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はてなキーワード: 議会とは
憲法改悪反対！＝日本人民共和國憲法への改憲は改善だからよし！
○○を実現したのは共産党！＝（実は予算に反対）議会が決めたんなら共産党も議会の一員なんだから実績だろ！
防衛費は「人を殺すための予算」だ！＝（批判されたが、本心なのか、その後無言）
（北朝鮮帰国事業には無言）＝小島晴則氏に「〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。」とバラされる
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
バイデンの増税案に共和党すらそこそこ同意してるのって、正直トランプが大統領になって弱者白人男性が暴徒と化した事実があったからだよな
トランプが大統領になったことでマイノリティだけではなく白人の中でも大きな格差があったことが明らかになった
トランプは弱者白人男性にとって、エスタブリッシュメントへ突きつけたナイフだった
ぶっちゃけトランプ自身に力はなかったが、「トランプが大統領になった」という事実は弱者に大きな風を吹かせ、ナイフを持たせたと思う
やっぱナイフを持たないと上は動かないんだよな
昔も労働者が共産主義というナイフを突きつけたことで資本主義は修正され、社会保障が充実した
日本の弱者男性も山本太郎とかやべーなヤツに一度政権取らせて、日本をめちゃくちゃにすることができることを証明すべきだと思う
「はー、やれやれ。ある意味で尤も重要なのに、尤も簡単な仕事なんですよね。政治システムのバグだと思うんですよ。放置せずデバッグすべきです」
「その話、何回目ですか。もし本当に問題と考え、解決すべきと思っているのなら、ここでおっしゃらず議会で“デバッグ報告”してみては？」
「他に優先したい議題があるとかで、スルーされるのがオチですよ。いち市長の意見なんて、上は都合のいいときしか聞いてくれません」
「でしたら、せめて目の前の書類と戦ってください」
最近の市長はというと、これといった目新しい政策を打ち出すこともなく、良くも悪くも“市長らしいこと”に従事していた。
だが、その状態はいわば休火山のようなもので、政治魂が噴火するのは時間の問題といえた。
「えーと、なになに……『授業に使う矯正用の箸を、大手メーカーに受注・依頼するための予算』……」
「義務教育で箸の持ち方……」
「予算的に問題ないので、後は認可だけ……市長、いかがしました」
少なくとも、呟いたダジャレを自嘲する程度には落ち着いていた。
「いや、箸の持ち方についても賛成派、ということにはなると思います。私自身、箸はちゃんと持てていますし、ちゃんと持てた方がいいとも思っています、けれども……」」
市長の歯切れは悪かった。
いつもの強弁は鳴りを潜め、ひとつひとつ言葉を選ぶように喋っている。
「幼少時代、親に厳しく指導されましてね。ちゃんと持てるようになって良かったと今は思いますし、親の教育にも感謝はしています、けれども……」
「なにか嫌な思い出が？」
「そりゃあ当時の心境を顧みると、決して愉快とは言えませんよ。意味すら分からない歳で親に言われるがまま、慣れない食事を強要されるわけですから。大好きなひじきの煮物を、ちびちびと時間をかけて食べていた時は妙に悲しかったのを覚えています」
「その教育の賜物、“反動”というべきなのでしょうか。私の中では箸を正しく持つことへの信念と同じくらい、それを相手に求めることへの抵抗感もあるんです」
その歴史を背負っている市長も、この件ばかりは普段の向こう見ずな姿勢を正すしかなかった。
「市長のお気持ちは理解しますが、皆が皆そう思うわけではないですから」
「むしろ“逆”かと。誰が、何に対して、どう思っているか分からないからこそ様式に則り、規範を形作るのです。でなければ人々は何を正しいと思い、行動すればいいか分からなくなります」
しかし、市長一人が頭を抱えたところで、書類の段階では突っぱねることも難しい。
コロナで経済はボロボロだけど、市のトップはまったく何もしません。
なら議会が紛糾する…と思われがちですが、オール与党体制で議会は市長の追認機関になっています。
コロナでやべー状況なのに、議会は観光のことに時間を割く始末。
多分日本でも珍しいくらい、議会でまったく議論されない地区です。
で、ある地方議員のSNSに「議会で仕事しない給料泥棒」みたいなことを書き込みました。
仕事してないのだから、給料泥棒くらい言われても仕方ないとおもいます。
他の人も同じように思っているだろうと予想していたのですが…
「あやまれ」
え！ぜんぜん仕事してないのに、なんで書いた俺が批判されるの？
予想外でした。
そりゃこんだけ議員が甘やかされたら、政治はよくならないよね。
一部真面目に仕事している議員もいますが、真面目にやるほうが議会ではハブにされて、ボロい控室が与えられるなどイジメがはびこっている地域でもあります。
そういうことも知っているので、仕事してない議員を少しディスるくらい当たり前やろ～と思ってました。
平和なときなら何も言わないけど、今は地方議員の行動は人の命を握っているケースがあります。
平時じゃないんだから真面目に仕事しろ！と言っても、それが悪だと思われる。
日本の政治がやばいって、政治家じゃなくて「民」が原因だと思いました。
2020/12/8 「オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に－議会が新法」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-08/QL04SXT0G1KX01
からの
2021/4/22 「豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄」
https://www.afpbb.com/articles/-/3343302
て感じで段階的に進んでいく
中国が態度を変えれば止まるだろうがね、どうなるだろうね
ところで
"アメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので"
これは誤りだと思うよ
市場を持つ国は強い、市場は大事、だからこそ安倍首相の輸出管理強化が批判されるわけで
工場なんてどこでも作れるんだよ、米国にとってはホンジュラス、メキシコ、ベトナム、インドネシア
ただしアメリカの最高意思決定機関は議会であって、大統領の権限は言うほど強くないんだわ
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
