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はてなキーワード: 連邦政府とは

2019-06-06

anond:20190606144019

ジオン戦争前に連邦政府から迫害されてるけどな

あの宇宙人純粋悪だなんて、どこで語られた?

2019-02-14

俺たちは無能フォレストガンプだ、っつー増田を読んだ

anond:20180224163548

ある時、テレビ映画フォレストガンプ」が放映された翌日、学校でセンセイが俺に言い放ちやがった。「お前は無能フォレストガンプだな」って。その時は腹が立ったけども、よく考えたら当たってた。そうだよな、映画じゃ主人公フォレストガンプは知恵遅れだけど、底抜けの優しさと脚の速さで皆から愛された。少なくとも才能があった。卓球だってアメリカ代表になるくらい強かった。

あぁ、わかるよ。とにかく愛されないんだ「俺たち」は。

ちなみに、製作者はフォレスト・ガンプをどう思っていたんだろうな。結論から言うと、彼らはガンプを愛したが、知的障害者は愛していなかった。監督ロバート・ゼメキスDVD副音声でこう言ってる。

IQが低い男の映画なんて作る気はまったく起きなかった」

監督が求めたのは、自分意思がなく、状況をただただ受けいれるだけの純粋無垢キャラクターだった。90年代映画にしてはちょいと古くさい知的障害者像だ。

じゃあさ、「フォレスト・ガンプ時代現実知的障害者たちはどうだったの?」っつー疑問が浮かぶわな。そこで調べたんだが、1950年1990年アメリカ知的障害者にとっても激動の時代だったことがわかった。

1950年

劇中、フォレスト・ガンプ少年IQの低さから公立小学校への入学拒否されかけたのだが、ママ校長にファックを決めたおかげで難を逃れた。

愛する息子を守るため、裏技に手を出すのも当然だ。当時、知的障害者施設にぶち込むのが当たり前だった。そして、施設はひどいなんてもんじゃなかった。

1965年ウィローブロック州立学校という知的障害児の施設リークされた。

潜入リポーターが残した記録によると、4000人しか収容できないにもかかわらず、6000人にものぼる障害児が押し込められ、服を着ていない人や、ほとんど介助されず放置状態の人など、人間生活する環境とはとても思えない状況だった。

このニュースアメリカ全土に衝撃を与え

とにもかくにも、この時代知的障害であると判定をされたら終わり。その先に人間尊厳はない。

1950年代には知的障害者の親たちが施設への批判を始めたという動きもあったらしいので、ガンプのママが知っていても全然おかしくない。

ちなみに、映画では校長から特別支援学校への入学をすすめられ、ママが「そんなところでタイヤの修理方法勉強させません」なんて言い返している。

個人的には、史実に基づいたやり取りなのかという点でちょっと疑ってる。

というのも、当時の特別支援学校には簡単には入れなかったらしいからだ。教育を受けられる障害者は全体の5人に1人程度。軽度だからほいほいと入れるのだろうか。

それに、修理工の授業なんてあったのだろうか。卒業後、施設にぶち込まれるのであればそんなもの必要ないわけで。ここは有識者コメントを求む。

■1960~1979年

ガンプがベトナム戦争英雄になった1960年代

血の日曜日事件アラバマ州舞台でありながら公民権運動スルーしたことで、白人礼賛の保守映画認定されがちな本作であるが、1960年代黒人だけでなく障害者にとっても革命的な時代だった。

1963年には脱施設化の転機である精神病及び精神薄弱に関する大統領教書(ケネディ教書)」が発表され、

1972年には、Wyatt vs. Stickneyの訴訟で、軽度の知的障害のある人たちは入所施設収容されるべきではないという判決が出された。

公民権運動だって知的障害者に大きな影響を与えた。アメリカ障害当事者団体の中で一番強力な権利擁護運動団体といえば「ADAPT」だ。(まあ、身体障害者向けの権利団体なんだが)

設立者のウェイド・ブランクはガンプのお膝元アラバマ州公民権運動にかかわっており、その運動のノリでADAPTを設立したってわけだ。

個人的には、ガンプがキング牧師に会わなかったことより、ウェイド・ブランクスカウトされてないほうが疑問なわけだ。

■1980~1990年

アメリカ全体が脱施設化に向けて動きはじめたのはいいが、「じゃあどうやって地域で暮らすの」というのが目下の問題だった。

ガンプは走りたいから走っていたが、現実知的障害者たちはそういうわけにはいかない。

結局デモなりなんなりで、「地域暮らしていいよね!」、「俺たちにだって権利があるよね!」と市民了解を得るしかない。

というわけで長い年月がかかったわけだが、1990年に「ADA法(障害を持つアメリカ人法)」という決定的な法律が成立した。障害による差別禁止する公民権法だ。ダン中尉政府おっぱい限界です的な裏事情はあるものの、いよいよ連邦政府障害者の権利を認めたのだ。

実はこの法律ハリウッドにも大きな影響を与えている。

「マイレフト・フット」、「レナードの朝」、「ギルバート・グレイプ」、「フィラデルフィア」。

90年代ハリウッドでは障害肯定的に捉える映画がたくさん作られた。フォレスト・ガンプもこの延長線上にあることは間違いない。

革命なのは2000年代ファレリー兄弟だろうな。いよいよ障害者ご本人が登場しちゃうんだもん。

さて、冒頭のロバート・ゼメキスの話に戻る。彼は障害肯定的に捉える映画企画が通りやすい状況を苦々しく思っていたのかもな。

だって俺、興味ねーし」っていう。

結局ADA法に逆行するような、意思のない愛されキャラフォレスト・ガンプが作られたし、世間もそれに乗った。

まあ、素の「俺たち」は苦々しく思われているわけだ。

知的障害者だって苦々しく思われてる、それは同じだ。それでも権利を主張してきたし、いくつかは勝ち取ってきた。

今じゃグループホームなんかで暮らしながら、地域生活エンジョイしてる知的障害者もいる。

日本の話だけど、この前バリバラ地域子育てしてる知的障害者夫婦が出てたぜ。ハロー1950年代、これが2019年だ。

から、俺は無能な「フォレスト・ガンプ」をやめて、こいつらを参考にすることにした。権利があるんだって言いつづけてやるさ。

俺にだって自由希望を持つ権利があるし、

俺にだって、周りから尊重されていいはずだし、

俺にだって、平均的な経済水準を保証されていいし、

俺にだって普通地域普通の家に住んでいいんだ。

当然のように、俺たちにはその権利があるんだ。

2018-12-27

2018-10-26

anond:20181026120039

それだ!

CIA作戦担当キャリー・マティソンは、イラク内通者からアメリカ人戦争捕虜アルカイダによって転向させられたとの情報を得る。だが命令違反作戦を実行したため保護観察下に置かれ、バージニア州ラングレーCIAテロ対策センターへ異動となる。上司であり、過去恋愛関係にあったテロ対策センター指揮官デビッドエスティースが、緊急のブリーフィングのためにキャリーを呼び出し、8年間行方不明であったアメリカ海兵隊軍曹ニコラス・ブロディが、テロリストのアブ・ナジールのアジトから救出されたことを告げる。キャリーは、ブロディ転向した戦争捕虜であると信じるようになる。

しかし、連邦政府CIAはブロディ戦争英雄として見る。上司を説得してブロディ監視下に置くことは殆ど不可能と考えたキャリーは、信頼できる唯一の​​人物であるソールベレンソンに近づく。アメリカ国内での第2のテロ攻撃を防止するため、二人は力を合わせてブロディ調査に当たる。

ロディ政府上層部を殺す自爆テロを企てるが、キャリー努力で思いとどまり、正体は明るみに出ないままとなる。

2018-02-14

アマゾンアップル等を分割すべき、という記事翻訳 (続き)

https://anond.hatelabo.jp/20180214155553文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。

「003: アメリカ政府より強力」~「005:ジェダイマインドトリック」の前まで

続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344

003: アメリカ政府よりも強力

巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市役人アマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴ徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトル企業シカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。

政府の服従それからひどくなるばかりだ。もしあなたアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアプラットフォームティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリーム子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。

こうしたソーシャルメディアプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォーム中毒性を信じないなら、どうしてアメリカティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業幹部自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。

以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。

004:トラストを分割すべき理由
経済目的

ヴァンダービルト大学ロースクール教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法デザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカ民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。

経済とそのキーとなる主体である会社の基本的目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカ中産階級世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカ中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオ治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちモデルとなって、消費とイノベーション社会経済改革するエンジンになりうることを示したのだ。

経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワーリアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業ステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済中産階級中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。

過去30年でアメリカ生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカ消費者があらゆるレベル自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しか生産性の拡大と消費者地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用経済の安定をすばらしい電話と1時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。

どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから企業投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価資本を引きつけ、他のセクター脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。

結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取り経済だった。社会イノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。

億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。

何か手を打つべなのだろうか。こうしたイノベーションアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たち意図的アメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね?

マーケットは失敗してる、どこでも

今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケット効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールゲームが成立しないように、枷のない資本主義私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカ医療保険だ。

独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一企業投資を行い、安価サービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジー時価総額720億ドルだが、その価格とサービス基準市民受託された人々によって規制されている。

対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。

しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産賃金労働自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義エンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業サイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済本来目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。

空気の供給

どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代マイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめ競争シャットアウトした。ネットスケープブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフト意図的インターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。

同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくり支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。

(不)自然な独占

しかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しか司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府マイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフト幹部インターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープ空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。

1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフト反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令高等裁判所却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。

和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープ安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。

司法省マイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタル資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。

かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグルアップルフェイスブックアマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)

2018-01-28

そろそろ日本って分裂したほうがいいんじゃない

連邦政府っていうのかな。そんな感じで。

女性だけの街が話題にあがってるようにさ、日本単一民族だけど多様化してきてると思うんだ。

うそれを一つにまとめる必要とかないんじゃないかなと思う。

いっそ自分と同じ価値観の人が集まって社会を作ってしまったほうが楽なのではないか

そんなことも考える時なのかもしれない。

2017-07-15

連邦議会・党試案 2

https://anond.hatelabo.jp/20170715102110

↑1「連邦議会・党試案」

ベンチャー政党

党員数が多い順に掲載・1~10ランク付け。10は1万人以上。

選挙前に調整があった場合は「事前協定」と記載

連邦各地で活動する大きめなベンチャー政党政治組織

同胞

(→穏健な複数宗教団体が共同で結成した救貧運動団体

宗教保守主義地域家族の絆、反新自由主義を掲げる。

連邦レベルでは、保守共和党リベラル派や緑の協同体と連携している。

郡部や小都市の地方議会議席を持つ。与党のケースも多い。

「反新自由主義、反無神論、反ファシスト」を掲げており

示威行動の一環として、国政選挙出馬したこともある。10)

実践家同盟(反資本主義者党、共同体党が中心)

(→反資本主義左派(毛沢東思想)グループ

直接行動を得意とするが、地方議会には党員を送り込み

地方にまず合法的事実上解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。

都市では労組組織化企業組合の設立と地方では共同体建設も行う。

へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。8)

③公民ファーストの党

(→行政議会改革福祉国家建設など穏健な政策を並べているが

実は移民反対派のファシスト

都市部支持層が多い。

隠れた国家革新党の別働隊との声が高い。

一見すると穏健で柔らかそうなイメージ

革新党住み分ける形で近年、国政選挙にも出馬し始めている。

同時に地方議会でも議席を増やしている。8)

地方改革同盟

(→自由改新党を除名された地域主義者の集まり。中道右派

行政改革を掲げるが、中央集権を必ずしも志向しない。

各地の地方議会議席を持つ。連邦議会には議席を持たない。

連邦レベルでは、保守共和党民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式支援している。7)

地域生産同盟

(→特定地方州に基盤を持つ小政党農民や漁民など「生産者」のための政党

地方議会や公益農業漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。

農民と漁民のネットワークを持つ。

農本主義政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。6)

⑥新○○連合

(→連邦西部地域独立過激派

直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会議席を持つ。6)

自由改革連絡会(リバタリアン党・急進減税改革党表現の自由党)

(→3党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ

平和裏に分離したため、除名されたわけではない。

今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。

夜警国家経済的自由放任主義。減税を掲げる。

都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。

連邦レベルでは、非公式自由改新党を支持している。5)

⑧生存のための共闘

(→マイノリティ主体の運動。全国的活動

非暴力の直接行動をモットーとする。

行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。

人民戦線」とは、相互に協力している。5)

解放戦線

(→アナルサンディカリストかつトロツキー主義者政党

街頭や職場労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。

国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命志向する。

労組組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。5)

10.女性の権利

(→左派系のフェミニスト団体

左派各党に入らず、独自の動きをするメンバーが結成。

役所企業に対しての直接抗議がモットー

行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。5)

11.地球戦線(動物の権利党・反炭素党・菜食者党)

(→環境グループトロツキー主義的な左派全国的活動

時に直接行動(街頭活動対象企業への直接抗議)をモットーとする。

過去に数度選挙擁立例があるもの

現在は他の緑系の政党のような議会主義は取らない。

ただし、一部の地方議会には少し議席がある。4)

12.スポーツ新党

(→スポーツの普及のために結成。健康志向地方議員が若干いる。

タレント性のある選手を選挙擁立して闘い始めた。3)

13.連邦進歩同盟

(→古い時代連邦政党の生き残り。

中道政党連邦主義進歩主義を掲げる。

現在は名目名誉存在に近い。

国政から遥か昔に議席を失っている。

余り独自の動きを取らず、事実上中道系の地方議員交流会となっている。

国政では民主中道同盟に協力。

今後も最低限度の地域ネットワークは、維持し続ける方針。3)

14.王党派連盟

(→連邦建国功労者宗教権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体

右派。王党派貴族制の創設、立憲君主制派。

ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。3)

15.連邦前衛党

(→連邦政府が積極に対外進出することを求める。前衛右派。

世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。

現状の社会スターリズム規定しており、それに反対している。

自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。3)

16.自由教会(連邦シェアスぺース連絡会議隠者当事者連合

労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)

(→自由主義者福祉国家を求める者、宗教リベラルグループ

自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障多文化共生も求めている。

既存の労働学校批判的な教育者市民連合体。3)

17.セックス新党

(性風俗業界に勤める人たちの団体性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。3)

≪小さなベンチャー政党組織

連邦議会選挙に参加経験が一度でもある組織。≫

①理性会議

(→理性主義を掲げる。科学者哲学者団体

社会的アピールのための「選挙への出馬」であり

そのたび毎に活動している。2)

②愛酒・愛煙家同盟

(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。

アルコール飲料たばこ販売や消費の推進を呼びかける。

夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。2)

愛国会議愛国団体国家夜明け」など右派各団体。)

(→右派、直接行動主義

右派各党から金銭的援助を受けて

左派系への政治妨害目的とした政治ゴロ団体

独特の示威スタイルは一部で話題になっている。2)

④自然大麻

(→大麻合法化を目指す団体環境保護派、アニミズム

都市中心の街頭活動から山間部、離島コミューンを作る方向にシフトし始めた。

郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。2)

快楽至上党(正式名:ポゴ無政府主義者耽美主義者のための政党

(→反議会制民主主義反資本主義、脱労働耽美主義を掲げる。

労働小国寡民ブロック国家論)、快楽至上主義を掲げる

支持層サブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。2)

⑥憂国無境輪

(→万物尊いとするアミニズム政党。1)

禁欲

(→禁欲主義を掲げる。

アルコールタバコ販売停止は勿論、ポルノ雑誌性風俗禁止を求めている。

宗教右派系の影響を受けている。1)

意識電脳化党

(→自身意識インターネット移植して、実質的不老不死可能とする

ことを求めている党。1)

銀河連邦連邦支部(宇宙人民党、宇宙神秘党、次元同盟)

(→前衛的な宇宙人肯定派の集まり。

主張としては…

「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。

宇宙人次元超越者に対する連邦政府人権保護を訴える。

宇宙港」と「タイムトラベル駅」の建設を呼びかける。

突飛な主張で話題さらう。

オカルト雑誌の発行や示威行為選挙活動マス・メディアへの露出を図る。1)

10.反文明党

(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。

文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。1)

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-06-19

https://anond.hatelabo.jp/20170618213647

それ、トランプ政権になって連邦政府がまともに機能していないから隙を見て言ってみてるだけよ。

FRBから消費税増税しないとおこだぞ、ってずっと言われっぱなしなんで、アメポチ安倍政権消費税増税せざるを得ないよ

もともとアベノミクスは勝てる見込みのない大ばくちでしかいからね、流れる金が土建屋から株屋に変わっただけで、この国の経済政策はずっと変わってない

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-09-05

SWは、リバタリアン世界観じゃね?

自分の周りの仲間たち対帝国、というのは

リバタリアン自分の周囲の人間連邦政府、という物の見方じゃないかな?

東部大学を出た知識人とかは、そもそも異質の奴らで、

関わることすらしたくないいんじゃないかな?

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

2016-03-14

子供産めないなら寄付しろ?この校長、本当に頭おかしい。

「子を産めない人は寄付を」 「2人以上」発言校長朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000033-asahi-soci … #Yahooニュース

この問題は個人の選択の自由を「校長」という立場の人がその発言によって侵害している全体主義思想少子化の進んだ社会子供を産み育てることの大切さは認識されるべきだが、それを強調することにより問題の焦点のすり替えが起こっている。

これ、昨日のうちに読みましたよ?あなたポイントはなに?これ読めば、頭おかしいとは思わないだろう、ってこと?全文読んだ時に、このひと頭おかしいとわたしは思いましたけど?

こういうずれてる老人たちがいつまでもリーダーシップ周辺にしがみついてるから実効性ある少子化対策がなかなか進まないのでは?老人にお小遣い、は即決するくせに。 TrinityNYCさんが追加

零除算居士 @zeroDivMonk  子供作れないくらい、生活が困窮してたりするのが普通なのに……結婚相手すら見つからないとか。 https://twitter.com/TrinityNYC/status/708622160600940545

ほら、また、これを「男性vs女性」の問題転嫁しようとする!大ありでしょう、寄付というのは、ひとに言われてやるもんじゃないんだ。 TrinityNYCさんが追加

こっこ@物書き初級 @rufeir  さっきも呟いたけど、男はもちろんみんな寄付しろって言ったなら、問題なかったかも? https://twitter.com/TrinityNYC/status/708622160600940545


何度も言うけど、全文は読みました、こういう全体主義風吹かせる頭おかしいズレてる校長にはさっさと引退していただきたい。


これで3度目になりますが、もう一度(そして、これが最後と思いたいw)言いますね、【わたしは全文を読んでいます!!!】 こういう頭がおかし教育者はさっさと引退しろ、という言葉しか浮かびません。報道?ぜんぜん関係いね

アメリカも、アダムとイブが正しい!進化論なんて教えるもんか!と頑張る教師かいて、ああいうのも迷惑だ。ペンシルバニアのある町では、そういう教師学校相手取り、迷惑だと感じた親たちが訴訟を起こし、裁判つづいて、学校側が負けた事例がありますよ。

4度目。よみましたってば。この校長、あたまおかしいです。

あの校長の一件は、朝日新聞報道の仕方のせいだ、実際の全文読めばそれは誤解だ、という主張をなさる方へ。こちらは(全文よんだら)マジ頭おかしいとさら確信を深めただけですので、もう送ってきてくださらなくても、結構です。

そこなんですよ。今アメリカで起こってることも、同じですよ。トランプ発言のどこに問題あるのか、わからないひとがいる(しか大勢)、そして、後先考えず「好き勝手なことを言う・する」ことと「自由」を混同しているひとも大勢

@TrinityNYC いちいち、Twitterあなた個人的思想傾向を吐き散らさないで頂けますか?老人のヒステリーは極めて醜い。

@ravekamisama @TrinityNYC 校長が全校集会個人的価値観を生徒に向けて話す方がおかしいですよ。Twitterで個人の意見を見かけて気に入らないなら反論すればいいしその気がないなら見ないようにすればいいのでは?

@erisanq 個人的意見と誰が決めたのですか?件の校長潜在的女性蔑視思想を持っているなどと、よく解釈出来るものです。彼はいささか古い言葉で、人を生み育てる大切さを説いただけです。あなた価値観では、人間は母胎でなく、機械か何かで人工的に生み出されたほうがよいのでしょう。

@ravekamisama 人を生み育てる大切さを説くのにキャリアを積むより大切だなどと言う必要はありません。何か別のことと比べる必要などない。何かと比べた時点で、その何かを否定しているんです。だからあの話は個人的意見しかないと思います

@erisanq キャリアって言うのは国があって初めて成り立ってるんですよ...

@sennbei717 キャリアを積みたいならまず国を守れと言いたいのであれば、女性出産育児以外にも必要なことは山程あります男性も一旦キャリアを積むことを諦め、国を立て直すために必要なことのみに全てを費やすべきではないでしょうか?

子どもを2人以上育てることは女性にとってキャリアつんだり大学行くより大事」的発言炎上校長の全校集会挨拶卒業式では「厳しい子育てロボットに解決してもらおう」って話になってたw

http://swa.city-osaka.ed.jp/swas/index.php?id=j702572




もう、うるっさいなあ、わたしの個人攻撃なら要らないってば。あなたたちが何言ってこようが、このツイッターアカウントわたしのものだ。わたは一度たりとも@koshin2783さん、あなたという「個人」を批判したこと、ある?ないでしょ?

この人同様、数日前もこうやってわざわざ@つけて自分から話かけてきて、「うるさいからあっちいってろ」と言ったら「話しかけないでください!」と支離滅裂な女いたけどさw 私は黙らないし、あなたの個人攻撃しませんよ、さようなら

私が個人的思想を言えなくなったら全体主義だよ、わかってる?と聞き返したいが、こういうひとってブロックしてから言い捨てに来るのよねwww ある特定の個人の悪口を言うのはモラル問題だが、賛成か反対の意見は個人のフリーダム範疇だ。

意見が(というより、態度が)気に食わないということで、個人攻撃してくるひとが後を絶たない。でも、@つけて、真正から、ああしてまっすぐ言ってくるだけまだマシで、更に劣化してるのになると陰で個人の悪口言いまくってる。

いちどあんまり目に余るので、「そうやって私という個人の悪口言いまくるの、正直不愉快から、やめてくれますか?」と頼んだら、「俺は俺がいいたいことを言う!」と言われた。こういうひと、自分モラルの低さを「自由」という美しい言葉で包んでるのよね。在特会と同じロジック自由が泣くわ。

ところで、この「言論の自由」だけど、数日前、シカゴトランプ集会が、トランプ支持者とトランプレイシストと呼ぶプロテスターらとの衝突の場と化して、不穏な空気の高まりからバイオレンスに発展しそうになり、中止になったんですよね。トランプはこれを「言論の自由侵害」とした。(続く→

(続き) トランプシカゴでの騒動について、カウンター連中の多くはチンピラで、やつらに自由を奪われたとTwしたのです。(彼の言ってるFirst Amendmentとは合衆国憲法表現の自由が謳われている部分のこと。)(続く)

(続き) 注目はこのツイートの下についてるレスのやりとり。それのキャプチャーが、これ。First Amendmentは【政府が】市民意見表明に圧力かけないことを謳ったもので、トランプ意味を取り違えている、という反論が。(続く)

(続き) それに対し「あなた弁護士なの?違うでしょ?フン」とトランプの支持者らしいひとからジャブきたが、「わたしはFirst Amendmentを専門にしてる法学者です」と答えて、支持者が自爆してるのが結構笑えて多くRTされている。では自由とは何か、を考えるいい機会なんだよね。

それに関連して、こういう記事が出ている。英語だけど良記事なので張っておく。このひとの大統領選挙集会が回を重ねるごとにバイオレントな雰囲気になってゆくのは、リーダー(を目指すもの)本人が、バイオレンス肯定するからだ。

http://thinkprogress.org/politics/2016/03/12/3759418/no-one-is-violating-trump-free-speech/

「First Amendment」に関して目下アメリカもっとも注目されてるのは、むろん、例の、連邦政府アップル社犯罪者アイフォンをアンロックしろ要求している件ですがね。

http://www.sacbee.com/opinion/op-ed/article65253732.html

もちろん、何をどう考えようが、どう表現しようが、そのひとの自由だよ。でも、ある共同体を最も良い状態で保つために必要約束があり、その約束の一部がポリティカル・コレクトネスであったりする。それを「自由」という名の下ぞんざいに扱い続けると、トランプ集会のようなカオスけがまれる。

自由」を行使した結果が、バイオレンスカオスだけ、だなんて、フリーダムが泣くぜ。

2015-11-09

ジオン軍連邦政府軍の軍服が似すぎてて困っている

The originっていう漫画版ガンダムを読んでるんだけど。

ジオン連邦軍服デザインがどうも見分けがつきにくい。

軍服を着たキャラがどちら側の人間なのか見分けがつかないコマがけっこうある。

白黒の漫画からっていうのもあるかもしれないけど。

わかりやすい見分け方をぜひ教わりたいな。

2014-12-30

大麻産業投資したい

自分大麻摂取したことないし、取り立てて吸いたいという感じもない。公共の福祉を重視する保守系政権与党が牛耳る日本では合法化などありえないと思ってる。

自分バックグラウンドはそんな感じ。で、そんな自分でも北米大麻産業投資先として見た場合、魅力的に思えてしまう。連邦政府との係争がーとかビビられてる今のうちがチャンスっぽく見える。

逆に言うと連邦法が書き換わった時点では大手ファンドが介入するのだろうから投資タイミングとして遅すぎる気がする。

投機熱が芽生えれば、今の段階から張っとくことでテンバガーどこじゃない利益を生み出す可能性すらある。

医療目的にも嗜好目的にも現時点で既に需要はあるわけで(アメリカ麻薬闇市場の規模は11兆円、うち2割が大麻)、

健全化されたブランディングによって、さらなる潜在需要を掘り当てられたら・・。1995年頃のインターネットバブル前夜のような状況に見えてくる。

 

まず市場規模と成長予測

2013年の北米正規大麻産業医療大麻とか繊維とかも含む)の市場規模は1500億円くらいらしい。

2014年は2300億円くらいという予測記事もあった。実績は不明

州法がこのまま合法路線で開けてくると2018年には北米だけで1兆円くらいになる予測らしい。

闇市場での取引額が州政府管轄マーケット移転する事を考えるとさらなる成長もありうるとも考えられる。

2016年大統領選民主党政権が維持されるかされないかでも状況は変わりそうではあるけど、アメリカという国は自己決定権保護する雰囲気を持っているか基本的には合法に向かうのだと思う。

あと、世界がより一層、合法・非犯罪路線になると市場規模がどうなるかは、探したけど見つからなかった。

世界麻薬闇市場の規模がわかればその2割を大麻市場規模という前提にしてフェルミ推定できそうだけども。

 

この投資リスク不都合医療エビデンスがあるか)

今のところTHC由来で死人が出るなどのエビデンスは、無いように見える。というか大麻積極的に消費されだしたヒッピームーブメントあたりからサンプル数を考えると、まぁ無いのだろう。

メルクマニュアルのような文献を読む限り中毒症状のような身体的な依存性は、無いように見える。精神依存はあるのかもしれないけどそれを言い出したらインターネットだってゲームだってなんだってそうだ。

あとは可逆的な記憶力低下のような悪影響があるとか、酩酊状態での交通事故リスクとかそういうのしか無く、相関関係不明瞭な大麻精神病の主張があるくらい。不可逆な身体への影響は無いっぽい。

要するにアルコールと同程度かそれ以下のリスクだわーというふうに見える。まぁ死者がいない分、アルコールよりだいぶマシっぽい。

この程度のリスクテイクだとするとお金をこの産業に数年程度プールしておくのはとても魅力的だ。

 

問題点

問題上場企業しか無いみたいなので投資する手段がよくわからんこと。そういうファンドがあるらしいけど英語力がヤバイので探せず。

それと、日本では禁止されている薬物ではあるので一応このような投資国内法に反してないかも気になる(無いと思うけど)。

どうやったら投資できるんすかね。

 

自己レス

調べてたらleaflyの親会社投資家対話するみたいなフォームがあった。でもleaflyみたいな周辺システムじゃなくDiego Pellicer みたいなブランド投資したいんだよなあ。

少額(1000万円以内)なので相手してくれるかも微妙ではある。

Privateer Holdings

あと未上場しかないと書いたが、撤回します。"weed stock price"で検索したら結構あるっぽい。ただし実体がよくわからないので勉強必要そうだ。

英語力欲しすぎるわ。。

2013-11-03

映画ミスト』が面白い

 今さらだが観た。

 面白い

 ヒッチコックの『鳥』みたいな娯楽パニック映画かと思ったら、メッセージ性のある良作だった。

 銃(Gun)と神(Gad)、アメリカ象徴する2つのGが印象的な作品。

 この2つのGと、軍(もっと言ってしまえば連邦政府)が否定的に描かれる。

 他方、車・家族・祖父の植えた樹(ピルリムファーザーズ)はリベラル象徴として肯定的表現されている。

 ああ、やっぱりハリウッドリベラルだなぁと思いながら観た。

 この映画が良いのは、リベラル万歳で終わらないところ。

 自助独立の建国精神体現した主人公が銃を手に取るか否か迷うシーンで、主人公は銃を取ってしまう。

 さらにその銃で擬似家族ともいうべき仲間を殺めてしまい、リベラルは敗北する。

 ラストでは軍隊が颯爽と登場し、「やっぱり連邦政府は頼りになるよね」という強烈なアイロニーで幕引きとなる。

 分かりやす低俗で、人畜無害エンタメ作品を量産するハリウッドはよくシネフィルに叩かれる。

 ただ、時々本作のようなアートも作り、批評家から褒められる。

 そういう意味で歩留まりというか、潤沢な資金があって数を作れるハリウッド製作システムは本当によく出来ている。

2013-07-24

俺専用メモ・Vガン以降の地球連邦政府

0153   :ザンスカール戦争

0170前後宇宙戦国時代が本格化。民間退役軍人を中心としたイルミナーティの前身組織が発足

0200前後秘密結社イルミナーティが発足。紛争が多発する各コロニー間の調停役・警護団としての活動方針を決定

0217   :連邦政府が強行政策に反発した各サイドに対し制圧を開始。各コロニー駐留軍との高烈度紛争に発展

0218   :連邦政府事実上崩壊スペースコロニーがスペースセツルメントに改称

      地球圏はセツルメント国家議会、セツルメント自由同盟の2大勢力に分かれる(※)

(※)地球政府と親地球派サイド2、3、5、7がセツルメント国家議会(CONSENT)を形成

サイド2→旧ザンスカール帝国

サイド3→旧ジオン公国

サイド5→旧クロスボーンバンガード

サイド7→旧グリプス勢力

月およびサイド1、4がセツルメント自由同盟を結成、どちらにも属さない独自組織もある。

地球連邦軍はそのままセツルメント国家議会軍へと移った

0223   :議会軍、無人MSを開発・配備

     :サイド8ガイア議会軍が侵攻、イルミーナーティの調停により事態は収束。サイド8独立

0224   :議会軍内でMWレイブン」による反乱事件


0***   :恒星航行用宇宙船ダンディ・ライオンが建造され、人類が外宇宙へと進出


0653  :恒星航行用宇宙船ダンディ・ライオンによって人類プロキシマ・ケンタウリへの植民が達成

2012-04-14

ライトパットマン (民主党議長・銀行通貨委員会

論理と根拠を持って連邦政府自分お金を借りていることを正当化できる人間にあったことはない

人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを私は信る。

この国においてバカげたシステムが続いていることを許しているくせに

怠惰に座っている議会あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる』

ライトパットマン (民主党議長・銀行通貨委員会

中央銀行・発行権】黒幕銀行家5【信用創造

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/

中央銀行・発行権】黒幕銀行家36【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1327244413/

2012-01-03

訳してみた。

http://www.youtube.com/watch?v=Xxh-sS8Qoco&feature=player_embedded

1911年12月14日 ロアール・アムンセン、南極点に到着。

1912年4月14日 タイタニック号沈没

1913年 フォード、流れ作業方式を導入

1914年6月28日 サラエボ暗殺事件から第一次世界大戦勃発

1915年4月22日~1915年5月25日 初めて毒ガス使用

1916年2月16日1916年12月20日 ベルダンの戦い

1917年11月7日 ロシアで10月革命

1918年11月11日 第一次世界大戦終結

1918年11月9日 ヴァイマル共和制の樹立を宣言

1919年1月5日~10日 スペイン風邪の流行が頂点

1920年12月16日 寧夏、海原地震

1921年11月9日 アルベルト・アインシュタイン ノーベル物理学賞受賞

1922年10月27日~31日 ベニート・ムッソリーニローマ進軍

1923年 ドイツでハイパーインフレ

1924年1月21日 レーニン死去

1925年1月~2月 ノーム犬ぞりバルト)疾走

1926年 アル・カポネが権力の頂点に

1927年3月20~21日 チャールズ・リンドバーグがパリへ向け飛行

1928年11月18日 蒸気船ウィリー初演(ミッキーマウス初登場)

1929年10月29日 1929年のウォール街大暴落「暗黒の木曜日

1930年3月12日 ガンジー、「塩の行進」

1930年6月30日 第一回サッカーワールドカップウルグアイにて)

1931年5月1日 エンパイアーステートビル開業

1932年 ワイマール共和国崩壊

1933年1月30日 ヒトラー内閣発足

1934年10月27日 毛沢東の長征

1935年9月15日 ニュルンベルグ法制定

1936年6月~1936年4月 スペイン内戦

1937年5月6日 ヒンデンブルク号爆発事故

1938年3月12日 オーストリア併合

1939年9月1日 第二次世界大戦勃発

1940年6月14日 パリ占領

1940年 ヒトラー権力の頂点へ

1941年6月22日 ドイツ、ソ連へ侵攻

1941年12月7日 真珠湾攻撃

1942年9月13日1943年2月2日 スターリングラード(現ボルゴグラード)の戦い

1943年2月13日 「全面戦争するか?」演説

1944年6月6日 ノルマンディー上陸作戦オペレーションオーバーロード)決行

1945年5月8日 第二次大戦ヨーロッパでの戦い終結

1945年8月6日 広島に原爆投下 同9日 長崎に原爆投下

1945年11月20日~1946年10月1日 ニュルンベルク裁判

1947年8月15日 インド独立

1948年6月24日~1949年5月12日 ベルリン封鎖

1949年10月1日 毛沢東、中華人民共和国の樹立宣言

1950年6月25日1953年7月27日 朝鮮戦争

1951年 朝鮮の人口?

1952年10月31日 初めて水素爆弾が炸裂

1953年6月17日 東ベルリン暴動

1954年6月4日 西ドイツワールドカップ西ドイツが優勝「ベルンの奇跡」

1955年5月14日 ワルシャワ条約制定

1956年10月29日1957年3月 スエズ危機(第二次中東戦争

1957年10月4日 スプートニク・ショック

1958年10月19日 中国で大飢饉の始まり

1959年1月1日 キューバ革命の勝利

1960年 モハメド・アリ ローマ金メダル

1961年8月13日 ベルリンの壁構築

1961年10月27日 チェックポイントチャーリーでの対峙(ベルリン危機)

1962年10月14日~28日 キューバ危機

1963年6月26日 「私はベルリン市民である」演説

1963年11月22日 J・F・ケネディ暗殺

1964年8月2~4日 ベトナムアメリカ爆撃される(トンキン湾事件)

1965年 ベトナム戦争拡大 地上戦力投入

1967年6月5日~10日 六日戦争(第三次中東戦争

1968年1月30日9月23日 テト攻勢

1969年7月20日 初めて月に着陸

1970年4月 カンボジア侵攻

1970年4月29日 ワルシャワ礼拝?

1971年10月14日 グリーンピース設立

1972年9月5日 ミュンヘンオリンピック事件

1973年10月6日~26日 ヨム・キプル戦争(第四次中東戦争

1974年8月8日 ウォーターゲート事件

1975年4月30日 ベトナム戦争終結

1975年4月17日 クメール・ルージュ プノンペン制圧

1976年6月16日 ソヴェト蜂起

1977年3月27日 テネリフェの惨事(テネリフェ空港ジャンボ機衝突事故

1978年10月16日 法王パウロ二世 パウロ一世を嗣ぐ

1979年9月8日 「暗黒の金曜日」 イスラム革命頂点

1980年5月18日 セント・ヘレンズ山噴火

1981年3月30日 ロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件勃発

1982年4月2日6月20日 フォークランド紛争

1983年4月18日 アメリカ大使館爆破事件(ベイルート

1984年12月3日 ボパール化学工場事故(インド

1985年3月11日 ミハエルゴルバチョフ氏、ソビエト共産党書記長に就任

1986年1月28日 チャレンジャー事故

1986年4月26日 チェルノブイリ事故

1987年6月12日 「この壁を壊せ!」演説

1988年12月21日 ロッカビー事件(パンナム機爆破事件)

1989年11月9日 ベルリンの壁崩壊

1990年10月3日 東西ドイツ統一

1990年8月2日1991年5月5日 「砂漠の嵐」作戦(第1次湾岸戦争

1992年4月1日~1995年12月14日 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

1993年10月3~4日 モガディシュの戦闘

1994年4月6日7月15日 ルワンダ虐殺

1995年4月19日 オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件

1996年1月21日 フランス、最後の核実験

1997年7月4日 マーズ・ローバー(火星探査車) 火星に着陸

1998年8月 モニカ・ルインスキー 不倫スキャンダル

1999年5月3日~6日 オクラホマ州で竜巻被害

2000年1月1日 ミレニアム

2001年9月11日 911攻撃(アメリカ同時多発テロ事件

2002年1月1日 ヨーロッパユーロ発行

2003年3月20日 イラク戦争勃発

2004年12月26日 インド洋大地震と津波

2005年8月29日 ハリケーンカトリーナ ニューオリンズを破壊

2006年6月12日8月14日 レバノン侵攻

2007年6月 ヨーロッパ熱波

2008年10月 金融危機

2009年1月20日 バラク・オバマ大統領就任

2010年1月12日 ハイチ大地震

2010年4月20日 メキシコ湾原油流出事故 ディープウォーター・ホライズン炎上沈没事故

2011年 アラブの春

2011年3月11日 東日本大震災と津波

2011年3月 福島第一原発事故

2012 ?

10分どころか、6時間くらいかかったorz

それに、作ったの多分アメリカ人だから、日本にとっての重大事件(オウムとか)は入ってないんだよね。ハイチ地震があるのに、阪神・淡路大震災がないのも明らかに片手落ちでしょう。

(調べてみたら、どちらもM7クラス

2010-09-11

http://anond.hatelabo.jp/20100911182236

http://anond.hatelabo.jp/20100911173640

書いた増田です。

ちゃんと横増田だと書かなかったのが悪かったと思っているのですが、自分は別にガンダム勧善懲悪とかは言っておりません。といいますか、ジオン兵の問題とジオン公国の問題は当然に切り分けた上でのお話です、あれは。

ちょっと独立についての解釈が気になったので簡単におさらいしておきますが、ジオン公国の前身たるジオン共和国の成立はU.C 0058年にさかのぼります。一年戦争まで21年ぐらいは普通に存在してるわけです(その間、ダイクンの暗殺やら、デギンによる公国化がありますけど。あ、一応連邦政府による経済制裁があったという風に年表には書いてありますな)。要するにジオン公国が訴えていた『独立』というのは、『スペースノイド地球からの独立』という建前と受け取ってよいと思うのですね。で、一週間戦争コロニーに対する毒ガス使用なんかもやらかしていることなどが傍証になりますが、彼ら(ジオン公国首脳部)がスペースノイドの地位の向上、なんてものを真剣に考えていたとはまず考えられないわけです。言ってしまえば戦争を肯定するためのお題目のようなもので。そういうお題目が掲げられていたことを名目に、『ジオン公国』が犯した大量虐殺を『悪とは言い切れない』『葛藤』なんて都合のいい言葉で免責したら、お禿様に殺されるどころではすみませんよ。あんなの八紘一宇と一緒じゃありませんか。

一見美しいスローガン存在、個々のジオン兵に愛すべき人々・正しい心を持った人々がいたことを理由に、そういうスローガンを利用し、人たちを動員して、大量虐殺を実行させた『ジオン公国』の悪徳を『勧善懲悪では語れない』で相対化することはできないわけです。「ミハル、俺はもう悲しまないぜ。お前みたいな娘を増やさない為にもジオンを叩く!徹底的にな!」と言えば分かっていただけるでしょうか。わかりにくすぎますか。そうですか。すみません。話を戻しますが、そういう意味ジオン公国は間違いなく『悪』として描かれている/いたと思います(了解されていることを重ねて言うのは野暮ですが、ジオンが『悪』であることは地球連邦政府が『善』であることを保証しませんから、勧善懲悪ではありえないわけです)。

それにしても、一週間戦争で、NBC兵器コロニー落としを用いて人類のおよそ半分~4分の1を失わせたこと、地球環境を取り返しがつかなくなるぐらい痛めつけることを「悪」として考えられないのなら、いったい何なら悪として考えられるのでしょうか?

自分には、どのような理由があったとしても、これらの損失・惨禍を引き起こしていい理由が思いつかないのです。

2010-05-26

Technical Writing について今日学んだこと

大学スタッフ向けの Professional Development Program というのに参加してみた。そこで得た情報のなかで最も有用そうなのがこれ。

The Online Writing Lab at Purdue University: http://owl.english.purdue.edu/owl/

連邦政府サポートを受けているプロジェクトだそうで、頻繁に更新されているのが良い。アメリカ人にとっても Punctuation は奥が深いらしい。

2010-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20100512103116

ロン・ポールなんて金本位制に戻せとか言ってる、いっちゃてるリバータリアンではないかというのは置いておいても、アメリカは働き始めたら各人に社会保障番号が割り当てられるから、労働年齢以上の全人口にはとっくにIDが割り当てられてる状態だよ。

リバータリアンとして連邦政府によるさらなる情報管理に反対するのは思想的には一貫してるが、非リバータリアンにとっては別段のインパクトがないよ。

さらに、こういう人達の周りには、国連によるアメリカ支配や世界政府に対する反対とか、パラノイアじゃないかとしか思えない発想文章が漂ってたりするからね。

国民ID制度について、by米国ロン・ポール下院議員

アルファルファモザイクの記事でみんな国民IDについて絶賛してたのが不気味だったので、ちょっと訳してみた。
先進国採用してないのは日本だけ」っつっても、アメリカ採用してないんだよね。
日本じゃなくてアメリカの話だけど、何かの参考になれば。

*******************

ロン・ポール下院議員今日衆議院投票される「intelligence bill」に含まれる国民ID規定を批判し、官僚社会を不必要に促進させる法案など通すべきではないと他議員に訴えた。

国民IDは自由な社会には不必要なものだ。ここはアメリカであってソビエトではない。連邦政府米国市民から書類を要求するような権力を与えるべきではないし、憲法もそのような権限は与えてはいない。

どのような形であろうとも、国民IDは連邦政府に全アメリカ市民の行動と情報を不当にモニターする権限を与える事になり、政府というものがこういった権限を悪用する事は歴史証明している。9-11委員会からの推薦がこの法案の下地となっているが、彼らは国内でこのIDの提示が要求されるスクリーニングゾーンの設立も訴えている。国内の移動規制と言えば自由国家ではなく独裁国家の特徴ではないか。この新しい免許証を持ち歩かないと、運転どころか飛行機に乗る事すら拒否されるのは時間の問題だ。

運転免許証と出生証明書の全国化と、それを全国データベースリンクする事は、国民IDシステムを作り上げる事に他ならない。国民IDの支持者達は、国民がそういった制度に対して警戒している事を十分理解しており、だからこそ今ある州ごとのIDと同じものに新しい規格をあてているだけだと主張している。ふざけるな!この法案は連邦法に規格を課し、たとえIDに自分の州名が印刷されていようと、それを連邦化されたIDとしてしまうのだ。

自分達が安全になるからと、政府にこのソビエト国内パスポート制度の導入を許してしまおうという人々は大変な勘違いをしている。全国民に対して監視スクリーニングポイント適応させる事は、むしろ人々の安全の低下に繋がり、それは決して実際のテロリストを追跡し捕まえるためのリソースを関係ない方面に向けてしまうから等という事ではない。憲法による政府権力の制限を信じる保守派の皆さんは、この独裁的な国民IDと、こんな馬鹿げたintelligence billそのものを拒否するべきだ」

http://www.lewrockwell.com/paul/paul222.html

2009-11-21

http://anond.hatelabo.jp/20091121234108

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000042-scn-int

文化として根付いているアメリカ人寄付

アメリカ寄付が多いのは節税効果になるから、という人がいるが誤解である。先ず、半数以上のアメリカ人にとって、寄付をしようがしまいが支払う税金は変わらない。アメリカ確定申告では必要経費の控除を行う方式として、概算控除と項目別控除の2つがある。概算控除ではあらかじめ定められた金額(独身だと5,700ドル夫婦合算申告だと11,400ドルなど)が控除されるが、65%の納税者がこの方式を選択する。残りの35%の納税者が項目別控除を選択するが、所得税連邦政府税)の最高税率(超過累進税率)が35%なので、たとえ1万ドル寄付しても節税になるのは多く見積もっても3,500ドルである。6,500ドル自分の財布へは戻ってこない。かつてのように最高所得税率が70%を超えていた時代であれば戻ってくる分も多かったが、現在では半分以上が寄付者にとって本当に出て行くお金なのである。

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