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2024-04-14

anond:20240414164811

今まで抑えられてた価格上昇が噴き出してる

この部分が違う。インフレが始まったのはコロナ禍の財政政策が原因。

もちろん原油高もあるが、世界的に見ると財政政策で景気よくボーンと金をばらまいたもんだから貨幣価値が低下してインフレし始めた。

それで世界中で物価が上がって、輸入価格も高騰したりした。

そんで労働組合あたりが「実質賃金が下がっている!賃上げを!」と言い始め、生産性が上がっていないのに賃上げ施行

もちろん企業はその「コスト」を補う必要があるので、物価に上乗せ。

そう、コストプッシュインフレであることは間違いないが、つまりスタグフレーションである

2024-04-13

共同親権についてまとめてみたけど間違ってたら教えて

妻とか知人があんまり興味ない俺にも意見を求めてくるからちょびっと調べた俺の今の理解を書くけど、浅いと思うので間違ってたり考慮してないケースがあったりしたら教えて。ソースとかないです。拾い食いです。

なお、性別に引っ張られないようにヤバい方の親を「甲」、まともな方の親を「乙」表現します。

●(精神的/経済的/肉体的)DVをしてきた甲から、まともな乙が子どもと一緒に逃げたケース

家庭裁判所ちゃんDVがあったことを認定し、共同親権は認められず、乙と子どもだけで手術や進学を決められる。子どもと甲との関わりはなくなる。

DVがあったとは言えないと家庭裁判所判断し、共同親権を認め、甲が子ども人生に口出しをしたり定期的に子どもと面会したりする権利を得る。

カルト宗教精神的な病が原因で正常な判断ができなくなった(もしくはもともとできない)甲が、『乙はパートナー自分の子にひどいことをする親失格の人間だ』みたいな嘘を子どもに吹き込み、一緒に逃げたケース

家庭裁判所が乙による存在しないDV見出し共同親権が認められず、子ども人生は甲に一任される

家庭裁判所が甲の嘘を見抜き、共同親権を認め、輸血を禁止させたり進学を阻止したりしようとしている甲に乙が口出しできる

●双方が理性的で、話し合いの末に離婚したケース

家庭裁判所共同親権を認め、子ども人生重要ステージにおいては話し合って方針を決める

エイリアンvsプレデター放置して新しい恋人と乳繰り合ってる親↔あいつと違って飯を食わせてやってるから文句禁止DV親が離婚するケース

家庭裁判所が……どうするんだ?施設に送るの?ここまで終わってないけどこんな風なドイツ在住のブロガー共同親権(子ども生活ベースはまだマシな方の親と同居)になってた気がするからそうなるのかな?


肯定派の人たちは現在③の乙扱いされている人に「子どもをヤバ親に連れ去られた被害者なのに子どもに一生会えなくて可哀想!この法が成立すればきっと③みたいなことはなくなるから安心して」と思っていて、否定派の人たちは施行後生まれるであろう②の乙に「DVからなんとか逃げられたのに、加害者と一生関わり続けるなんて可哀想!」と思っている。

①④⑤しかないのが理想だけど家庭裁判所も間違えるだろうし、どれがどの割合になるかは分からない。海外を見れば分かるかもしれないし、日本では今まで単独親権しか母親が有利だったから参考にならないかもしれない。


備考

●国際離婚に際しての日本人による子どもの連れ去りは世界的にも問題視されている。話し合おうとする外国人パートナーから子どもと一緒に国外に逃げるのがハーグ条約違反らしい。福原愛がこれをやった

G20共同親権がないのは日本インドサウジアラビアトルコのみ(ジェンダーギャップが大きい一部の国で残っている古い制度的な扱い)

2021年度の時点で、母子家庭119.5万世帯。父子家庭14.9万世帯。そこから死別や未婚の親を除くと離婚が原因なのは母子家庭の80%くらいで父子家庭の70%くらい

母子世帯は平均年収373万円、父子世帯は平均年収606万円

養育費未払いが母子家庭の3/4と父子家庭の9/10に起こっている(養育費払ってないくせに口出しはするわけ!?否定派はまだ見ぬ②の甲に怒っている)

協議離婚に関するアンケート(回答者1000人)での「別居の相手と話し合わなかった理由は何?」の回答:話をしたくなかった=37.9%、突然出ていった・突然追い出された=33.8%、相手が応じなかった=13.1%、DV虐待で余裕がなかった&話し合いをすることが危険だった&別居時取り決めることに関する知識がなかった=それぞれ4.1%ずつ


俺の考え

国際的問題になっている連れ去りを国内でも違法にするために共同親権にしたいのはわかる。「外圧に負けるな!日本では未来永劫単独親権のみであれ!」とは思わない。我が子と引き離されて親権取られて養育費ちゃんと払ってそれでも面会させてもらえない親とかいるだろうし、遅かれ早かれ共同親権になっただろう。そのことに異論はない。行ったり来たりで子どもが忙しいとか学校どうするとか両方新しい恋人作って子どもの居場所がないとかの問題もあるみたいだけど…銀の弾丸なんて無いからそこはしょうがないのかなと思う。夫婦別姓も然りだけど、制度として選択肢が多いほうが良いように思うし。

   

ただいくつか疑問もある。養育費を払わない奴に強制的に支払わせる仕組みを先に作るか同時に整備するかして、養育費を払わず口出しをする甲が生まれ可能性を潰してるの?追記:ありました】あと家庭裁判所負担はかなり増えるだろうけど親権認定は数カ月〜数年待ちでミス多いですとかにならないの?いろいろなシステムにおいて「事前に整えておく」か「大きな転換になるから現場の人は大変だけど、一気に同時に変える」の方式を取るべきじゃないの?変更足りてなくない?そもそも父親母親単独親権割合を半々に近づけてからの方がみんなの抵抗少ないんじゃない?あと新聞とかテレビとかネットニュースの人たちはもっと報じてくれない?俺スポーツ興味ないんだよ。


追伸

話し合いをしなかった理由:話し合いたくなかったからとか養育費未払いがいっぱいとかさ、もっとみんなちゃんと生きてよ。いい大人お気持ちで動かれちゃ子ども裁判所もアンハッピーですよ。「あ、こいつ話通じねーわ何話しても無駄じゃん」になる直前とかなった直後の、まだ話し合いするだけの理性が残ってるうちに離婚切り出しなよ。対話拒否が一番子供っぽいよ。

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追記

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/

 

今までの法律は「別居してるけど親なんだから……扶養してあげたら?いや義務ではないけど……」といった感じだったけど、新しい法では「お前にも親権あるんだからお前も親のままだよ。当然養育費も出すよね?」という理論養育費の支払いを義務付けられるっぽい。

共同親権賛成派のTwitterアカウントやその発言を見ているとひどいDV加害者ばかりだ。

から法案には反対してきた。

しかしだな、反対派のサイトツイートは強い言葉施行後の惨状を訴えてくるが、その理路がわからない。なんだったらChange.orgサイトには法案へのリンクはない。

詳細を記してあるというサイトへのリンクを踏んでみたがカンパ要求があるだけでChange.orgと遜色ない脅し文句ばかりであった。

反対派からバイアスは多少あってもかまわないから、どの条文が他のどの法律、どの制度関係してその危惧根拠となるのか示して欲しい。

法律行政に詳しい増田が教えてくれ。

頼む。

2024-04-12

価値のないゴミは生かすだけムダ

クズ殺処分法を疾く施行せよ

具体例

これらの要件をとりあえず3つ満たしたものは国がそいつ殺処分

真っ当に生きている国民殆どには関係のない話なので問題なく可決されるはず

2024-04-11

anond:20240411105549

刀狩りで刀は没収されたけど手裏剣はされてないじゃん

認識誤謬

刀狩りは農民に対して実施されたものであり(武士刀狩られてないことからも明白)、忍者には施行されていない。

2024-04-02

anond:20240402215113

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0551O0V01C23A2000000/


大麻草原料の医薬品の利用を認める改正大麻取締法が6日の参院本会議で可決、成立した。2024年にも施行する。使用罪も新たに創設し、乱用対策を強化する。

いつ?じゃねーんだわ

お前らもう初手負けてんのw

次は警察の目の届かないところで少しずつ広げていけばオッケーw

そういえばドイツ管理できなくなって合法化しちゃったんだっけ?www

楽しみだねえ合法的大麻吸えるの

僕が吸えるようになるまで犠牲者はいっぱいできるけど、権利の獲得のためには血を血で洗う戦いが必要不可欠なんだよなあ

2024-03-30

anond:20240330104443

それから、「利害関係者を政府会議に出席させるのはどうなのか!」みたいな論が出ているけど、これは滅茶苦茶おかしい話で、たとえば、物流関係規制を厳しくする前にはトラック業界とか運送業から、実際に施行されたとき混乱が起きないか、みたいなヒアリングはほぼ必ず行われる。派遣業界規制をかける場合には派遣業界団体会社が、情報セキュリティ規制をかける場合にはIT業界団体会社が必ず呼ばれる。再エネへの規制についてヒアリングする場合には再エネ推進団体が呼ばれる。これは当たり前ではないだろうか。

2024-03-23

お前らさ、まだ女子枠が大学入試だけだと思ってるワケ?

最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。

だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。

SNSなどを見てるとまだ殆ど人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。

その一つが『税金』だ。

昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。

変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。

これは企業従業員給与一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員賃上げを促進する目的施行された。

一応中小企業からでも使える事になっており、制度使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。

その『賃上げ促進税制』に来年変化が起きる。

プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業場合は、追加で5%減税できるという内容だ。

急にふわふわした単語が出てきたが

くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。

厚生労働省が旗振り役を担っている。

エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。

「えるぼし」における女性活躍定義は以下の通りだ。

採用

労働時間

離職率

管理職

これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。

えるぼし取得企業さら複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。

ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。

たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。

仮に男が5人退職した場合女性退職絶対に4人以下になるように抑えなければならない。

採用においても女性男性と約同数を採用する必要がある。

女性からの応募が多かった場合結果的に男ばかりになりました」は通用しない。

必ず約同数程度になるように採用結果を調整する必要がある。

また労働時間においては女性残業は毎月45時間未満でなければならない。

管理職も、女性男性管理職の8割以上をキープする必要がある

仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。

そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。

この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。 

男の採用ゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。

こういったエンブレム基本的大企業社会自分たちいか先進的な存在かをアピールするために用いられる。

いわば広告宣伝費みたいなもの短期的なコスパ度外視だ。

「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。

だがそれも2024年までの話だ。

何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。

自分が驚いたのはこういった認定税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。

この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。

これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これから王道生存戦略として用いられるようになる事を意味する。

まり今後の経営者合理的人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ残業は男に押し付け管理職には女性を優先して出世させる事なのだ

なぜならその方がシンプル税金が減って利益が生まれからだ。

今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。

これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度世間に周知されていけばその先は分からない。

そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。

…そろそろ全員目を覚ました方が良い。

厚生労働省の「えるぼし」のページには

設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。

現代でそんなものを公に出せば即座に大炎上するだろう。

男女の賃金格差が生まれ理由シンプル残業時間の差と、出産によるキャリア喪失理由だ。

子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。

現代でその役目を担っているのは殆ど女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的からという理由に過ぎない。

なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。

なので女性は『夫ももっと家事しろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事しろ』と言う事は絶対にない。

キャリア喪失女性自身の選択なのだ

それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。

えるぼしと減税の紐づけの先にあるもの男女平等でもなんでもない、純粋男性差別社会の実現だ。

殆ど人間大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。

男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。

2024-03-22

anond:20240322120213

表現の自由戦士自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。

ここには20世紀規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀コンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。

昭和自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か? 『不適切にもほどがある!』の社会学(伊藤 昌亮) | 現代ビジネス | 講談社(1/12

https://gendai.media/articles/-/125986

12ページで広告も入るから読みにくいけど読んでみてちょ

それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業不祥事を起こしたり、市民トラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。

しかしそうしたやり方では、人々の活動規制の網の目に阻まれ自由競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。

しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブル市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。

コンプラ社会自由化社会の成れの果て。

しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処コスト予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視機能全面的行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たち自分たち監視するようにする、という方針だ。

その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たち監視し、自分たちで律してください、そのために自分たち行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。

BPOが出来たのもこの頃よね。

それはいわば、上から規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的主体を作り出していくための手立てだった。

その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念日本社会の中に急速に定着し、普及していった。

今の時代法律作ったり変更したりするのはコストいかルール民間が作れって始まったのよね。

2024-03-18

anond:20240317193948

ほらみろ不同意性交罪のせいで!って言うけど不同意性交罪がなくたってその人の行動は変わらなくないか

施行前だから訴えるのも不可能だし、悪用されるからダメじゃ強制性交だってだって悪用され得るし

2024-03-16

憲法改正に賛成出来ない人は同性婚界隈から出ていけ

同性愛者の一人としてびっくりしたんだけどさ

同性婚並びに同性愛者の権利憲法に明記して欲しいって話をしたときに、それなら賛成出来ないわとか言い出したやつがいたんだよね

聞いてもいないのに、いか憲法改正しなくても同性婚日本で実現出来るのか語られたんだけどさ

そんなことは知ってんのよ

憲法改正に反対してるのか知らんけど、憲法同性愛者の権利記載しそれを保証することは認めたくないんだとさ

異性婚が保証されてるんだから同性婚施行されるならそれも憲法保証すべきだろ

こんな当たり前のことにも賛成出来ないなら同性婚界隈から今すぐ出ていけ

anond:20240315102007

e-Gov法令検索

2024/06/17災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律(令和三年法律第七十九号); 施行日: 未確定

Googleの日付が未来になってる

2024-03-06

自転車信号規制

責任は負えない。突っ込み歓迎。

この記事の前提

知っておくべきこと

信号意味

チャリ右折と矢印信号

(コメ書き)

※1 近い場所で「多(略)付自転車、(略)及び軽車両は、直進(右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以下この条において同じ。)をし、又は左折することができること。」と、「右折」語が非常に狭い意味で使われていることがわかるた

※2 法令解釈が非常に難しいため

2024-03-05

anond:20240305135654

印象論は意味いね

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%80%E8%A6%A7

第一次世界大戦 ウッドロウ・ウィルソン 民主党

ロシア内戦 ウッドロウ・ウィルソン 民主党

第二次世界大戦 フランクリン・D・ルーズベルト 民主党

朝鮮戦争 ハリー・S・トルーマン 民主党

ベトナム戦争 ドワイト・D・アイゼンハワー 共和党

レバノン危機 ドワイト・D・アイゼンハワー 共和党

ドミニカ内戦 リンドン・B・ジョンソン 民主党

朝鮮DMZ紛争 リンドン・B・ジョンソン 民主党

多国籍軍レバノン介入 ジミー・カーター 共和党

グレナダ侵攻 ロナルド・レーガン 共和党

パナマ侵攻 ジョージ・H・W・ブッシュ 共和党

湾岸戦争 ジョージ・H・W・ブッシュ 共和党

イラクの飛行禁止区域施行作戦 ジョージ・H・W・ブッシュ 共和党

ソマリア内戦への第一次介入 ジョージ・H・W・ブッシュ 共和党

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 ビル・クリントン 民主党

コソボ紛争 ビル・クリントン 民主党

アフガニスタン紛争 ジョージ・W・ブッシュ 共和党

イラク戦争 ジョージ・W・ブッシュ 共和党

ソマリア内戦へのアメリカの第二次介入 ジョージ・W・ブッシュ 共和党

オーシャン・シールド作戦 バラク・オバマ 民主党

リビアへの国際介入 バラク・オバマ 民主党

オブザーバントコンパス作戦 バラク・オバマ 民主党

アメリカリビア介入 バラク・オバマ 民主党

2024-03-04

大井町移住して国保で後悔してる

東京の、じゃなくて神奈川県足柄上郡大井町小田原の右上あたりにある人口1.5万人くらいの町

理由は「国民健康保険料(税)が来年から2.4%上がるから

https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/5/hokenzei-hikiage-reiwa6.html

この引き上げで、私の場合「年間20万」納付額が変わる。

ある程度この辺も考慮した上で移住先に決めたので、なんだかなーという感じ。

2023/10/18に発表された国民健康保険料の水準統一加速化プランの影響で交付金が出なくなる

2023/12/07の町議会で税率決定 (議事録なども2末くらいまでは未公開だった)

2024/03/01で保険税引き上げを広報(04/01施行?)

って感じで、移住前(12末)の段階でこの改正を知ることはほぼ不可能でした。

「もともと安かっただろ」とか「値上げ後でも安いだろ」とか言われるとそうなんだけど、

まりに決定プロセス不透明すぎて、次年度はいくらになるか予想がつかない。

(共産系の町議員は議事録みると猛反対してたみたいだけど、自治体側の言い分が「仕方ない」だけでまともに議論できてない)

今年度中には引っ越そうかな...と思っています

2024-03-01

anond:20240301114514

概ね万事においてそれほど完璧にしない法案

: 略して「オバカン法」。かつてヴィントシティレがウラノス国を傾けるほどに「完璧な」統治をしてしまった反省からまれ法案皮肉にも「完壁」に施行された。

これやね

2024-02-29

anond:20240229111301

12月から、今の保険証も使えなくなる強権政治やで?


延期になったのはドラレコ義務化だったね。


現在健康保険証の廃止日が2024年12月2日に決まった。

同日以降は、保険証新規発行をやめ、マイナンバーカード健康保険証が一体の「マイナ保険証」へ移行する。

22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令閣議決定された。

2024-02-27

2024年4月、高速道路普通車トラックに煽られる

普通車軽自動車は怖くて

高速乗れないね。これじゃ・・・

 政府は27日、車両総重量8トン以上の中型・大型トラックの高速道での最高速度を、現行の時速80キロから90キロに引き上げる政令閣議決定した。人手不足懸念される「2024年問題」に対応するため、トラック運転手残業規制が強化される4月1日施行する。



 警察庁が設置した有識者会議調査によると、18~22年に起きた大型トラックなどの高速道での人身事故は1927件で、03~07年(4037件)からほぼ半減した。一方、現在車両は03年に装着が義務づけられた速度抑制装置(リミッター)の上限である時速90キロを前提に設計されている。このため最高速度規制を90キロ超に緩和しても、既存車の改良では対応できないことも明らかになった。

2024-02-24

不同意性交罪とナンパ師の「グダ崩し」について

不同意性交罪に男達が騒いでいる

特に(でもないが)ナンパ師たちが騒いでいる



不同意性交罪を憎むナンパ師、断る女性にしつこく付き纏いあの手この手ホテルに連れ込む「グダ崩し」をする。「ブスのくせにガード固い女殴りたい!○ね!!」

https://togetter.com/li/2311238



不同意性交罪に怯えるナンパ師の語るナンパ術「グダ崩し」がキモすぎる…

https://togetter.com/li/2189416



この「グダ」「グダ崩し」とは何か?

グダとは、女性セックスを嫌がることであり、

グダ崩しとは簡単にいうと、セックスを嫌がる女性あの手この手セックスに持ち込むことである

ナンパ師たち曰く、グダ崩しこそがナンパ醍醐味であるそうだ

具体的には




・「何もしない」「すぐエロいこと考えるw」などと言って断りづらくしてホテルに連れ込む

性病検査を受けていると嘘をつく

生理で断っても動じない

・もう面倒だしいいやと思わせるほどにしつこく付き纏う



など、あの手この手セックスに持ち込んでいるらしい

意志の弱い女性や押しに弱い女性ナンパ師の圧に負けてしま




この「グダ崩し」を何度も経験したナンパ師は、女性のNOを尊重しなくなる

「崩すべきグダ」「セックスに持ち込むための前座」「崩しがいがある」としか見られなくなってしまうのだ

そもそも女性のNOをグダグダ言っているという意味の「グダ」という名で呼ぶこと自体尊重とは程遠い

そして、「グダ崩し」ができなかった女性のことは「ブスのくせに!○ね!」とキレるのである





なぜ最初からセックスOK女性セックスしないのか

それは、ナンパ師は女性蔑視であるがゆえに「女どものNOを否定してセックスに持ち込んで服従させてやる!」という意識があるからである

ナンパ師の女性蔑視は凄まじい

女叩きビジネスで稼ぐドグマをはじめ、ナンパ垢の女叩きは枚挙にいとまがない

幸せそうな女が憎い」の小田急サラダ油男もナンパ師だった

女性蔑視と性欲が悪魔合体した彼らは、日々「グダ崩し」で女を屈服させ、そのためにナンパ師同士で繋がり、ホモソを形成する

「グダ崩し」を通して女性のNOを軽視、否定するナンパ師の思想は当然ながら、不同意性交罪とは相性が悪い。だからナンパ師たちは騒ぐ

そもそも不同意性交施行以前から女性のNOを軽視するあまりレイプに至って裁かれたナンパ師達はいたのだ




リアルナンパアカデミーレイプ事件を追う

https://togetter.com/li/1659487

ナンパ塾の塾生、塾長女性泥酔させレイプした事件

この塾長レイプ冤罪を恐れており、ハメ撮りして対策などを勧めていた

他のTwitterナンパ師達と同じように




意思表示できない“場面かん黙” 障害がある女性を無理やりホテル

https://mamastar.jp/bbs/topic/3955576?topicId=3955576#goog_rewarded

この事件では、女性に場面かん黙という障害があることを察しながらホテルに連れ込んでいる

既に不同意性交罪で調書をとられた(逮捕はされなかった)ナンパ師もいる

彼は「和めなかった(グダ崩しが充分でなかった)と反省している



https://x.com/xvvbivgndu53952/status/1680797845195227137?s=46&t=B-MGBIeP6Elj_a3WZyocYQ




まりナンパ師の使う手段は元々グレーゾーンなのだ

逆に言うと、ナンパしない男性にはあまり関係ない話だろう

そして、このナンパ師達の悪質さが不同意性交罪の成立に一役買ったものと思われる


ナンパをどう断るか




ナンパ以外のことでもそうだが、

「○○だから無理」と断れば、「じゃあ○○が障害でなくなれば良いんだな!」と、益々執着してしまう奴は多いようだ

ナンパ師の誘いをかわすには、「○○だからできない」は禁句

ナンパ師には「来た!これは頻出の○○グダだ!」としかわず、崩すべき壁でしかない

ナンパ宗教のようなもの宗教論破してはいけない。引き込まれるのみだ。同様に、ナンパ論破してはいけない。

○○だからと断るよりは、無視して逃げた方がいいのだ

2024-02-19

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案」に関する意見募集について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300240118&Mode=0

素通しするとあんまよくないんじゃないかと思うんだけど、時間ないのでだれか省令案読み下し解説してくれ

2024-02-18

スクールカウンセラー雇い止め問題について

筆者は臨床心理士公認心理師心理士/師 と記します)の資格を有し,会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが,現在はある行政機関で働いている。

この日記に記すような考えを持っていることは,名前を添えて発信することはとてもできないので,初めて匿名ダイアリーをお借りします。

行政観点は持つものの,あくま行政を専門とするわけではないので,誤りについてはご容赦ください。

1 用語説明事実記述

(1)スクールカウンセラーについて

   スクールカウンセラーは,「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され,小中・高等学校特別支援学校教育センターにおいて,

  児童生徒の相談に応じるほか,教員保護者への助言,研修等を行い,もって,児童生徒の支援にあたる。

   令和2年3月以前は,特別職非常勤職員として「スクールカウンセラー委嘱」されていたが,同年3月以降は,「会計年度任用職員採用」されることとなった。

   財源は「いじめ対策不登校支援総合推進事業スクールカウンセラー活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業)」による国の補助が1/3,

  都道府県及び政令指定都市が2/3を負担する。文部科学省による令和6年度要求要望額は90億円。

  参考:tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm(スクールカウンセラー活用事業)

     tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf

      (いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和6年度概算要求について)

(2)会計年度任用職員

   会計年度任用職員は,令和2年4月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律平成29年法律第29条)」により導入され,

  地方公務員法第22条の二によって任用される非常勤職員である

   基本的な考え方として,会計年度任用職員としての任期終了後,再度同じ職に「任用」される(「再度の任用」という)ことはあるが,これは「更新」とか「任期の延長」,「同一の職に再度任用」

  されるのではなく,「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの

   なお,事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては,繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的人材育成への影響等の理由から留意必要と示されているほか,

  国としては,公募によらない再度の任用は可能であるもの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ,公募によらない再度の任用は連続2回までとするよう努めていることが示されている。

   これらの文言をうけて,スクールカウンセラーについては,例えば,「公募によらない再度の任用は4回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。

  参考:tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル

(3)雇い止め

   『「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間更新せずに契約を終了させること』(東京弁護士会HPより引用

   なお,今回の問題について「解雇」と記す記事があるが,「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので,誤りである

  引用tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html

2 スクールカウンセラー雇い止め事実記述

  東京都会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが,4回の「(公募によらない)再度の任用」を終える令和6年度に向け,公募による募集に応募したところ

 不採用となる者が相次ぎ,問題となっているもの

  鈴木都議によるXへのポストによれば,「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15%程度が不合格となった」とのこと。

 参考:tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027(東京新聞

    tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022(東京民報

    tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730(鈴木都議によるポスト

3 問題の整理(個人的意見

(1)スクールカウンセラー雇い止め問題について

   次の点から,今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは,何ら問題なく,むしろよいことだと思う。

  ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと(雇い止め)は,法律にそった対応であることから,何ら問題ではない。

  イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ,心理士/師にとってもよいことである

  ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば,常勤採用につながるきっかけとなる。

(2)社会に訴える論点のズレについて

  ア 再度任用されないことは問題であるという論調記事等では,例えば次の理由(というかご意見)が挙げられていますが,再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。

    (tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より)

    ・雇用継続されたが,いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので,不安であるというだけで,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                             (実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが,不安の中では相談において十分な能力を発揮できないかスクールカウンセラー

                              会計年度任用職員にそぐわない,という主張は可能かも。)

    ・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。駒のように,というのは受け止め方の問題である

    ・児童生徒,保護者来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                    (別れもまた成長の機会であるのだから児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい,と言われそうな印象。)

    ・これまでの経験や成果が全く考慮されず,残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場評価面接での評価が一致しないこともあるのだから,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

    ・現場評価無視した採用になっている ➡︎ 同上

    ・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は,児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので,再度任用する根拠理由にはなり得ない。

                                             (この意見の伝え方は,必要以上にエモーショナルで,一般的には受け入れられにくいだろう)

     (不安定な状態継続的な相談に応じている中で交代することにより相談一時的な停滞が想定される,という主張であれば,もとよりスクールカウンセラー相談長期間継続を想定しておらず,

      継続相談を要する場合は,その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき,という反論がありうると思います。)

  イ そもそも,この問題は,再度任用されないことは問題なのではなく(問題として扱えないレベル),スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います

   そのあたりの整理ができないまま,再度任用されないという個人的不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので,話がややこしくなり,また理解されづらくなっていると思います

(3)今後の方向性について

  ア 上に記したとおり,スクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり,スクールカウンセラー自治体教育委員会の職員とする等,他のあり方へつなげることが,

   そもそもの狙いになるのではないでしょうか。

    そのためには,東京都総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって,主管である文部科学省との間でスクールカウンセラー会計年度任用職員にそぐわないこと

   について話をしていかなければいけません。

    ただし,この時,ではどういう採用をしてほしいのか(立場は?人数は?財源は?)という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。

   一緒に問題解決するという立場で,むしろ自分自分問題解決するという姿勢で,行政に働きかけていかなければいけませんし,できることならば政治問題として取り上げて行く方が望ましいです。

  イ そのように,行政に働きかけ政治問題としていくためには,職能団体としてしっかりまとまらないといけません。

    (案のまともさは前提として)この案は全スクールカウンセラーの総意です,というものをもって行政に働きかけていけるよう,皆んなで先生応援しますのでよろしくお願いしますと

   頭揃えができるように,職能団体としてまとまりを持つ必要があります

  ウ さらに,このような働きかけをしていくとしたら,また,ニュースにあるような声を上げるということ自体が,他の会計年度任用職員存在おざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います

    事務処理マニュアルにおいては,スクールカウンセラー以外にも,保育士看護師掃除作業員医療ケアのために置かれる看護師言語聴覚士作業療法士理学療法士スクールサポーター

   様々な人が会計年度任用職員に該当することが記されています

    多くの人が,スクールカウンセラーよりも安い賃金で,同じ不安を抱えながら生活していることを理解し,会計年度任用職員制度のもののあり方を問うて行くことが必要だと思います

   そういった俯瞰的視点を持たず,スクールカウンセラー雇用についてだけ声を上げるというのは,社会的な支持を得にくく,何も成果をもたらさないと思います

    個人的には,そういう視点が持てなければ(持てていないから),スクールカウンセラー会計年度任用職員まりなのだと思います

(4)自分たちの総括について

  ア スクールカウンセラー専門性外部性である,という意見をよく聞きます。外部の立場からこそ,客観的アセスメントができるものである,等の意見です。

    果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが,外部性を訴える以上,会計年度任用職員以上の常勤職には,外部性と相反することから,なれないでしょう。

    そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に,非常勤でなければ客観的アセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。

  イ 公認心理師ができても常勤職は少なく,会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。

    学会を見ても,多くの理事先生方はとうに65歳を過ぎておられ,若手に席が回ってきません。

    ベテラン先生退職しても開業されますので,開業カウンセリング市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。

    大学院生はどんどん修了し,供給けが進みます大学院での学びを活かし,心理士/師として働くよりも条件が良い仕事,働きがいのある職場はたくさんありますよ。

  ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。

   予算執行調査でも,「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています

   これは,若いスクールカウンセラー資質向上という意味ではありません。ベテランスクールカウンセラーでも,何も言われなくても,イマイチと思われていることもあるのです。

    また,税金を投入する以上,本当に効果があるのか,どの程度の効果があるのか,という問いからは逃れられません。

    曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは,カウンセリング重要性を理解してもらえません。予算レベルでは,文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが,

   自分たち自身も,日頃,スクールカウンセラーカウンセリングによってどういう効果があるのかを,専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います

   とにかく大切だとか,命に関わることだとか,そういう説明では,その場はそうですよねと言ってもらえますが,実は理解を得られません。

   また,言葉で訴えるだけではなく,定量的指標効果を示せることが必要です。

    我々は,こういった努力を惜しんできていると思います

   参考:tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf(総括調査票)

  エ スクールカウンセラー心理士/師も,社会で働いています

    そのため,組織に関する行政は,ある程度理解する必要があると思います今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが,見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。

   社会の中での位置付けを抜きにして,児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので,ある程度行政での位置付け,行政での扱われ方も理解した方がいいと思います

    カウンセラー社会性がないとよく言われます個人カウンセリングだけではなく,社会にも目を向ける必要があると思います

4 最後

  スクールカウンセラーは,楽しかったですし,良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も,楽しくやっています

  ただ,心理士/師には難しい人も多く,これから国民にとってアクセスやす存在になるにつれ,問題も表面化していくと思います

  これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが,明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で,地に足のついた議論は乏しいようにも思います

  この日記が,心理士/師業界の発展につながり,ひいては国民福祉健康につながる一助となればとても嬉しいです。

  ありがとうございました。

2024-02-06

anond:20240206234236

普通に考えたら不同意性交施行前で旧法適用案件から女性側が勝つの難しいだろうに

まともに戦う気なさげなの、女性側によっぽど決定的な証拠を握られてるとかなのか?と思える

天開司氏の報道偏向しているのではないか

これでようやく、書き込んだ者が本人である証明する裁判に移行する…と思いきやここでも大きな落とし穴が。アクセスプロバイダインターネットサービス提供する事業者)のログ保存期間が3ヶ月であり、IPアドレスの開示まで1ヶ月かかったこから訴訟示談に進めなかったのです。

なお、2022年10月施行された新たなプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示における新たな裁判手続(非訟手続)が設けられるなどの改正が行われましたが、今回のケースでは必要以上に時間がかかってしま可能性があるとして担当弁護士が避けたとしています

動画最後では「誹謗中傷対策はまだまだ足りていない」と制度改善を求める一方で、今後も誹謗中傷名誉毀損行為に対し法的措置を講じていく意思を示しています

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5fd9209054fc6689e982d21bc450c9b9adaac7

この報道は誤っている

ビジネス脅迫示談嫌がらせ目的に開示制度悪用されている

まず開示制度改正した結果、誹謗中傷ビジネスが横行し、何より国会議員が開示で脅迫して有権者を黙らせている。

単語検索し、片っ端から開示をかけてXがパンクしている

このため、誹謗中傷被害者が逆に救済されない。

弁護士の態度がおかし

このように開示が遅れると間接強制をかける方法があり、弁護士はなぜこれを使わなかったのか。

例えば勝てないとの判断があったのか。

いずれにせよ、泣き寝入りになることはない。

 開示制度が不十分というのはフェイクニュース

これはありえない。開示制度を緩和してガバガバにした。

悪意ある開示制度の利用を排除できない。

間接強制のため、より悪用される

このような点が制度設計の欠陥であり、不十分というのは完全に誤った認識だ。

天開司氏の弁護士は依頼者のために行動しているのか?

2024-02-04

共同親権について

共同親権ニュース記事ヤフコメなどを見ていると

DVモラハラ原因の離婚では悪用が…」とか出てきます

読んでいて理解してほしいことがあるので書いておきます

現行の単独親権だと女性が圧倒的に強いです。

子どもを連れ去られると男性側はお手上げです。連れ去られないようにおびえるしかありません。

妻が浮気をしていようが夫に対してDVを働いていようが借金まみれだろうが関係なく親権は妻に行きます

知れば知るほど子ども親権において男性立場が弱いです。

私は妻からモラハラを受け続けていますが、妻もそれを認識しているので気にしません。

あなたがどれだけ苦しんでも親権が取れないか離婚しないでしょ?」

と日夜いびってきます。死にたくなります

そういう男性も注目は浴びませんが実際にいます

知り合いはお子さんが中学生になり親権をとるまで十数年間、奥さんとそのご両親にいびられ続けたと話していました。

こういう男性からすると共同親権は光です。

共同親権施行されたらこの苦しみが消えると思い日々を生きています

今まで連れ去りなどの苦しみを味わってきた方の行動のおかげです。深く感謝申し上げます

ただ仮に法案が通っても今のものは名ばかり共同親権で、養育に携わっている時間が妻とほぼ同等でないと共同親権にはならないらしいので、専業主婦会社員などの夫婦は現行通りです。

夫側が親権をとるには会社を辞めて妻と一緒に育児をするしかありません。

それはどうにかした方が良いと思います

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