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はてなキーワード: 否認とは
本利用規約には、Kenta Takanawa（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「USJ待ち時間」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
（2）本サービスで公開される情報が真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること
（4）本サービスの利用が特定の業界団体に適用がある法令又は内部規則に違反しないこと
2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
3. 当社は、利用者が送信したコンテンツの消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。
4. 当社は、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定の目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。
5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用（合理的な弁護士費用を含みます）その他の損害の一切を補償するものとします。
6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
私は現役東大生だが、
「現役東大生だが、上野千鶴子の祝辞はゴミだと思う」（https://anond.hatelabo.jp/20190413114026）に反論を試みたいと思う。
ここには上野氏の祝辞（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message31_03.html）がほとんど引用されていないので、論旨が追いづらいかも知れないが、読んでくださる諸氏にはご容赦願いたい。
以下、引用中略は［……］、上野からの引用は「」、上記はてなからの引用は四角い枠と “ ” 、私自身の強調は［］で示した。
↑ソースはここhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/10/1409128_002_1.pdfで、六年間の推移が1.17→0.76→1.31→0.95→1.04→1.04でその平均が1.03なので仮説検定をすれば有意でない、すなわち平等とわかる数値なんですが、なんでこんなに持って回った言い方するの？
この後に述べられている通り、「医学部を除く他学部では、女子の入りにくさは1以下であること、医学部が1を越えていることには、何らかの説明が要る」。そして平均としては確かに1程度である（女子は医学部にだけ特別に入りにくい）ので、他の大学より遥かにマシだとはいえ、このデータには読み解くべき何かがあることになる。
↑ここまでの話をまとめると、私立大医学部ではどうやら不正な入試が行われているが東大では医学部はじめ全ての科類で平等な入試が行われている。ということなんですが、これはもはや私大の医学部の問題［……］で、東大の入学式の祝辞の一発目に持ってくる話題としては不適当では？
東大は（権利問題として）特権的な学府ではなく、他の最高学府と並列の、ただの［大学］だ（事実問題は置いておいて）。だから、他の大学の話は、東京大学という固有名において確かにそれだけ関係が薄いし、しかし大学であるという点において強く関係している。他の大学との交渉も避けられない状況、そして例の不正が、入学試験という、どの［大学］にもある制度に於いて発生した不正である、ということに鑑みると、やはり他大入試の不正は無関係であるとは言えないだろう。
↑ここ統計データを示せよ。なんで女子が差別されてる話は具体的な数字出しまくったのに女子が優れている話は具体的な数字出さないんだよ。
これは、追記
（https://anond.hatelabo.jp/20190414151912）
により推察されているとおりだと思う。
女子学生の偏差値のほうが上だというのは、東京大学の受験者を母集団とした時の偏差値のことで、偏差値の正規分布に性差はないというのは、母集団を全体とした時の話である。そのくらい、現役東大生なら読み取りましょう。
大学進学率の男女差の原因分析は、統計一本では不可能だ。たしかに、その差が統計的に有意かどうか示されていないのは穴かも知れない。原因が性差別によるものだということも、根拠は示されていないのもそのとおりだ。だが、それは先にも指摘したように統計のみによる分析ではない。他の統計やフィールドワーク、社会学的な先行研究などを踏まえて、より厳密な研究において慎重に示されたものだろう。それが省略されたものだと読むのが適切だろうと思う。
まあ、なにか根拠を示して欲しいとは思うが、そこは論文を読めということを世論に誘導しているのだろう（）。
そう……彼女はここに於いてことごとく結論を省いているのだ。それを私が補うこともできようが、それは実に恥ずかしいのでしない。とにかく、その空隙はみな、彼女の策略だと読むことができる。……できる、というのが曲者であり重要で、テクスト読解における著者の意味論的意図をどう扱うかという問題に繋がるのだが、とりあえずここでは、そのように［読める］ということはそのような解釈を受け入れて良いと言うことでもあると述べておこう。
↑てか普通に考えたら 第一：女子は安全志向 第三：親が性差別している を要因として 第二：東京大学入学者の女性比率が二割以下 が発生してるって話になるだろ。なんで並列なんだよ
ここは正直、言っていることがよくわからない。第一及び第三を原因として第ニは導き出される、ということを言いたいのだろうか？それを指摘すれば丁寧だったかも知れないが、特に指摘する必要はない。
ここで示されているのは、①女子は安全志向（ゆえ男子と比べ偏差値的の高い人が東大を受験する）、②女性比率が二割以下であり、偏差値の高低に性差はないため、男子と比べ（略）、③女子は男子より四年生大学進学率が低く、大学受験自体への逆風がある、ということだ。追記にある、③への疑問はもっともで検証は必要かも知れないが、大学進学をdiscourageする気風がある中で尚、東大進学を果たす人の集団がそうでない人の集団に比べ優秀であると推測するのはそう不自然なことではない。
東大の「1.03」という数字に不正の影を見るかどうかはわからないが、少なくとも医学部に女性を入れにくくする何か（不正に限らず）が働いている、と疑いを抱く読み解きはおかしなものではないだろう。
↑「娘の翼を折らないようにしてきた」という父親の事例を挙げて得られる結論がどうして「多くの娘たちは、子どもなら誰でも持っている翼を折られてきた」なんだよ。
確かに論理的にはそこからそれは導き出せないが、これは論理的な筋を追う文章ではなく、レトリックとして、別の事例に於いてしかし同様の自体が起こっていることに結びつけ、全体の帰結を引き出している、ある種の帰納的な修辞だ。繰り返すように、これは論文ではなく演説である。
↑どうやって？
確かに画一化。まあしかし東大男子が全体の傾向として異性にアトラクティヴなものとして映るというのは間違いではないように思う。
男子大学生は東大生であることに誇りを持っていることは傾向として否定できないと思いますけどね。
統計的傾向は個人を説明し切ることが出来ないが、かと言ってそれ自体を否定できるものではない。
そもそもここでの画一化は突然ではない。初めから、男女という、大きな別々の傾向性を持つ、二つの、緩やかな集団の話をしている。
〜同様のため中略。極めて不毛。〜
↑どんな目で見られてるかちゃんと言えよ。マイナスイメージ［……］が正しいと言いたい（文脈的にこっち）ならそれは性への圧だろ。
［どのように］見られているか明確に言わない、というのはやはり演説的（というか普通の意味で）レトリックであろう。文学に於いて、全てゴテゴテ説明したら品がないし衝撃を薄めてしまうのと同じかと思われる。
高学歴男性批判なのだから、『彼女は頭が悪いから』における見方に一定の価値を置いていることは明白であるし、“性への圧”をかけていることを批判しているのだから、その抑圧的な側の“性への圧”になるのは当然だ。“圧”をかけねば批判できないのだから。
↑男子サークルって書き方からして完全に男子を悪者にしてるけど他大学の女子が競争相手を減らすために東大女子を入れないようにしてる可能性だってあるだろ。性差別か？お？
そのような事例は、全体の傾向からして少数派であると判断したからだろうという反論と、他大女子がそのような行動をしているというのならば、やはり女子は勉強が出来ると魅力が減るという偏見の存在を証明することになるという反論の二つが想定できる。
原因ではなく、東大に於いて性差別が存在していることを、別の形での表出を例示することで補足的に示している。
“時代性が交絡するようなデータ”というのが何を指しているのかよくわからないが（学部などの学内女性比率のデータと、学部長などに女性が極めて少ない上東大総長に女性がいないことを示すデータ、という2つがあることか、それぞれのデータが何年度の調査であるのか示されていないということなのではないかと思う）、両者は比較されていないので、双方共に有効なデータであれば問題なし。
これも文意がうまく取れなかった。
上野氏の話の内容が“祝辞で喋る”のにふさわしいかどうか、というのであれば、個人のスタンスによると思うので割愛。私の意見を結論だけ言えば、全く問題ないと思う。……少しは気の毒と思うけれど。素朴な親御さんにとっては。
↑これ普通に気になるな
気になりますよね。
闘ってきた、ということは事実の記述。恵まれた環境がそれを支えてきたかどうかとは別の問題。もちろん、その闘争も、努力のみならず、阻害しない環境が最低限整っていたというのは間違いないと思う。
不正入試だけではなく、大学における女性差別という［がんばってもそれが公正に報われない社会］がある、という話。
加えて、それでも、努力が［東大合格］という結果に対しての最低限、報われる環境という必要条件を満たしていたことは、観測選択効果により論理的に明らかである。
↑これはまあそういう意見もあるよね。
そうですね。
↑恵まれない人を助けることに繋がらない学問やっちゃいけないの？ブラックホール撮影しちゃだめ？ニュートリノ観測しちゃだめ？
第一ブラックホールの観測は、恵まれない人々を貶めない。むしろ間接的にではあれ勇気を与えることもあろう（嫉妬深いポスドクを苦しめるかも知れないが……）。
この言葉は決して、能力の使途範囲を積極的に規定しようとするものではない。「弱者」を貶めるために使うな、と言っているのだ。そうしなければ、差し当たり何に使っても構わない。「弱者」を助けるため［だけ］に使えなどとは言っていない。
そして、ここは確かに難しいところだが、社会的「強者」である東大生が持つ、大きなリソースが「弱者」に分配されれば、社会状況は良い方向へと一歩進むだろう。そのためにも、その力を「弱者」のために使ってほしいと、［お願い］しているのだ。命令でも、べき論でもない。これは［自由意志］に訴えるしかないのだから。
結局東大生に弱者であって欲しいのか弱者を助ける存在であって欲しいのかが見えてこない。弱者を助ける存在もまた弱者で、だから他の弱者に助けてもらいましょう。ということなのかな？全員弱者なら女子受験生の話をした意味は？
おそらく全ての人は、あるところに於いて「強者」であるとともに、また別のところでは「弱者」である。絶大な権力を持つ政治家は社会関係の多くの場面で「強者」だが、病院に行けば脆弱な身体を医者に晒しているかも知れない。東大女性だって、社会通念に於いてはそれが負の属性であるかもしれないが、知性を持つという事実に於いて「強者」でもある。「弱者」というのはここでは女性という属性のことだけではない。みなが持ち、みなが足蹴にする可能性のあるものだ。
↑まずこの弱者って特に女性を指してるの？だとすれば女性は謂れなき差別を受けていてそのために被害を受けているという話だったよね？てことは女性は謂れなき差別を受けたままで尊重されるべきってこと？意味不明じゃない？
［「弱者」である］ということは差別を受けるということと等価ではないだろう、当然。分かるよね？
……付言するなら、「弱者」である自己を否定否認して「強者」に成り上がることだけがこの社会に生きる唯一の道だというなら、それは極めて殺伐とした恐ろしい世界だということだ。相対的に見て、ある能力に乏しい存在であるということは、［悪］を意味しない。そもそも、能力の優劣自体も、極めて価値論的な事態なのだから。
総評として、全称記号と任意記号の恣意的な混同によってデータを自分の都合のいいように改変して使用する、統計学ひいては学問を完全に馬鹿にした祝辞であったように思える。思想としてのフェミニズムであればこのような「過激な」スピーチにより注目を集めるのも一つの作戦なのだろうが、この人は「学問としてフェミニズムを修めている人間」として「これから学問を修める3000人の東京大学新入生」にスピーチしたわけで、その内容としては甚だ不適当だと言わざるを得ない。
はっきり言って、こんなものを褒めそやす人間は、たとえそれがどれだけメタ的な視点からの評価のつもりでも、科学の世界を脅かすありふれた権威主義の愚か者の集団に含まれる一人にすぎないと言えよう。
統計的根拠を一々述べ立てるアジなんざ、アジとしての役割を果たすわけないのだ。全称命題と存在命題とを断りなく混在させているのは事実だが、どれがどちらかというのはきちんと読み解けば理解できるものだし、そこで意味されている内容も至極真っ当なものばかりだ。根拠が常に明示されているということが学問の第一条件ではないし（科学的方法論に於いては絶対かも知れないが、それでも初めは根拠の見当たらないところから探求はスタートするのである）、目の前に立っている人間がいつも親切に根拠を示してくれると思うなら、それは歩行器に頼り切って自分は歩けると錯覚してしまっている憐れな赤ん坊でしかないだろう（そんな自意識的な赤ん坊はいないけれど）。
それに、学問的営為が実践と不可分であるような領野などいくらでもある。工学は社会実装を常に見据えてあるだろうし、医学や看護学や臨床心理学などは常に目の前に他人がいて、それにどう働きかけるかという視点がなければ成立しない。クローズドスキルだけでは学問は成り立たない。倫理学者が、平気で己の立てた操に反しているならば、それこそ非倫理的だろう。厳密にいうならば、程度の差こそあれすべての学問は日常に接続しているはずなのだ。そもそも、このスピーチは学問的に水準以上の盤石さの上に成り立っているものだと思われるわけだし。
権威主義を警戒する姿勢は全く健全なものであるが、目先の手触りのザラツキに神経を逆撫でされて走り出してしまうのはいただけない。きちんとテクストを読み解いてから、非難に当たるべきだろう。そのようなあり方こそが学問的な……という以前に、真摯な姿勢による対応だと思われる。
本利用規約には、Norihide Maeda（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス「Iyashi」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件、及び当社と本サービスの利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。
1. 本利用約（以下、「本規約」といいます。）の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）に適用されます。
2. 当社サイト上で定める利用条件（以下、「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約が利用者と当社の間の本サービス利用契約に適用されます。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「本サービス」：当社が運営するサービスであるIyashiをいいます。
3. 「会員」：利用者のうち、会員登録が必要なサービスを利用するための登録を完了した方をいいます。
4. 「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
5. 「利用者情報」：氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報を投稿・閲覧することができるものです。
2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます。
1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器・ソフトウェア・通信手段等の利用環境を整備します。
2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者が提供する情報の真実性、完全性、適法性、有用性等について、自らの責任で利用します。
3. 利用者は、自己の責任において、利用者が投稿したコンテンツの保存、管理、バックアップを行います。
当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います。
1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当該利用者に帰属します。
2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツの投稿を行った時点で、投稿コンテンツの知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。
（2）投稿コンテンツを国内外において複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等すること
（3）第三者による投稿コンテンツの利用（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等）を許諾すること
（4）投稿コンテンツを要約・抜粋・サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに利用すること
（5）本サービス又は当社が許諾した第三者のサービスに投稿コンテンツを利用する際に、利用者がハンドルネームを公表すること
3. 利用者は、本サービスにコンテンツを投稿する場合、当該コンテンツを投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第7条（サービス利用料金）
1. 本サービスは無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。
2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。
3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものとします。
利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（3）違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
（4）当社、他の利用者その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
（5）当社、他の利用者その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権その他の権利利益を侵害する行為
（6）本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為（ただし、投稿者本人は除く。）
（7）本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等する行為
（14）当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（15）リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
（16）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 会員登録を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものとします。
3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合、登録及び再登録を拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。
（1）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
4. 登録希望者は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報を追記・修正しなければなりません。
1. 会員は、自己の責任において、付与されるアカウントを管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。
2. 会員は、アカウントを第三者に譲渡し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 会員のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます。
（3）第４条２項各号（登録拒否事由）に該当することが判明した場合
（4）登録されたメールアドレス又はパスワードの不正利用があった場合
（5）会員が死亡した場合
2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。
第13条（退会）
1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます。
2. 当社は退会した会員の登録情報、コンテンツについて保管する義務を負いません。
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます。
（2）利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態を是正すること
（3）違反事実の通報及び違反者の情報を捜査機関に開示すること
2. 当社は、法令上義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。
3. 第１項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。
第15条（損害賠償）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者は、当社の損害を賠償します。
2. 利用者が本規約に違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。
（1）本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
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2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。
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6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの１ヵ月分の利用料金相当額とします。
1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
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1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
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1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メールの送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます。
3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から本規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。
第21条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。
3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものとします。
公職に国民が自ら就任することである[1]。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。
外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。
一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。
・選挙
選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。
選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免を請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]
https://www.sankei.com/affairs/news/190405/afr1904050017-n1.html
栃木県警捜査１課は５日、小学生の女子児童に性的暴行を加えたとして、強制性交の疑いで、県内在住の塾講師の男（３２）を逮捕した。男は「弁護士と相談するまで話さない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、昨年１２月２２日夜、相手が１３歳未満であることを知りながら、当時１１歳だった県内在住の女子児童に性的暴行を加えたとしている。同課によると、男は個人経営の塾に２年ほど勤務していた。女子児童が母親とともに警察署に相談に訪れ、発覚した。
https://www.sankei.com/west/news/150417/wst1504170068-n1.html
小学４年の女児（９）にわざとぶつかって転倒させたとして、大阪府警枚方署は暴行容疑で、枚方市東中振、看護師の女（２４）を逮捕した。同署によると「ぶつかったことは覚えているが、わざとではない」と容疑を否認している。
女児の通う小学校によると、昨年９月ごろから、登下校中の児童に女が体当たりしてくることがあり、「ぶつかってくる女がいる」と話題になっていた。これまで延べ約５０人の児童が被害に遭い、転んですり傷を負ったり、傘を折られたりしたという。同署が関連を調べる。
世の中には変わった人もいるもんだな、と思った。ぶつかって何か得るものでもあったのだろうか。
小学生を狙った感じも否めず、「わざとではない」と言われてもなあ………
大阪市営地下鉄御堂筋線痴漢捏ち上げ事件（おおさかしえいちかてつみどうすじせんちかんでっちあげじけん）は、2008年に起きた痴漢冤罪事件である。
目次
1 概要
3 裁判
3.1 主犯
3.2 共犯
4 備考
5 脚注
6 外部リンク
2008年2月1日20時30分頃、大阪市営地下鉄（現・大阪市高速電気軌道。Osaka Metro）御堂筋線天王寺駅停車直前の電車内で、当時31歳の女Bが泣き崩れる演技をし、偶然居合わせた当時58歳の男性会社員Cに痴漢をされたと訴えた。その直後、当時Bの交際相手で甲南大学4年生だった24歳の男Aが目撃者を装ってCに近付き、「尻を触っただろう」と言ってCを現行犯逮捕し、天王寺駅駅長室に連行し大阪府警察阿倍野警察署署員に引き渡した[1][2]。
Cは否認したが、Bが被害届を出し、Aも「痴漢を見た」と証言したため、阿倍野署はCを大阪府迷惑防止条例違反容疑で引き続き拘束した[1]。
Cによると、警察は言い分を聞いてくれなかったといい[3]、「赤の他人が『見た』と言っている。白状したらどうや」と自白を迫られたという[4]。
Cが帰宅しないことを不審に思った家族は何度も警察や消防に電話し、2月2日朝には捜索願も提出した。同日15時頃に当番弁護士がCと面会し、Cの家族に事情を説明した。Cの長女は「痴漢」と聞いた瞬間、「仕組まれたに違いない」と思ったという[4]。
2月2日夕方、阿倍野署は関係者3人の言い分が食い違っていること、Cの逃走の恐れがないことを理由にCを釈放した[4]。阿倍野署はCを拘束したことについて「手続き上、民間人による逮捕で、警察の誤認逮捕には当たらない」とした[1]。
Bは事件当時履いていたスカートの任意提出を再三求められ、「もう逃げ切れない」と思ったのか2月7日に[5]「（Bが）『金がいるので示談で金をせしめよう』と言った」[6]「申し訳ないことをした」と自首し、阿倍野署は3月11日にAを虚偽告訴容疑で逮捕した[1]。Bについては書類送検する方針を示した[6]。
2月20日、阿倍野署はBが自首したことをCに知らせ、謝罪した[4]。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/655958931190124544?s=19
昨日から高須院長が2015年10月にTwitter上で呟いたこの発言が左翼達によって叩かれている。
しかし僕はこう思う。
高須院長が信じたい物語を信じるその自由は、その権利は果たしてこの様に蔑ろにされていいものなのか、と。
皆で寄ってたかって高須院長の内心の自由及び表現の自由を毀損する目的で言論の棍棒で殴り付ける今の左翼達のやり方は、皮肉にも往時のファシズム国家の様だとさえ僕には思える。正直言えばかなり怖い。
左翼達からまるで歴史修正主義者のように悪し様に言われる高須院長だけども、そもそも院長は件のツイートにおいて「アウシュビッツは捏造だと思う」と言っているだけなのだ。
この文章からは院長がアウシュビッツで起きたとされるホロコーストのどこからどこまでが捏造だと思っているのか、を明確には判断できない。
そして歴史事実というものはその根拠とされる資料と考えられていたものが実は虚偽であったり、それより更に確かな資料が後に発見されたりする可能性が常に考えられる為に、未来永劫に渡って不変不動のものではないわけだ。
今回左翼達が息巻いて批判する「アウシュビッツで起きたとされるホロコーストを根底から捏造だと否定するもの」などではなくて、
「そうした確からしき歴史事実の全てが今後の再検証によっては変容し得る」という歴史学のセオリーについての指摘なのではなかったか、と僕は思う。
そして仮にそうじゃなくても高須院長の内心の自由、そして表現の自由はやはり護られなくてはならないと思う。
そして何より高須院長には信じたい事実を信じる広い意味での幸福追求権がある。
だからTwitterで息巻く左翼達は自分達が愛してやまない平和憲法に自ら背くような愚かな行為を今すぐ止めて、高須院長に即刻真心のこもった謝罪をするべきだと思う。
高須院長は懐の深い方だからきっと許して下さることだろうと思う。
それから今回の件でアウシュビッツ博物館の公式Twitterが高須院長の件のツイートに対しこの様なリプライを送っていた。
https://twitter.com/AuschwitzMuseum/status/1106462599540105218?s=19
僕が思うにこれはクソリプ以外の何物でもないと思う。
確かにドイツを初めとした欧州各国ではホロコースト否認が法律によって禁止されている場合があるので、アウシュビッツ博物館も今回遠く離れた異国の院長である高須院長に対してお国柄もあって過剰に反応してしまったんだと思う。
しかしこれがもしお互いが国家を代表する立場にあったなら、内政干渉にすらなり得た行為だったと強く自覚するべきだ。
これは極めて不謹慎だ。
なぜなら日本は旧弊的などこのドイツさんとは違い進歩的な平和憲法が存在し、この憲法の元ではナチス礼讃もホロコーストの否認も国民の権利として容認されているのだから、高須院長の今回の行為は日本国民として何一つ問題のない行為だったと言えるからだ。
よってアウシュビッツ博物館公式Twitterは即刻高須院長に真心をこめた謝罪をするべきだと僕は思う。
勿論、この場合においても極めて懐の深い高須院長ならば許して下さることだろうと思う。
どうだろう。ここまで僕は何か間違ったことを言っているだろうか？
https://www.sankei.com/affairs/news/190315/afr1903150018-n1.html
小学校に侵入し児童の上履きを盗んだとして、千葉県警は１５日、窃盗などの疑いで同県市川市新田、無職、光沢昇聴容疑者（３８）を再逮捕した。県警によると、容疑を否認している。
県警は、これまでの家宅捜索で自宅から上履き約３００足を押収。うち約７０足を千葉県や大阪府の幼稚園などで盗んだとして、容疑者を３回逮捕していた。残りの上履きについても、学校などに侵入し、盗みを繰り返していた疑いがあるとみて裏付けを進める。
再逮捕容疑は昨年１２月１７～２１日、静岡、山口、鹿児島の３県の小学校に侵入し、上履き計２９足（計１万１９００円相当）を盗んだ疑い。
下着とか盗んで自室にため込むのと似たような話なのかな。
あります。調べようね。
「具体的行動」って何を指してるの？例えば殺人罪は殺人すれば適用されるでしょ。いちいち「このように殺すことを殺人と言う」って定義づけられてんの？
ありません。調べました。
人体と違ってここの傷つき方は個人で著しく異なるため、具体的行動や発言レベルの定義が必要です。
法に定義されてないことでリンチにかけることは許されません。法治国家です。
おかしくありません。
美人局もいるしね。
だいたい男の方が腕力強いんだから、女が抵抗したところで「（俺基準では）抵抗されなかった」って解釈されることもありうるだろ。
ありえません。
エビデンスは？
https://diamond.jp/articles/amp/129823?display=b
証拠もなく冤罪に落とされる率が高いからね。セカンドレイプなどと言って口を塞ぎに来る人もいるし。
同情されてもなにも帰ってこない。
ただ、セクハラも性犯罪も、相手を尊重して、性的行為には同意を取るってことを徹底してたら、知らないうちに加害するってことはないよ。
男性を尊重してたらブラックリストを出せるはず。出さないのは、お気持ちで断罪するチャンスを残すため。
で、他の専門家については？
他の専門家(具体例なし)
願いではなく、事実。
転がってる事例が見えない不思議な人。
物証が揃ってて刑が確定してる事例がどれだけ転がってる？
目的が表現の自由という人権の侵害である以上、「まともな批判」など存在しえません。
悪を悪として行うものがいると言う当然のことも知らん人には分からんでしょうが。
暗数には男児も女児もいるだろうけどね。現時点で分かってる割合で女児の被害が多いのに、暗数調査したら大逆転するってありうる？
ありうると言うなら根拠は？
ないよ。
なんの根拠にも使えないよ？
病気や忌引きにも本人が多少なりとも関わってるかもしれないよ？
「多少なりとも関わり」と、「避妊」と言う確度の極めて高い手段を取り得る妊娠は全く異なる。
いいえ。
言ってません。
計画的に、と言ってるだけ。
あのね、お相手の方は、酔って意識のない被害者をホテルに連れてったこととか、ろくに同意も取らずに行為に及んだことは認めちゃってるの。
酔う前に同意は取れる。以上。
生きたい という気持ちに 死にたい という気持ちが上回った時、私ならどうするか想像もできません。
どうしようもなく辛いことが重なって冗談じゃなく本気で死にたいとおもうことがある、と友人に相談した時もお母さんに死にたいと伝えたときも、死にたくてたまらなくて一晩中泣いたときでさえも、私は心のどこかでは死にたくありませんでした。というか生きていたかったのだと思います。私は死にたいという言葉を何度も吐いた自分に嫌悪感を抱きました。
私は主人公の幸乃に同情をしながら非情もしました。死にたいという感情を抱いて生き続けていた彼女は無罪ながら「元恋人の家に放火し、妻と双子を殺人した」という容疑に問われました。そんな彼女はそれを否定せず、死刑囚になりました。とても複雑ですが、一言で表すと｢悲しい｣が最適でしょう。彼女が親身に存在していたと想像してもかける言葉がわからないほど、気持ちの矛盾が私自身の胸の中で駆け巡ります。普通の人なら冤罪で死刑判決を下されれば、どんな術であろうとも死ぬ気で否認し事実を伝えようとするはずです。でも私は生きたいという気持ちには勝らない程度で死にたいという感情を抱いたことがありますし、今も全くないと言ったら嘘になります。本気で死にたかったと共に周りへ迷惑をかけることを異常に嫌った彼女にとっては最も良い機会が訪れ、それを逃すわけにはいかなかったのかもしれない。という部分ではそれでよかったとも思ってしまいます。しかし例え死刑でなくても他人の罪をかぶるというのは決して良いことではないですし、結局本当の犯人もその事実を知って罪悪感で事故を装った自殺をしてしまったという事実も兼ねて本当にそれでいいのかとも思ってしまいます。自らの選択によって死を選んだ彼女のせいで私は死刑という制度を少し否定する気持ちまで持ってしまいました。今までそんなこと考えたことすらなかったのに。
彼女の微かな生きたいという感情に死にたいという感情が勝ってしまったのは、彼女の過去にありました。17歳で自分を産んだ母と義父、義姉と共に暮らしていた彼女でしたがたったひとつの希望であった母が事故で亡くなってから彼女にとって地獄がはじまりました。その日から死刑判決の日まで、確かに彼女は多くの人に見下され人じゃないような扱いも受けていました。だれかに必要とされたい、と彼女は何度も思ったといいます。私はそんな彼女については、馬鹿だと思います。沢山の人からの罵倒のなかで、自分を受け入れている人もいたはずです。何年にもわたり、彼女の無罪を突き止めた彼女の過去の友人がとても可哀想に思います。自分のことを思ってくれる人に気付こうとしなかったこと、これが彼女の欠点です。自分の人生において自己嫌悪しかしてこなかった彼女は愚かともいえる、と私は思いました。
私はこの本を読み終えたとき、幸せとはなんなのか考えさせられました。彼女と私の価値観は恐らく全く違います。家族ででかけたとき、おいしいものを食べたとき、私は単純に幸せだなと思いますが、幸せな人生といわれてみると心の底から考えても「わからない」という言葉しかでてきませんでした。でも、それでいいのかもしれません。たぶん「幸せ」に概念なんてないんだと思います。というかないですよね。個々それぞれで全然ちがうのです。
日本が中世というけれども、先進国の司法とやらはどんな感じなの？と調べてみたらめちゃめちゃ面白かった。
世界では逮捕から48時間以内に裁判官の前に連れて行くのが原則。23日間も拘留するのは人道に反するということなんだけれども、
48時間で十分な捜査ができるの？というのがちょっと疑問だった。答えは簡単。アメリカの警察の捜査はめっちゃいいかげん。rough justice というらしい。
犯人の供述は重要視されない。犯行の動機や経緯もいらない。被告人質問という概念もない。状況証拠だけで立件する。例えば、警察を見て逃げ出した怪しい奴を逮捕した。そいつは犯行を否認している。みたいな時は警察官が証言台に立つらしい。犯人の証言がどうでもいいので自白の必要もない。
また，日本の実務でよく見かける，図面や 写真を駆使し，現場の状況を詳細に再現した実況見分調書も作成されていない。 せいぜい，捜査に従事した警察官が，捜査報告書の中で，「現場に到着してみると，玄関前の路上に血痕が残っており，照明の状況は，街灯及び玄関のポー チ・ライトがあるのみで，20フィート離れた人間が識別できる程度の明るさであった。」などと簡略に記載しているだけである。詳細な実況見分調書がなくて，交通事件における過失の認定など一体どうするのだろうと思ってしまうが， 公判を見ると答えは簡単である。法廷内のホワイトボードに事故現場の簡単な 見取り図を書き，それを参照しつつ議論するが，例えば直近過失がどれだとか， 複雑な過失理論などなしに，事案全体の筋から半ば感覚的に過失を認定してしまうのである。陪審という12人の一般市民が事実認定にあたることを想起されたい。法律家でない人たちに過失理論に基づいた認定をしろと言っても無理な話なのである。
アメリカの警察は捜査しない。そのかわり弁護士がめっちゃ頑張って調査している様子。
証拠開示（Discovery）といって、弁護士が証言や証拠を集めたり質問事項に対する回答を求めたりするらしい。逆転裁判か。この証拠開示には相手弁護士も逆らうことはできないのだけれども、不利な証拠を相手に渡したくないので無関係な資料も一緒に大量に送りつけて撹乱したりするとか。シンゴジラか。
そのぶんアメリカの弁護士費用はめっちゃ金かかるらしい。知名度によっても変わるから一概にはいえないけれども１時間話聞いてもらうだけで100万円かかったりするよ、とか書いてあってビビる。調査費用も実費の3倍請求されたりするらしい。こわい。
「アメリカの裁判は弁護士次第」みたいな言葉の真の意味がわかってきて震える。お金ないと詰むな。。。
それから被疑者の弁護士は「警察の手続きに不備がなかったか」を必ずついてくるので、アメリカの警察にとっては証拠集めよりも「手続き上のミスをしないこと」のほうが重要らしい。だからお役所仕事になるのか。
卵が先か鶏が先かわからないけれども、アメリカの警察は結構いい加減なので弁護士を雇う権利が重要だし、48時間以内に裁判所に連れて行く必要があるということかな。日本型とアメリカ型どちらがよいか人によって判断が分かれそうだけれども個人的にはちょっとアメリカ型は怖いなあ。日本型で自白の強要がなければなあ。
素人なもので勘違いとか間違いがあったらごめんね。よかったら自分の目で読んでみてね
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku24-1_2/Hougaku.24-1_2.334.pdf
https://www.kuboi-law.gr.jp/sys/columns/detail/24
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_04/p02-17.pdf
