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はてなキーワード: 厚労省とは

2021-05-10

anond:20210510152259

さっき厚労省URL貼った月収と年収勘違いしてた増田だけど、厚労省側の調査では5人以下の事務所が含まれてないみたい

母数自体厚労省の方が多いけど、一人親方とかが含まれ国税庁の方が高く出るのかもね

https://www.soumu.go.jp/main_content/000683535.pdf

anond:20210510150841

嘘じゃないよ!自分はこっちから持ってきた

ソース貼らないと即嘘扱いされるの辛いな…

https://www.works-i.com/column/teiten/detail028002.html

このデータだと国税庁じゃなくて厚労省ソース

最新はこれ

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/02.pdf

こうして見ると国税庁調査とめちゃくちゃギャップあるのはなんでなんだろね

2021-05-09

anond:20210509150340

これはちょっと微妙で、たとえば大阪の死亡率は東京の1.5倍くらいあるんですが、各都道府県の年齢階級人口構成や実際の感染者年齢構成に、厚労省が出している年齢階級別死亡リスクをかけ合わせて各都道府県の死亡リスク指数を出してみても、こういう数字になりませんでした。

たぶん東京の死亡率が高度医療の充実のおかげで低いんだと予想していますが、仮説の域を出ません。

anond:20210509084711

縮小市場に対し、政府資金的支援必要だったが実際に行われたことは逆だった。脇田が振り返る。「日本にも国立研究機関における基礎研究民間企業の開発研究資金的に橋渡しする厚生労働省外郭の財団はあった。しか民主党政権事業仕分けやり玉に挙がってしまった。米国のような研究開発のサポートの仕組みはその後も不十分だ」

https://toyokeizai.net/articles/-/391283?page=4

感染症研究については厚労省がおこなうべき仕事であり、国立感染症研究所に一

極集中すべき、とのことから、この事業については廃止または予算の削減という結論が出た様ですが、非常に乱暴

感じられます

https://www.mbsj.jp/youbou09/kinkyu_forum.pdf

はい。君は脳なしw

2021-05-07

ワクチン接種 1日100万回を目標報道政府に足りない視点

菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース

これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。

アメリカの1日の接種回数300~400万件を考えると目標としては妥当ラインだが、1日わずか数万件の検査現場パンクする日本でできるわけないと今から諦めている。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html


ワクチン供給ロジスティクスアメリカもこの3か月、苦労した

欧米に比べるとスピードが遅いとの声が多い。

しかし、アメリカ最初からうまく行っていたわけではなかった。

ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。

連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略連邦政府ワクチン供給管理への州の非難などなど。

フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。

ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。

ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。

1月報道ウォッチしていた頃(といってもデイリーショーを英語勉強がてらみていただけだけど)、

大統領就任から100日の4月下旬バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。

以下は1月27日、デイリーショー(youtube報道バラティーショー)で紹介していた報道の一部だ。

ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。(同番組1分過ぎ)

電子タバコを買うついでに、ガソリンスタンドとかで接種できちゃえばいいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=70s



また、現在日本で報じられている、基礎自治体ワクチン接種予約サイトパンク状態

これも、アメリカは3か月前に経験していた。(同番組2分過ぎより)

https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s

各地で予約サイトクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。

また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道

予約キャンセルによるワクチン無駄な廃棄などが問題視された。

あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンたまたま立ち寄った若い健康女性に接種したという事例などが紹介された。

4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。

今日日本報道されているワクチンロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ

日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。

から、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。

社会システムの維持、ワクチン接種の意義、戦略的な目標説明CDC存在

しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理喫緊課題であるが、実はもっと重要なことがある。

それは、社会システム全体からみたワクチン接種戦略だ。

バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつワクチン接種の促進だ。

しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針目標をしっかりと共有すること。

これがあいまい理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。

以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったとき報道だ。

https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663

3分過ぎの質疑のなかで次のような記者とのやり取りがある。

ファウチ博士:もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。

記者:(途中で質問を挟んで)それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。

ファウチ博士:いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7~8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。

重ねて、今後、ファウチ博士ホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。

私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。

https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html



記者とファウチ博士のやり取りは象徴的だ。

abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。

記者もまた、住民ワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。

abcも質疑の記者も、ミクロ視点で、アメリカ人がちゃんワクチンアクセスできるかどうかを問題視していた。

一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベル問題だけではなく、

感染症蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点発言していた。

ファウチ博士のいうノーマティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデン言及していたことだが、ファウチ博士トランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。

しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害事故殺人事件現場急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。

しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。

報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナル報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。

リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事対応問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。

ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。

5月に入ってから報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト

をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。

https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505

日本の状況~何を目指しているのか?

さて、日本を振り返って、今日もっとも足りないのは、

一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。

住民ワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン?という疑問に、「あなた健康維持」というだけではなく、社会システム視点から答えることだ。それが本来公共というものだ。

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

をみても、残念ながら「あなた健康」以上の情報が見当たらない。

厚生労働省ワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。

まあわかる。よくわかっていないリスク(不確実性)については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。

でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスクガバナンスの内なる敵なのだ

水俣病代表される過去公害問題もその姿勢ボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。

仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。

ファウチ博士科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。

接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。

https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity

ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。

ファウチ博士が7~8割としたコロナウイルス集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。


疑問なのは日本において、そういったリスクコミュニケーションが開かれているのか、ということだ。

聞こえてくる報道は、直近のロジ課題高齢者の接種問題ばかりだ。

それもワクチン安全性広報であったり、供給のロジであったり行政住民サービス視点が中心だ。

それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。

河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。

感染症知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。

もちろんワクチン安全性広報することに意義がないと言いたいわけではない。

しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。

高齢者の接種のあとどうなるか?何一つ見えてこない。

そしてそのゴールは、一定科学的な仮説に基づくべきものだ。

一体どれくらいでワクチン効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。

そうすると、抗体を持つ人間が何%で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチン賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ

集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異対応させられるということになる。

それは資源無駄遣いにならないのか?

アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由ひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。

やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。

日本では、先日、菅首相唐突に思いついて7月末までの高齢者ワクチン接種を指示、混乱が広がっている。

冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。

それくらい日本リーダー方針は行き当たりばったりにみえる。

目標管理もっと重要なことは、ゴールを共有することだ。

菅首相リーダーシップに対する批判は多い。

一体なぜ7月までに?

・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。

方針方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。

・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。

これらは無能リーダー典型的な行動パターンだ。

河野大臣にしても、自分プレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。

残念ながら、ロジ担としてご本人が割り切ってしまたことで、

3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。

ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。

例えば、なんなら4月菅首相アメリカに飛んでもよかったはずなのに。

これではちょっと大臣仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。

全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。

リスクガバナンスというのは、平時ガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。

リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。

ワクチンも、そういう意味では、リスクコミュニケーション能力が試される課題

そういう認識で国のトップは動いてもらいたい。ロジ担じゃなく。。国民の皆さん、とか住民目線説明ばかりしててもね。

それは重要だけど、どちらかというと基礎自治体役割だよ。

2021-05-05

厚労省さあ

クソ複雑な報告物の締め切りをを5月上旬に連発してくれるなよ。

ゴールデンウイークさないとできないボリュームだぞ。

毎年これだぞ。

2021-05-04

自粛が進まない理由を考えてみた

1.自粛要請する政治家官公庁自粛しておらず、説得力に欠ける

これはさんざん言われてきたこと。与党の飲み歩きもそうだが、野党側も車椅子姫の炎上が痛い。彼女旅行自粛していればだいぶ違っていたはずだ。それと厚労省のアレが決定打だった。「公務員なら自粛しなくても許される」と国民に思わせてしまった。

2.プロ野球でかなり多くの客を入れ、その光景報道されることでさら自粛説得力がなくなる

緊急事態宣言が出ていない地域では客を1~2万人入れている。例えば昨日は福岡paypayドームに18200人、広島マツダスタジアムに16400人入っている。これだけ入ればスタンドはそこそこ密だ。自粛要請説得力を無くす光景としては十分すぎる。

3. 屋外なら大丈夫、と認識された

言うまでもないだろう。この認識を変えるには、濃厚接触者の定義変更が必要だ。

もう自粛要請は効かなくなってるのである

2021-05-02

N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話

どこもかしこ変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。

まりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。


という前提で、スクリーニングデータを元に算出した東京都のN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。

(5月7日更新: 最新データを反映して再計算。L452R(インド株)についてはデータが揃い次第掲載します)

東京都全体 従来株N501Y変異緊急事態宣言など
2月21日 2391 2391 0
2月28日 1942 1942 02月28日 6府県で解除
3月07日1779 1749 30
3月14日 1954 1926 28
3月21日 2108 2041 673月21日 1都3県も解除
3月282457 2380 77 (この週までは、検体が少なく誤差が大きい)
4月04日 2728 2278 **** 450
4月11日 3276 2293 ********* 983
4月18日 4105 2245 ****************** 18604月12日 東京まん防
4月25日 5090 2164 ***************************** 29264月25日 4都府県で宣言
5月02日 5832 1847 *************************************** 3985

※ 従来株の列は「N501Y変異がない」という便宜上定義で、実際にはE484K変異その他を含む。

※ 従来株とN501Y変異株の各列は、健安研と民間検査機関による合計の比率からの推計。健安研だけでは誤差が大きくなるのと、大阪データ民間を含んでいるので、データの質を合わせた。

※ 最新3週分の数値は、健安研より少し遅れる民間データ反映によって、更新されることがある。


そして、大阪こちらは変異株の種類までは明記されてないけど、おそらくN501Yだと思われる。

(5月7日更新: 大阪の最新データ公開が見込めないので、週の区切りが異なる3月1日以降の厚労省データによる表とグラフ差し替えた。東京に比べてまん防の効果、加えておそらく医療の逼迫による自粛効果が出ていて、実際に繁華街の滞留人口はまん防の時点で大阪の方が顕著に低くなっている→ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000776450.pdf 従来株を減らせていてもなお変異株は増加しているものの、さらに強い宣言措置効果が出てくれば、変異株さえ減らせるかもしれない)

大阪全体 従来株変異緊急事態宣言など
3月07日 548 396 * 152
3月14日 636 419 ** 217
3月21日 852 628** 2243月21日 1都3県も解除
3月281799 827 ********* 972
4月04日 3733 1218 ************************* 2515
4月11日 5653 1188 ******************************************** 44654月05日 大阪まん防
4月18日 7626 1683 *********************************************************** 5943
4月25日 7590 1385 ************************************************************** 62054月25日 4都府県で宣言


さらに、神戸市

(5月7日更新: 最新データを反映して再計算)

神戸市全体 従来株N501Y変異緊急事態宣言など
2月07日 265 248 17
2月14日 155 128 27
2月21日 111 87 24
2月28日 43 30 13 2月28日 6府県で解除(この週は特に検体が少なく誤差が大きい)
3月07日 137 73 64
3月14日 151 40 * 111
3月21日171 52 * 119 3月21日 1都3県も解除
3月28296 69 ** 227
4月04日 534 133 **** 401
4月11日 741 66 ****** 675 4月05日 神戸まん防
4月18日 1180 72 *********** 1108
4月25日 1402 151 ************ 1251 4月25日 4都府県で宣言

神戸市内の変異株に関する発表資料に基づく。全体の感染者数は、より新しいデータとはズレがある。


(5月8日更新: 厚労省データに基づいて愛知県を追加)

愛知県

愛知県全体 従来株変異緊急事態宣言など
3月21日 267 267 0 3月21日 1都3県も解除
3月28 455 313 * 142
4月04日 655 350 *** 305
4月11日 987 455 ***** 532
4月18日 1385 563 ******** 822
4月25日1768 549 ************ 1219 4月20日 愛知まん防 25日 4都府県で宣言


「N501Y変異株」という名の新しい感染症が、コロナとは別に爆発的に広がっていると考えてほしいわけ。どれほどの爆発力を持つか、上記データからだけでも、感じていただけると思う。いっぽうで、変異株の比率だけを気にしているようでは、その危機感は得られない。また、従来株と合算された全体の数字は、変異株の爆発をだいぶ「まろやか」に見せてしま弊害がある。総理都知事府知事も、こうした数字には触れていないのではないか

それにしても、これらの数字が出てくるのが、遅い。本当は何日も前からこの記事を準備していて、最新のデータが得られるタイミングを見計らっていたんだけど、もう待ってらんなかった。大阪スクリーニングされた後の変異株の実数自体毎日速報が出るものの、変異株かどうかを検査した分母が不明なので、計算必要比率を知るためには、対策本部会議の際に作成される「こともある」、別の資料の公開を待たなければならない。変異株に対する認識の浅さの表れなんじゃないだろうか。(5月3日追記: 東京に関しては、より速報性の高い資料があることを教えていただきました)

余力があれば、データを随時補完していきます


※ これらの数字ランダム(?)にピックアップされた患者に対するスクリーニング検査で判明した変異株の比率をもとに計算した数字。どのようにピックアップたか、それが本当にランダムとみなせるのかはとても重要でありながら不明なんだけど、そこは都や府を信じたいし、変異株の比率が大きくなるにつれて、それによる誤差は小さくなる。そもそもスクリーニングという手法自体が、ランダムを前提に成り立つものなので、ランダムを期してはいるはず。(5月2日追記: 大阪府のデータランダム性が怪しいという指摘がありましたが、むしろ大阪資料の注記は、ちゃんランダムを期していることを間接的に示していると思います5月5日追記: さら考察しました→ https://anond.hatelabo.jp/20210505173548)



東京都資料: 変異スクリーニングの状況について

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/index.html

東京都資料: N501Y変異スクリーニング実施状況(モニタリング会議資料抜粋

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/screening.html

神戸市資料: 神戸市内の変異株の確認状況

https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/protection/covid_19.html

厚労省資料: 新型コロナウイルス感染症(変異株)への対応

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html


こんな記事も書きました:

緊急事態宣言タイミングを見計らう必要がないという解説

https://anond.hatelabo.jp/20210104123854

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

1000倍わかりやすい、水際対策重要

https://anond.hatelabo.jp/20210510011900

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-05-01

シンガポール南アジア全域から入国トランジット全面禁止踏切

Singapore to bar visitors from Bangladesh, Nepal, Pakistan and Sri Lanka - CNA

シンガポール政府は4月30日、過去2週間にバングラデシュスリランカネパールパキスタン滞在歴のある渡航者の入国トランジット禁止すると発表した。この措置は、5月2日から適用される。

南アジアは、東は香港シンガポール、西はドバイなど、東西出稼ぎ経済圏をもった地域だ。

シンガポールバングラデシュインドから出稼ぎ労働者を多く受け入れている国のひとつ

出稼ぎ労働者問題は、日本でいえば、技能実習生受入問題に相当し、日本の水際対策ユルユルなのも

ここに原因がある。

しかし、ここにきてシンガポール南アジアとの国境の扉を完全に閉じる経済的インパクト日本とはくらべものにならない。

からこそ、もう手遅れ気味のギリギリ決断になっての政府決定となったのだろう。

インド変異株をインドだけの問題と捉えるのであれば甘いだろう。

ひとの流動性観点から経済圏を広くとらえ、南アジアを中心に、中東東南アジアなど幅広く、水際対策の強化をする時期だ。

南アジアほぼすべての国でインドと同じタイミング感染が急拡大している状況をしっかり分析すべき。

(なぜかバングラデシュだけ一旦急拡大した新規感染者数が、ここ3週間、緩やかに減少を始めている、という現象も含めて。ラマダンだけでは説明がつかない)

日本政府厚労省外務省

ナマケモノみたいな超スロー対応、たいがいにしろ

2021-04-29

この1年を振り返ってみた

正直あまり明確には覚えてない。

いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。

初期〜第一緊急事態宣言

クルーズであるダイヤモンドプリンセス号で感染蔓延確認された。政府隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。

この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。

それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。

感染症のリスク評価も甘いまま乗客おろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。

 

あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。

宣言自体に法的な強制力はなく都庁レインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態模索していたように思える。

マスクや消毒用アルコール在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。

このとき配られたアベノマスク安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。

医療マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。

また給付金として10万円が支給されることが決まりバタバタはしたもの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードハードルの低さを重視していたと思う。

小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。

第一緊急事態宣言首相交代

第一緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。

街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし(高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが)、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。

飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。

3密やソーシャルディスタンスなどのキーワード意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。

この機会にテレワークを導入する企業散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか

なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。

政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。

首相の息子と官僚利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。

首相交代〜第二次緊急事態宣言

上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。

今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。

二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴なのは20時以降の飲食店営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。

以前から、深夜営業しているレストランコンビニ利用者こそ少ないもの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。

帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。

20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省役人が起こしたというニュースをどのように見たか政府想像できるのだろうか。

「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものしかない。

国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体都庁に引きこもって沈黙するかテレビ毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準目標などは共有されておらず、各自バラバラに動いていた。

二次緊急事態宣言現在

第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。

制限さらに強くなり、東京都では酒類提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないもの制限事項は確実に増えている。

一方で国民の側も路上公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。

IOC会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。

雑感

首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。

2021-04-27

anond:20210427173323

本当にコロナやばいならオリンピックが中止になっているだろ

コロナなんて雑魚だと政府関係者の全員が思ってるから厚労省だって飲み会するんだろ

Gotoイートも再開したし

撮り鉄暴行事件の起きた駅もJR面白電車を持ち出してイベントしてた場所で、だから撮り鉄が群がってたんだろ

政治家厚労省自衛隊警察JRお祭り気分で一般庶民に対してだけ自粛せよなんてそんな理屈が通るわけない

医師科学者科学的に意見を言おうとするとネトウヨ電凸とか言って脅迫するけど警察スルーして逮捕しないか忖度学者しかいなくなった

政治家の手柄になるように話を通しておかないと医師すらコメントできないのでは報道専門家コメントも信用できたものではない

2021-04-26

anond:20210426171222

運動中はこまめに水分補給

アルコール利尿作用があり運動中の水分補給に不適

厚労省のウェップペイジにはあります

給付金マダー

残念ながら殺人事件ではない。

結局緊急事態宣言状態に舞い戻ったのだから、去年のように給付金国民一律に配ってほしい。

どこかの大臣貯金に回ったじゃんとか言ってごねてるけど、そこまでお金気にするんだったら、所得税計算数字いじればいいだけじゃん。

具体的には持続化給付金同様に一時所得とする。

こうなると通常は確定申告がいるが、全国民対象であれば扶養家族の人数分を加味した年末調整の形で補えるはず(悲鳴があがるのは企業経理部門厚労省年金部門だけ)。確定申告必要な人は計算表に沿って計算するだけなんだから、そこに混ぜればよい。

こうすることで給付金不要な人には単に課税額が増えるだけが必要な人は収入のものが減っているので、給付金プラスでいくばくか息ができるようになる(税金は後からかかるが)。財務省的には出てったお金が戻ってきて嬉しいだろう。嬉しいと言え。

そういうことなんで、自公はとっとと特措法作って国会通して速やかに給付金を1人50万ぐらい出しなさい。それでも高々60兆だ。スーガーバズーカの発砲だ。

財源は国債日銀引受させればよい。さすがにこの額を配って消費が上向かない方がおかしい。株価も上がるぞ(インフレ率も上がりそうだが)。株を買ってる日銀GPIFもウハウハだろう。ウハウハと言え。

2021-04-25

anond:20210425170230

リンク先は読みましたか

その「慌てなくて済むように、ちゃんと蓄積しておくべきだったことが出来てない」には、日本なりの理由があります

HPVワクチン報道を見ても明らかなように、そのかなりの部分はマスメディア責任ですよ。

まあ各種薬害など日本固有の歴史的経緯もあり、厚労省啓蒙が力及ばずだったとは言えるでしょうが政府一人の責任にするのは無知が過ぎます

コロナ以前のワクチン研究の蓄積がないのにも、それなりの理由があるわけです。

そもそも自国製薬会社ワクチン製造成功してる国なんて、英米くらいのものですよ。

この緊急時においては、調達が出来れば上々でしょう。

ワイドショーに乗っかって政府対応評価する前に、日本構造問題をまず理解するよう努力すべきだと思いますね。

anond:20210425073015

日本国内ワクチン開発拠点製造拠点機能していないことが一番の問題

国益よりも省益と既得権益を守ろうとする、厚労省日本医師会責任が一番重い

昔の陸軍みたいな感じ

緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ(追記2)

「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。

慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。

政府要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。

いま自粛してる人はあくま自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。

なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか?

実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。

厚生労働省「(2020年7月ワクチン確保できた」→できてなかった

政府「このままでは医療崩壊予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり

政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた

政府不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル!外出しよう!→政府不要不急の外出を控え……」

政府20時以降の飲食店営業自粛を」→厚労省20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり

政府イベント自粛を」→オリンピック絶対にやるが他のイベント勝手に潰れてろ

せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制杜撰なのが明らかになった

マンボウ→何その名前ふざけてんの?緊急事態宣言との違い何?

バイデン挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離無視して帰国後すぐ公務に復帰

ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。

政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか? そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか?

最初緊急事態宣言国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。

COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。

1年掛けて政府自分自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものほとんどない。

国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。

みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。

これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的道義の話だ。説得力の話だ。

軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃん自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。

政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか? そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか?

3度目の緊急事態宣言下では国民自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。

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追記

「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか? 構成員が数百人レベル組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。

東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル大企業従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダム勝手に集まってきて生活してる。

この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はい大人」「お前は悪い大人からいい大人になれ」とか説教して回るつもりか?

そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか

実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。

時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民努力によるもので、後者政治というか上層部責任だろう。国民努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。

国民ひとりひとりが努力すると医療体制改善できて医者看護師や病床が増えるのか? ワクチンが手に入るのか? COVID-19を自力治癒できるのか?

国民にできることは感染抑制だけで、つまり時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間有効に使うには、政府トップダウンで動いて条例やら給付金医療関係者負担を少しでも減らし、薬や医療器具調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか

次の緊急事態宣言オリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピック感染者が激増したら困るだろ?」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。

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追記2:

大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。

ワクチンはもう来てるだろ

これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに(公式発表ではないものの)EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいニュースだろう。順調に進んで欲しい。

からといって感染抑制をサボっていいわけじゃない

これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店若者悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスクである高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか? これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。

別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象さらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。

自粛への協力率に関与する重要パラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップ新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレ緊急事態宣言を発出して国民生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。

東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打しかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。

現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチン国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミング緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言IOC人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか?

子供運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクしかない。

自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。

政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間属性は記録され、世代投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者スルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。

2021-04-23

まだコロナで騒いでるの?

日本役人政治家国民バカにしてるのね、まぁ実際バカなんだから仕方ないけど。

選民の我々が国民を正しい方向に導くって意識なの。

国民を操り先導することは彼らにとって善なわけ

 

から情報出し惜しみ、国民操作する方向でしか情報を使わない。

厚労省ミスコロナでもこれやっちゃった

なんとかなると思ったんだね。

まぁただの風邪ってのは昨年の6月ごろにはほぼ見えてたか

 

夏には収束し、実際ほぼ収束したし、熱しやすく忘れっぽい国民性だから冬場に再発しても騒ぎにはならんだろうと。

ところが感染率、感染力の読みがちょっと外れた。

国外の影響を過小評価しちゃった

 

厚労省が堂々と、ただの風邪だ騒ぐな、普段どおりで良い

とやってりゃとっくに終わった騒動なんだよ。

ようするにスエーデン方式、あれが正解だった。

ここ最近マスコミスエーデンを取り上げない。

報道として面白みが無い。

スエーデン評価は二転三転したが、どうみてもあれが正解だったわけで

マスゴミ煽り報道に相容れない。

コロナ煽りはもはやマスコミの優良コンテンツに育っちゃった。

煽れば煽るほど数字が取れる。視聴者は喜ぶ。

これを否定する素材は報道しない自由で切り捨てる。

 

ウイルス感染症の対策は、無策か封じ込めの二択しかなく

中途半端対策はなんら効力が無い。

感染専門家もこれを明瞭に発信すりゃいいのに

年々削られる医療費研究費の挽回のチャンスとばかりに乗っかった。

 

当初BCG説などあったが研究が進み抗体検査も精度があがり、ほぼIgG/IgM交差免疫説で確定しているのに

専門家マスコミもこれは取り上げない。都合が悪い。

 

未だにマスク自粛感染者や死者を減らせると勘違い、誰も間違いを正さない。

減らしません。遅延させるだけです。

アホにはこれの意味がわからない。

10+10+0+0+0+0+0+0+0+0=20

1+2+1+2+1+2+1+2+4+3+1=20

 

にするだけで、合計は変わらない

ただ10を超えると本来救えた命がキャパオーバーで救えない、見殺しになる、

それを避けよう、後者にしようってだけ。

まり医療リソースに余裕があるなら結果は同じにしかならない。

 

で、コロナ指定感染症にしちゃったか一般病院で診察できない。

ただの風邪の扱いならどの病院でもエクモだろうが酸素吸引だろうができるわけで

我が国は年間5万人が肺炎球菌で亡くなってて、これを受け入れる程度の医療リソースの余裕はあるわけです。

5万でカツカツではなく上かなりの余裕がある。

2,3万増えたところで余裕。

 

ところがこのキャパを数百、数千に自ら制限かけちゃった。アホですか?

で、オーバーフローだと言うてる。

一般病院で使ってないエクモゴロゴロ転がっているのに使えない。

バカですか?

 

こういう正しい情報判断できる材料厚労省専門家国民に丁寧に説明し発信するべきだった。

 

いまだ新型コロナ特別重篤副作用があると信じてるアホもいる、

これも専門家厚労省も間違いを正さない。

 

普通風邪でも同じような後遺症症例は山程あるが、これまでさほど真面目に研究されてなかっただけ。

ぶっちゃけそれを老化というのです、で終わる話。

風邪の後に頭痛息切れレントゲンで肺に影

うん、普通風邪でもレントゲン撮れば全員影が写りますよ、当たり前でしょ?

撮りませんよ、ほっときゃ治るんだから医療費無駄

回復後も一定の損傷は残る、うん、当たり前でしょ?人間動物ってそうやって経年劣化するものです。

頭痛だの倦怠感だの、んなもん生き死にに関わるような事ではない、金にならないから誰も研究しないだけで普通風邪でもやまほどある。

2021-04-20

anond:20210420214832

今の政権政府役人も嘘ばかりで、国民を当たり前にだますから

厚労省そのた役人は堂々と宴会しているし

何か政府が呼びかけたとして現政権ではその命令ストレートに受け取れない

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