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はてなキーワード: 施行とは
そう言えば、9月頭にこれも言っとったな。
んなの、少なく見積もっても、30年も遅いわ。
「日本放送協会放送受信規約および放送受信料免除基準の一部変更について」
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20180910.pdf
以下、抜粋。
①奨学金受給対象などの学生への免除（施行日：平成３１年２月１日）
親元などから離れて暮らす学生（生計をともにする方がいない学生を含む。）のうち、次のいずれかの要件に該当する学生を全額免除の対象とします。
参考：総務省 報道資料 平成30年9月10日 日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_04000199.html
↑でも、この免除申請（登録）はマジでやめとけ（になるはず）！ 正確には、某協会に申請する書類内容に依存する。
なぜやめておくべきか、それは自分で考えて、気付いてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%8D%E9%81%A1%E5%8F%8A#%E9%9F%93%E5%9B%BD
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用（私財の国家への没収、追徴、死刑判決（全斗煥,後に特赦）など）が行われている。
光州事件特別法 - 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。
「法の不遡及」ってググろうとするとサジェストで「韓国」って出てくるな
みんな同じこと思ってるんだな
調べ直したらAIじゃなくて抽選だった。うろ覚えで語ってすまんね。
http://tokai-tv.com/chusenmiai/intro/
少子高齢化への歯止めがかからない中、日本政府は苦肉の策に出る。
「抽選見合い結婚法」を制定。そう、まさに“結婚相手は抽選で”。
大まかな内容はこうだ・・・
２年間従事しなければならない
コンピューターソフト会社にＳＥ（システムエンジニア）として勤める、
いわゆるオタク系。
恋愛が苦手で「抽選見合い結婚法」に大きな不安と同時に期待を抱く。
ラジオ局コネ入社で、ルックスは良くとも悩み多き冬村奈々（高梨臨）も
見合い相手に断られながらも、様々な女性の人生と哀しみを知り、
少しずつ心の中で正義感を成長させていく龍彦。
法律施行直前に彼氏に振られ、その後のお見合いで失敗を続ける奈々。
会う筈のなかった二人が、ついにお見合いする事になって……
大失敗に終わった東京五輪から10年、日本の人口が3ヶ月の間に1割近く減った。
東京五輪の際、国内外のフェミニストたちによる精力的な活動により日本のオタク文化が世界的に批判された。初めはゾーニングの問題から始まったという。世界中から、そして国内から批判を浴びた業界人たち（すなわちアニメ、ゲーム、漫画、ラノベ、特撮、アイドル、声優等）はまず自分たちの正当性を主張した。ポルノではなく文化であり、芸術の一形式であると。しかし反論すればするほど批判の声は高まり、圧力に負ける形でゾーニングせざるを得なくなった。オタク文化は18歳以上のものとされたのである。
ゾーニングによってオタク文化は守られ、それ以上存続に関わるような決定的な批判を浴びることは避けられた、業界人たちはそう思った。しかし事件が起きた。20年代に頻発した女児殺害事件である。最初の事件はセンセーショナルに報道された。犯人がオタクだったからだ。犯人の家にはアニメキャラクターのポスターやタペストリーが飾ってあり、性器剥き出しのアダルトフィギュアが部屋中に溢れていた。フェミニストがこの事件に食いつかないわけがなかった。事件とともにオタク批判が盛り上がった。さらにオタクにとって不運だったのは似たような女児殺害事件が再び起こったということである。フェミニストはオタクという存在の危険性を主張しはじめた。この二番目の事件において犯人はオタクではなかったが、フェミニストたちの激しい主張により、いつの間にか世間の認識は「犯人はオタクである」となっていた。
悪意というものは一番弱いところに向かうものだ。東京五輪の失敗を受け、多大な負債を抱えた人たちが次々に女児を殺害していった。20年代の女児殺害事件は常軌を逸していたと言っていい。今一度確認しておくが、20年代の一連の女児殺害事件において犯人がオタクだったのは最初の事件だけである。しかし20年代の痛ましい事件はすべてオタクの責任ということになった。話がやや複雑になるが、中には「俺はオタクだ」と名乗った犯人もいたが、実際に捜査してみるとオタクではないというケースもあったようだ。精力的に活動する反オタク主義のフェミニストたち、彼ら彼女らに賛同する一般市民、自暴自棄になって事件を起こす犯人たち、国内のマスコミ、そのすべてが全責任をオタクに負わせようとした。
そしてオタク絶滅法（「オタクと判明した場合、即座に死刑に処する（その場での殺害も可）」）の登場である。世界的に死刑が廃止されていく中で信じがたいことだが、2030年代の日本は完全に狂っていた。東京五輪の失敗というトラウマからいまだ回復していなかった。日本全体が生贄を求めていた。何かに責任を負わせてすべてを清算したかった。ゾーニングによって世間の表舞台から消えていたオタク文化が再び掘り起こされていった。すべての業界関係者、業界を支えるファンたちが問答無用で連行され即日処刑、あるいは抵抗する場合はその場で殺されていった。多くの血が流れ、あっという間に日本からはオタクと名乗る者が消えた。フェミニストたちは最大の功労者として権力を握った。これで日本は復活できる……人々の熱狂は大変なものだったそうだ。
しかしこのゆがんだ悪法が人々を本当の意味で幸せにするわけがない。日本人が反オタク主義に慣れきったころ、一つの事件が起きた。ある会社で働く女性社員が上司に叱責された。同僚のインタビュー記事などによれば、叱責はどの会社でも日常的にあるような軽いものだったという。しかしその女性社員は叱責されることに慣れておらず、ものすごいショックを受けたらしい。鬱病になって会社をやめることになった。歴史的に大きな事件が起きるときには様々な要素が偶然絡み合うものだが、この場合もまさにそうだった。女性社員はフェミニストだったのである。
彼女はもちろんフェミニストの栄光を知っていた。誰もが絶望しきっていた東京五輪の失敗からフェミニスト主導のオタク絶滅政策によって日本が復活するという栄光の歴史を。無職になっていた彼女はある日会社を訪れ、自分を叱責した元上司に向かってこう言い放った。「この人、オタクです」
周囲にいた人たちは青ざめた。それが意味することを理解していたからだ。しかしまだ事の重大さを真に理解していたわけではなかった。彼はオタクではないのだから、そんな言いがかりだけでどうすることもできないだろう……。監視装置が「オタク」という言葉を感知すると自動的に通報され、すぐさま警察がやってきた。取り調べが行われ、元上司のスマホが調べられ、自宅に向かった捜査員はあらゆる端末のデータを調べた。数時間しても彼がオタクであるという明確な証拠が見つからなかった。警察はフェミニストの女にこの男が本当にオタクであるのかと確認する。そこで女はただこう言ったそうだ。
「私はフェミニストです」
その場で元上司は「オタクである」という理由で射殺された。フェミニストの女は死んだ元上司の顔に唾を吐きかけると帰っていった。
この一件はマスコミによってオタク絶滅政策の一環であると報道された。しかし職場の同僚たちは反論し、事件の真相はネット上で速やかに広がっていった。「オタクという明確な証拠がないにもかかわらず、フェミニストにオタク認定されただけで殺された」 フェミニストは理論上誰でも好き勝手に殺せる……
反オタク主義に固まっていた日本が少しずつ揺らぎ始める。それは反フェミニストという形で現れた反動である。フェミニストの大物が暗殺されると、オタクを名乗る集団による犯行声明が動画サイトに投稿された。地下に潜っていたオタクたちが立ち上がったのだ。オタク絶滅法の施行された30年代は高度な監視社会だった。だが監視社会はテロを防ぐことができず、フェミニストは次々に殺されていった。
やがて人々は東京五輪の失敗はオタクだけのせいではなかったと気付き始める。たしかに東京五輪を契機に世界的なオタク批判が巻き起こった。しかしオタク絶滅法は人道に反すると諸外国から批判を受けたことも事実であった。それでも当時の日本にはもう一度立ち上がるための生贄が必要だった……
私は日本州に生まれたことを嘆いてはいない。この島には悲しい歴史がある。私たちはそういった負の側面を背負っていかなければならない。オタク絶滅法以降、日本の少子化、人口減少はさらに進み、今や人口は3000万人程度だ。最近、愛国者たちによる独立運動が盛んで、毎日どこかで集会が行われているが、私たちはかつての日本国を美化するようなことがあってはいけないと思う。
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
外食は一律10%で、（「自宅以上外食未満」なコンビニやスーパーなどのイートインスペースを含めて、）食品は8%据え置きどころか、すべて非課税だろ！
コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36105090U8A001C1MM0000/
ほんまに、財務省は屑だわ。
たった2%のための軽減税率のために、コンビニやスーパーのような生活に直結しているイートインスペースに対して、現場の負担がいま以上にバカ増えてでかすぎて、こんなの政策をやる意味がまったくない。
ホンマにクソ。
そして、それを認めて、この制度を施行してとしている現政権もクソ。したがって、いまの自民党がクソと判断されても仕方ないのは当然。それに公明党もクソ、同じ穴の狢であるそうかーそうかー学会もクソすぎるわ。
ゴミなパチンコの「三店方式」（※警視庁当局のえらいさんのクソは、「知らん」と国会でほざいているけどなｗ）と同様に、
コンビニの真隣に自販機だけの休憩コーナーを作る商売とか出かねないよな。
パチカスは当然、クソだけどな。
203x年、ついに発達障害配慮法が施行された。ここまで、長い戦いだった。
私は発達障害だ。今から20年ほど前に娘が生まれたが、育てるにあたって不注意が何かと多く、これは何かおかしいと思って精神科を受診してみたら発達障害だと診断された。
当時はまだまだ発達障害への理解が低く、この診断を受けるまでにも山あり谷ありだったのだが、それは今となってはどうでもいい。
この診断を受けたとき、今まで自分ができなかった多くのことは発達障害が原因だったのだとわかって、ホッと胸をなでおろしたことを覚えている。私自身はできないことでのコンプレックスだらけだったから、本当に救われた気がした。
そして、娘にはこのコンプレックスを受け継がせてはならないと思い、娘も早い段階で発達障害の検査を受けさせた。結果、娘も発達障害だったことがわかり、この結果は私の子育てに大いに役立った。
娘にはなるべく出来ないことで心に傷を負ってもらいたくなかったから、娘が苦手だとされた不定形のタスクなどはなるべく取り除くか事前にわかるように配慮してもらうため努力した。
この過程で夫とは教育方針に行き違いが生じ、結果別れることになったが、娘のためにはそれで良かったと思っている。
とにかく娘には、出来なくてもいい、ということを大切に言い聞かせて来た。
そして、発達障害の講演会などにはなるべく顔を出し、ネットでもブログなどで発達障害当事者の目線を発信して来た。それは私に言わせれば戦いであった。
そうして発達障害についての理解はここ20年で段違いに深まり、この度、数年前に国会を通った発達障害配慮法が施行されることになったのだ。
この法律の要旨は以下の点にある。
・発達障害は誰もが抱えていてもおかしくないグレーな障害であるから、仕事に就く際には全ての人にWAIS-IIIを受けさせその特性に合わせたタスクを振るように配慮すること
たったこれだけだ。たったこれだけのあまりにも基本的なことがこの国にはできていなかった。しかし、それもこれまでだ。
それに、これが今年施行されることには大きな意味がある。今年は娘の就活の年なのだ。そう、私の活動は娘が就職するまでに間に合ったのだ。
私はささやかにこの点を誇らしく思っていた。
娘は教育系の短大に通い、保育士になるために勉強をしている。まだ保育園に通っていた頃に大好きだった先生の影響で、ずっと持ち続けていた娘の夢だった。そして前期で無事に保育士試験に合格し、これから憂いなく就活に全力で取り組める。それに間に合ったのが、母として嬉しい。
だが、今日は娘の帰りが妙に遅い。何かあったのか心配だ。電話をしようかどうか悩んでいるとき、娘が帰って来た。
娘は、ボロボロに泣いた顔をしていた。
「どうしたの！？」
慌てて娘に駆け寄り肩に手をかけたが、その手は娘に振り払われた。
「お母さんのせいだ」
娘は下を向いたままポツリと言った。
「お母さんがあんな法案応援してたから、私は保育士になれない！」
娘はそう激昂した。
「どうしたの？何があったの？」
私は娘の言葉がよく理解できず、ただオタオタするしかなかった。
娘はこう言った。
「今日、保育士の就職試験の結果が返って来たの。今年から発達障害のテストを受けるってことになってて、私は昔っからそうだって言われてたからたぶんこのテストでも引っかかるんだって思ってた。でもそれは私にできることの配慮のためだから心配ないよってお母さんは言ってたけど、全部嘘だったよ」
「え？」
「子供の頃から私には不注意があるって言われてた。それを乗り越えるために色々工夫して来たのに、就職試験でこの結果じゃ子供を預けることはできないから、私にできる仕事はないから不合格だって」
「そんな、ひどい差別……」
「差別なわけないじゃん！発達障害者の仕事に配慮するってことはその配慮に責任を負うってことなんだよ！？それが出来ない人は落とされるのは当然でしょ！？」
「でも、あなたには出来ないことがあるから仕方ないじゃない！出来ないことを理由にされるなんて！」
「また出来ないって言った！お母さん、そう言われる私の気持ち考えたことあるの！？」
なにか、ひどく頭を殴られたような一言を聞いた気がする。その言葉は私の心にひどく刺さった気がしたけど、私はとりあえずその痛みを無視した。
娘は続ける。
「私、昔っから出来ないことはやらなくていいって言われることが嫌いだった！私は出来ないから出来るようになりたいのに、お母さんに出来ないのは仕方ないからやらなくていいって言われるたびに私の努力が無視されるような気持ちになった……。どうしてあんなに出来ない出来ないって言ったの！？」
「だって、あなたの発達にはデコボコがあって苦手なことがはっきりしてて……」
「苦手なことだって出来たかもしれないじゃん！なんで最初っから諦めさせたの！？どうして出来ないことはやらせてはならないなんていう変な法律が出来上がっちゃったの！？それで私は夢が本当に叶わなくなった！」
そこまで聞いて、私は娘の話の論点がわかった。だから、出来る限り落ち着いて娘に話をした。
「発達障害っていうのは、どうしても苦手なことがある障害なの。そのことがまだはっきりとわかってなくて、苦手なことをやらなくてはならない社会だった昔、お母さんみたいな人たちはみんな傷ついてた。だから、お母さんたちは自分の子供たちにはそんな思いをして欲しくなくて、出来ないことはやらなくてもなんとかなる社会を作りたかったのよ」
「その結果が出来ないことを決めつけてやらせない社会だなんて、冗談にもならない」
娘の声色がひときわ暗くなった。
そして娘は私の方を見もせずに自分の部屋に閉じこもった。
今でも、娘の押し殺した泣き声が部屋から聞こえてくる。
私は、娘が言ったことをよく考えていた。これから私がすべきことは何か、よく考えた。
そして結論は出た。
配慮を理由に不採用にする企業は間違っている。この法律はそのように運用されるものではないはずだ。
だから、また戦わないと。
>>今回の結婚ルールで言えば「男と女は合意ありゃ結婚できる」を憲法でOKと規定している
正確に言えば「国家は、男と女で合意ありゃ結婚できるようにしなきゃダメ」ということになります。
だから、婚姻届を出していない＝婚姻制度に従っていない、内縁関係にも配偶者と同等の権利を与えるわけです。
また姪と叔父の関係では内縁関係を認めた著名な判例があります。
しかし婚姻制度に関しては、2の通り、「国家は、自由権平等権等々に立脚して制定しなきゃダメ」と書かれていることから
その他のことについて混ぜ込んではいけないという意味ではありません。
例えば上記の判例でも地域の慣習等を踏まえていますし、慣習法に法源＝法の根拠を求めることは国際法などを見ても自然なことです。
また、法の施行、特に民法においては、その社会の伝統や習俗を無視することは法実証主義に反し、法の実学的価値を失います。
これらのこと、つまり憲法解釈からも民法の制定と解釈からも、兄妹婚はダメという社会通念を民法に入れるのは別にいいわけです。
よって兄妹婚を認めて欲しいのならば
「兄妹婚はダメという社会通念はおかしい（平等権に反する）」＝ 憲法違反だ と言うか
4月施行された「臨床研究法」の対応をしているのですが、認定臨床研究審査委員会への申請が非常に困難。
どうにかして厚労省！
①70以上ある委員会から申請先を決めるのに、委員会の比較機能がない。
大規模臨床研究の経過措置対応をしているが、費用がかかりすぎて試験が継続できるかわからない。
経過措置申請の準備をしているが、法律や厚労省は初回申請時はプロトコールの修正は必要なく、定期報告までに修正すればよしと言っているが、委員会によっては初回申請時に修正を求めてくる。
さらに当初は定期報告時に修正と言っていたにも関わらず、突然に初回審査時に修正を求めてくる。
委員会の言っていることが委員会同士で違ったり、同じ委員会でも時期が変わると方針が変わっている。
これでは申請の準備がいつまで立っても終わらない。
A: 日照時間を有効に活用するため、夏季に生活時間を標準時から早める制度です。日本語では夏時間と言い、このFAQでもそう呼びます。1時間早めるケースが多いですが、2時間早める画期的な案もあります。このFAQでは2時間とします。
A: 夏季に日照時間を有効に活用するためです。朝の日の出の時刻が2時間遅くなる代わりに、夕方の日の入りの時刻が2時間遅くなります。今まで夕暮れ後に通勤や余暇を過ごしていた人が、明るい状態で過ごすことができます。
A: 夏の日の出の時刻が2時間遅くなります。例えば標準時で朝5時の日の出は、夏時間では朝7時になります。これまで明るくなる5時ころから活動を開始していた人は、標準時でまだ暗い3時ころの活動開始になります。
A: 夕方の日照時間が2時間長くなります。例えば標準時で7時の日の入りは、夏時間では9時になります。午後の明るい時間が長くなるため、余暇などの活動を明るい状態で行うことができます。
A: 朝は過ごしやすくなります。気温の低い朝の時間帯が、2時間早く始まるためです。
A: いいえ。夏時間では全国民が一斉に生活時間を変更します。退勤時間が早まる分、病院や役所の閉まる時間も早まります。病院や役所に寄りやすくなる制度は、タイムシフトや時差通勤と呼ばれ、夏時間とは異なります。
A: いいえ。それは時差通勤の制度です。夏時間では全国民が一斉に生活時間を変更するため、通勤ラッシュや渋滞の発生は以前と変わりません。
A: いいえ。夏時間では、全国民の始業・終業の時刻が2時間早まります。労働時間に変化はなく、収入も変化しません。
A: いいえ。自然には増えません。終業の時刻が2時間早まりますが、夕食や就寝の時刻も2時間早まります。余暇を楽しみたければ、夏時間に関わらず、労働時間を減らすか、就寝時間を遅くしてください。
A: 夏時間は国民全員にメリットがあります。例えば、夕方に外を歩くだけでも、太陽光を浴びることができるメリットがあります。
A: 時刻は、条例で決められた時間や、各家庭の門限など、今までどおりです。夏時間になった分、2時間早く放課後になり、2時間早く門限になります。明るい中で歩き回れるようになり、青少年の犯罪が防止されます。
A: いいえ。条例で決められた時刻に従ってください。夏時間になった分、2時間早く営業開始し、2時間早く営業終了します。来店客は、明るい状態でお酒を楽しむことができます。
A: 構いません。個別のイベントの時刻は、主催者が決めることができます。周知の際は、夏時間で表記してください。
A: 近年では自動運転技術なども盛り上がっていますので、検討してみてはいかがでしょうか。
A: 構いません。個別のイベントの時刻は、主催者が決めて夏時間で周知すれば、ばっちり夏時間対応です。
A: 問題ありません。夏時間に左右されない指定絶対的な時間を指定したい場合は、協定世界時を使用するのがよい方法です。
A: 問題ありません。夏時間は、仕事、学校、交通、余暇など、国民が関わるすべてのイベントを2時間早める制度です。8時で予約したコンサートイベントは、夏時間の期間中は夏時間8時、つまり標準時で6時になります。
A: はい。国民が関わるすべてのイベントが、2時間早まります。チケットに8時と印字されているものは、夏時間の期間中は8時、つまり標準時で6時の開催です。
A: 会場担当者が標準時で行動している可能性があります。夏時間は、国民全員が2時間、行動を早める制度です。会場担当者が従うようにしてください。
A: 夏時間は、老若男女を含めてすべての国民が一斉に生活時間を変える制度です。早期導入は練習と思い、疲弊は理解を得るための啓蒙活動と考えればよいのではないでしょうか。
A: 夏時間は、老若男女を含めてすべての国民が一斉に生活時間を変える制度です。早寝早起きのよい習慣ととらえてみてはいかがですか？
A: 構いません。ユーザー（医療スタッフ）には、標準時で運用することを周知徹底してください。
A: 夏時間の開始日は、2時から4時が欠番になります。「0時、5時、8時」と書けば、標準時に換算して「0時、3時、6時」になります。
A: 夏時間の開始日は、2時から4時が欠番になります。標準時に換算すると、0時、3時、6時と読み、3時間ごとの投薬指示になります。
A: はい。
A: 夏時間の終了日は、2時から4時が重複になります。最初の「2時」は1回目に訪れる夏時間の2時か2回目に訪ずれる標準時の2時のいずれか、次の「3時」は1回目に訪れる夏時間の3時または2回目に訪れる標準時の3時のいずれか、最後の「6時」は標準時の6時です。標準時に換算すると、「0時、1時、6時」「0時、3時、6時」「2時、1時、6時」「2時、3時、6時」のいずれかになります。
A: 基本的にはすべての表記を夏時間で表記し直して、夏時間の制度に参加することが大切です。例外的に標準時で扱う機器がある場合、医療ミスが起きないように、それを把握していちいち換算してください。そうすれば大丈夫です。
A: 「0時、1時、4時」に設定してください。夏時間の最終日は「0時、1時、6時」に設定してください。
A: それぞれのシステムの仕様として検討してください。例えば、普段意味のない82、83などの数字を、重複の2時、3時の意味に使うのはいかがでしょうか。
A: 他社機器のアップデートによるバグでしょう。無理に受け付けるとしたら、4日後の時刻として解釈したり、ゼロ時やヌル時と解釈したり、いろいろな方法が検討できます。まずはバグを指摘して、修正を依頼してはいかがでしょうか。
A: 通信機器が原因なら、そのメーカーの責任と思われます。根本原因を究明してみてください。なお、この質問は通信機器のエラーについての質問で、夏時間と関係がないのではと思います。
A: 国民全員が平等に負担いただきたいと思います。それが夏時間導入における経済効果を生み出します。
夏時刻法は、1948年（昭和23年）4月28日に公布・施行された日本の法律。夏時間を実施するために制定されたが、1952年（昭和27年）4月11日に廃止された。
夏時刻法は、日本において夏時間を実施するための法律であったが、ここでいう夏時間は、夏（正確には晩春から初秋）の間だけ、中央標準時に1時間を加えたタイムゾーンを採用する制度である。実施期間を正確に記すと、条文の通り、5月第1土曜日24時（=日曜日1時）から9月第2土曜日25時（=日曜日0時）までであった。
太平洋戦争後の連合国軍占領期当時、日本に夏時間が公的導入されたのは、各種占領行政を行うに当たって連合国関係者が自国と同じ制度を導入することの利便性から、GHQの指導によるという説が定説となっており、夏時刻法の施行により、夏時間は1948年5月から毎年実施され、漫画『サザエさん』にも、主人公たちが夏時間に合わせて時計の針を進めるエピソードがある（作中では「サンマータイム」と表記）。
1950年（昭和25年）3月31日、「夏時刻法の一部を改正する法律」（昭和25年3月31日法律第39号）により、第1条と第2条第1項中の「四月」が「五月」に改められたが、1951年（昭和26年）度の実施はサンフランシスコ講和条約が締結された第2金曜日の9月7日で打ち切られ、翌1952年（昭和27年）4月27日の占領終了と同月28日の条約発効による日本の主権回復に先立ち、夏時刻法は同年4月11日に「夏時刻法を廃止する法律」（昭和27年4月11日法律第84号）により廃止された。
以後、日本では法律に基づく全国一斉の本格的なサマータイムは実施されていない。
夏時刻法が廃止された主因には連合国軍による占領の終了が挙げられるが、他の理由として、以下のものが挙げられる。
本制度廃止の理由の一つには、時計の針が7時なのを見て「針を1時間進めているから本当は6時なんだ」というように考える人が多かったので効果が上がらなかったという説がある。これは、夏時間の説明の多くにある「夏季に時計の針を1時間進めること」という表現が誤解を招いているという意味である。つまり、「時計の針をみんな1時間進めるが、時刻の呼び方はいつもどおり」と勘違いする人が出てくる。これでは、夏時間が導入されても、今までどおりの時刻で生活することになる。正しくは現行の時刻に1時間を加えたタイムゾーンを採用することであり、時刻の切り替え時以外は1日の長さも時刻の呼び方も変わらないのである。
サラリーマンや学生など時計のリズムに合わせて生活している人にとっては、実は夏時間になっても1日のリズムは変わらないが、時計ではなく太陽のリズムに合わせて生活する農家にとっては1日のリズムは常に変わってしまう。
当時の慣習として、民間会社従業員と公務員の出勤時間が大体1時間ほどずれており、公務員は民間会社従業員より1時間遅く出勤していた。このとおりであるならばいわゆる「時差通勤」であり、混雑を増加させない。しかし、サマータイムの導入に際し、実施中に公務員の出勤時間が1時間早められ、民間会社従業員と出勤時間が一致した。そのため、殺人的な混雑を招いた。なお、サマータイム廃止後も通勤ラッシュは解消されなかった。人口増がラッシュを慢性化させたのである。
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。
なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。
違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。
実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。
今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。
ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。
これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を
オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。
いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードルであると言われていました。
これは法律ですので、国が民泊を認め推進している、という状況が出来上がってしまったわけです。
（国の考えとしてはヤミ民泊を特定しやすくするために届け出をさせて管理するのが目的ではあったそうです）
これを受けて、多くの地方自治体が反発を行い、それぞれにて条例を制定しました。
具体的には法律上は、条件をクリアすれば『どこでも』民泊をして良いということになっていますが、
これを住居専用地域は認めない等、それぞれの自治体によって異なりますが、ハードルを高く設けるようにしました。
この辺で、一度整理をしておきたいですが、ヤミ民泊とはどの状況のことを指すのか、です。
よく、民泊反対を表明すると「民泊反対に反対の勢力」が出てきて三つ巴になります。
これはみなさん、何が問題で何が問題でないかが混乱してしまっているためです。
ホテルや旅館、また簡易宿所と呼ばれる民宿などはこの法律を遵守しており、
ハードルは当然高いです。
これは、宿泊者の安心安全を守るためと、衛生環境を安全に保つための法律なのです。
防火設備があるのか、非常口が規定数あるのか、伝染病を防ぐことができるか、など、
ここを理解してない人が多いため、「民泊、別にいいじゃん、安く泊まれるし」とのんきなことを
言う人が後を絶ちません。
※静かに泊まってくれてたら問題がないという意見の人が多いですが、そうではありません。
誰が泊まっているのかもわからない、衛生環境も守られておらず伝染病などが蔓延する元となりうる、
また犯罪を行うにも適した場所となる、法律を守っていないというのはそういうことです。
なので、まず民泊として認められてない限りは旅館業法を守らない限り法律違反となります。
この状況に対する規制緩和が民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法です。
これは前述しました通り、届け出さえ出せば、後は一定のハードルを越えれば宿泊施設が運営できます。
後になってもし問題があれば罰則なりがあるよ、という物になってます。
（実際には届け出を出す時に少し厳しいチェックが入るという話も聞いているのでそこまで簡単ではないという意見もあります）
この上記２つの状況に当てはまらないものは「ヤミ民泊」になります。
ちなみに、なぜ「ヤミ民泊」をするか、ですが
上記２つの法律を遵守するにはそれなりのコストが必ずかかります。
ヤミ民泊はそれらのコストをまったくかける必要がなく、言い値で宿泊費をもらえるのですから
ほぼ丸儲けですし、真面目に法律を守ってる人たちからしたらたまったものじゃありません。
前振りが長くなりましたが、このヤミ民泊に対する行政の対応に関する情報共有になります。
まず、私が住んでいる地域にて、ヤミ民泊を行っている人がいます。
差別になりかねないので、詳しくは言いませんが、日本人ではありません。察してください。
最初にどうして発覚したかというと、近隣住人の方の不審目撃情報と、民泊新法施行前に
実際にAirbnbに掲載されていたことで発覚しました。もう２年前くらいになると思います。
別にただ泊まっているだけなら、そこまで問題にならなかったかもしれませんが、
夜中に窓全開で大声で騒ぐ、近隣で写真や動画をたくさん撮ってSNS等にアップする、
また事業者は白タクも行っていて料金をとって、車で送迎もしていました。
なにより法律違反で衛生環境も守られていない状況が近所で続いていることは問題です。
そこから色々調べていって、用途地域としてもアウトだし、法律的にもアウトであるということが
マンションではないので管理規約で縛るということも難しいのが原因です。
ここで豆知識になりますが、お住まいの市町村が政令指定都市の場合は
そうでない場合は、都道府県からの出向で保健所が役所とは別に設置され
id:gamil 本題とはずれるけれど、政令指定都市ではなくても、保健所政令市であれば市が保健所を管轄している。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82
特に政令指定都市でない場合、相互の取り組みがしにくいので、保健所としても
民泊に対応しきれる人手がない事を理由に、断り文句を言ってきます。
役所としては、査察権などは保健所にあるので、こちらも手出しができないということで
断ってきます。
それでは警察にということで、地元の警察署の課長レベルまで話を持っていきましたが
しかし、再三お願いをしていくうちに、一人の担当者の方が、熱心に聞き入れてくれるように
なり色々動いてくれるようになりました。
民泊事業者に聞き取り調査まで行ってもらったのですが、事業者本人の言い分としては、
「本土にある会社の社員を泊めているだけ」→社員証を見せてほしい→「社員じゃない、友達を泊めているだけ」
「Airbnbには載せてない」→実際に見せると→「知らない自分は登録してない」
「日本人の文化がおかしい、海外だと民泊は当たり前にやってる」
などなど、とにかく言い逃れしかしてこない様子だったそうです。
なにより、保健所に出向いてきたときには氏名すら偽るという徹底ぶりです。
その聞き取り調査があった直後に、Airbnbのホスト情報が書き換わりました。
（変更前はホスト本人の顔写真まで掲載していたが、別人の写真にすり替わる）
担当者の方のしつこい働きかけでAirbnbからは物件が削除されましたが、
それでも民泊客は減らない状況でした。
おそらく海外のWebサイトで海外の方向けに宿泊情報を載せているものだと思われます。
役所、保健所管轄、警察には再三そうした状況も共有し対応を求めましたが
「Airbnbから削除されたし、民泊新法が施行されたらヤミ民泊はなくなるから、それで様子をみるしか」
という反応のみでした。
また、熱心に動いていただいた担当者の方の上司からは、「こんなことで担当者を使わないでください」と怒られましたし
当の担当者の方は人事異動で、別の保健所に飛ばされてしまう有様でした。
そして、民泊新法が施行され、当該地域は県の条例により民泊が行えない地域となりましたが
状況はまったく変わらないまま今を迎えています。
我々も業を煮やして、議員を通じて、それぞれの管轄の上層部とも接見しましたが、それぞれの対応としては
保健所：(ホストや宿泊客に)日本語が通じないので対応できない
と、相変わらずの状況です。
とぼけながら営業を続けても、行政は対応をしないということです。
こうした情報はすでに広く知れ渡っていってるのではないかと思います。
一方で日本人で民泊をしていた人は多くが撤退したり、廃業していっています。
自分の所は関係ないやと思っていても、どこかでだめになったら、別の場所でやってを
実際に不動産に詳しい人に聞くと、外国人が中古マンションを買い漁っているとの
被害が拡大しないためにも、多くの方に情報を共有していかないといけないというのと
また、間違っている箇所などもご指摘いただければ幸いです。
みなさんの近隣で同じような問題が起きた時に、まずどう判断したら良いのか。
どこに働きかけをしたらよいのか。その際に、事前に私共の状況を知っていれば
みなさんたくさんの反応ありがとうございます。
id:kuippa っ 税務署 or 入国管理局 とは言え、マンションでもないなら簡易宿泊所とればいいだけだから正業としてやられたら受け入れざるを得ないんじゃないの。地域力の問題。
こちらに関してですが、我々の地域は用途地域制限によって、旅館業法でも認可がおりない場所となっています。
id:nentaro 保健所に何人か複数名で繰り返し通報、東京都なら認可番号が掲載されているか民泊サイトで確認する。認可されていないなら、保健所、警察に連絡を繰り返す。
ありがとうございます。とにかくこれをやるしか我々には力がないですね。
ちなみに、認可に関しては役所に調べてもらって、ないことを確認済みです。
id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政の対応がぬるいのね。参考になったわ。
この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・。
id:m_h 届け出番号を申請しないと6/5ごろ？から、airbnbは掲載してくれなくなってるよね？その届け出番号も偽ってるってこと？→と、おもったら2年前はの話ですね。2015年頃は多かったね、違法民泊。いまは闇は困難では？？
そうですね、Airbnbはかなり登録が減った状況みたいです。
ですが、どうも、海外の無許可民泊サイトのようなものが仲介をしているらしく、
もう日本では探せないけど、海外の客だけ日本に呼び込む図式が成り立っているそうです。
id:e_pyonpyon21 市議会議員さんなどで話を聞いてくれそうな人は？
市議会議員、県会議員には相談していますが、皆始めてのケースで、なにをやったらいいのか、というレベルです。
やはりマスコミに内情をバラすしかないのでは、という意見も聞いています。
id:garage-kid 111: ブログにわざわざこの増田のリンクが付された書き込みがあった。作為的なものを感じたのだがこれは真実であると信じてよいものなのだろうか。
広め方がわからなかったので、民泊関連のブクマをされてるかたになんとか知らせようとしてコメントなどで
書かせていただきました。
削除していただいて構いません。
id:hyoutenka20 書いてあることが事実だとして、身の危険を感じるから増田で、という案件では、物理的攻撃に対する抵抗手段を持たず、訓練もしてない行政職員が取り締まるのは難しいような もはや外国人だからとかいう問題じゃない
保健所には査察権があたえられているため、立ち入り操作や、法律を守っているかどうかを
ただ保健所に関しては、民泊の対応に関していきなり降って湧いてきた話なので、
立ち入り検査などもやったことがないし、どうしたらいいのかわからない、というようなニュアンスでした。
フィンランドと言えば、近隣のノルウェーやスウェーデンと共に徴兵制が施行されていて、女性も徴兵されていることで有名だ。
言及ありがとうございます。嬉しさのあまり以下ごく簡単にネットで調べまとめました。
問題あれば都度修正・削除いたしますのでご指摘のほどお願いいたします。
――――――――以下まとめ―――――――――
・医療費全体は抑えたいけど給与水準は低くもないため、人を増やすのは難しい
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/nichii2010_4.pdf
・コメディカル（看護師を含む医療従事者の総称）における裁量権の拡大
・リフィル処方：処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋
・ナース・プラクティショナー：一定レベルの診断や治療などを行うことが許された看護師
・診療科ごとの偏りは出るものの、現状どこも大変。新制度で内科医志望が減ってる
新専門医制度：http://www.japan-senmon-i.jp/news/doc/Q%EF%BC%86A%206.2_Ver3.pdf
https://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/specialist_b_9206298.html （ハフィントンポスト）
・地方勤務の待遇はいいものの、それでも志望者は少ない。教育環境の差か
（私見：仕組み作っている人だろうか。そこに病巣がある？）
・開業医は医者が増えることをうれしく思わない傾向がある。勤務医はそうでもない
（私見：働き方のコントロールがしやすく、かつ医者が増える＝商売敵が増えるから？）
（私見：必要なところでどんどん制限するしかないと思う。無駄を減らし、必要なものに金を払う意識を国民全員で持てればと）
・健康寿命が延びて元気な人が増えて医療にかかる人自体が減るとみんなハッピー
時給換算して時短分は差っ引いて、その分多い人数でカバー出来たら、ほどほどの賃金とマシな労働環境で結構ハッピーになるのでは、と愚考しました。
それとも医者とは、プライベートを犠牲にしてフルタイムを超えて勤務しないと現役度を維持できない職業なのでしょうか。それはあまりにつらくて大変だろうなと、はたから見て想像してしまうのです。
――――――――以下いただいた言及―――――――――
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
その通りです。
そしてこれを改善するには
→今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題？患者は満足するか？私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか？個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
若手医師です。
医療の現場の負担を思えば女性より男性を取りたくなるのはやむを得ない、ということなのですが、この問題の根っこには労働環境の悪循環があるように見受けられます。
そしてこれを改善するには
>>今後の日本の人口動態を考えると、諸外国と比較して数は足りています。
国の医療費抑制のため、医師がこれ以上増えるというのは日本以外の先進国も含めて現実的ではありません。これはどの先進国でも同じでしょう。
※調べてもらえばわかりますが、諸外国と医師給与比べて、今の日本の医師の給与水準は妥当orやや低めです。
リフィル処方、ナースプラクティショナーの導入などコメディカルにおける裁量権の拡大(医師が医師以外ができることをやっている現状)がカギでしょう。
ちなみにこれに反対しているのは主に開業医団体で、勤務医は大歓迎です。
②負担が大きくかつ重要な診療科（外科・産婦人科・小児科など）や
>>今年から施行された新専門医制度によって、数が一番減ってるの内科です。女性医師も男性医師も。
小児科は案外、減ってないです。子供が好きな層は常にいますし、やりがいありますし。
外科も内科も激務です。だから、皮膚・眼科・耳鼻などマイナー科にいく女医が多いわけです。
しかし、全体の仕事量の多さは相変わらずで、前話題になった女子医学生の増田の記事の通り、マイナー科内でも若手男性医師に仕事のしわ寄せがいくのが現状です。
それぞれの科の学会も勤務条件改善に努力していますが、全体的に過剰勤務なので、科の問題だけで解決できないと思います。
給与面ですでに行われています。私の出身大学(国立)ですと、地域医療枠として、地方に残る医師には学生には毎月12万が支払わていますし、都内と比べて研修医の年収は2倍以上違います。
それでも増えないのが現状です。子供の教育という面は大きいと思います。
私は幾つかの国に留学しましたが、地域医療の過疎問題は世界中が抱えている問題です。
欧米など英語圏は外国人医師(中東・インド・中国など)に担保してもらっています。
日本の場合、日本語を話せる外国人医師が、日本の田舎にくるかという問題？患者は満足するか？私も明確な解決法が思い浮かばない難しい問題です。
ということが素人なりに思い浮かぶのですが、それは現実には難しいから現状があるのだと思います。
一体、何が上記のような改善を妨げているのでしょうか？個人に罪はなく、医療業界のトップが病巣になっているようなイメージを持っています。
>>その通りです。日本医師会・専門委機構の医師など、今のおじいちゃん医師達は根本的な問題を放置してきました。
今回の女性差別問題もまるで初めて知ったように振る舞っている方もいて、開いた口がふさがりません。
医者の数が増えると困る人がいる？待遇を改善できない理由がある？
>>いるとすれば、主に開業医です。若い勤務医は困りません。数を増やせるなら増やしてください。待遇を改善してください。
医師のマンパワーで解決できる問題ではないと分かっているので、国民の医療サービスを制限するというのが現実的な案です。
「救急車の有料化、専門医・大病院には初診でいけないようにする」は多くの先進国で行われています。
日本が誇る質の高い国民皆保険制度は守った上で、予防医療に力を入れて医療アクセスを減らし、健康寿命を伸ばすことを目標にするのが良いと思っています。
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
• 職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？ 公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
• 建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？ そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？ 富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
