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はてなキーワード: 撤回とは
小金井市役所新庁舎建設が二転三転し、第二庁舎のリース契約が20年以上続いていた問題。現在は現市長により計画は一定の方向で進められている。
昭和62年頃、現在の第二庁舎(小金井大久保ビル)に新庁舎を立てる計画をするが、土地利用者にリースでならという条件付きで提示され、反対の声があがり撤回。
平成に入り、新たにジャノメの工場跡地を新庁舎建設の予定地として取得。
新庁舎建設まで整備の時間がかかるため、小金井大久保ビルをその間だけリースし第二庁舎とし、新庁舎建設計画を進めるも、バブル崩壊などもあり、資金面でも進まないまま新しい市長に代わる。
駅前再開発計画が本格化し、駅前に市役所を建設する計画に転換、反対の声があがり撤回。
他市と共同で利用していたゴミ処理が老朽化のため閉鎖。新庁舎建設のためとされていたジャノメの跡地が、ゴミ処理施設建設の候補地に上がる。反対の声があがり検討は撤回。
賃貸である第二庁舎の買取を検討するも、反対の声があがり買取を撤回。新しい市長に代わる。
現市長は当初の計画のジャノメの跡地に市役所を建設する計画を進め、第二庁舎のリース契約も解決すると認識しているが、バブル崩壊などの影響もあったとはいえ、20年以上にも渡る市政のふらつきは、築地豊洲問題にも似ている話だと考えている。
自民党の高村正彦副総裁は１６日午前の党役員連絡会で、安倍晋三首相が出席して同日午後に開かれる参院予算委員会の集中審議について、「加計学園の問題は岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だというのが本質だ。しっかり説明し、野党の一部が言い張るゲスの勘ぐりを払拭（ふっしょく）してほしい」と述べた。
この発言に対し、民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「野党のみならず、国民に対して大変失礼だ。逃げるように幕引きで国会閉会をやり、それで『ゲスの勘ぐり』というのはとんでもない暴言だ」と撤回を要求した。【真野敏幸】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000059-mai-pol
http://anond.hatelabo.jp/20170605185724
「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょ？だから、加計学園の名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前！で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって、政令で、総理が決める、諮問会議だって議長は総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示出しましたけれど、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣の名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組みなんですよ。それを全然関係ない、ボトムアップの構造改革特区の話を持ち出して来て、そういう混同させる、これ自体が、本当に、印象操作そのものなんですよ、大体、前川喜平さんに印象操作してんのは総理、あなたじゃないですか？そんなことばっかりやって、恥ずかしくないんですかねぇ（安倍：そっちが恥ずかしいよ）。さて、もう一度聞きますけども、総理、働きかけがあったら、もう一枚のパネル（安倍：冷静にやろうよ、冷静に）責任とるという発言を、3月13日、参議院予算委員会でされていますけれども、総理、責任ってどういう意味ですか？もし、働きかけが証明されたら、どんな責任とるんですか。」
「今、また認識の間違いをされますから、説明しますが、構造改革特区と国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだと思います（宮崎：それはあなたですよ）。まずどちらにせよ、サブスタンスを議論してるんですから、まず皆さんの時は、構造改革特区というのは、上がってきたら、めくら判ですか？違いますよね（宮崎：えー？何をいってんの）上がってきたら、め、めくばらんですか？これ、あがって、あがって、あがってきた、あがってきたものをですね、あがってきたものを精査するわけですよね、で、あがって、あがってきたものについては（宮崎：答弁させてください）、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含め、あるいはですね、獣医師会等との関係においても、対応不可、対応不可であったわけであります。国家戦略特区、国家戦略特区においてはですね、まさに、今治市ということで、それも上がって来るんですよ。で、大きな中で、国家戦略的にですね、国家戦略的に穴をあけていくということで、決めて行きます。ですから、その中で、我々も、医学部を決めました。医学部を決める、新たに新設をしました。でも医学部を決めるに際して、私が成田市とか、言ってるわけではないんですよ。たとえば、私が、養父市とか、言ってるわけではないんですよ。もし、そう思っておられるんだったら、全くこれ、考え方、変えられて、というか、ですね、全く理解が、全く理解が、間違ってると、言わざるを得ないんですよ。で、最終的にはですね、最終的には、何でも、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは、内閣総理大臣ですよ（宮崎：違います。）（この発言やばすぎるだろ。そりゃ私は立法府の長でありますっていうわ。）そして、どんな、色んな会議、たとえば、経済再生諮問会議だって、私が議長です。様々な議長があります。でも私が、そこでですね、勝手に色々なことを決められるんだったら、そもそも諮問会議の意味がないじゃないですか（与党：そうだ！）。私は根本的に、宮崎さんは間違っている、こう思いますよ。で、いずれにせよですね、いずれにせよ（差し出されたメモを見る）。の、今の、あの、めくばら、えーめくら判についてはですね（宮崎：はぁ？めくら判について？）、ちょ、ついては、言葉として、問題がありましたので、訂正をさせて頂きますが（宮崎：ああなるほど、はい）、しかしですね、いわば、これはですね、あの、基本的にはですね、上がってきて、上がってきてですね、先ほど申し上げましたように（宮崎：質問覚えてます？）、国家戦略特区諮問会議でですね、民間議員がですね、民間議員が、民間議員が、真摯に議論をするんですよ（宮崎：質問覚えてますか？）。ですから、皆さんのこういう議論に対して、民間議員の皆さんは、怒ってますよ。その意味に於いてですね、どんな決定においてもですね、どんな決定においても、その決定に、問題があるんであれば、責任をとるというのは、当然のことであろうと。（なぜか席に帰ろうとする）」
玄葉
「いや、責任をと、責任があるから、責任を、私の、私の責任をとると、え、え、これ、中身についてはですね、中身については、あの、敢えて申し上げる必要はないと思います。」
「ペラペラペラペラ適当な制度論を述べられましたが、最後はそのー責任とは、言う必要がないって。いや、総理がね、申し訳ないんですど、構造改革特区と国家戦略特区について、全く理解されていないということが、よく分かりました。これね、たとえば、平成30年4月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんが、広域的に、他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういう疑惑があるわけですよ。それだから、ここに出てきます、藤原審議官、和泉補佐官、木曽参与、萩生田官房副長官、総理の意を受けて一生懸命やっている。それは、この制度が総理の非常に強い権限で、トップダウンで行われる制度だから、そういうことも言えているし、実際に、このように、総理の意向だということが、平然と出てくる状況にある。構造改革特区のように、下からただ上がってきて、それを審査するというものでは、ないんですよ。区域だって、決めるのは、最後は総理がきめてるんですから（安倍：ええー！？）そこ、知らないんですね、知らないのがよく分かりましたよ。もう一つお伺いしたい、テレビ番組で、あ、これ違う、ラジオで、次官なら大臣と一緒に、私のところに確認に来ればいい、内閣府との議論で、なぜ反対しなかったのか、と文科省は反対していたけれど、前川氏個人が、自分のところに反対だと言いに来なかったと。だから、何で来なかったんだと、言いたいんですよね。総理のご意向だと言われても、私に聞けば分かったのにと。そもそも、和泉首相補佐官から、総理はいえないから私がいうと、かまされているんですよ。なんで、そういった状況で、総理に、これ、和泉さんの言ったことは本当ですか？藤原さんの言ったことは本当ですか、と聞きに行けますか？聞きに行けるはずないじゃないですか。違いますか？」
「あのー、まぁ宮崎委員が言ってることは、端から、端から破綻してますよ。今、総理が決めるということは、総理はご存じなかったと言ったんだけど。つまり、それは、私が決めてないから、私が知らなかった。これ、言ってることがですね、全くですね、全く論旨が破たんしてると思いますよ。いいですか、場所等をですね、決めるのは、まさに、まさに国家戦略特区諮問会議ですよ。あの、読みました？議事録、オープンになってますが（宮崎：（元気よく）ゼンブ読みました！）いや、おそらく、いや、それは、私はなかなか、だから、読んでいるとは、いや、それはねー、あの（宮崎：だから大した量じゃないんですよ、公開されてんのは）いやいや、すみません、それはね、いま相当動揺されましたが、それは読解力の、読解力の問題だと思いますよ、読解力の問題なんですよ、その中で、その中で、じゃ、その中で、例えばですね、医学部と獣医学部の意味、についての議論もなされて、なされていますが、ご存じですか。（玄葉：いいから、答えなくていいから）あの、で、で、ご存じないようですが、つまり、それはですね、保険診療、保険診療でやっている、医師とですね、自由診療でやっている医師（獣医師かな）、これは、保険財政、あるいは国家財政にかかわりがないので、根本から自由にすべきだという議論が、これは結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とか、キリのように穴を開けていく、ということであります。そして、それに関わる人たちがいる、業界の人たちがいる中で、キリをあけていく（？）中で、議論を進めたわけで、ありまして、突然ですね、たとえば、加計学園のために、一校に絞るということにしたわけでは、ない、わけでありまして、広域的に、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮したものでありまして（これは山本大臣がすでに撤回した言い訳）。これは、獣医師会等から、こういう要請があったんですよ。これは常に、たとえば医学部を作る場合にもですね、医師会と、相談を、します。その中でですね、最初は医師会、強い反対がありましたよ。厚生労働省もそうです、その中で、何とかということで、国際的な大学を作るということで、成田を決めた、わけで、あります。また、安倍政権下においては、東北にも医学部を、作った。それは、いわば、被災地、あるいは、原子力災害から立ち直っていく中において、そうしたものも含めて、医学部を作ったわけでございますが、今回の場合においてはですね、今回の場合においては、鳥インフルエンザとかですね、口蹄疫、狂牛病、これ、一気に広がっていく伝染病、動物から動物、動物から人にうつっていくと言うものに対して、産業医不足している、あるいは産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているという中において、四国に一校もないというのは、どう考えてもおかしいわけであります。四国の多くの議員、ま、獣医師と特別に関係ある人は別ですよ、四国の、多くの人たちも、これは強く望んでいることでありまして、これはまったく、私は、問題がないんだろうと、このように、考えているわけであります。いずれにせよ、私がですね、私の意志で、どこだということをですね、決めるということは、全く、あり、えない、ということは、ハッキリと申し上げます。」(はい答えてないー)
「何か、質問を何をされたのか、忘れてしまったようで、最後まで答弁ありませんでしたけど。ま、色々、デタラメがありましたけれど、例えば、獣医学部ないのは、四国だけじゃないですよね、北陸もないし、信越もないし、北関東もないんです。そして、広域的にない部分に限る、という文章が、獣医師会の意向で入れたというのは、これは全くのデタラメです。これまでの答弁でも、山本幸三氏が、既に、それは撤回をされている答弁です。なぜなら獣医師会は、全国的な見地からという石破4条件を尊重するべきだという考えだったからであります。総理が長々と関係ないことを答弁してくれたので、時間がなくなりましたが、前川喜平氏を証人喚問するように要求をして、私の質問を終りたいと思います。」
今井雅人議員の質疑の中でも、山本幸三大臣が加計学園はA4２枚だった、京産大は20枚だったということに対して、加計学園は構造改革特区で、政府に20枚とか26枚とか詳しいペーパーを提出しているんだとおっしゃっていましたけど、諮問会議の議員はその資料を共有して無いでしょ。諮問会議が決めて、総理、大臣はノータッチだって言うのなら、熟度を判断した諮問会議が得ていた情報以外のものを根拠にするバカみたいなことやめて欲しいんだけど。まぁこれは総理のウソだけど。
あと平山佐知子議員に、4条件をクリアしているかと聞かれたときにそれを判断するのは今治の分科会だといってたんだけど、これもウソだよね。
第五条 政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「国家戦略特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 国家戦略特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(略)
３ 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議の意見を聴いて、国家戦略特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、国家戦略特別区域基本方針を公表しなければならない。
５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、国家戦略特別区域基本方針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による国家戦略特別区域基本方針の変更について準用する。
７ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、国家戦略特別区域基本方針に基づき、第二項第六号に規定する提案の募集を行うものとする。
第六条 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域ごとに、国家戦略特別区域基本方針に即して、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する方針（以下「区域方針」という。）を定めるものとする。
一 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題
３ 内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
安倍さんは自分では国家戦略特区の認定に介入する立場にないとか言ってたけど、残念だけど、国家戦略特区の基本方針を定めるのも総理大臣だし、区域方針を決めるのも総理大臣なんだよね。その中の具体的な区域計画を認定するのは区域会議だけど、そこから上がってきた計画の最終的な決定権はこれまた総理大臣なんだよね。何を持って、自分は関与できないとか言ってるのかさっぱりわからん。構造改革特区は前も言ったけど、関係閣僚の同意が必要だけど、国家戦略特区にはそういうのは全然なくって、諮問会議の役割も最終的に決定するわけじゃなくって、あくまで意見をあげて、総理大臣がそれを決定するシステムになってるんだからいい加減なこというのやめてほしい。
あと分科会の役割については、国家戦略特別区域法には役割の規定はされてないし、石破４条件のような「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標並びにその達成のために取り組むべき政策課題」を定めるのは区域方針で、決定者は内閣総理大臣って書いてあるし。
これは参考資料２にこちらの特区の区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市の分科会を設置させていただきまして、この区域方針に記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業、資料３に小さな点で書いてございますが、７点でございます。クールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機の公共インフラの保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます。
って区域会議での分科会設置の趣旨説明でも、政策課題をクリアしているかどうかを判断するかは諮問されてないし。どうみてもそれをするのは総理大臣だって、第6条に書いてあるし。専門家が入った分科会で、問題にされてないから、石破4条件クリアしてるっていう論理は単純に言って、頭おかしいとしか思えないし、それで自分は関係ないっていうのは完全に印象操作としかいえないですわ。
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。
国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。
40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。
この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、ということ。
まず国連の見解というものはそもそも存在しない。総会で非難決議が採択されたとか、各理事会で非難決議が採択されたとか、そういうことはあっても「国連」自体は意思を持たない。
なのでたとえ国連人権理事会で日本を非難する決議が出たとしても、それはあくまで「非難決議が採択された」であって厳密には「国連の見解」ではない。そんなものはないのだから。
ただ慣用的には国連機関が非難決議などを出した場合は「国連が～」という言い方をすることは多い。「北朝鮮への非難は国連の見解ではない」と強弁したところであまり意味はないからだ。
それはその通り。特別報告者は人権理事会に「報告書」を提出するだけである。
ただしこの「報告書」というのはマスコミの記事とかそういうものではなく、れっきとした人権理事会の公式文書であり、これは要するに「報告書の内容は次の人権理事会で議題に上がる」ことを意味する。
人権理事会で吊し上げられてもちゃんと反論できる自信があるのなら、報告書なんぞ取るに足りないと言えなくはない。ちょっと前に話題になった援助交際13%問題など、反論によって(一部が)撤回されたものもあるにはある。
(追記)
国連特別報告者には人権理事会で吊し上げる前に「ここを直せばいいよ」という助言と勧告を行う権限も与えられている。彼らの仕事は吊し上げではなく人権状況の改善なので、理事会で議論するまでもなく改善されるならもちろんそれでも構わないのである。
人権理事会が裁判所で、特別報告者は捜査員+検察、報告書は示談勧告+起訴状、日本政府は被疑者、と考えると多分近い。被疑者が検察の勧めてきた示談を暴言吐いて蹴ったので、検察は起訴状を裁判所に送る、と。
別にどうもならない。何を言われてもガン無視している国は存在する。例えば北朝鮮とか、日本とか。
ただし人権状況は外交上の不利益に繋がることも少なくないことは留意すべきである(例えば日米地位協定は日本の警察の人権状況が著しく悪いことを口実に延長され続けている)
「特別報告者は国連人権理事会が公式に任命した人物であり、国連人権理事会は特別報告者に人権問題への勧告を行う権限を与えており、報告書は国連人権理事会の議題の公式なたたき台であり、いつも通り逆ギレで100回嘘をつけば日本国民だけは騙せるかもしれないが、このままほっとくと人権理事会で非難決議が出る」ということをなるべく簡潔に書いたつもりだったけど、これでもなお「メディアガー野党ガー」と喚く馬鹿が出ることに衝撃を受ける。
援交案件についてはむしろ反論に対して報告者の方で(一部)取り消しが行われているので、正常に運用されている傍証ですらあるのだがなんだこのブコメ。
ある有名人がTwitterで「こないだAをしたら楽しかったー！」と無邪気に言っていたが、そのAは結構な危険な行為だった場合、どう指摘するべきか？
よくあるパターンは「Aは大変危険な好意です。あなたのような影響力のある人間がそういうことをすると真似をする人が現れます。発言を撤回してください！」というリプライを飛ばしたり、その有名人が嫌われている場合は本人に直接言わずに「悲報！有名人○○が危険行為Aを推奨！」といったパターン。
その後は泥沼です。
本当は「Aって楽しいですよね。でも、こういう危険もあるんですよ、気をつけてくださいね」と本人を心配するようなリプライを飛ばせば本人がそれをリツイートして当初の問題は解決するように思う。最近なにかとこじれて炎上するパターンが多い。不寛容社会だ。
加計学園問題の際にいつも、京産大が特区からハブられたのは、陰謀だ！
って意見をよく目にするのだけど、どこら辺が問題なのか、ブコメでもトラバでもいいので、詳しく教えてほしい。
なんかしっくりこないのよね。
しっくりこない理由は以下のとおり。
まず、日本の獣医の充足状況については様々な議論があるのだけど、
おおむね一致している、つまり獣医師会も認めている問題としては、
だから、獣医学部がない空白地域、四国に作るってのはそんな変なことではないと思う。
大学作ったからって偏在がなくなるわけじゃないっていう議論はあるだろうけど、
四国の人が四国で就職するきっかけにもなるだろうし、他地域から来た大学生がそのまま居つくかもしれないし、特区として実験するのはありだと思うのだけど、そこらへんはどうなん？
同じ地域で、競ってた二大学のうち、加計学園だけの公募が通ったというなら、
志願者が減るかもしれないから、遠い地域の大学でも、加計学園の理事長と総理が結託して蹴落としたってみんな主張したいのかな？
でもそれってリスクとリターンが釣り合わなさ過ぎて、陰謀しようとは思わないような気がするのですが……。
ここら辺の疑問、回答よろしくです。
様々な指摘ありがとうございます。
京産大と加計学園は利害関係にはない、なんていうのは間違いだと分かりました。撤回します。
たとえば、これは書いてくれた人
http://anond.hatelabo.jp/20170520205622
で、そのトラバはそのとおりだと感じました。
獣医師の需給状態は足りている、でも地域的な偏在の解消が出来たり、もしかしたら新たな需要の掘り起しが出来るかもしれない。
だから、全国に一校だけはまず獣医学部をつくろうってなったとき、
京都と四国だったら、空白地域である四国を優先するのは自然だと思います。
京都で作るのは駄目だ！でも今治はOK！←これは友人への利益誘導だ！
別に成績に優位な変化は現れなかったし、
なんでそんな帰結になるのかがわからないし、本気で頭が悪いと思う。
現代体育的な理論（って具体的に何のこと？適当言ってるっしょｗ）について一通り体得してる必要があると思いますが
あなたのスポーツ歴はどんなもんですか？ 現代体育についてどれほどのご経験と見識がおありで？
何もないっしょ？
自分がやってる神秘主義武道を持ち上げるための比較物として言ってるだけの
そうじゃないっていうなら現代体育についての自分のレベルと体験を語って。
だから還元されるほどの何かがどれほどあったんですか？と言ってるんだけど
「ぼくのどうじょうのおじいさんのはなし」はもう結構ですよ
見てないから甲野さんの動きのように否定はしないけどその一方で肯定もしようがないです
特定状況下でおじいさんが若者を転がすぐらいのことなら可能性を否定しませんとも言いました
変な練習しただけの小男がワンパンで人を空に飛ばすとかは聞いただけで「有り得ない」と言いますけど、とも
甲野ageなんかしてないけど。一例としてあげただけで。
この同じ文の序盤だけでも
「甲野の技術は吉田をひっくり返すほどすごい！総合格闘家の誰にも出来ないことを軽々やった！」
って話をしてるのはあなたです
「腹が立つので発言に責任を持たないのだ！」とか言い出すなら負け犬の遠吠えってやつです
甲野善紀に助けられた増田やTVの実演、スポーツ選手の採用なんかを拠り所として、お前なんかより実証があってよほど認められる、って話しかしてないだろ。
人柄的には面白いおっさんでしたが、彼の「武術」はどんなものでしたか？
「ＴＶに出ていた」「あの有名人も褒めた」「世間に認められている」
こんなもん
もしご家族がガンになった時は怪しい代替医療にお金を取られる危険性大の人なので気をつけてくださいっつーことです
スポーツも嫌いなんすよね。
でしょうね
いや口振りで分かります
転用して役に立つほどの何かがあったらもうされてると思いますよ
なぜ全力で侮辱されなきゃならんのか首を傾げるばっかですな。
「甲野先生」を褒めてること
ああ、運動すらしない・できないのにスポーツ選手とか見下してる典型的なタイプだなあと
っていう甲野ageはなんだったんですか
そしておじいちゃん達人の話を強調されてますが
見てない人について否定なんかしないと言ってるでしょ
おじいちゃんはどうでもいいっす
今村復興相の閣議後会見での逆ギレ暴言問題をめぐり、４月6日開かれた衆議院の特別委員会で、
今村復興相は冒頭、謝罪をしたが、自主避難をしている人たちに対して「自己責任だ」と発言したことについては撤回はしなかった。
しかも避難者が当然思う国への怒りを記者がそのまま言っただけなのに、「誹謗中傷だ」と一蹴。
実に無責任でかつ、人としての暖かみさえ感じられない人だ。
安倍総理は今村復興大臣の逆ギレ会見について「お詫び申し上げたいと思う。」としたが、」これは謝罪予告であり、謝罪ではない。なぜこのことを追及しないのか。
またマスコミは安倍総理に忖度か。安倍も早く辞任すべき。早くやめろよ極右ファシスト。
さらに今度は「震災は東北でよかった」と言い出した。安倍はまたも謝罪予告。予告なのに、マスコミは謝罪したと安倍を馬鹿みたいにベタ褒め。
しかも頭を下げずにちょっとうなずいただけの国民を馬鹿にしたような態度。許せない絶対許せない。安倍も早く辞任すべき。早くやめろよ極右ファシスト殺人鬼。
参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣も橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案の瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法の改正案。昨日、今日も金田さんは、「一般人は告発の対象にはならない」、「デジタルデータは監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。
さて相模原の事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉の法律で、治安、犯罪抑止を立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣や役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案。
以前の記事
http://anond.hatelabo.jp/20170414142605
この法案については、読売新聞の記事がよくまとまっていると思います。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/
産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれます。リンクは貼らないけど。
「野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点」
再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題、障害者の権利の啓発、優生学的思想の否定、障害者を隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると、精神疾患の罹患者の予防的隔離、監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者の属性は日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから、男性が刃物を買うことを規制、衆議院議長に陳情書を出した日本人は監視強化するとか、大麻の前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない？私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。
石橋議員はこの問題では、倉林明子議員、福島みずほ議員と３人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います。大臣！の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会はディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会の機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分が治安維持や犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理の意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年１２月に再発防止の提言を出しています（ぐぐってね）。この提言の、方向性や問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利の代理人（弁護士等）の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。
んで、この再発防止チームの検討会の第７回で、障害の当事者から、警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直しを要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第８回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院や自治体の要求で警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止を立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案の趣旨は社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復や社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第８回議事録の個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実、エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。
「意訳）資料要求をさせていただいたが、結局エビデンスは提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第７回で参考人から指摘された、警察が情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第８回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者の社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第８回の議事録を提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報に配慮した状態で良いから、立法事実、エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」
「（略）資料を要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チームの審議会は、そもそも第１回の会議のときに非公開が前提で行われているものであります。個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第７回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第８回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第７回の議事録を踏まえて、第８回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」
「まったく納得できません。第８回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第９回で確認されているんだから。なんで、第７回の議論を受けて、第８回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます」
続きはトラバでに
笑いが止まらんｗｗｗついさっき↓の記事で「現職勝利決定の静岡県知事戦が三つ巴で面白くなる」と書いた直後に自民静岡県連が独自候補者を出さないことを決定したんだとｗｗｗｗｗｗ
http://anond.hatelabo.jp/20170502150217
昨日自民県連幹事長（地方議員のトップってこと）が出馬表明とか記事出たばかりなのにな。「必ず代表を立てる」という前言撤回しての勝負前の敗北宣言となった。
でもまあ前言撤回は現職川勝の「投票率50％切ったら当選してもその場で辞職する」発言もあったからイーブンということで。
前回（http://anond.hatelabo.jp/20170502150217）は、「川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていた」と書いた。
じゃあ自民が棄権して川勝VS溝口の一騎打ちになったんだから川勝が勝つと思っているんじゃないの？とかいうとそうとも思えない。
前回書いたのは、溝口紀子が自民が支持表明した候補であったなら、という仮定での一騎打ち予想だからだ。
今回自民は独自候補擁立断念したからといって、反川勝の溝口紀子を支持するというわけではないらしい。溝口紀子は浜岡原発再稼働に消極的な見解を出してるっぽいのでそういう点でも相容れないだろう。
ということは自民党票は川勝、溝口、棄権票の３つに分かれる。投票率も50％切るまでに落ちるだろう。現職川勝知事が「投票率50％切ったら知事辞める」宣言を撤回してなければ自民の戦略的勝利であった。
投票率が低いともちろん現職有利となるが、溝口紀子はどれだけ自民党票を棄権票にさせずに自分のものにできるかにかかっている。県知事の資質批判や県営野球場建設批判に争点を絞って投票率の底上げを図るしかない。
あとは在静メディアがどれだけテレビで「資質」を争点化して県民を煽ることができるか。静岡県民はテレビっ子多いからね。
今村復興相は実に無責任 辞任は当然 もっと早く辞任すべきだった。 議員もやめろ。 安倍もやめろ。
閣議後会見での逆ギレ暴言問題をめぐり、6日開かれた衆議院の特別委員会で、 冒頭、謝罪をしたが、自主避難をしている人たちに対して「自己責任だ」と発言したことについては撤回はしなかった。
しかも避難者が当然思う国への怒りを記者がそのまま言っただけなのに、「誹謗中傷だ」と一蹴。 実に無責任でかつ、人としての暖かみさえ感じられない人だ。
安倍総理は謝罪してない 。 安倍総理は今村復興大臣の逆ギレ会見について「お詫び申し上げたいと思う。」としたが、これは謝罪予告であり、謝罪ではない。
なぜこのことを追及しないのか。 またマスコミは安倍総理に忖度か。安倍も早く辞任すべき。早くやめろよ極右ファシスト。 さらに今度は「震災は東北でよかった」と言い出した。安倍はまたも謝罪予告。
予告なのに、マスコミは謝罪したと安倍を馬鹿みたいにベタ褒め。
しかも頭を下げずにちょっとうなずいただけの国民を馬鹿にしたような態度。許せない絶対許せない。安倍も早く辞任すべき。早くやめろよ極右ファシスト殺人鬼
ネットで誰も興味なさそうで話題にもなってない選挙だけどにわかに波乱が起きそうな展開になってきたのでご紹介。
【現状】
現職静岡県知事は川勝平太。前民主党支持で2期勝ち続けた。次の選挙に3期目をかけて出馬宣言。2013年の前回の選挙では安倍政権の天下だったにも関わらず自民候補に3倍以上の差をつけて圧勝した。京都出身で以前の職業は静岡県内の公立大学学長。その縁で2009年民主党の勧めで県知事になった。
県議会は自民党が与党で知事と議会で「ねじれ」の状態が続く。前回の選挙では自民に有利な空気だったにも関わらずショボい候補しか立てられなかったことで惨敗した。今回も同じ失敗を繰り返そうとしていた。
静岡県知事選は他の県と同じく現職が有利。テレビや地元紙で名前が上がり県政特集では必ず写真付きで紹介されているからだ。
【現職への批判】
2期目の川勝知事は大阪の橋下元知事の態度を真似てか周辺への強気の批判をすることが多くなった。静岡市長との対立ともいえない口喧嘩は在静メディアも呆れた面持ちで伝えている。
知事野党自民党は県西部への県営野球場の建設を批判しており在静メディアも自民の論調に乗って問題視して伝えている。
県東部では沼津駅高架化に知事が口出ししているが解決は見えていない。
川勝知事は出馬宣言前に「投票率が50％切ったら当選してもその日に辞表を出す。再選挙は有権者へのペナルティだ」と発言して物議を醸した。正式出馬会見でこの発言は撤回した。
【当初の予想】
静岡県内のメディアが県知事の放言をどれだけ批判したところで川勝 VS 自民候補の対決になれば川勝が圧勝すると思われていた。自民がよっぽどの知名度があるタレント候補をもってきて全国キー局で持ち上げ報道をしない限り（民進党の細野議員が自民推薦で川勝対抗馬になるとかでない限り）現職の知事には勝てないだろうと思われていた。
【一転三つ巴に】
突如、県出身の元五輪柔道メダリスト溝口紀子が出馬宣言をした。最初は自民候補かと思ったが自民とは関係ない無所属候補だった。川勝の放言批判、野球場建設批判を争点にしたいという。これが東京からUターンで戻ってきただけの人なら単なる泡沫候補でしかないが、溝口紀子は県教育委員の目玉として何度も在静メディアに報じられた。現職川勝が県教委と激しい対立をした時に頻繁に名前がメディアで報じられたので五輪でメダルを取ってから何年立っていようと知名度は抜群なのだ。単にスポーツタレントというわけではなく「政治ニュースに出ていた人」枠で、しかも女性。
自民は前回の知事選と同じく有力候補者を決めることができなかった。「独自に対抗馬を出す」と言った手前溝口紀子に乗ることもできずに県連トップの宮沢正美幹事長が出馬することとなった。
【勝敗予想】
仮に、川勝VS溝口（自民支持）だったなら川勝が勝っていただろう。川勝VS宮沢（自民推薦）なら言うまでもなく圧勝だっただろう。
ただし川勝VS溝口VS宮沢になると勝敗は想像付かない。川勝の放言にはイライラしているけど自民も古くて胡散臭いと思っている県民がメディアを含め多数いると思われるからだ。溝口紀子が削るのは川勝の票。スポーツ出身だからといって「脳筋」のレッテルは県教委の経験で克服している。今や政治行政の人であり且つ重量級の体格の良さは安心感も与える。
現職川勝は民進党が推薦や支持をしたところで票を伸ばせることはない。スズキの会長や県経済界の支持を得ているのが頼みだが確実に票は減らしていく。
その中を当初は惨敗と思われていた自民候補がどう動けるか。川勝VS溝口の票の奪い合いを横目に国政自民が全力で応援にくるならば漁夫の利を得られるかもしれない。
とここにきて断然勝敗の行方がわからなくなったのだ。上手く盛り上がれば当初の現職川勝知事の「公約」であった「投票率50％」は越えられるだろう。
「言い間違え」が問題となっているけど、本質は功利主義的な視点から震災被害の「結果」を天秤にかけたところが問題ではないか。義務論的な視点から批判すべきではないかという話。
マスメディアが報道する「単なる言い間違えでは済まされない」という批判には「言い間違えであっても被災者を傷つけた」という被災者に対する情や思いやりといった「想像力」が問題とされている。この視点も大臣の資質という点において、もちろん大事ではあると思う。
ただ、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」という発言、「首都圏に近いようだったらもっととんでもない災害になっているだろうという意味で言った」と釈明について「想像力の欠如」だけではなく、倫理学的な批判もできるように思われる。
今村大臣の発言(釈明も含む)には、一貫して「東北」と「首都圏」を天秤にかけるという視点が見受けられる。すなわち、「結果として、どちらの方が甚大な被害だったかということである」。これは倫理学理論でいう「功利主義(帰結主義)」的な解釈であるといえる。
ただ、この「天秤にかける」ということ自体が問題視されなければならない。今回は功利主義的な量的な比較は必要なかったからである。
震災の被害はどこで生じたとしても「ここで良かった」と結論づけることはできない。こうした倫理的な正しさ自体について問う場合には、功利主義的な視点はバツが悪い。(もちろん、功利主義が有効な場合もあり、功利主義自体を批判している訳ではない)
今回は「義務論」的な視点から批判することが必要であったのではないか。「正しさ」とは何かを考えた上での批判、「天秤にかける」視点自体への批判が必要であるように思われる。
発言の撤回、最終的には辞任となったが、今回の騒動から「功利主義」と「義務論」という倫理学理論について学びとることは有意義であるように思う。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK4V43MKK4VUTFK007.html
aLa 今村「東北でも社会資本等の毀損は25兆円、首都なら被害額は甚大になる。地震活動期で国民の不安も募っている、予算をつけてきちんと備えるべき」という内容だった。メディアが集団パニックを誘発していると思う
realintentionkun 今回のブコメにしろみんな”悪者を叩きたがり過ぎ”なんだよ。見事マスゴミに踊らされやがって滑稽だわ。当人が反省してるなら許してやるのも心。
cider3613 何でもかんでも、許さないとか撤回しろとか謝罪しろとか、日本てホント息苦しいよ
torimal3104 実際誤解と言うか、野党マスゴミが全力で揚げ足取った感はある。でも言語フィルター緩すぎで表に立つ人としては不適格だと思う。
leiqunni 禿同。阪神大震災を、社会活動が始まる前の「未明に起きてよかった」と同じだ。誰も「東北でなら地震は起きて良い」言ってない。非難してるバカで自民党や今村議員が嫌いとかでなければ、日本語使えてない。
現在位置： トップ 佐賀ニュース 行政・社会 玄海原発の再稼働同意 共産、社民が撤回迫る
前日に山口祥義知事が表明した玄海原発３、４号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会
前日に山口祥義知事が表明した玄海原発３、４号機の再稼働同意に対し、質疑した臨時県議会
正副議長の選出や委員会構成などを決める佐賀県議会の臨時議会が２５日、開会した。九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に関し、山口祥義知事が同意したことを報告し、共産党と社民党の議員が緊急質問を行った。県民の理解は得られていないとして撤回を迫ったが、山口知事は拒否した。
議会冒頭、山口知事は再稼働に同意したことについて、１３日の臨時議会閉会後に、九電の瓜生道明社長や世耕弘成経済産業相と相次いで面談したことを報告した。県民の意見を聴くなどしてきた過程を総合的に勘案し、「現時点では一定程度原発に頼らざるを得ない」などと述べた。
緊急質問には、徳光清孝議員（県民ネットワーク）と井上祐輔議員（共産）が登壇した。県民の理解が得られたと判断した理由や安全性に関する疑問など、知事の姿勢をただした上で、「容認は撤回すべき」と迫った。山口知事は「知事という職責を非常に重いと考えている。撤回するつもりはない」と答弁した。
傍聴席では再稼働に反対する市民がやりとりを見守った。山口知事の答弁に「同じことの繰り返し」「県民の声に応えて」などと失望の声が漏れた。
会期は３日間。２６日は委員会構成などについて各会派で調整し、最終日の２７日に正副議長、各委員会の正副委員長などを決める。
そりゃどんなデザインにも多様な観点で、文句言う人はいるでしょ。萌えキャラじゃなくてもゆるキャラでも劇画キャラでも。
でも撤回や変更までなるのは、萌え絵だからじゃない。エロが関わる絵だから。
まいてつが撤回されたのはエロゲが関わってたから。単純にこれが理由。
それを認めないのは歴史修正だよ
2017/3/22 19:22
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民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
