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はてなキーワード: 施行とは
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
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都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
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障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
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4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
いるけど
「マジでこのスケジュールでやるんですか？」「とりあえず動けばそれでいいからまず作って」みたいな流れで半信半疑のまま始めざるを得なくなって
施行版なんでバグ取り全くしてません。と思ってた奴はいくらなんでもいないでしょ。
「彼らは立場をよくわきまえている様子だった。なんとか王子とは違って」
そもそも、批判対象は厚労省や受託先の企業が指揮するCOCOAというプロダクトな訳で、その責任者はパーソルプロセス＆テクノロジー社でしょ。実際の開発を仕切ってたのはこの人のようだけど。
実際の開発してたのがこの人でも、出しゃばるのは体制から考えたらおかしい。この人はパーソルプロセス＆テクノロジー社の人間ですらない。
「○○って（企業開発の）アプリのこの画面がバグだらけで素人レベルかよ」って批判に下請けの実開発担当のBさんが「そんな批判しないでよ」って言い出してるような感じじゃん（COCOAでは特殊ケースだけど）
アカミミガメについては、生態系等に被害を及ぼすことが懸念されることから、2005年の外来生物法の施行に合わせて法律に基づく特定外来生物への指定が検討されましたが、野外での繁殖が確認された事例が少ないこと、大量に飼育されており指定により野外への大量遺棄が発生するおそれがあること等の理由から指定が見送られました。
しかしその後、野外での繁殖確認事例の増加や、在来水生植物の食害、在来種ニホンイシガメへの影響、農業・水産業等への被害の知見が集積され、2015年３月に環境省及び農林水産省が作成した「生態系被害防止外来種リスト」において、「緊急対策外来種」に位置づけられました。
現在アカミミガメは都市部を中心とした水辺環境に蔓延し、きわめて身近な生き物となっている一方で、自然度の高い地域にも侵入し地域の生態系に影響を及ぼしつつあるなど、外来種問題を考える上で象徴的な存在となっています。また、依然として一般家庭で大量に飼育されている現状があります。こうした状況を踏まえ、下記のアカミミガメ対策推進プロジェクトにおいて規制の検討を行ってきたところです。具体的な規制の内容・開始時期については未定ですが、上記の課題等も踏まえ十分に議論を行った上で、早期に進展できるよう引き続き検討していきます。
酒を飲んで運転した時点では被害者はいない。酒を飲んで運転しても事故を起こさない人は多い。酒を飲んで運転したら100%事故を起こすわけでもない。
ゆえに飲酒運転が違法なのはおかしい。運転中に酒を飲む自由を奪うなんて人権侵害だ。
……なんて言ってる奴がいたら頭がおかしいが、これを素で言うのがラブドール擁護派。
飲酒運転が違法なのは、飲んで運転している時点では被害者が発生していなくても、アルコールを摂取することによって事故を起こす確率が増加するからだ。そしてアルコールを飲む自由と事故で被害者が発生することを天秤にかけたとき、アルコールを飲む自由を制限することで事故被害者が減るという社会的な利益が得られるから、飲酒運転は違法なのだ。（社会的法益）
欧米のラブドールを含む児童ポルノ規制もこれと同様に、社会的法益を重視している。
実写の児童ポルノ作成には直接的な被害者が出るだけでなく、児童ポルノの市場が合法的に形成されてしまえば金になるという理由で実在児童が狙われてしまうし、またポルノによって犯罪者を煽り、児童の性犯罪被害を増加させる懸念もある。
児童ポルノが性犯罪被害被害を抑えるという科学的根拠はない。むしろ児童ポルノによって犯罪は増加するというのが専門家の見解だ。
https://www.google.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/280465%3fpage=2
ラブドールでマスターベーションする権利と子供が性犯罪被害に遭うことを比較衡量すれば、当然優先して保護されるのは後者である。なのでラブドールは違法化してもよい。というかこの理論によって、欧米では実際違法だ。
日本の法体系はドイツ法を参考にしていて、そのドイツでもラブドールは違法なのだから、同じような法を施行することも問題ないだろう。
だから、ラブドールは被害者不在だから適法だとか、ラブドールによって被害者はむしろ減るみたいなことを言ってる奴は物を知らないアホだ。
先日もボウガンで家族を皆殺しにした事件があってボウガン規制論が出たが、ラブドールだって同じ理論で規制できるはず。ラブドール擁護派はお気持ち全開で権利がある権利があるしか言わないし、本当に頭が悪い。権利はあるけどそれ以上の社会的利益があるから制限されると言われて終了じゃん。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020800167&g=soc
ハワイで施行されているレジ袋有料化 影で万引きが増加する事態に
https://news.livedoor.com/article/detail/15716987/
レジ袋、コンビニも7月から有料化⇒「不衛生では」マイバッグ使用に不安の声も
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ed83eb8c5b6ef445b7633e3
アンケのパーセントで草。
この国は北朝鮮か何かかな？
ただ普通に知らなかった人が多かったから批判意見も多く出始めたわけで。
しかし万引きと言い、不衛生な点と言い、私以外にも指摘している人がいるのも笑える。
検索の関連項目に万引きと出たから見てみたら、実際海外でも増えていたのな。
当たり前だけど、タイミング的にもコロナが問題になっている時にこの手の不衛生な事をする事自体が問題だからな。
素人考えでも普通にこの位の問題点は速攻で出て来るし、そもそもエネルギー削減策としても意味がないからなぁ…。
この辺もツイッターで指摘している人もいたけどね。
それこそ石油の残りカスから作るもので使わなければ余計に無駄になる訳だし、動物愛誤…じゃなかった動物愛護の観点から見ればそれこそポイ捨てを封じこめる為にゴミ箱の設置を増加したり、きちんとレジ袋をゴミとして高温で焼却する方が遥かに有効だよ。
その分のゴミ収集のコストは上がるけどもお金を回すと言う意味で人材雇用を促進する意味でもそちらの方が今の状況では遥かに良い対策だよ。
それにそもそも環境対策と有料化が直接つながる訳ないし、有料化したから環境保全になると言う理由も屁理屈以外の何物でもないよね。
だからこそレジ袋を貰うと事実上の罰則みたいなものだからこれ消費税と同じで実店舗にダメージを与える景気現対策と断言しても良いものなんだわ。
また普通にこの手の環境を口実にした詐欺的な手段に使われ過ぎて、今や環境問題は排出権や国連とかに代表されるグレタ氏みたいな胡散臭い団体が因縁をつける口実に使われるイメージが根付いてしまったから、そのせいでまともな生態学や環境学、地球科学を研究したりしている人達が逆に大迷惑する事態にもなり始めているのだけどね。
昨今議員もポーズでこの手の事をやりだすだけに余計に性質が悪いよね。
昔からあの人達は綺麗事や綺麗なお題目を立てて、国民から金を毟り取ったり、規制をするのが大好きな人達だけどね（笑）
それにこのコロナ禍ですっかり企業自体の操業が低下して一時期停止に近い状況に追い込まれ、石油価格の下落が初めて起きた事を見てもそちらの生産の方でエネルギーを使用していたと言う事実も世の中には知れ渡った訳だからねぇ…。
要は企業活動ってエネルギー食う事だよねと言うのは事実だからこそ、米国のトランプ大統領も環境対策に因縁を付けた訳だからね。
それとこんな事したらそれこそ余計にネット通販を利用する人も増えるのは目に見えるよね。
トイレットペーパーとか地味に嵩張るし、わざわざ買いに行ってレジ袋でもお金を取られるならば通販使った方がいっそマシと言う人も多いだろうからね。
その時は通販でも色々屁理屈を言ってあの人達無茶な有料化をして景気減退策を余計に促進させそうだけど（笑）
何にしても悪手なのは事実で余計に実店舗から足を遠のくきっかけに繋がるのは事実でしょう。
それにこれを進めている人達はこれらは所詮お題目に過ぎない訳で要はレジ袋を有料化したいと言う思惑だけの口実で使っているだけに過ぎないからね。
現に企業も嫌がっている節がある事を見てもそう言う事だろうしね。
どう見ても環境省や経産省のアレの目的からやっている事でしょ。
しかしこう言うのを見ても、この人達が以下にこの時期でも我欲でしか物事を考えず、自身の決めた予定の通りにしか動けないと言う事が良く判るよね。
単に頭が良いだけの想像力が足りない人達は色々な意味で性質が悪いと思う。
今必要な事はそれこそ景気刺激策であるのにこのタイミングで景気減退策を率先してやること自体、以下にこの人達が臨機応変に物事に対応出来ず、予定通り決められた事しかできない事を象徴しているよね。
これは過去に大反対され、パブコメでも反対意見が大半だった著作権法のDL違法化拡大を寄りにもよってこの時期にやらかしたりした事を見ても判る事。
自民や政府、官僚はどうせ野党はクソザコだから、何をしても安泰だと思って好き勝手しているのだろうけど、こんな事ばかりしていたら今に偉い目にあうと思うよ。
現にコロナもまた今もくすぶり続け、企業補償すらまともにしなかったせいで不渡りが増加したり、倒産も増加し始めた上に学生支援等の問題が山積みになっている中でそれらは手を付けないか、手を付けても形だけしか対処せず、そのくせこの手の碌でもない事ばかりは決まった事だからと言い、率先して行っているのだからね。
倒産もニュースによれば、時期的な意味で受理されないのもあるみたいだから数字に出てこない分を見てももっと深刻なのは事実だと思う。
それはそうとエゴ…じゃなかった、エコバッグ云々で昔そう言えば買い物籠以前は風呂敷を使う社会だったなと言う事を思い出して、色々見てみたら結構なお値段するものなのね。
高度成長による人口の都市集中が続いていた、1972年にできた法律。大都市の周辺に、住宅地だけでなく官公庁・医療・教育・商業施設を含めた新都市を建設することを目的としている。
要するに、超大規模の都市計画をするうえでの根拠となる法律で、ニュータウンを作るときの法律である新住宅市街地開発法のグレードアップバージョンなのだが、残念なことにそこまで大規模な都市を作る需要が存在しなかったためか、この法律に基づいた新都市の開発は今のところ一件もない。
施行されて一度も効力を発揮していない法律というのもユニークだ。それと、アニメなんかに出てくる要塞都市を開発するときにも、こうした法整備がなされていたのかと想像するのも、架空地図を作る喜びに似て楽しい。
覚えていないと思うけど改憲に向けた課題を安倍晋三は３つの宿題と呼んだ。
第一次安倍内閣で成立した国民投票法に基づく国民投票を実施するための課題が３つほどあり、それをクリアしてからでなければ憲法改正は行えない。というもの。
国民投票法では選挙権を18歳と規定し、2010年の施行までに他の選挙権も18歳に引き下げるように附則で求められていた。
国民投票法の成立が2007年だが、この時点で選挙権の18歳引き下げは2010年までに行うことを決定していた。しかし実際に選挙権が18歳に引き下げられたのは2016年。
2016年に引き下げが行われた時に随分とあっさり決まったと思ったかもしれないが、18歳引き下げは2007年に既に決定していたのだからあっさり決まって当然だ。というよりも違法状態が続いていたのだ。
6年間も選挙権という重大な権利が違法に無視されていたのに、なぜかほとんど突っ込まれることもなく放置されていたことをご存知だろうか。
1. 追加 大臣が憲法に違反した場合は、国会議員の職および国政の被参政権を永久に失う。任期中は欠員とし補選はしない。内閣が憲法に違反した場合は総理大臣がこれに該当する。
2. 国会は第69条の規定によってのみ解散する。7条によって国会を解散することはできない。
3. 追加 内閣を構成する政党が内閣不信任案を提出、または可決した場合、その時点で大臣の職にあるものは解散に伴う衆議院の選挙において被選挙権を行使することが出来ない。
4. 53条臨時国会、いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、30日以内にその召集をしなければならない。
5. 追加 最高裁判所は、新たに国会の制定した法律が憲法に反する恐れがある場合は、ただちに法の施行を停止しなければならない。30日以内に違憲の判決をしない場合は、この停止は解除される。最高裁判所は国会審議中の法律案が憲法に反する恐れがある場合は、国会にその旨助言しなければならない。
6. 追加 国会議員の要請があれば、最高裁判所は既存の法律が憲法に合っているか判断を示さなければならない。
よぶんなことまで書いてしまった。
普通（？）に懲戒処分。社員5人しかいない部署内で、彼は勤続20年と一番キャリアが長くて経験も豊富なのに一番クレームが多かった。
自分たちの仕事は個人向けの企画営業。年200件ほど施行をしているが、年に一回くらいは個人や団体ではなく会社から大きな仕事の依頼が来る。
会社依頼の大きな仕事の担当をした彼は、信じられないほど多数のミス、不注意、客商売にあるまじき尊大で不遜な態度、ミスを隠すために塗り重ねる嘘…ありとあらゆる失敗を犯して結果大クレームになった。
なんでこんな大きな仕事に限って、失敗ばかりし挙げ句不愉快な態度をとり続けたのかそれは分からない。
社長はもちろん大激怒でもう毎日怒鳴ってるんだけど、何を叱っても「自分の不注意です、すみません」を繰り返してばかりなのです。
それよりも彼が怒られているのを見るのがいたたまれない。
自分が思春期に親から一番激高された怒り「なんで嘘つくの！？！！！！？？！」を何度も繰り返し社長から怒鳴られる先輩 is 親と同年齢 50yo！つらすぎる
正直彼はこの会社に不要だし、お客様にも「クビにしろ」って言われたしやめた方がいいだろなと思ってる
親と同年齢先輩がめちゃくちゃ怒鳴られて人格否定されても（いたたまれないけどまあしょうがないよな）と思える
でもさ扶養家族が数人いるんだよね、子供まだ中学生でさ、君が生まれる前から先輩はこの仕事をしてみんなを養ってきたんだね
会ったこともない先輩の家族は、社長に人格否定されたもうすぐクビになる先輩が帰宅したら、なにも知らないで「おかえり」って迎えるんだろうな
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
