を返したという。2017年11月24日08時04分

朝日新聞デジタル

2018-02-04

議会赤ん坊OKなら

老衰した親を連れてってもいい?

anond:20180204161504

するわけない。

しろたまたまフランス革命議会配置がここまでいろいろなカテゴライズに用いられて意味不明なことになってるか。ならやる価値があるかもね。

2018-01-25

有る国では、男と女で別々の街を作ろうという話が出た。

女だけの街では参政権必要ないという事になった。

男だけの街は国民の中から為政者選挙で選び議会政治を行った。

やがて、国民達の中でそれぞれの街を統合しようという話が出た。

「昔は一緒だったのに、別れて住むのはおかしい」

かくして、女子参政権のない国が生まれた。俗に言う、元の木阿弥で有る。

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後韓国日本にしたこ

こちらも合わせてご覧ください

戦後日本韓国にしたこと」

https://anond.hatelabo.jp/20180117173801

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2018-01-12

自民暴言ノミクス 札幌市議がヤジ「精神鑑定を…」 日刊スポーツ [2016年4月2日9時44分 紙面から]

自民暴言ノミクス 札幌市議がヤジ「精神鑑定を…」 日刊スポーツ [2016年4月2日9時44分 紙面から]

自民党のおごりと緩みが止まらない。1強多弱の国会だけでなく、地方でも問題発言が続発し始めた。3月31日、高校球児に対する発言で弁明した滋賀県議に続いて、今度は札幌市議会自民党市議が「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とやじを飛ばしいたことが1日、分かった。同議員個人的発言と釈明したが、やじを飛ばされた共産党市議団は4日、自民党正式に抗議する。

 3月29日の札幌市議会で、安全保障関連法廃止を求める意見書案の賛成討論した共産党市議に対して「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とやじを飛ばしたのは勝木勇人市議(56)。

 3月29日は安保法施行日で、定例市議会では国への意見書案を討論していた。共産党の小形香織市議(51)が討論を終え、拍手が起きた直後にやじが飛び出した。共産党市議団は30日、抗議文作成し、市議会自民党議員会の会長宛に謝罪発言撤回を求めた。

 勝木市議は同日、「(やじを飛ばした)覚えはない」としていたが、31日、共産党控室を訪れ、共産党市議団の村上仁幹事長に「不適当発言があったということでおわびにきた。一個人、一議員として誠意を示した方がいいと思った」と謝罪したが、個人的発言会派関係ないと釈明したという。

 共産党市議団は「個人的発言謝罪して済まされる内容ではない」として1日、「議員個人への攻撃だけでなく、安保法の廃止を求めるすべての市民国民への冒涜(ぼうとく)。基本的人権を踏みにじるようなやじを飛ばす行為はあってはならない」と市議会議長宛に厳正な対処を申し入れた。市議団には「精神障害者に対する差別のもの」「精神障害者への偏見助長する発言」などの声が寄せられているという。

 勝木市議は、高校球児に対する暴言で弁明した滋賀県議と同じく当選6回のベテラン過去自民党議員会の会長も務めている。

2018-01-04

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  2017.11.17

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

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●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

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また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2018-01-02

安倍自民党産経新聞足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-12-20

anond:20171220133117

本当に役所ってヒマだと思われてるんですね。実際にヒマな部署もそれなりにありますが、そこらのブラック企業も真っ青になるような激務部署もありますのでひとくくりにしないでください。あと、文書の書き方についてですが、概ね激務ポストの方が中枢部門議員先生やお偉いさんの目に触れる文書を作らねばならないので気を遣って作っていると思いますよ。毎年同じような文書で日付だけ替えて出せばいいものなら楽ですが、議会答弁とか管理職とかが寄ってたかって神経遣って作っているはずです。国会ではどうだか知りませんが、地方自治体では質問の方まで役所で用意して議会なんて出来レースということも多いと思います。まぁある程度以上のポストについていると、細かい実務なんて分かりませんからね。困ったときヘルプを出せるよう、議会なんかでは担当部署課長係長が答弁するお偉いさんの近くにスタンバイしているはずです。

ついでに書いとくと、時間に余裕のある部署からきちんと公文書の書き方について勉強するとは限りません。特に一般事務系の仕事でなければ、そんなに文書の書き方に神経質になる必要もないし、気を遣う相手公文書を出す機会も少なく、上司もうるさくないことが多いので、たとえ手引きやら何やらで勉強する手段があってもやらない人はやらないです。強いていえばそういう人でもクビにならないのが、役所ぬるま湯だと言われる原因なんでしょうね。

2017-12-18

日本の「製作者」は議会当局に対し真っ当な戦いも支援も行わなかった。”

orenonihongogayabai イギリス議会エロゲ問題になった時もカナダエロ購入者逮捕された時も日本の「製作者」は議会当局に対し真っ当な戦いも支援も行わなかった。そのくせSteamには盾となれとか卑怯にも程がある。

イギリス議会エロゲ… レイプレイかな

それほぼ違法ダウンロードやろ

あとは変な業者勝手イギリスアマゾンに出品したやつ

日本以外で販売することを許可してないのに勝手にやられただけ


エロゲ会社なんてみんなちっちゃいか海外のことに対処する体力なんかどこにもないと思うが

ましてそんな事案で「支援」をしろと?

めちゃくちゃ言ってない?


その件でレイプレイ会社が不誠実だったとは思えないなー

でも百歩譲ってレイプレイ会社が不誠実だったとしよう

今回の「いえのかぎ」のメーカーレイプレイ会社とは何の関係も無いんじゃないの?

なんでレイプレイ会社責任を持ち込まれ非難受けるの?


いや「いえのかぎ」を擁護するんじゃないんだけどさ

こんな滅茶苦茶な論理非難が星とってるのはヤバいでしょ

anond:20171217184238

2017-12-16

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍総理加計学園認可早くしろよ!」

安倍命令で「加計学園早く認可しろよ」

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ内閣府今治市恫喝 首相意向

内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ平成30年度(来年4月)に開校しなければ

国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市企画財政当局恫喝をかけてくる・・・

今治市議会関係者がこう明らかにした。

 今治市が36億円の市有地無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分(=64億円)

を補助する加計学園岡山理科大学獣医学部理事長加計孝太郎氏は

安倍首相大親友である。  今治市の急ぎようは常軌を逸している。

http://blogos.com/article/213892/

2017-12-12

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

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資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-12-11

熊谷千葉市長の主張する、表現規制についての正当性について

 熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。

 また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。

 以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。 

 五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。

 

 まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。

 表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセス正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。

 またイオングループ自主規制は、その前提となった千葉市要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である

 このことは、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たこからも明らかなように、千葉市要請イオングループ規制政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである

 よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。

---------

・表紙の隠ぺいにしろ流通経路からの締め出しにしろ、それは表現規制である

 ある表現物に対し、役所などの行政規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである

 よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請表現規制要請である

 また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市要請を端緒としていることを明記しているのだから千葉市要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである

 このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本表現規制歴史においては行政による規制自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制行政による規制要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である

 一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者人権侵害するようなもの名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器露骨描写についてはわいせつ物として規制が行われている。

 すなわち、あらゆる表現のなかから他者人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである

 したがって、今回の千葉市についてもその表現規制妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。

 しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続き正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。

 また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。

熊谷千葉市長の主張の危うさ

 熊谷千葉市長の本件に関わるツイッター上での主張は

民意があり、議会承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」

とまとめることができるだろう。

 しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。

 なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないかである

 例えば、以下に例示したもの民意に基づき、民主的手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。

ナチスドイツによるユダヤ人政策

 ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党NSDAP)は一応は民主的選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。

アメリカにおける日系アメリカ人強制収容

 日本アメリカとの戦争状態に入ったときアメリカ世論の後押しを受けて日系人強制的収容した。またこときその財産事実上簒奪された。これらの名誉回復1980年以降にようやく行われた。

アメリカ特に南部において行われていた人種隔離政策

 「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。

オーストラリアにおける白豪主義

 オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策

 また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。

外国人性的少数者への排斥などは

民意代表たる議員議会質問をもって提案し、関連予算議会承認され、並行して市民意見聴取して改善を求める意見が多数と確認

されたならば外国人性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。

 これらは不当に差別的ものであり、人権侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。

 そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定物事については単に民意議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。

 だが、表現の自由とはそういうものであろうか。

 表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。

 私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現規制はこれを慎重にしなければならないと考える。

 そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。

表現の自由とはなにか

 表現の自由基本的人権の一つであり、すべての見解検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。

 また、ここには報道出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからものである政府などによって恣意的表現規制することは原則としてあってはならない。

 よって、行政による表現規制は慎重でなければならない。

・これまで日本で行われた表現規制

 戦後日本における表現規制の概略をここに示す。

わいせつ表現規制

 日本における性的表現物に対して規制している法律刑法175条で定義しているわいせつ頒布等の罪である

 サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件定義された。

 すなわち、

.通常人羞恥心を害すること

.性欲の興奮、刺激を来すこと

.善良な性的道義観念に反すること

わいせつ物の構成要件となる。

 その後チャタレー事件悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。

 刑法175条の運用として、警察局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき陰毛性器の一部として取り締まり対象としていたが、1980年から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。

 このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである

悪書追放運動

 1950年チャタレー事件きっかけとして各地の地方自治体青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間PTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。

 1989年東京埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディア人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。

有害図書指定

 各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激暴力や性表現のもの包括的、あるいは個別的指定する。指定された書籍は18歳未満への販売禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体自主規制として指定を受けた図書流通制限している。

-成人コミックマーク

 業界団体出版倫理協議会が制定した、性描写過激な成人向けコミックにつけられるマーク

 コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない

コンビニ向け成人誌

 コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌

春画の展示

 春画江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。

 しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。

 その春画展に合わせて春画掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。

 このように、日本性的表現物については行政側の規制要請民間団体自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループ千葉市要請きっかけとしていることを認めており、千葉市要請イオングループ自主規制については一体として論じるのが適当である

 政治的にも、ミニストップ熊谷千葉市長が共同して記者会見たことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定政治上責任を負っている判断される。

コンビニに置かれている成人誌の表紙は隠されなければならないほど卑猥なのか

 熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニ流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。

 表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠規制する側である行政提示しなければならない。

 また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係規制である。これは当初の規制目的ひとつである、成人向けコーナーの雑誌過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である

 以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。

 また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。

不快理由排除は正当なのか

 本件は成人誌に対する不快感を一部根拠としている。

 しかし、これを根拠とすることは危険である

 不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権擁護するために他者権利侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。

 例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論形成されているが、これまでの歴史において性的少数者迫害されてきた。性的少数者迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論構成されていたからだろう。

 多数が不快に思っているのだから性的少数者迫害してもいいのだろうか。

 もちろん、これは否である性的少数者不快に思う気持ち内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者人権侵害していいわけではない。

 表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者表現の自由に対する侵害である

 また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。

 よって、不快さを根拠として表現規制することは適当ではない。

結論

 以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌カバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこ規制適当ではない。

 イオングループが発表した流通規制千葉市要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定政治的責任を負う。

 また、イオングループ千葉市<

2017-12-10

anond:20171210230921

やる気満々な高齢者で占められてる政府議会がそんなの通すわけないわ

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

================

資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

2017-12-08

anond:20171206204129

単純に軍事力問題

日の丸制服きた柔道ムキムキ隊員が拳銃を握りしめてSF議会反論すればそれが通る

サンフランシスコを射程に収める国産トマホーク自衛隊が所有していないなから慰安婦像が立つん

北朝鮮サンフランシスコみたいなまともじゃない国にはまともじゃない方法で応えるべき

経済制裁も考えたほうが良い

2017-12-07

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  2017.11.17

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

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●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

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資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

anond:20171207120841

企画要件評価基準も設けて、批判殺到みたいな自体になったら債務不履行になるような発注

批判殺到したら契約停止、みたいなのは現実的には無理だとは思うけど、

公共事業って、実は糸井重里みたいな「名前貸し業」もやってる人にとってはいいかげんな仕事で確実な支払という

旨味成分バッチリの金のなる木になりかねないので、糸井がこれ以上税金サイドに色気出さないためにも

決定経緯とかプロセス問題が無かったなんかは、議会で取り上げてほしいよなーとは思う。

2017-12-06

anond:20171206212625

嫌なら受信料反対の世論を盛り上げて、受信料廃止政策に掲げてくれる政党応援しろ

議会がつくった放送法受信料とれるって書いてあるんだから仕方ない

国会前で放送法廃止を掲げてデモすれば仲間が集まるんじゃないか

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)  2017.11.17

足立議員のいう「辻元清美疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり) 

2017.11.17

国会ブログ

日本維新の会足立康史議員立憲民主党福山幹事長希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。

同時に「辻元清美国対委員長生コンにかかわる疑惑野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています

しかし、足立議員のいう「辻元清美疑惑」はすべてデマです。

1 足立議員は、「国有地である野田中央公園大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています

しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権ときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権ときに決まっていたのです(国土交通省資料担当局長国会答弁から明らかです)。

このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金疑惑があると主張するのであれば、自民党攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。

2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域地価を上げたかった」と言っています

しか上記の通り、野田中央公園の売却や補助金自民党政権ときに決められたものです。辻元がこの地域地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。

3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミ証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています

しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています

何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。

さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています

また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています

以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。

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●「野田公園に関する疑惑」について

国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。

事実関係

豊中市森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットデマ産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会足立衆議院議員国会において質問を行い、さら質問夕刊フジが取り上げました。

足立委員国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>

「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」

「(玉木委員質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」

「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」

野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」

検証

これらの措置金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります

平成21年度 住宅関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ

2017年10月7日13:11情報取得)

従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府豊中市の間で合意がなされておりました。

その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係担当しており、建設関係であるこれらの事業担当はしておりません。

足立委員政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市航空局案件を初めて持ち込みました」について

2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり政権交代前にすでに豊中市大阪航空局案件を持ち込んでいました。

豊中市平成21年5月政策会議概要」→3ページ

また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権ときにできた予算だと認めています

国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています

資料1)

足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について

上記国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています

②2009年9月3日に、豊中市補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園用地取得が盛り込まれています市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています

資料2)

足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について

①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市辻元清美選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員自民党です。

辻元清美国土交通副大臣就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。

かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます

================

また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からインタビューを行い、デマであることが明らかになっています

(2)「森友学園小学校建設現場作業員派遣した」という根拠のないデマ

森友学園国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミ証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。

・辻元との接点が「まったくない」。

・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。

自分生コン会社ではないため、生コン労働組合に「入りたくても入れない」。

テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。

資料3)

辻元清美事務所

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資料1)国会議事録検索システム

簡単検索

平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会

[063]玉木雄一郎

[064]由木文彦 氏

資料2)豊中市議会 会議検索システム

平成21年 9月定例会本会議),09月03日

財務部長(田中啓二 氏) (P.28)

→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)

資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑報道で「工作員」とされた作業員証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ荻上チキ・Session-22

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