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はてなキーワード: 施行とは

2018-07-17

anond:20180717104237

「こいつはヤバいから隔離必要」という法律などが仮に出来たとすると、その法律ができた時点でタガが外れる。


「俺は隔離される」と思ったやつらが一斉に蜂起するだろ。施行前に。

2018-07-16

日の丸9条の会とは?

滝本弁護士の「日の丸9条の会」って、何を目指しているのでしょうか?

https://twitter.com/takitaro2

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

 

日の丸9条の会は、共謀罪テロ等準備罪)をオウム残党に適用したいと考えているのでしょうか?

2018-07-15

anond:20180714231916

家庭内で兄が妹をレイプしたこと第三者が知って警察通報したとして、

近親婚がOKなら「二人は結婚を前提とした真剣交際をしていた。レイプに見えたのはちょっと喧嘩しただけorそういうプレイだった」

という身内を前科者にしたくない家族の口裏合わせを破るのが難しくなる。

自身も、経済力健康状態実家を出て自立するには厳しい感じで、両親に口裏合わせを強制されているならなおさら

特別性犯罪の追求に熱心な警官検事でなければ

「まあ、婚約者同士の喧嘩のようなものなら、民事不介入で……最近は近親カップル絡みをうかつに事件化すると性的少数者弾圧だ、のような批判も来ますからね……」

と腰が引けてしまいそう。

それほど極端な想定では無いと思うけど、どうかな?

司法が動きにくくなるだけなく、近親レイプ件数自体も増えるかもね。

学校から帰るなり制服スカートを脱いでソファの上でスマホを弄りながらゴロゴロしている妹(16)の姿を毎日見せつけられているお兄ちゃんが、

今日から近親婚が施行されて、あいつとの結婚もアリになったんだよなあ……)

と理性を投げ捨てる最後言い訳を与えてしまうかもしれん。

元増田じゃないが、俺にそんな妹がいなくて良かった!(酸っぱいブドウ

2018-07-14

[] 弁護士法治国家否定

法治国家日本

法曹関係者には、いろいろな考え方の人がいる。

法治国家否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。

しかし、日本が人治国家になったら法律無用法務を専業とする弁護士不要となり、自らの存在意義否定する「矛盾」に陥るのではないか

 

オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。

で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています

・その必要性があり、決して憲法違反するものではなく、法令違反するものでさえないのだから

日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから

助けてください。

 

滝本弁護士の主張から、鍵となるキーワードを拾ってみよう。

  1. 前例のない」
  2. 憲法違反
  3. テロと闘う」

 

前例のない」

社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法確立する必要がある。そこまではOKだ。

しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃん不具合修正できるのか?

ロールバック可能手段も用意されているのか?

 

滝本弁護士独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃん回復できる仕組みも併設されているのか?

新規対応で失敗しないためには、ちゃん保険もかけているのか?そこを注意深く観察する必要がある。

デリケート問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか

 

万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。

歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。(同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。)

前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。

 

憲法違反

人々の利害関係の調整は、政治家法曹職務である

民事および刑事係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。

なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか?独断偏見で話を進めていないか

司法試験勉強をしたなら、少なくとも一度は日本憲法を読んだことがあるはずだ。

1945年昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。

そこで連合国占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年昭和21年5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年昭和21年11月3日日本憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年昭和22年5月3日施行された。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種信条性別社会身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。

 

なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか?(言っていないなら問題ない。)

好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律ルール)に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。

パブリックコメントを発する以上は、他者から質問に答える義務がある。(質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言しかない。結果、他者聞く耳を持たず、自身孤立する結果を自ら招くだけだ。)

滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。

  

テロと闘う」

テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。

日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪犯罪計画合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」

 

「新々過失論」(危惧感説)

「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」(危惧感説)などが挙げられる。

 

 

テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプ法律と言える。日本では、藤木英雄先生先駆者として有名だ。

藤木英雄1932年2月20日 - 1977年7月9日)は、日本刑事法学者。元東京大学法学部教授

戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである

藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。

危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統犯罪交通事犯に対する過失責任限定意図していただけに、画期的な転換といえる。

危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。

 

日本ではまだ、危惧感説に基づく国民合意形成が十分になされている状況とは言えない。(テロ等準備罪も始まったばかり)

従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断要求するつもりならば、日本国民に対する説明義務が伴う。

滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害前例を作ってしまうかもしれない。

ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。

 

この点については、オウム限定する必要がない。

なぜなら、日本国民全員の利害に関わる問題からである

従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。

どのような方法で公開討論を進めていくべきか?日本国民全員で検討する必要がある。

(滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さら法治国家否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。)

2018-07-12

安倍政権災害対応が66時間遅れたというのはデマ」は本当か?

はてなブックマーク - 「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か?|ハーバービジネスオンライン

この記事でいくつか気になるところ

閣僚了解

ちなみに、官邸の連絡室も、一定災害場合に、自動設置されるはずです。非常災害対策本部総理本部長とする災害対策本部の設置は、閣僚了解必要ですが、官邸連絡室の設置には、閣僚意思不要のはずです

(ハーバービジネスオンラインより)

非常災害対策本部閣僚了解必要ないようです

災害対策基本法(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部 - wikipedia

非常災害対策本部

1995年平成7年12月8日施行法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定必要としていた

緊急災害対策本部(=総理本部長とする災害対策本部?)は閣議決定必要ですので閣僚了解必要です(ちなみに緊急災害対策本部が作られたのは東日本大震災ときのみです)

災害対策基本法(緊急災害対策本部の設置)

二十八条の二 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時内閣府に緊急災害対策本部を設置することができる。

災害対策本部

逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府自動的とはい情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

まず災害対応をするのは地方自治体です。災害が発生した、あるいは発生しそうな場合地方自治体ごとに災害対策本部が立ち上げられます

災害対策基本法

都道府県災害対策本部

二十三条 都道府県地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。

市町村災害対策本部

二十三条の二 市町村地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

しかし非常災害対策本部災害が発生する前に設置することはできないようです

(地方自治体災害対策本部条項にあった「災害が発生するおそれがある場合において」という記述が非常災害対策本部にはありません)

災害対策基本法

(非常災害対策本部の設置)

第二十四条 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

首相災害時に取ることのできる対策にどのような種類があるのかはわかりませんが、少なくとも「非常災害が発生していない」状態では非常災害対策本部を立ち上げる権限はないようです。

自衛隊災害派遣

自衛隊災害派遣都道府県知事要請します(市町村から要請知事経由で行われるようです)

wikipedia - 災害派遣

災害発生により発生した被害については、まず自治体消防警察などを含む)や海上保安庁対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村要求をうけた)都道府県知事海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所から要請に基づいて自衛隊部隊等が派遣される。

この場合防衛大臣承認必要ありません

wikipedia - 災害派遣

自衛隊法上その他の行動においては、内閣総理大臣防衛大臣などの承認命令必要とされるなど非常に制限が多いが、災害派遣は、災害時の秩序維持において有用で、武器使用については治安出動とは異なることから都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所から要請により、駐屯地司令など2佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものである。また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認める場合にも、部隊等を派遣することができる。




まり首相防衛大臣が取れる指揮はこの段階ではとくに無かったように見えます

災害対応の指揮を取るべきである安倍総理小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである

(ハーバービジネスオンラインより)

2018-07-11

熱海教育施設聴覚障害者100人宿泊断る

2018年7月10日 22時24

 静岡県熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢自然の家」が今年1月、県聴覚障害者協会から100人団体宿泊可能かどうか問い合わせを受けた際、「安全を確保できない」として断っていたことが、協会などへの取材でわかった。2016年施行障害者差別解消法は、障害理由にした差別禁止障害に応じた合理的配慮を行うよう求めており、施設保有する市教委は「施設スタッフ法律を知らなかった。断ってはならなかった」として協会謝罪した。

 協会によると、加盟する全日本ろうあ連盟青年部が7月に合宿研修計画協会施設に問い合わせ、利用者聴覚障害者だけだと伝えると「対応できない」と断られた。研修は別の民間宿泊施設で行われることになったが、協会は「門前払いせず、『必要支援は何か』と聞くなど、歩み寄る姿勢を見せてほしかった」としている。

 自然の家は、指定管理者市振公社運営している。佐藤康弘所長は「施設が古く、災害時などの誘導が難しいのではと懸念してのことで、差別する意図はなかった」と釈明した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180710-OYT1T50092.html

協会は「門前払いせず、『必要支援は何か』と聞くなど、歩み寄る姿勢を見せてほしかった」

完全に当たり屋じゃねーか。

障害者への差別ではない、安全確保のための区別じゃねーか。

2018-07-06

自転車に乗るやつはしっかり嫁

1 自転車は、車道原則歩道例外

道路交通法上、自転車軽車両位置づけられています。したがって、歩道車道区別のあるところは車道通行が原則です。

【罰 則】3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

自転車歩道通行できるのは・・・

道路標識等で指定された場合

運転者が13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者身体不自由な方(平成20年6月1日から施行

車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合平成20年6月1日から施行

●また、自転車道があるところでは、道路工事などやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければなりません。

【罰 則】2万円以下の罰金又は科料

2 車道は左側を通行 

自転車車道左側に寄って通行しなければなりません。右側通行禁止されています

【罰 則】3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

自転車は、歩行者の通行に大きな妨げとなる場合や白の二本線の標示歩行者専用路側帯※1)のある場合を除き、路側帯※2を通ることができます。その場合は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければなりません。

3 歩道歩行者優先で、自転車車道寄りを徐行

自転車歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければなりません。歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止、又は自転車から降りて押して歩きましょう。

【罰 則】2万円以下の罰金又は科料

4 安全ルールを守る

飲酒運転禁止自転車飲酒運転禁止

【罰 則】5年以下の懲役又は100万円以下の罰金※ 酒に酔った状態運転した場合

●二人乗りは禁止/二人乗りをしてはいけません

【罰 則】2万円以下の罰金又は科料

並進禁止/「並進可」標識のある場所以外では、並進禁止

【罰 則】2万円以下の罰金又は科料

●夜間はライトを点灯/夜間は、前照灯及び尾灯(又は反射器材)をつける

【罰 則】5万円以下の罰金

信号を守る/信号を必ず守る

【罰 則】3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

交差点での一時停止と安全確認/一時停止の標識を守り、狭い道から広い道に出るときは徐行

【罰 則】3ヵ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

●傘を差しながら、携帯電話をしながらの運転/傘を差し、物を担ぎ、物を持つ等視野を妨げたり、安定を失うおそれのある方法での自転車運転禁止携帯電話で話しをしたり、メールをしたりしながらの運転禁止

【罰 則】5万円以下の罰金

●傘を自転車に固定した運転禁止自転車の積載制限違反不安定になったり、視野が妨げられたり、傘が歩行者に接触するなどして、危険場合があります

自転車の積載制限は、「幅は積載装置又は乗車装置の幅に0.3メートルを加えたものを越えないこと、高さは2メートルを越えないこと」などと規定されています。(東京都道交通規則第10条)

東京との条例では「さすべえ」は実質違反になってます!!

5 子どもヘルメットを着用

児童幼児保護責任者は、児童幼児自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットかぶせるようにしましょう。

2018-06-27

anond:20180627174256

ずいぶん前から施行されてる緩和規制に、何が何でもいちゃもん付けたいんだね笑

2018-06-26

anond:20180626214916

物品税を復活せよ!

物品税(ぶっぴんぜい)は間接税個別消費税一種である近世オランダの重税が有名。

 

物品税は低所得者でも購入せざるをえない生活必需品などが非課税になっており、かわりに高所得者が購入する贅沢品には高い税率で課税されるという税制であるため、一億総中流社会原動力になったシステムといえる。

日本では1937年昭和12年)に、特別税法に規定された北支事件特別税(1938年昭和13年から1940年昭和15年)まで支那事変特別税)の一つとして創設された物品特別税が前身となり、1940年昭和15年)に恒久法として物品税法が制定されて物品税となった。1989年平成元年4月1日消費税施行に伴い、廃止された。

 

消費税を2段階にして、

  1. 生活必需品は、消費税5%
  2. 贅沢品・嗜好品は、消費税20%

かにすればいいのだろうか?

2018-06-13

anond:20180613171505

普通ぐらいの学力だったらそうかも知れないけど、バブル期は、勉強できる女子四年制大学行くようにはなってた。

一応、均等法も施行されてたし、女性総合職募集もあったと思う。

ただ、上位私大だと内部進学組(コネ入社寿退社組のお嬢様)と、地方から頑張って上京したガリ勉組がいて、そうとう格差あった。

後者バブル恩恵なんてほとんどないもんね。

2018-06-11

anond:20180611184748

対案が握り潰されようがとにかく記録に残しておくことが重要なんじゃないのかね

で、与党案が施行された後に問題が出てきたら「指摘した通りの問題がでたぞ!」でいいじゃん

野党あかんところは与党案が施行された頃になったら当時の野党消滅してるところだと思う

2018-06-09

民泊新法でのAirbnb叩きは無茶苦茶。さすが島国根性炸裂ジャパン

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/

過去海外Airbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。

トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの?」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか?」って島国根性炸裂のジャパンカルチャーショック受けたんじゃないかな。

んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど

https://minpaku.yokozeki.net/minpaku-hourei-hikaku/#i-4

これの何がきついって今後民泊新法にそって民泊するなら「民泊で貸す部屋には常にだれか一人はスタッフとして駐在する」か「スタッフ皆無なら他の宿泊施設レベル自動火災報知設備をする」のどっちかを選ぶ必要があるんだけど、これだと個人で自宅の部屋やら使ってない不動産を貸し出したいっていう大半の個人事業主が締め出されるってことだよ。だってまともにやってたら全然うからないものAirbnbにあった物件の8割以上が削除されたらしいけど、残りの2割はおそらく昔から民宿を営んでてairbnbにも掲載してたとか、家が豪邸で常に誰か家族の一人が在住して対応できるとかの富裕層だけでしょ。

あと「旅館業法無視してた違法操業してたくせに」っていっている人いるけど、ここに島国ジャパンの病魔が垣間見れるよね。そもそもこれまでの旅館業法ではairbnbのような民泊ビジネス想定外だったからずっと「グレーゾーン」だったんだよ。これまでだって遠くの親戚や友人が住む家に数日泊まるなんて普通だったし、その際に電気代やら掃除やら謝礼こめて手間賃を払うことだって普通だったでしそんなの法律規制するのオカシイって思うでしょ。(コミケ東京ディズニーランドいくためにその辺に住む友人宅に泊まったこととかないの?)それがSNSが発達して「友人」とか「知り合い」やら「謝礼」の境界曖昧になって、それを仲介するビジネスが始まって、既存旅館業法では対応できなくなっただけだよ。

問題はこのグレーゾーンをなぜかお役所じゃなくて一般市民までもが拡大解釈して「違法行為ふざけるな!」ってバッシングはじめる。頭おかしいよね。今後先進国で生まれるであろう新ビジネスって規定法律では想定してなかった分野でのビジネス比率が多いのに、そのグレーゾーンを「違法行為」なんてバッシングしてたら新しいビジネスなんて生まれるわけない。民泊だってうまくいけば普通一般人でも自宅の空き部屋を月に何回か民泊で使えば副収入つくれるっていう素敵なチャンスだったのに、今回の新法である程度の規模の事業者しかビジネス回せない仕組みにしちゃった。結局日本って既得権益マンセーな国で、金のない一般人もそれをなぜか望んでるってことだね。貧困層ネトウヨに走って自民党支持してるようなもんだな。

ほんと面白いね。こんなクソ規制作ったら正規ビジネス死滅して、届け出すら出さな闇民泊けが残って誰も得をしない世の中になるだけなのに。衰退する国ってやっぱ国民全員の脳が腐っていくんだね。

2018-06-05

anond:20180605110335

でも実際狂気の性行同意書令を施行している国はあるからな。

そういう方向に行ってしま可能性もさにあらず。

anond:20180605094816

昨日旧強姦罪非親告罪化は既に施行されてると知った法ロートルおじさんだけど、

だとするといわゆるフェミニスト論争で良く出てくる「暗数」のそれがそこそこ炙り出されてこなきゃおかしいはずだが全然ニュースにも出んよな。

これは一体どういう事なんだ?

女性自身裁判に掛けられることを忌避して強姦だったものを和姦としてしまうケースがあるってことか?

だとすれば、ロリのこれについても…?

2018-06-04

anond:20180604181624

運用できる方法模索し、施行するための対価をだれが払うんだ?

ロリコンでない圧倒的多数ロリコンのために払う訳?

それができない事が差別だというのは「ロリコン優遇しろ」と言っているのに等しいだろ

2018-06-01

anond:20180601000559

まず先に言っておきたいのだけど、これは単なるオウム返しネタではないです。

それこそ、法規制がなく、処罰もない分だけ男女雇用機会均等法施行当時における職場での女性の扱いよりもひどいんじゃないかと思う。

という部分について言うと

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こと仕事になると女は二級市民なのよね

就職して普通に仕事をしてみたけど、会議なんかで思うのは、女は結局真剣仕事なんてできないでしょ?って偏見に凝り固まって最初から接してくる人たちばかりだということだったよ。最初に他社に営業に行った時、そこの担当者が「きれいな方ですね」なんてことをお世辞のつもりか上司に言っていて、「それと仕事になんの関係が?」と思った記憶がある。

他にも仕事中に、男様から上から目線ものをいわれたり、居ない人扱いされたり、お客さん扱いしてはしごを外されたりするのが当たり前。

一人の仕事をする人間としては全く見られていないと感じてた。

女性参政権がなかったり就職普通でなかった時代よりも、あるいは結婚して退職する腰掛け普通だった時代よりも、仕事しようという女性には厳しい時代なんじゃないかと思う。

これじゃあ、よほどメンタル強くないと女は総合職仕事しないんじゃないかなって思ってる。

まあ、普通に何でもできちゃう男様とか、周囲に頼れる人を配置したがる男様とかは女なんて余計なものをむしろ自分の部下から排除する側にまわりそうだなと思った。...役員が集まるところにいると、せっかく総合職採用しても女は辞めるとか所詮仕事に本気じゃないとか熱く語っているんだけれど、たぶんこういう男様に限って排除しておきながらやる気がないと語っているんだと思った。

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…みたいな意見前世紀末からゼロ年代にかけて山ほど聞いた話で、あなた苦痛にはもちろん同情するがそれが「特別な」苦痛だ、という意見には同意しがたい。これは批判ではなく、むしろ逆。

ただし、その苦痛あなた視野に入っていなかったとすれば、そこには少しだけ問題があると思う。このような苦痛女性が被ってきた、いわば歴史的苦痛)にこれまで注意を払ってこなかったとすれば、それはまさにあなたのこれまでの人生自体問題ではないか。「歴史など関係無い。私自身は苦痛を与えていない」と主張するのはもちろん自由だけど、現にその歴史を生き延びた人たちから見れば、そんな風に宣言して苦痛歴史に無関心であること自体ギルティだということになるだろう。(つまりこれって日韓関係なんかにもまさに同じ事が言えるわけなんだけど。)

少し話がそれたので戻すけど、本来フェミニズムというのは、こういう歴史分析して、今後いかなる苦痛も(男性女性だけでなく、女性男性苦痛も)再生産しないことを目的として行われるべきものだと思うんだよね。それがフェミニズム社会的有用性ってものではないのか。上に上げた改変みたいなのには超敏感に反応してきたフェミニストが、子育てに参加する増田苦痛に無関心だとしたら、それは学問自殺に等しいと思う。「男は男でなんとかしろ。女である私たちの知ったことではない」的意見は間違っている。それはまさしくただの女性主義男性主義に囚われたものの考え方だ。いやしくもフェミストを名乗る人が「(強い)男性自分でなんとかしてください」的な物の考え方をしているとしたら、それは大いに問題なんではないか

 「対象が男であろうが女であろうが無関係に、ジェンダーの生み出す苦痛分析し、告発する」

それが正しいスタンスだと思う。

増田自身には不十分な点があることは認めつつ、私は増田苦痛の訴えが正当な訴えとして取り扱われることを望む。

anond:20180531120011

こと育児業界では男は二級市民からねぇ

子供ができて普通に育児をしてみたが、児童館などの集まりに行って思うのは、男は子育てなんかできないでしょ?という先入観最初から接してくる人たちばかりだということだったな。最初児童館に行った時、そこの保育士が「パパは良く子育て手伝ってくれるの?」なんてことを妻にきいていて、「手伝うってどういうことだよ?」と思った記憶がある。

子供の世話をしていると、女様から上から目線ものをいわれたり、居ない人扱いされたり、お客さん扱いしてはしごを外されたりするのが当たり前。

一人の子育て中の人間としては全く見られていないと感じてたね。

それこそ、法規制がなく、処罰もない分だけ男女雇用機会均等法施行当時における職場での女性の扱いよりもひどいんじゃないかと思う。

これじゃあ、よほどメンタル強くないと男は育児しないんじゃないかなって思ってる。

まあ、普通に何でもできちゃう女様とか、周囲に頼れる人を作れちゃう女様とかは男なんて余計なものをむしろ排除する側にまわりそうだなと思った。...ワーキングマザーが集まるところにいると、旦那育児に協力的ではないと熱く語っているんだけれど、たぶんこういう女様に限って排除しておきながら手伝いがないと語っているんだと思った。

2018-05-28

"集団訴訟への参加する権利放棄"

このところEUGDPR施行に伴う利用規約改定のお知らせが、いろんなサービスプラットフォームから届いているが、そのなかにちょっと?なものが。

"陪審裁判を受ける権利および、あらゆる集団訴訟手続において集団訴訟原告団の一員として同訴訟に参加する権利放棄することに同意するものします"

かなりな要求だと思うんだが、普通ことなん?

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-24

anond:20180524080746

小泉旋風()の頃に選挙権を得た婆からすると、今の郵便局のアレでナニな感じと怒る人たちを見るにつけて、あの人たちあの時何を思って投票したんかしら、と思う。

高プロも多分、今は自民でやむなしと思ってる人も、施行5年後ぐらいにコロッと忘れて何かに責任転嫁して怒ってそう。しょうがないよね。馬鹿ばっかりだもの

2018-04-23

anond:20180423092451

世界施行されている排ガス規制ガソリンエンジンはおろかディーゼルPM2.5規制まで波及した今となっては最早タバコの方が有害と言わざるを得ない。

2018-04-17

フィギュアスケートルールが変わる

フィギュアスケートは今までにも幾度となくルールが変更されてきた。「ルールが変わる」ということに怒っている人には驚きだ。

まぁそれは置いといて、今決定している変更点から考えると「4回転ジャンプを跳べばいい」からいかに綺麗に跳べるか」に変わるようだ。


最近フィギュアスケートを知って興味を持ち出した人は恐らく「4回転ジャンプを跳んでいる」とか「トリプルアクセルを跳んでいる」ぐらいしかからないと思う。(かなりの偏見)

はいろいろな4回転ジャンプを跳べるネイサンチェン羽生結弦ジャンプには大きな違いがあって、羽生結弦動画を見てもらえばわかるがジャンプの前に変な動きをしているのがわかると思う。

一方でネイサンチェンはかなり前からジャンプ跳びます!」と助走をしてジャンプしているのが一目瞭然だと思う。

この変な動きがあるとジャンプしにくいのは勿論のこと着氷するのにもズレがあると一気に転んでしまう。

まりは難しいので点数が上がる。


今度のルールでは跳ぶ前の小技、跳んだ後の綺麗さなどが採点に組み込まれると思うので、ジャンプを得意としているネイサンチェンでも羽生結弦ジャンプの点を上回れないと考えている。

日本エース!」ともてはやされている宮原知子ジャンプはいい点数がもらえなくなるので、今回のルール変更が施行される前に「ジャンプする前に270°回る」“不正ジャンプ”の癖を抜かないといけない。

宇野昌磨もそう。彼もジャンプはかなり怪しいものがある。


じゃあ4回転ルッツを跳ぶより4回転トゥループを跳んだほうが良い。というのは間違いだが、汚い4回転ルッツより綺麗な4回転トゥループを跳んだほうが体力的にも他の採点(いわゆる芸術点)にもいい影響を与えるのは間違いない。

羽生結弦にとって嬉しいルール変更だが宇野昌磨にとっては嬉しくないルール変更だろう。

2018-04-16

転載自由】密告貼り プロパンガス契約賃貸に住んでる人警戒を

2017/3/19配信大家プロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請https://www.kenbiya.com/news/5083.html

密約」は大げさだと思いますが、PG物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。

資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報いただきましたら、6月1日から直ちにということでも、重要事項説明書記載項目として決定されたわけでもなさそうです。

以下、要約すると・・

1.資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化

2.「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる

3.今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明説明する必要はない

検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの

でも、いずれはPG会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社確認する人は増えそうです。

元々プロパンガス地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに(設備関係提供無償でうけるために)あえてPGにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。

ウマい話は無い・・・ということでしょうか。

時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います

ちなみに、都市ガスプロパンガスオール電化賃貸住宅設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓

入居者ニーズ ガス

都市ガス   40.5%

プロパンガス  2.6%

オール電化   2.7%

こだわりなし 54.3%

調査時期は「災害時には供給が寸断されないPGがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の2012年です。

※液石法施規則、液石法施規則運用解釈通達の一部改正公布平成29年2月22日施行平成29年6月1日

http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/

経済産業省「第1回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局出資料」~LPガス業界を巡る諸課題への対応について~

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf

役立つ情報発信に努めますので

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