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はてなキーワード: 議会とは
だけど未婚率が上昇している。
非正規化で安定して子供を持てないようにした新自由主義の結果だが。
右翼、左翼というのは、しょせんフランス革命時の議会に端を発して、強者より、弱者よりぐらいの意味しかない。
ケインズ社会主義（右）とマルクス社会主義（左）が競争していて、自由主義が放逐されていた時代には意味があった。
だけどケインズ社会主義がオイルショックで難癖ついて、ケインズ社会主義よりさらに右の新自由主義になった。
そしてバブル崩壊が起きた後、企業は保身で金をため込み、設備・研究投資をしなくなり不景気かつ産業弱体化を招いている。
その一環として労働の非正規化が起き、ゆえに家庭を作れず未婚率が上昇した。
検察庁法改正案の成立見送りに関して、志位和夫委員長が「民主主義の底力を示した」とのたまったそうだ。
アホか。
なんで投票でも世論調査でもない1SNS上のトレンドに議会政治が振り回されないとならんのだ。
新しい生活下の国会はツールで連投するだけで立法を阻止できるんなら、民主主義の根幹を揺るがす事態だろう。
何を呑気に「久々の戦果」だ。お前らのところには未だに大本営発表がまかり通ってるのか？
そして今度は柴崎コウだ。
立法を阻止するんなら議会で法の問題点や懸念を指摘して議論をしろよ。
野党のクソパフォーマンス政治のために一体どれだけの人が迷惑すると思ってるんだ。
いつも通りの気分でサクラやら自然エネルギーやらでお前らが遊んでる間に国民と経済が死んでいくんだぞ。
誰も給付金を受け取れない、ゴミみたいな経済政策をぶち壊してクソの麻生と財務省に10万円一律給付を認めさせた功績も公明党に全部持っていかれやがって。
そりゃまあ、検事総長抑えられたら政治家の裏金なんて絶対処罰されないものな。不正蓄財に励むわ。
で、
2020年3月30日、ハンガリー議会において、新型コロナウイルス感染拡大へ対応するための措置として、首相の権限を期限を定めず大幅に拡大する法案が可決される[5]。
ハンガリーなど名指し、「もはや民主主義国でない」 人権報告書
特にハンガリーではオルバン・ビクトル首相の強権的な「体制」により、民主主義国としての地位が「急激に」失われたと指摘。「現在のハンガリーはもはや、民主主義国とはみなせない」「民主主義と純粋な独裁政治の間の『グレーゾーン』に位置する（中略）ハイブリッド体制だ」と評した。
へー、どんなことやっとるんやろ。
と思ってググってみたら、
2003年にフィデス党首に復帰したが、2006年の総選挙でも社会党に敗れた。しかし、その後の経済危機で左派連立政権が崩壊するなど混乱があり、2010年4月の総選挙でフィデスは議会の3分の2の議席数を確保する地滑り的勝利を収めた。同年5月29日に、8年ぶりに首相に就任した。
2014年4月6日の国民議会選挙において、フィデスは圧勝し、オルバーンは首相に再選された。2018年4月8日の国民議会選挙（英語版）でも圧勝して3選した。
公共事業の多くがオルバーンに近い企業に発注され、金額の一部がフィデスへの裏金になっていると報道されている。欧州不正対策局（OLAF）が不正を指摘したケースもあるが、検事総長が政府に任命されるハンガリー検察は捜査をほとんど行っていない。
これは大草原。
名前入れ替えても気付かんやろ。
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
どうせ公務員のくせにと批判する奴が圧倒的だと思うけど、そんなものは無視だ。
今のところ、公務員は通常どおりに給与は出てるし、夏の一時金（ボーナス）も普通に出るだろう。
しかし、民間企業の給与やボーナスが悪化すれば、人事院勧告（県・政令市は人事委員会勧告）に反映されて給与・一時金ともマイナス勧告が予想されるし、そうなれば４月に遡って冬の一時金から減額分をカットされる。しかも、それだけでは足らないし市民への示しがつかないからと、首長や議会の自由裁量で条例化して、上乗せで給与の何％かをカットされる可能性もある。これは、いまコロナの最前線で戦っている保健所や医療関係であっても、全体が同じ条件で苦しんでいるのだからと容赦はないだろう。（但し、コロナ対応した職員に対する特殊勤務手当が国で決まったから、地方公務員も国にならえで支給されるはずだから少しは報われる）
というわけで、とりあえずもらっておくことにした。
安倍憎しを拗らせると、こういうフェイクにあっさり騙されるから、注意しような。
@kurikou02
大神ひろし
@ppsh41_1945
今回のコロナ流行では色んなトンデモ発言を耳にしたり、目にしたりしてきたけどこれに勝てるのはそうない。
はるみ
@harumi19762015
敬意、感謝、絆があればコロナ克服出来るって…まんま昭恵さんが入れ込んでるカルトの教えじゃん。
https://twitter.com/harumi19762015/status/1257350901343367168
@sugen_takeda
Hiromi1961
@Hiromi19611
世界に言ってごらん
笑われるからw
@debyu_bo
↓原文
【首相記者会見全文】（５）「欧米からの第２波もピークアウト」
「私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち。そうした思いやりの気持ち。
人と人との絆の力があれば、目に見えない"ウイルスへの恐怖や不安な気持ち"に必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」
https://www.sankei.com/politics/news/200504/plt2005040040-n1.html
ちなみにTBS。「社会の公器」と自称する資格は、TBSにはないよ。
全文を読めば分かるけど、ここは「感染者やその家族、医療従事者への差別や偏見」を憂慮し、
今この時も働いている人たちへの「敬意や感謝」を求める文脈なんだよ。
もちろんTBSが悪いけど、こういうご時世だけに、フェイクニュースには注意が必要だよ。
https://www.sankei.com/politics/news/200504/plt2005040038-n1.html
（追記）
立憲民主党の中にも、こうしてデマをきっちり指摘できる人がいる。
@KoizumiSamukawa
安倍首相が「敬意・感謝・絆あればウイルス克服できる」って言ったとしてる画像が出回っていて、ずいぶんカルトな発想だなぁと思って確認の為に元の演説を聞いてみたら『～があれば目に見えないウイルスの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことが出来る』と、そんなに異様なことは言っていなかった。
https://twitter.com/KoizumiSamukawa/status/1257501419529072641
安倍はコロナ危機を利用して本性をあらわした。
もし今、憲法に緊急事態条項が有れば、安倍の言う事が法律になる。現金給付も休業補償も一切しない、命令に従わない者は逮捕だと言えば即逮捕される。国民は何でも安倍に従わなければならなくなる。そんな条文はいらんでしょ😡
https://t.co/LMi5RRzcDn— 俵 才記 (@nogutiya) 2020年5月2日
緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。— 木村草太 (@SotaKimura) 2020年5月1日
https://t.co/Vd6FgXdglE”大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％” 自民党改憲案の緊急事態条項は、事実上、議会や選挙を停止し、内閣が永続的に独裁が出来るトンデモ。トルコでも緊急事態条項で、大統領の独裁が強化された— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) 2020年5月2日
どちらにしろこのコロナ禍ではっきりしたのは安倍総理や麻生大臣と言った政府がケチ臭く我欲を優先し、国家や国民を蔑ろにした体たらくさであり、今回のコロナ禍と言う緊急事態の対処を見た所で、有事で何かあったとしてもこの人達じゃ例え改憲をした所で何もできないし、更に事態を悪化させかねない事が明白になったと言う事だけどね。
特に麻生大臣の国内のコロナ禍対応をおなざりにしたIMFへの支援は最悪だったと言える。
それと個人の権利の制限とか言い出しているのを見てもそれこそ政府批判の封じ込め等に使いたいとか言う思惑もあるんじゃないかな？
何しろ現在ですら特措法を使って当時懸念されていた事象であった事が起きているからね。
それこそ指示とか言う命令を民間であるパチンコ店に対して行い始めているのだから。
要は自身の批判を逸らしたいから憲法改正にもどうにかしてこのコロナ禍を利用したい腹で憲法記念日に言い出したって所でしょう。
どちらにしろコロナ禍の遅すぎて根本的な解決に至っていない対応をみても安倍総理等の政府の人間は有事云々を言う資格すらなくなったとしか言えんけどな。
何にしろこのコロナ禍を利用して、安倍総理等は憲法改正を行う動きを作りたがる行動に出て来る事は前々から指摘されていた事だしな。
そもそもこの手のアンケ自体、元々望む様な答えに誘導できるトリックは前々から指摘されているし、多くの人は恐らく憲法9条は改正すべきと考え、それ以外については詳しくない人が大半なので、この件に関してもコロナ禍対策においてとか言われて賛成したとかそう言う様な回答のもって行き方をされたと言う所だと思うよ。
しかしこのコロナ禍において、あってはいけない事ややらないだろうと言う事が平然と政府や行政がやらかしている辺り、色々な意味で末期だなと思う。
はじめにすごく飛躍した話になることを言っておきます。
「個人的なことは政治的なこと」といったのはフェミニズムからだが、このテーマはいまやフェミニズムの域に収まっていないと思っている。
「結婚しろはセクハラ」これはアウトな感覚は私にもあるのだが、それが職場や政治的言説（議会や討論など）、アカデミズムの場で言われたら文句なしにアウトだと賛同する。
しかし、職場ではないコミュニケーションの場で同僚に言われたら？あるいは友人に言われたら？
仮に不快に思った私がSNSにそれをアップしたら？その言説が共感して多数にシェアされたら？
あるいはSNSで誰かから言われたら？その反論が広くシェアされたら？
もし、多数の人間の社会的関係性に影響をあたえる言説が政治的言説だとすれば、この世の中の仕組みそのものがすでにいやおうなしに「個人的なことは政治的なこと」なしくみになっているんだと、思う。
（多分、もともとそんな境界などなかった。遠かっただけ。SNSは政治的言説と個人的言説の距離を近づけただけだ。）
ここにポリティカル・コレクトネスとして、ありとあらゆるコミュニケーションの場を政治的正しさで塗り替えようとする言説がある。
行政や統治よりも先に、個人間のコミュニケーションやSNSのような一対多のコミュニケーション、芸術表現や私小説的表現などありとあらゆるところに浸透している。
それを支持している人たちの一部は、個人的な苦悩やトラウマをなにか政治的言説に仮託しているように感じる。
これの行きつくさきはなにか。
私小説を政治的文脈抜きで語ることはできず、私の日記ですら政治的である可能性がある。
40手前にもなって結婚できない私は政治的不策の積み上げによって生み出されたのか。
他人とコミュニケーションがとれず、友人がほとんどいないのは私の人格障害が政治的に見逃されたからなのか。
違う、と思いたい。
私の苦しみは私のものだと、多分5%くらいは政治かもしれないが、残りは単なる不条理だと。
違う、と思いたい。
歪んでてもいいんだと、思わせてくれる、もしくは許しかもしれない。
人とのコミュニケーションを拒んできたお前が共感できる言説はもうどこにも残されるべきではない、とされ、
せいぜい5chか増田に行き、
それすらもやがて叩かれるようになり、
死にたい。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
---
【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004280000282.htmlのブクマで
答弁逃れで延々自論を開陳されて、質疑が進まず時間切れになり、それを委員長も追認する予算委員会を、どのように良くすればいいのか教えて欲しいです。
マスク配布を決定した経緯を聞いてるのに、CDCが方針転換した等決定後の話を長々とされたら誰だって怒る。それを安倍ちゃんが経緯の話をしてるんだと居直り棚橋が追認。マジカス衆院予算委
とかのコメにやたらスターがついてたけど、これが立憲民主の支持者の標準的な考え方なら支持率稼げないわけだ
どうすれば良くなるって、くだらないイジメみたいなことをせず、ヤジも飛ばさず、質問の時間に必要な質問をして、矛盾があったらそこをついて、真実を明らかにするための努力をして
つまり、議論をしろってことだよ。真っ当な議論をしようとする姿勢を見せろってことだよ
自民が悪い？アベが悪い？わかったわかった。そうだな。俺もそう思う。
でもムカつくから怒りました！相手が悪いからこっちもそれなりの対応をしてやりました！で仕事がうまく行ったことあるか？
ヤジを飛ばして議会がよくなるんなら、アベがヤジ飛ばしたときにとっくに良くなってるやろ
こちらは議論をちゃんとやろうとした。利権でズブズブの支持者ではなく、国民全体のために働いた
しかし、相手がそれを受け止めなかった。そういう姿を国民に見せて次の選挙で勝つんだよ
そうしたら議会は良くなるでしょ？わざわざ相手と同じレベルに落ちて、ああ、どっちもダメだな、って思わせてどうするんだよ
アベヤメロアベヤメロって散々騒いで来たじゃないか。いまが自民を倒す千載一遇のチャンスやぞ
いつもどおりの学級会やってどうするんだよ。それに支持者が怒らないでどうするんだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004280000282.htmlのブクマで
答弁逃れで延々自論を開陳されて、質疑が進まず時間切れになり、それを委員長も追認する予算委員会を、どのように良くすればいいのか教えて欲しいです。
マスク配布を決定した経緯を聞いてるのに、CDCが方針転換した等決定後の話を長々とされたら誰だって怒る。それを安倍ちゃんが経緯の話をしてるんだと居直り棚橋が追認。マジカス衆院予算委
とかのコメにやたらスターがついてたけど、これが立憲民主の支持者の標準的な考え方なら支持率稼げないわけだ
どうすれば良くなるって、くだらないイジメみたいなことをせず、ヤジも飛ばさず、質問の時間に必要な質問をして、矛盾があったらそこをついて、真実を明らかにするための努力をして
つまり、議論をしろってことだよ。真っ当な議論をしようとする姿勢を見せろってことだよ
自民が悪い？アベが悪い？わかったわかった。そうだな。俺もそう思う。
でもムカつくから怒りました！相手が悪いからこっちもそれなりの対応をしてやりました！で仕事がうまく行ったことあるか？
ヤジを飛ばして議会がよくなるんなら、アベがヤジ飛ばしたときにとっくに良くなってるやろ
こちらは議論をちゃんとやろうとした。利権でズブズブの支持者ではなく、国民全体のために働いた
しかし、相手がそれを受け止めなかった。そういう姿を国民に見せて次の選挙で勝つんだよ
そうしたら議会は良くなるでしょ？わざわざ相手と同じレベルに落ちて、ああ、どっちもダメだな、って思わせてどうするんだよ
アベヤメロアベヤメロって散々騒いで来たじゃないか。いまが自民を倒す千載一遇のチャンスやぞ
いつもどおりの学級会やってどうするんだよ。それに支持者が怒らないでどうするんだよ
