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はてなキーワード: 施行とは
令和4年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00035.html
難民認定申請者数は３，７７２人で、前年に比べ１，３５９人（約５６％）増加。また、審査請求数は４，４６１人で、前年に比べ４１５人（約１０％）増加。
難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた外国人は１，９６２人。その内訳は、難民と認定した外国人が２０２人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が１，７６０人。
ブクマカは馬鹿なので、難民の審査をすると聞くと、最初の判定のことと勘違いしちゃう人が多いけど、
難民の認定をしない処分が出た人から異議申立てがあった場合に「審査」することなんだね。
くだんの女性は、難民を助ける会の名誉会長であり、それを御用審査員だなんだと揶揄するのは、ちょっと違うんじゃないか
プラ新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が去年から施行されて
全室に毎日補充していたアメニティは連泊客には渡さず、代わりにロビーに置いて
欲しい人だけお取りくださいという形にせざるを得なくなった。
そうするとごく一部の客がごっそり持っていく。どう注意書きしても、どんなに目の付くところに置いても
一瞬のスキをついて全部持っていく。そしてメルカリで売る。
ただのケチではない、転売ヤーなので強い。他の客のことなど絶対に考えない。
結果、プラ新法以前と比べてアメニティの消費量が激増し、その経費はホテル料金に上乗せされる。
新たに成立したカンザス州の州法は「性別による区別は、個人の健康や安全、プライバシーを守るという政府の重要な目的と密接に関係している」と説明。女性を「卵（子）を生み出す生殖器官を持つ個人」、男性は「女性の卵（子）を受精させる生殖器官を持つ個人」と定義し、性別で区別する施設では出生時の性別に基づいて扱われるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52ba3d74919dcf0371500c52dac338475659f163
1 一番星はてのは、はてな村の象徴でありはてな村民統合の象徴であって、この地位は、主権の存するはてな村民の総意に基づく（憲法第1条）。
2 地位は、ブクマ数によるものであって、はてな村民集会の議決したはてな典範の定めるところにより、これを継承する（憲法第2条）。
権能
1 一番星はてのは、はてな憲法の定めるブクマ行為のみを行い、村営に関する権能を有しない（憲法第4条第1項）。
2 一番星はてののブクマ行為（憲法第6条・第7条・第4条第2項）
（1）はてなスター制度に基づいて、注目コメントを任命すること。
（2）はて内閣の指名に基づいて、はてな村裁判所の長たるトップコメを任命すること。
（7）はてな村大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
（8）大赦、特赦、減刑、シャドウバンの執行の免除及び復権を認証すること。
（9）カラースターを授与すること。
SBI証券のクレカ積立を導入するために三井住友カードを申し込むことにした。
以下の内容は、導入にあたって検討したことを備忘録として書き連ねたものである。
来年の新NISA施行後は毎月10万円（年間120万円）を投資予定
内訳
近所のスーパー（ローカルチェーンを複数店ローテーション）の食料品購入で約1万円程度
三井住友カードが対象で、ポイント付与率0.5%～5%。ただし、2%以上はプラチナカードが条件なので、自分にとっては縁がない。
自分にとっては、ノーマルカードの0.5%かゴールドカードの1.0%のどちらかが対象となりえる。
また、クレカ積立の上限は月間5万円。
新NISAが始まっても月間5万円は変わらないはず。
『つみたてNISA「月10万」でもクレカ上限「月5万」という意外な障壁も』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221213-00328153
ノーマルカードの場合(ポイント0.5%)、年間3000ポイントもらえる
ゴールドカードの場合(ポイント1.0%)、年間6000ポイントもらえる
三井住友カード（ノーマル）は年会費0円なのでデメリット無しで3000円分得できる。
三井住友カードゴールドは年会費5500円なので、差し引き500円分だけの得になる。ただし、年間100万円使用すれば年会費0円になる。年会費0円にすることは、100万円修行と言われている。
『三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅』
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/smbc-card-mandala
クレカ乗り換えのメリット・デメリットを評価するために、現在使用しているクレカ・三井住友カード・その他調べたクレカを比較した。
現在使用しているクレカはこれのみ。ポイント還元率の高さと年会費0円のみに惹かれて契約して今に至る。
ちなみに旧REXカード（REXカードlightと統合する前）の還元率は1.75%（のちに1.5%）だった。
年会費5500円だが、年間100万円使用すれば年会費0円になる。
基本還元率0.5%と低いが、年間100万円利用で10,000ポイントの還元あり。
年間100万円ジャスト利用と仮定すれば還元率1.5%になる。
『三井住友カード ゴールド（NL）および三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの特典条件である年間100万円のご利用には、どのようなものが含まれますか？』
https://qa.smbc-card.com/mem/nyukai/detail?site=4H4A00IO&id=1871
基本還元率0.5%。
Amazonでのショッピング還元率1.5%（プライム会員2.0%）
その他還元率1.0%
還元率だけを見れば私が保有するDelight JACCSカードより優秀だ。それに私はAmazonを利用している。2022年で約5万円分利用、2021年で約8万円分利用だ。
しかし、私は福利厚生倶楽部を通じてAmazonギフトを額面の約2%引きで購入している。以下参照。
【福利厚生倶楽部】リロクラブでAmazonギフト券を安く購入する方法まとめ
https://otoku-pc.com/fukiri-amazon/
それにAmazonプライムも利用していないので、Amazonマスターカードを導入する利点はない。福利厚生倶楽部でのAmazonギフト券（正確にはEJOICAセレクトギフト）の購入にはかつてクレジットカード支払いができたが、現在はできなくなっている。しかも、支払いには手数料（210円）が必要になった。一度に高額のギフト券を購入することで手数料の損失を小さくしているが、今後さらなる福利厚生倶楽部のサービス改悪があったら、Amazonマスターカードの導入を考えている。
ポイントは、Pontaポイントまたはdポイントに変えられる。
どちらもコンビニ・飲食などで使えるが、Pontaもdも持っておらず、個人的に積極的に使うサービスはないのでポイント利用はやや面倒。
現在利用しているDelight JACCSカードがさらにサービス改悪したら、リクルートカードに乗り換えるかもしれない。
還元率が1%を超えるカードはほとんどない。ゴールドカードでも1%以下がほとんど。
楽天カード・イオンカードなど特定のサービス名（会社名？）を表すカードなら、カード名に含まれているサービスの利用で1%超えるものもある。とはいえ、特定のサービスに大きく依存していないので、自分に適しているカードは見つからなかった。
Amazonマスターカードのイシュア（クレジットカード発行会社）は三井住友カードだが、この手の提携カードはSBI証券のクレカ積立の対象外。対象は三井住友カードのプロパーカードのみ。
三井住友カード以外にも、ゴールドやプラチナのカードを調べてみたが、年会費がかかるくせに基本的な還元率は高くない。コンビニやファーストフード店で還元率が高くなるとアピールしていることがやたらと目についたが、ゴールドやプラチナを持ってる人は利用するのか？ クレジットカード会社としても、安っぽい印象がつくからイメージダウンになる気がするのだが。公式Webページでゴールドやプラチナのお洒落な雰囲気を醸し出しながらも、コンビニやファーストフード店のロゴが出てくるのに違和感がある。それとも、金持ちはそんなことを気にせず庶民と同様に安い店に通い、ポイントをちまちまと稼ぐのを好むのだろうか。そうなのだろうな。ビルゲイツだって、マクドナルドでクーポンを使うんだから。
100万円修行をするには、家賃や公共料金の支払い全てで支払方法を変更する手続きが必要になる。それをしてなお、100万円に届かない可能性もある。冒頭に述べたように、毎月のクレジット支払い額は8万円～9万円程度だからだ。修行のために金を浪費しては本末転倒だ。
ちなみに、SBI証券のクレカ積立は修行の対象外だ。クレカ積立が修行の対象だったらよかったのに。
Amazonギフト券を購入して年間の支出額を無理やり100万円までに引き上げる方法もある。しかし、前述の通りAmazonギフト券は福利厚生倶楽部で購入（クレカ支払い不可能）しているので、そのメリットがなくなってしまう。また、Amazonでの買い物額は安定しておらず、家電やPCなど高額の買い物をすれば年間で10万円を軽く超えることもあるが、そうでなかった昨年は5万円にとどまっている。食料品などでAmazonで取り扱っている商品の改悪があれば近所のスーパーでの購入にシフトすることも多く、2023年はさらに買い物額が減ることも考えられる。Amazonギフト券の使用期限は10年だが、修行のために何年もAmazonギフト券を購入し続けていたらギフト券消費のために買い物という、これまた本末転倒な事態に陥る可能性もある。
さらに、修行に失敗したら0.5%という低い還元率に甘んじるだけでなく、年会費5500円を負うことになる。
以上により、私にとって100万円修行はリスクが高いので、三井住友ゴールドカードは採用しない。
採用するのは三井住友カード（ノーマル）であり、クレカ積立のみに利用する。
ただし、将来の私の支出状況の変更によっては、ゴールドカード導入は十分にあり得る。
他にも、各種クレカや証券会社のサービス変更によっては、その都度柔軟に対応していく予定である。
いろいろと調べて長々と文章を書いたが、結果的にやるのはこれだけだ。得するのは、来年以降に年間で3000円だけ。今年稼げる額はもっと少ない。調査とこの文章の執筆に10時間近くかけたが損したとは思っていない。労力の割に稼ぎは少ないが、最新のポイ活（ポイント活動）情報を得られたからだ。
参考
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/poikatsu
金持ちであるほど、みみっちく金を稼ぐことが好きなように思える。ポイ活以外でも、NISA・iDeCo・ふるさと納税はその典型的な例だ。たとえ少額でも、金持ちは金を確実に稼いでいるから金持ちなのだろう。一方で、貧乏人は着実に稼げることを軽視してギャンブルを好む。パチンコ・競馬・宝くじなどの公営ギャンブルはその典型例だ。
投資においても差は顕著であり、金持ちはS&P500連動などの着実なインデックスファンドを積立投資して、ドルコスト平均法によりリスクを小さくしている。積極的に金を稼ぐことよりも、インフレリスクに対処することを目的にしている。一方で貧乏人は、FXやビットコインなどギャンブル的な商品を好む。株式投資でも、テンバガーを夢見たり短期的な取引を繰り返したりとギャンブル的な運用をしている。
貧乏人は一発逆転を夢見ている。金持ちは一発逆転など夢見ずに、着実に稼げる金を積み重ねている。貧乏人と金持ちの差が広がるのも当然のことだろう。前述したが、ビルゲイツはマクドナルドでクーポンを使っているのだ。
もう一つ私に持論がある。それは、貧乏人は情報収集と判断が遅いということだ。例を挙げると2万円分のマイナポイントだ。今年2月の期限間際にマイナポイントを求めて役所に群がったのは貧乏人であることに間違いないだろう。金持ちは早々にマイナポイントをもらうか、もらわないにしてもすぐに決断して、期限間際であわてることなどなかっただろう。
その観点で言うと、私のクレカ積立をするという判断は、まさしく貧乏人相応のものだろう。SBI証券のクレカ積立は2021年6月30日に開始したからだ。あまりにも判断が遅すぎる。クレカ積立という制度があることは前々から知っていたが、対象のクレカをもっていないことと還元率があまり高くないことで深く調べることを放棄してしまったのだ。来年に新NISAが始まり投資額も増やせるようになるからどうしようかと考えたときに、ようやくクレカ積立を思い出して今に至るというわけだ。理由を述べたとて判断が遅くなったことには変わりないので、自身への戒めのためにあえて恥をさらす。
私は金持ちになるつもりはない。稼ぎは今のままで十分だからだ。しかしながら、情弱で判断の遅い貧乏人にもなりたくない。私は情弱ではないと漠然と思いながら生きていたが、この投稿内容をまとめるうちにその自信はなくなってきた。私が漠然と持っていた知識が少なかったり古かったり間違ってたりしていたことを自覚したからだ。ソクラテスの「無知の知」ではないが、情弱は情弱であることを理解できないのだろう。
情報は一度収集したら終わりではなく、常に変化することを改めて自覚した。今現在、私が最新だと思っていることをここにまとめたが、すぐに古くて使えない情報になるだろう。それどころか、古い情報・間違った情報をすでに書いているのかもしれない。指摘や批判もあるかもしれないが（無かったとしても、個人的な備忘録だからそれはそれでよし）、それが自分自身の知識向上になったり今後の金（ポイント）儲けにつながるだろうから、その期待も込めて拙い文章だが投稿することにする。
写真・図版
これまでの経験を話した20代女性。BONDプロジェクトは「私の唯一の居場所」と話した=2023年3月20日午後、都内、久永隆一撮影
SNS批判に揺れる女性支援 性虐待の20代* *「居場所なくさないで」
久永隆一
虐待や性暴力、貧困などの困難に直面する10～20代女性への民間団体の支援活動に障害が生じている。SNSで保護シェルターや相談の場所などを無断で拡散する「晒（さら）し」が相次ぎ、閉鎖や一時休止に追い込まれるケースも。国は「暴言や威力などで事業が妨害されている疑いがある」とみて、自治体に警察への相談も含めて対応を検討するよう要請した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の施行まで1年。こうした課題の解決とともに支援体制の立て直しが急がれる。
「住所」拡散で起きたこと
瞬く間だった。昨年12月、NPO法人「BONDプロジェクト」が都内に構えていたシェルターの住所の一部が、ツイッターで拡散された。施設の場所を一般に広く公開していなかったのは、保護した女性の安全と安心感を守るためだった。
BOND側は、女性が安心して住めなくなったと判断。計2カ所の施設を閉鎖した。保護中の3人は別の場所へ移ってもらった。
この半年以上、若年女性への支援事業を行政から委託された民間団体について、活動実態や支出を疑問視するSNS投稿が続いている。今回の「晒し」は、そうした中で起きた。
やまない炎上、広がる動揺
「また燃えてる……」。批判的なツイートの中には、5万を超える「いいね」がつくのもあった。20代のある女性は、「炎上」を目にする度に落ち込んで体調を崩した。
女性は、性的な虐待を父親から受けていた。「家族だから。大ごとにしたくなかった」。先生にも、友達にも黙っていた。
19歳で偶然知ったBOND。半年ほどメールのやり取りをした後、スタッフと初めて対面で会った。ほぼ同年代で、同じ女性。「お姉ちゃんみたい」だった。時間をかけ、これまでのことを少しずつ話せるようになった。
昨年冬にちょうど一人暮らしを始めた頃、BONDへの批判的なツイートが多くなった。「BONDがなくなっちゃうかも」。不安に駆られた。
部屋に一人でいると不安や寂しさが増すことがある。「今も死にたくなる」。そんな時、スタッフに気持ちを吐き出すと落ち着く。
困難から脱するには長い時間が必要なこともある。支援団体ともそれだけ深いかかわりとなる。
「救われるかも知れない場所をなくさないでほしい」と女性は願う。
ほかでも問題は起きている。別の民間団体では、事務所の外観がSNS上にさらされ、相談場所として使えなくなった。家庭や学校に居場所がなく街をさまよう女性に声をかけ、必要な支援につなぐ「アウトリーチ」の活動も一時休止した。
団体の担当者は「ネットハラスメントとも呼べる状況が続き、支援現場の安全が脅かされ続けている。困難な状況にある女性への支援を後退させるわけにはいかない」と話す。
若年女性らへの支援 厚労省、妨害による停滞「あってはならない」
民間の支援活動への妨害行為の頻発を踏まえ、厚生労働省は3月末、全国の自治体に通知を出した。
「妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、必要に応じて警察に相談するといった対応も検討するよう要請した。
2024年4月から「女性支援法」が施行される。対象はすべての年代の女性で、「人権尊重」などを理念に掲げる。ジェンダー格差がまだ大きい日本では、女性であることで生じやすい貧困や性被害といった困難もあり、議員立法で法制化された。休日や夜間も活動できる強みを持つNPO法人などが、行政のパートナーと位置づけられ、支援の中核を担う。（久永隆一）
朝日エルという広告会社は若草プロジェクトの会計を担当しており、230万円貰っています。
https://note.com/metternich/n/nceebfeb95ade
そのほかにも広告をやっており、朝日新聞は公金チューチュースキームの共犯者でうまい汁を吸っています。
女性を食い物にしている。
あと実際にシェルターにいて脱出した女性が貧困ビジネスとして告発することを想定していない。朝日新聞を読まない前提。読んでも声を挙げない前提です。
うさぽん
@airu_7272
7時間
まともなシェルターは、住所が拡散されたくらいでは、利用者に影響ないような造りになっています。
万が一中に侵入者が入ったとしても、居住区に入りターゲットの人物を探すのはほぼ不可能ですよ。
うさぽん
@airu_7272
7時間
https://twitter.com/airu_7272/status/1649544764621230086?s=20
公金チューチューにのためにやっている可能性が高く自作自演でしょう。
次にBONDプロジェクトのシェルター{BONDのイエ）には人がいない。
それで通勤や通学を促している。
どこが居場所でしょうか？
久永 隆一
@hisanaga_r
@PAPS_jp
22時間
https://twitter.com/hisanaga_r/status/1649341883477544961?s=20
うさぽん
@airu_7272
困難女性支援法は、貧困ビジネス、生活保護ビジネス、救済ビジネス、弱者ビジネスを合法化する法律だよー！不法滞在の外国人も保護するよー！不法滞在ウェルカムの日本なら生保貰えんぞー！
国も行政支援団体に依存すんのやめろよ！マジで日本乗っ取られるぞ？
うさぽん
@airu_7272
22時間
こんな不明確で不明瞭の文言盛り沢山の法律がまともな法律だと思えない。
2015年問題：「団塊の世代」（1947年〜1949年生まれ）が2012年から65歳を迎え始め、2015年にはすべての団塊の世代800万人（※出生数）が65歳以上になる
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2010年問題：「団塊の世代」が2007年から60歳を迎え始め、2010年にはすべての団塊の世代が60歳以上になる
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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により60歳未満定年制が禁止されており、60歳が日本の標準的な定年であった。
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1986年[注釈 2]の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年[注釈 3]の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年[注釈 4]施行）されたことで60歳が日本の標準的な定年になった。2000年[注釈 5]に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化された。2004年[注釈 6]に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年[注釈 7]施行）、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされた（2013年施行）[9]。
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2000年までは7年後という近い将来に大勢の社員が60歳で定年退職するので人手不足が予想されていた。
結論からいうと正義連は慰安婦を死ぬまで囲い込んで税金を泥棒し、慰安婦を死ぬまで性搾取した貧困ビジネスという人身取引団体の代表であり、その公報・募金担当だった一般社団法人希望のたね基金も人身取引団体だった。
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？｜暇な空白 @himasoraakane #note https://t.co/1BAv7u2pUC」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639610541709869056
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「【独占スクープ】Colaboとつながりのあるあの団体が解散していた！？ https://t.co/AApnkRxgHJ @YouTubeより 7時からわよ」 / Twitter
https://twitter.com/himasoraakane/status/1639565936243146753
こういうでたらめな団体を支持する学者、マスコミはいらない。北守や上野千鶴子、お前らのことだぞ。
@SeeSaaS
北朝鮮と連携してるキボタネの大河原雅子さんは、まちぽっと創設時の理事であり、2017年度は社員として在籍していた。
でたらめな法律をでっち上げて弁護士が儲けるようなことになんの意味があるのか？
アーカンソー州は、トランスジェンダーの生徒が公立学校で自分の選んだトイレを使用することを禁止する法案を制定しました
アーカンソー州は、トランスジェンダーの生徒が公立学校で好きなトイレや更衣室を使用することを制限する 4 番目の州です。
エリザベス・プリチェット エリザベス ・プリチェット フォックス・ニュース
サンダースのスポークスパーソン、アレクサ・ヘニングは、アソシエイテッドへの声明の中で、「知事は、私たちの子供たちを教化するのではなく、保護と教育に焦点を当てた法律に署名すると述べており、私たちの学校は過激な左翼の目覚めたアジェンダの場所ではないと信じています」と述べた.プレス。「アーカンソー州は、一握りの極左支持者を喜ばせるためだけに生物学のルールを書き直すつもりはありません。」
新しい法律はまた、学校がトランスジェンダーの生徒に一人用トイレなどの合理的な配慮を提供することを義務付けているが、反対派は、この措置は学校にそのための資金を提供していないと主張している.（一応バランスは取っている）
禁止に違反した教育長、学校管理者、および教師は、州の委員会から少なくとも 1,000 ドルの罰金を科される可能性があります。新しい法律が施行されない場合、親は私的な訴訟を起こすこともできます。
日本のLGBT活動家はインチキ。G6の大使が言うこともめちゃくちゃ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/238238
”「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡”って話で日本は遅れてるからってはてなーは吹き上がってるけど、
例えばドイツではドイツは2021年からSelbstbestimmungsgesetzって法律の施行が進められていて、
精神鑑定などなくてもトランスが女子トイレに入れるようになるらしいよ。
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
