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はてなキーワード: 民主的とは

2021-05-06

anond:20210506081624

まあ、特に昨今の共和党からすると大企業経済を優先して寧ろ親中になる気がする

いつか民主的になると期待して20年、世界中の堪忍袋の緒が切れたという状態で、いまさら親中なんて選択肢はないんだよ坊や

2021-05-05

anond:20210505072907

結婚制度廃止できるのだろうか。おそらく難しいだろう。現在結婚制度はあまりにも深く社会根付いており、また特権を得ている人々の数も多い。民主的手続きを持って結婚制度廃止することは到底できないだろう、といわざるを得ない。

 

それでは、何が次善の策になるだろうか。結婚制度本質的差別的・抑圧的なのであれば、一体どうすればよりマシな結婚制度にすることができるだろうか。

 

まず、結婚制度から排除されている人々を包摂することである同性婚法制化がその最初ステップになるだろう。

 

そして、結婚の在り方を多様化して結婚制度包摂されている人々のライフコースの縛りを緩めることである。友人同士の結婚契約結婚事実婚など様々な結婚の在り方があり得る。

 

いま全国で5件の同性婚訴訟が争われている。また世論においても、2019年電通調査によると20~50代の8割近くが同性婚肯定的だという(※3)。まさに同性婚に向けての風が吹いているといってよい状況だろう。

 

ここまで述べてきたように、同性婚が認められるべき理由は、認めないことそれ自体が同/両性愛差別しかいからだ。異性カップル特権化・規範化し、同性カップル関係性を価値のないものとして貶めている。結婚制度から排除された人々を包摂するために、第一にすべきことは同性婚法制であるはずだ。

 

この風のなか前に進むために、力を合わせようではないかNPO法人EMA日本サイトでは、ネット署名もできる。これからのよりマシな社会のために、よりマシな結婚制度を作っていこう。

 

出典元

https://hbol.jp/225766/2

 

NPO法人EMA日本サイト

http://emajapan.org/donate/advocate

 

一歩ずつがんばろう!

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-04-30

anond:20210430124349

法の分類みたいに明確に明瞭にできるのか?

と、企業にっていうのは民主的に成立するか?

この場合企業の反発を政治家が許容できるかの意が

あるんじゃない?

2021-04-28

https://anond.hatelabo.jp/20210428103700

原価厨が一番発狂するのは現代美術だな

ぶっちゃけ成金たちのマネロンシステムからな NFTはおいしいところの需要つかんでよかったね

あの界隈に比べれば ビットコインはその点まだ民主的ではあったな

anond:20210428113628

もちろん増田の言うような懸念はあって、例えばインドトルコではそれまで世俗的だったのが、宗教勢力が拡大してヒンドゥーイスラム教的な政策がおおっぴらに行われるようになっている。

ただ現実主義的に考えると、これらの国ではもともと国民の大多数がヒンドゥーイスラム教を支持していたという国内事情無視して、西洋諸国世俗主義的潮流という国外事情に合わせるためだけに世俗主義を選択していたわけだ。

民主主義世俗主義は本来何の関係も無いので、民主的手続き国家世俗主義を放棄した場合、それに文句を付ける理由があるのか?という問題がある。

あと当然現行の日本国憲法政教分離を禁じているので裁判所判断によって行政立法牽制することもできる。

まあ宗教政党が第一党を得るまでに国民意識が変われば、裁判所判断も当然そのままではいられないが。

俺は宗教大嫌いだから日本には絶対世俗主義を放棄してほしくないけどね。

2021-04-24

20年間期待してたけど「あ、だめだこいつら」って気づいたからでは

中国にも民主ある」王毅外相反論

 中国王毅国務委員外相は23日、米シンクタンク外交問題評議会とのオンライン会合で、米中対立を「民主主義)と権威主義)」の闘いと位置づけるのは、イデオロギー国家レッテルを貼ることだなどと反発した。中国外務省が発表した。

 王氏は、中国実践する「社会主義民主政治」も広い意味民主主義で、中国政治体制を「権威」や「専制」と呼ぶのは適切でないと主張。米中関係は重大な岐路にあり、米国社会制度歴史文化の異なる大国の台頭を受け入れられるかどうかが重要だとした。

 バイデン米大統領は3月の記者会見で、米中のせめぎ合いは「21世紀における民主主義専制主義との闘いだ」と表現イデオロギー的な対立が鮮明になりつつある。(共同)

20年間、いずれ徐々に民主的になると期待してたけど、

今も100年前の民度レイプや臓器摘出・虐殺をして

しろどんどんひどくなっていくことがわかったってことだろうな。

気づくのが遅かったという反省はあるけどな。

これは100%専制国家民主国家の戦いだよ。

2021-04-14

悲報ジェンダーギャップ指数デタラメすぎる件

アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメ指標だったので書く。

要約

  1. 国家元首」と「政治的リーダー」はまったく別の概念である
  2. ジェンダーギャップ指数は「国家元首」と「政治的リーダー」の区別がついていない
  3. したがってガバガバすぎてまったく使いものにならない
  4. それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

前提:国家元首(head of state)ってなに?

簡単に言えば「その国で『形式的に』一番偉い人」。

形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主首相を任命し、議会招集し、軍の最高指揮権を持っている(自衛隊の最高指揮権首相にある日本例外的)。

でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本イギリスノルウェーのような民主的立憲君主国では、議会多数派を握った人物首相に任命し、内閣に言われるがままに議会招集し、実際の軍の指揮は首相国防相といった政治家に任せている。

まり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。

後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。

アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。

まり、こういうこと(天皇元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので)。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
アメリカジョー・バイデン大統領ジョー・バイデン大統領
イギリスエリザベス2世女王ボリス・ジョンソン首相
日本徳仁天皇菅義偉首相

で、オーストラリアニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまりイギリス国王オーストラリア国王ニュージーランド国王カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。

国家元首形式上一番偉い人)政府の長(実際に一番権力がある人)
オーストラリアエリザベス2世女王スコット・モリソン首相
ニュージーランドエリザベス2世女王ジャシンダ・アーダーン首相
カナダエリザベス2世女王ジャスティン・トルドー首相

まり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ

ジェンダーギャップ指数デタラメ

で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。

ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。

...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81

countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)

……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……

いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味まりいから。オーストラリアニュージーランドカナダイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベスウィンザーさんっていう女性国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ?

そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。

...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)

……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない! カナダはこの半世紀以上ずっと女性国家元首だって言っとろーが!

なぜその区別重要

そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要問題なのだ

現在民主主義国家政体を分類するにあたって、国家元首政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標重要だ。それに従うと、民主的政治システムは概ね次のように分けられる。

システム名称内容代表的な国
大統領制直接選挙された大統領政府の長となるアメリカ合衆国
半大統領制直接選挙された大統領議会の支持を得た首相権力を分担するフランス
議院内閣制国家元首形式的存在で、議会の支持を得た首相政府の長となる日本ドイツインドイギリス

ここで大事なのは同じ「大統領」でも、大統領制議院内閣制では持っている権力全然違うということだ。アメリカ大統領国民から直接選挙され、連邦行政権を握っている。いっぽうドイツ大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。

サミットを開いたときに、なんでアメリカフランス大統領が出てくるのに、日本ドイツカナダイギリスイタリア首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首天皇国王大統領)より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピック開会式では首相ではなく天皇国王カナダ場合国王代理たる総督)が挨拶するのか? 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。

(ところで、太平洋諸国アフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプ共和国がけっこうある。南アフリカボツワナナウルマーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい)

なので、「大統領女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性首相がずっと男性だった場合女性政治的平等立場にいると言えるだろうか?(インド大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインド大統領女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます? まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相男性だったので……)

から、本当に大事なのは大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。

それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう(なんでデタラメなのかはわかるよね? NZ国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王からです)。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義デタラメ融通無碍なのにその数字ハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか? 国家元首政府の長を混同してないか? それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか? このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。

まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの?

それはそれとして、元のnoteにもおかしい点があるのでそこは突っ込む

まず、「二元主義議院内閣制」と「一元主義議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない議院内閣制とは政治権力議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。

二元代表制」という言い方はあるが、これは日本地方自治を指す言葉だ。日本地方自治は、首長知事市長)を直接選挙で選び、首長県庁市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事市長大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長議会がそれぞれ別に選挙されるからだ(議院内閣制では、行政トップ議会多数派から選ばれるので「一元」になる)。

(余談だが、現代日本政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央議院内閣制地方大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制大統領制では「権力の握り方」が違うから中央地方システムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央地方大統領制統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制統一しているカナダドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる)

2021-04-07

anond:20210407151701

結局社会を叩いて向こうから変わることを促すより有権者投票行動を促す方向で活動する方が早いやろな。

OECD加盟国の中でも投票率は相当低い部類であり、日本人はとにかく投票に行かないのは確かなのだからまずそこを変えないことには民主的に何かを変えるということは無理だろう。

2021-04-02

anond:20210401170035

何も間違えていないよ。

アメリカのように民主的勢力が支持されるのが当たり前なのに、それが揶揄されたり中傷されたりする日本有権者おかしい。

2021-03-30

民主的香港もいよいよ終わりか

香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞

まあでも仕方ないよね。中国国内問題に過ぎないってのはその通りだし。

欧米批判するけど、それなら英国は意地でも香港返還するべきではなかったよね。

当の香港人でも難しいんだから外国の我々に出来ることはもう何もないよね。

2021-03-20

著作権表現の自由関係ないのか?(ウマ娘おまけつき)

anond:20210317235416

これに著作権者の言うことだから聞くべきだと言っているブコメがあって驚いた。

著作権というのは憲法上の権利ではなくて、国が著作権法という法律で認めた権利だ。歴史的にも、憲法表現の自由規定されるようになった18~19世紀前半には著作権保護はろくすっぽされていなかった。そして、著作権国家保護するということは、ある著作物を利用して二次創作をつくる人を国家が抑圧する、という側面をどうしても持たざるを得ない。それが表現の自由に照らして問題ないと思うのはちょっと信じられない。それに著作者二次創作ダメだと言ったらそれでおとなしく諦める、という淡泊姿勢も納得がいかない。私は、(性的表現を含めて)二次創作者は、どうしても二次創作を書きたいから書くんだと思っていた。こんな淡泊姿勢をとる人が多いということは、実は単なる商売ネタに過ぎないのかな。訴訟になると面倒だから、ということならまだ分かるが。

私は著作権著作者人格権が必要ないとはまったく思わない。でも、パロディ事件しかり、ときめきメモリアルメモリカード事件しかり、日本著作権法や判例法理国際的に見ても原著作者保護が極めて強いわけで、それは表現の自由に照らして非常に問題があると思っている。著作権には表現の自由が及ばない、みたいなことを言っている人がいるのは驚きではある。原著作者が権利主張を始めたらいわゆる二次創作物を壊滅させることができる(コミケは単に目こぼしされているだけ)、それを国が著作権法によって認めている、それが問題だと思わないのか。そういう問題意識を持たない人には二度と表現の自由などと口にしてもらいたくない、とすら思う。

~おまけ~

ウマ娘 プリティーダービー』の「お願い」は、

キャラクターならびにモチーフとなる競走馬イメージを著しく損なう表現は行わないようご配慮いただけますと幸いです。

作品には実在する競走馬モチーフとしたキャラクターが登場しており、許諾をいただいて馬名をお借りしている馬主のみなさまを含め、たくさんの方の協力により実現している作品です。

モチーフとなる競走馬ファンの皆さまや、馬主さまおよび関係者の方々が不快に思われる表現、ならびに競走馬またはキャラクターイメージを著しく損なう表現は行わないようご配慮くださいますようお願いいたします。

というものだった。

https://umamusume.jp/news/detail.php?id=news-0106

これは、そもそも著作権著作者人格から来る要求とは考えられない。競走馬著作物ではないから、著作権著作者人格権の客体ではあり得ない。馬主不快に思われる表現をやめよと要求する権利があるとすれば、おそらくは馬主名誉権などの人格利益保護となるだろうか。競走馬ないしキャラクターイメージを著しく損なう表現をやめよ、と要求する権利があるとすれば、知的財産権というよりは、商品化権ないしパブリシティ権キャラクターイメージ毀損については著作者人格権の問題になり得るが)といったビジネス上の権利問題になるだろう。これを概括して「著作権」による要求と解するのは粗雑に過ぎる。

キャラクターイメージ毀損については、一般的性的表現がすべてそれにあたると簡単に言うことはできないのではないか。たとえばどぎまぎイマジネーション事件※(ときめきメモリアルのもう一つのアレ)の東京地裁は、詩織ちゃんが「優等生的で、清純な、さわやかな印象を与える性格けが、本件ゲームソフト及び関連商品の売上げ及び人気の向上に大きく寄与している」という一方で、被告が「清純な女子高校生性格付けられていた登場人物藤崎詩織と分かる女子高校生男子生徒との性行為を繰り返し行うという、露骨な性描写を内容とする、成人向けのアニメーションビデオに改変、制作した」ということを問題にしているのであって、一般性的表現は許されない、と言っているわけではない。ある改変行為性的表現に限った話ではない!)によってイメージ毀損がなされているかどうかは、そのキャラクターがどんなキャラクターなのかということを考察してみないと始まらない。

モチーフとなる競走馬ファンの皆さまや、馬主さまおよび関係者の方々が不快に思われる表現、ならびに競走馬またはキャラクターイメージを著しく損なう表現」として、性的表現一般がそれにあたるのではないかと考えた人がそれなりにいたことは確かに興味深い。

もっとも、これに関するツイートを見ると、性的表現に限らず何が「不快に思われる表現」なのかはよく考えてみないといけないはずだというものもあって、結構冷静に考えている人がいるのが分かる。

例:https://togetter.com/li/1239211https://togetter.com/li/1673486

ただ、私自身は、これは「「何にエロを感じるのは人それぞれだし、どこからエロくてどこからエロくないか線引きなど出来ない」と噛み付いていた人々が「ウマ娘エロ絵は禁止」の一声で「何がエロだと受け取られ、馬主不愉快にするか」をきちんと自分達で考え始めたの笑う」(https://twitter.com/rtoiuyuiotyuijj/status/1371455240143212545)というのとは正反対事態ではないかと思う。先ほども言った通り、何がキャラクターイメージ毀損するかというのは、そのキャラクターがどんなキャラクターで、どんな描写をしたらイメージ毀損するのかを具体的に考えなければ分からないはずである(そして、そうするべきだ、という人も確かにいた)。むしろ性的表現一般を諦めるという態度をとった人が少なからずいたということは、「何がエロだと受け取られ、馬主不愉快にするか」を考えられないから、一般的性的表現はやめました、ということになったのではないだろうか? まあ、自分の描くものはあまたある性的表現の中でも確実に人を不愉快にさせる類のものからやめました、ということなのかもしれないが。

※どぎまぎイマジネーション事件では、東京地裁詩織ちゃんイメージ毀損によってどのくらいの損害が発生したのかという問題をあまり扱っていない。イメージ毀損という無形損害の賠償はどうしても裁判官裁量、つまりブラックボックスになりがちだとはいえゲームソフトの売り上げの損失(をコナミ証明することは困難だろうが)や、詩織ちゃんを使った事業にどのくらいの問題が生じたのかというような部分で争う余地があったのではないだろうか。それこそ表現の自由観点に照らせば、「被告行為によって受けた原告信用毀損は少なくないと解される」という短い言葉検討を終わらせて良いとは思えない。判決文の短さから察するに、被告法定代理人無能だっただけかもしれないが。

追記

ブックマークより)

解釈論と立法法政策)論は別物だからな。増田の言うことは「日本フェアユースを認めるべき」と前から議論されている。一方現行法サイゲの「お願い」は正当性がありそれは尊重されるべき。

そんなに厳然と区別できるものではないと思う。ある法解釈の結果、いかなる帰結が発生するかという帰結主義的な考慮を法解釈に持ち込むことは裁判所普通にやっているだろう※。著作者人格権については、著作権20条は、著作物の改変について、客観的名誉侵害から保護というよりも、主観的思い入れを強力に保護しているようにも読める規定になっているわけだけれども、著作権現実行使するのが、著作権管理している出版社レコード会社といった大資本であることに鑑みれば、その解釈は非常に大企業に有利な体制を作ることになる。立法によってテクストを変更する前に、解釈可能性が開かれているとき、まず解釈で争うことを諦めるべきではないと思う。

※もちろん、あまり政策的な考慮を重視するべきではないという立場はあり得る。特に刑法場合罪刑法定主義との関係上、処罰をする方向へと政策的な考慮を強力に効かせることには問題がある(古典的な例では、電気財物にあたるかという問題が良く採り上げられる)。ただ、政策的な考慮を一切しないというのは、それはそれで異様な考え方ではないか

なお、一見してみて、Cygamesの「お願い」が一理もないとは思わない。仮におうまさんのことは度外視しても、ファンコミュニティの維持は大事なことだろうし。単に、著作権には表現の自由は譲るという単純素朴な理解をしている人がいることが意外だっただけである

メタボ教授競走馬種牡馬)は法律上『金融商品』なので単純に損害賠償請求される恐れがある」https://youtu.be/o3glYqYwsHs

金融商品とは何のことだろうか。カッコつきで書いてあるということは、金商法上の金融商品有価証券預金債権等、通貨)ではないということかな? キャラクターないし商品イメージブランドイメージ毀損について不法行為による損害賠償請求がされうるというのはその通り。パブリシティ権との関係では馬名の使用について許諾はいらないということになるとしても、後からゲーム中の描写イメージ毀損になっているとケチをつけられると訴訟を抱えて面倒になるから、馬名の使用拒否する場合はその馬名を使わない、というゲーム会社経営判断理解できる。ただ、この金融商品という言葉遣いは唐突に感じる。

憲法上の権利である財産権幸福追求権を著作権著作者人格権という形で具体化しているので著作者権利基本的人権範疇では。おまけは113条11項的なアプローチと思うので著作者人格権の問題なんじゃないかと。

かに、あらゆる法律上の権利は煎じ詰めれば何らかの憲法上の権利に行き着く可能性が高い。ただ、憲法上の権利である表現の自由と、憲法上明示されていない著作権とをフラットに扱って、何も重み付けをせずに天秤に乗せるべきものなのだろうか? あと、おまけでは「お願い」が著作者人格権の問題ではない、ということではなくて、法的な権利性質主体・客体がバラバラな諸要求が一枚のお皿に盛られているので、著作権とひとくくりにするのはまずいということを言っている。

著作権表現の自由問題は多分学問的にもまだそれほど論じられてないので表現の自由戦士の中でもガッツリ法学系の人じゃないと考えるのも難しかろうとは。現状の著作権システム是認するのが不当とは言い切れんが

これは、知らなくてもしょうがいかなという気はする。ただ、こういう論点も考えられるようにしておかないで何が表現の自由かとも思う。実際には、超有名論点にすら関心は持たれていない(性的表現制限する刑法175条がまるで問題にされていないようだし)のでそんなのは無理、ということになるかもしれないが。

そもそも表現の自由戦士」はただのレッテルであって、何でもかんでも表現の自由ゴリ押す人たちのことじゃありません。法律に守られた権利を「お気持ち」でゴリ押そうとする人たちに抵抗しているだけです。

私は「表現の自由戦士」というレッテルは使っていないと思うのだが・・・。「法律に守られた権利」というけれども、ある表現に対する「お気持ち」表明(これもまた表現だ)を差し止め権利表現の自由に含まれているとは解されない(名誉毀損のような場合は別だが)。それとも、「お気持ち」に基づいて出版物差止訴訟を濫発した、みたいな事件があるのかな? せいぜいツイッターでボロクソに言われた程度の話しかないような気がするけれども、それが元増田言葉を借りれば「自由制限」とはまこと大仰な話だ。

※以下はこの方に対する直接のリプライではないが、関連する内容ではある。

性的表現(正確には、わいせつobscenityにあたるもの)というのは、日本アメリカ判例法理上、保護されない言論位置づけられている。なぜかというと、表現の自由について司法審査基準を厳しく設定する理由として、民主的過程の維持や人格の発展といった目的が持ち出されるわけだけれども、ということは、逆にいえばそういった価値との関わり合いが薄い表現は、別に手厚く保護しなくて良いということになる。となると、性的表現は「法律に守られた権利」とすら言えないのではないか。私は、それで良いとはまったく考えないけれども、それならそれで現在判例法理を覆す理由付けを考える必要がある。悲しいかな、私は専門家でもないトーシローだし、中々良い案が浮かばない。表現の自由について考えている人は、是非この問題について詳しく調べてみて、知恵を貸して欲しい。なお、定義的衡量(何が「わいせつ」にあたるかという論点で戦う)をいくら頑張っても、いわゆるハード・コア・ポルノにとっては役に立たないということは申し添えておく。

二次創作者やその支持者の大半は「表現の自由」を信奉してるわけでは無いと思ってる。その観点から表現の自由」という言葉を軽々に使うなというのは分かる / エロ即ち不快表現との理解はびっくりするよね

そう、私も性的表現ただちに不快表現にあたると解した人が少なからいたことが驚きだった。こういう短絡を起こしたということは、将来、あらゆる出版社ゲーム会社がこの手の「お願い」を出したら、性的二次創作表現は全部ピタリと止むということになるんじゃないかな・・・。

2021-03-19

Googleの倒し方: Salona2

はじめに

民主的分散検索エンジンを謳うSalonaには重大な欠陥がある。それは、まつもとゆきひろ氏の指摘の通り、ユーザー投票するインセンティブがないことである。そこで、本記事ではこの問題解決した検索エンジン提案する。

Salonaの概要

検索エンジンは、入力検索クエリから出力(URL)への関数である。Salonaは入力と出力の対に対する評価値をもとに検索結果のランキングを行う。URL入力とすればページに対する反応・レコメンデーションとなる。Salonaの場合PoWLike Foundationの場合はETHのデポジットによって評価値を計算するが、いずれの場合ユーザー投票するインセンティブがない。

ランキング

提案手法入力と出力の対に対して鋳造された全てのコイン時価総額によって評価値を計算する。十分に流動性がある自由市場においては、サヤ取り屋が現れるため、価格操作殆ど不可能であるコイン価値オリジナリティオーセンティシティによって定まる。Bitcoin理解できる人ならば、トークン化された検索結果の価値も容易に理解できるであろう。もちろん、トレード人間だけでなく機械が行うこともできる。

マネタイズ

ページそのものは空の文字列入力とするコイン鋳造することで、ブロガーアフィリエイトに頼ることなく稼ぐことができる。同時に、Google広告モデルは壊滅的な打撃を受ける。

記念コイン

記事に対する記念コイン鋳造した。そのアドレス

0x35260a34549375Af88d4fB0D75CDD7580B8fCa77

である。これはPancakeSwapにて入手可能である。記念コイン発明者とアーリーアダプターへの報酬である。NFTやDogecoinブームから分かるように、仮想資産機能ではなく歴史価値があるのである(実はBitcoinも同様)。ICOと異なり、投資契約ではない。投機オープンソース科学も発展させる。

今後

これはアイデアであり、実装はまだ無い。いずれにせよ、Salonaのようにクライアントサーバモデルは用いるべきではないであろう。開発者は私のように記念コイン鋳造することで収入を得ればよい。質問を歓迎する。今後、この記事を充実させていく。

2021-03-18

ブリンケン長官中国、一貫して約束破ってきた…反民主主義に対抗しなければ」

https://s.japanese.joins.com/jarticle/276704

アントニーブリンケン米国長官は18日、「中国約束を一貫して破ってきたことを明確に認識している」とし、「中国の反民主主義的行動に対抗することがより重要だ」と述べた。

ブリンケン長官はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の韓国外交部庁舎で韓米外交国防長官会議後に行われた共同記者会見で、「(会議で)中国攻撃的かつ権威的な行動が、インド太平洋地域の安定と安全保障繁栄にどんな問題をもたらしているか議論した」と述べた。

また、「中国の行動のために、我々同盟間で共通したアプローチを行うことが一層重要になった」とし、「世界的に民主主義人権の後退現象が現れている。このような時ほど中国の反民主的行動に対抗することが重要だ」と述べた。

北朝鮮については「我々は、北朝鮮の非核化に専念し、北朝鮮が与える広範囲の脅威を低減させなければならない」とし、「北朝鮮住民は、広範囲かつ体系的な蹂躙を受けている」と述べた。

バイデン人権派だから慰安婦問題韓国の味方をするとか日本は苦境に陥るとかほざいてた阿呆はいまどうしてるんだろな。

anond:20210317235416

人々が好感度や人気のによって態度を変えるのはその通りだろう。

  

ただしこの件に関して冷笑的な、というより嘲笑的で侮蔑的な態度をとる人々に対する「ご説明」がそれで十分とは思わない。

長くなるのでまず結論から述べると、「サイゲームス社(以下、CG社)は『ウマ娘』の二次創作に対して制限をかける正当な権利を持っている」という当たり前の話である

本質的重要なのは民主的に正当な手続きをへて定められた法とそれに基づいて司法が積み重ねた判例であり、それらに裏打ちされた権利を有する者のみが他者権利制限しうるという法治主義精神である。この文章ではその観点からウマ娘」の性的描写を含む二次創作禁止について整理する。

  

1. 馬主競走馬生産牧場等、「もとネタ」としての馬の所有者

彼らはこの件に関して(現行法下においては)直接行使しうる権利を持たないと私は認識している。過去に、競馬テーマとしたゲーム作品について馬主らがゲーム会社相手取り、損賠賠償販売流通差し止めを求めて訴訟を提起したギャロップレーサー事件(くわえてダービースタリオン事件)の最高裁判決において競走馬名前に対するパブリシティ権否定されている。

  

2. CG

結論でも述べた通り、彼らは『ウマ娘』に関する各種知財権利者であり、そのパロディ作品公表流通にたいして制限を課す正当な法的権利がある。

一方で、「ウマ娘における性的表現禁止馬主らの意向である」との見解もしばしば耳にする。過去訴訟等の事例に照らせばその可能性は大いにあるのだろう。ただしこれは馬主らが『ウマ娘』に対して何らかの法的な権利を有していることを意味しない。これは先述した「ギャロップレーサー事件」の最高裁判決も以下の通り指摘するところだ。

競走馬名称等の使用料の支払を内容とする契約が締結された実例があるとしても,それらの契約締結は,紛争をあらかじめ回避して円滑に事業遂行するためなど,様々な目的で行われることがあり得るのであり,上記のような契約締結の実例があることを理由として,競走馬の所有者が競走馬名称等が有する経済的価値を独占的に利用することができることを承認する社会的慣習又は慣習法存在するとまでいうことはできない

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/332/052332_hanrei.pdf

まりCG社が馬主らと良好な関係を築くことを目的として、自社コンテンツ翻案権同一性保持権行使した、と解釈できる。これは何ら不自然な事でも不当な行為でもない。

  

3. 本件について冷笑的、侮蔑的な人々

正当な権利行使と、こともあろうに弁護士資格を有する人物が何の法的根拠もないのに触法行為であるかのように言い募ってSNS上で扇動し、ポスター引きはがそうとした行為混同してはならない。現行法に不足や不備があると信じるならば正当な手続きでもってそれを改正することを目指すべきだろう。

おそらく彼らは他者の、というより敵とみなした集団一貫性の欠如を指摘したかったのだろうと思う。

  

しかに人は自分正義と信じる行為については超法規的措置是認しがちである

2021-03-13

anond:20210312235614

から極めて民主的にこの国は民主的手段によって国仕舞いをしようとしてるんやで。国民の総意や。

2021-03-12

あなた達の政治運動には迫力が足りない


https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=730608&comment_sub_id=0&category_id=256

小森龍邦氏死去、88歳 元衆院議員部落解放同盟広島県顧問

 解放運動の巨星がまたひとつ墜ちた。私もあと十年生きるか怪しい身である自分政治運動に対する考えを少しばかり綴ってみてもいいだろう。

 上のニュースの人は、かつて解放同盟事務方トップだった方だ。昭和7年に広島県東部被差別部落に生まれ中高生の時分から老年に至るまで部落解放運動に携わってこられた。

 私が活動していた地域とは遠く離れているが、それでも半年に一度は彼の実家の傍にある、ちんまりとした選挙事務所へ行き、地元産のワインを飲みながら語り合ったものだ。

 私などが知己と呼ぶのがおこがましいほど尊敬できる人格の持ち主だった。家族地域や仲間のためであれば、危険を顧みずに行動する力を持っている。それでいて、思慮深いうえに頭の回転が速く、無謀な策を講じたりはしない。講じるとしたら、背後に確かな計算を持っている。そういう方だった。

 それが、こんなに早くにお亡くなりになってしまった。悔しい限りだ。

 私の番はいつ来るのだろう。運が良ければ二十年は生きられるかもしれない。運が悪ければ数年後か。その前に、自分の想いを吐き出す機会が欲しい。



 さて、表題意味について。あなた達の政治運動には『迫力』が足りないとは、どういう意味か。

 言葉どおりの意味だ。特に伝統的な分野、例えば労働組合などが挙げられる。昔に比べて弱体化が著しい。

 企業ごとの組織率は低下し、労働者組合加入率も低下し、賃金は下げられ放題、追い出し部屋希望(半強制退職蔓延も放っておかざるを得ない。数十年後には、労働組合というもの事実上消滅していてもおかしくはない。

 また、高校大学など、学校内の自治を求める活動もそうだ。私は元高校教師だが、昔に比べれば、学生たちが自ら声を上げて学校ルールを変革するために動くことは減っている。感覚としてはそうであり、数字においてもそうなっている。悪い意味で、子ども大人のいいなりになっている。

 反対に、成功しつつある政治運動もある。

 近年話題になったものだと、#MeToo運動だ。女性がこれまでに男性から受けた、性を主とする嫌がらせ公共の場告発することをいうようだ。

 日本ではそこまで定着しなかったが、本場のアメリカでは著名な人物の一部が職や名誉を失っている。最悪の場合は、裁判により実刑判決を受けることになる。

 LGBT社会運動も、社会価値観を変革しつつある分野のひとつだ。

 大衆消費社会が訪れてそうまで時間も経たない頃から同性愛者としてのカミングアウト文学活動デモ行進芸能界での活躍自分たちを侮辱する者に対する訴訟提起(府中青年の家裁判)、ゲイであることを周囲に言いふらした者及びその所属校への糾弾一橋大学アウティング事件)など、仲間の権利を守るための諸活動を行ってきた。

 以前は、映像作品において、同性愛者が精神異常者として描かれるのは当たり前のことだった。子ども向けのアニメなどでもそういった描写があったが、昔に比べればなりを潜めているように思える。批判を恐れて、ゲイレズビアン人達を描けなくなっているだけかもしれないが。

 これらの成功している政治社会運動には、共通する点がある。

 相手の痛いところを突いていることだ。

 この方針なくして勝利はない。しかし、近年の伝統的な政治運動の類を見る限り、相手の痛いところを見抜くことができる知性、または攻撃する度胸を欠いているように思う。

 特に組合関係団体がそうである。昔の労働組合は、使用者と刺し違える覚悟があった。

 意図的給与の支払いを遅らされても、当局側が雇った暴力団に夜道で襲われても、工場社員寮ごとロックアウトされても、それでも不屈の覚悟で戦い抜いてきた。

 それが今では、使用者の言いなりとなり、組織から仲間を追い出すための行為に協力している。情けない限りだ。



 話が逸れた。

 相手の痛いところを突くことの具体例として、昭和40年頃の話をする。私の高校時代の級友の話である。K君とする。

 高校二年の時だった。夏の午後の授業中に、ある教師教室の窓の向こうにある山を指さして言った。「お前らみてみい、あの山にはよっつが住んどる」(※手の指が四本であるという意味

 その教師は、部落に住んでいる人間馬鹿にしたのだ。当時はまだ、被差別部落生活する人々と、それ以外との間に貧富の差があった。馬鹿にされやすかった。

 どれだけ悲惨生活だったか、今の生活と対比しながら述べると、家にトイレはなく(集落で共同のトイレだった)、上水道は通っておらず、生活汚水は外に垂れ流しであり、雨樋や排水溝がないので大雨が降ったら屋内は水びたしになっていた。

 家族食卓を囲んだ光景にいい思い出はない。口に出して述べたくないし、思い出したくもない。

 さて、その男言葉に頭にきたK君は、翌日に地域の仲間(私を含む)を連れて職員室に入っていった。K君が連れてきた解放委員会の男が怒鳴ったのを覚えている。「教頭、どういう教育をしとる!」という大声に、周囲に緊張が張り詰めた。校長までやってきた。

 その教師に向けて、「そんなことは言ったらいけんど」と説得しようとしたものの、それ以前の問題だった。その教師は、私達の質疑に対して、最後までしらを切り通したのだ。「そんなことはしていない」と言い張った。

 このままではK君の立場が危ういわけだが、私にはどうすればいいかからない。しかし、協力をしたかった。

また翌日、K君は教室の中で証言者を探すために、級友の前で声を上げた。「このままでは俺は嘘つきになってしまう。証言をしてくれ」と皆に伝えた。が、私ともう一人か二人以外に協力者は出なかった。

 次の日だった。今度は、級友一人一人と話をする作戦に切り替えた。校庭に級友を呼び出し、どうして協力してくれないのか、と訴えたのだ。それでも駄目だった。みな、「それは勘弁してくれ」と言うばかりだったという。

 さらに次の日、K君は50枚ほどのA6程度の大きさの小紙を持ってきた。それを級友の一人一人に渡して、「これに証言を書いてくれ。後で預かる」とお願いして回ったのだ。

 翌週、K君は再び、地域の仲間と、同じ地区解放委員会役員を連れて校長室に入っていった。私は外で待っていたが、勝利確信していた。K君は、20枚以上はあろうかという紙の束を持っていたかである

 その年度の末をもって、その教師は異動になった。県内の一番端にあるエリアに転勤していった。彼はまだ赴任して2年目だったこから、今回の作戦が功を奏したとみていいだろう。

 この、K君の動きを間近で見たことが、私が政治運動を志したきっかけだった。



 今度は、少し規模の大きい話をしよう。

 それから三十年以上が経って、平成の初期だったと記憶している。被差別部落生活文化的環境改善するという一連の政策国会での議決を受けてから、長い時が経っていた。

 K君の事件きっかけにして、私は解放委員会正式に加入し、高校社会科を教えながら政治運動に身を投じていた。40になる頃に教師を辞めて、今度は別の公職に就いた。

 ある年の冬だった。私が活動していた県の幹部職員が、「同和関係補助金はすべて凍結する」と、あろうことか県議会で答弁した。

 寝耳に水だった。まさか、そんなことはあるまいと考えたが、確かな事実だった。議会答弁はテレビ中継もされていた。

 当時、私が所属していた団体幹部が全員呼び出され、偉い方々から対策を指示された。それぞれの支部からも、来年度の予算について雨後の筍のように質問が寄せられていた。

 発砲ふさがりかと思われたが、ふと、K君のことを思い出した。彼はもう立派な社会人であり、解放委員会からも抜けていた。それでも藁にすがる思いで相談に行こうとしたものの、気が乗らない。

 彼に迷惑をかけるのでないかという想いもあったが、何よりも私個人の意地だった。同和教育人権思想を啓もうする活動を担う一員である以上は、自分達の力で解決せねばならないという気概があった。

 とはいえ、K君と話をしたかった。結局、正式相談ではなく、共に食事をしながら今回の件について話し合うという形式を取った。K君は、「ここで折れたら前例になろうが」という話からまり、諸々の助言をいただいた。今でも感謝している。

 後日、県の横暴に対する対抗策がまとまった。開始時期は、一週間後とした。

 数万人規模の組織で、ここまでの速度で動くのは無理がある。組織全体の足並みが揃わなくなる恐れがあったが、予算全凍結は目の前だった。

 まずは、各自治体の教育委員会オルグ実施した。

 あの時のK君のように、各市町の教育委員会庁舎に数人で飛び込んだなら、「どうしてこんな卑劣なことをするのか。子どもらが人権意識もつための活動ができなくなっていいのか」というメッセージを何時間にも渡って、毎日伝え続ける。

 庁舎の外には最大100人程度を待機させていた。みなそれぞれ、横断幕拡声器を使って、スローガンを堂々たる態度で表し、相手方にこちらが本気であることを知らせた。朝方から始まって、日中は休憩を挟みながら、日が沈む頃まで毎日続けた。

 場所関係なかった。公共機関であれば、どこででも実施した。教育委員会だろうと、市役所入り口だろうと、学校門前だろうと、警察署の前だろうと、県会議員の自宅の玄関だろうと、場所関係なかった。

 かつて、私たち基本的人権の享有を受けられなかった。その歴史を繰り返してはならない。私たちは本気だった。

 議会での答弁から半年後、私達の本気は伝わった。予算の凍結が撤回されたのだ。

 これまでと同じように、これまでと同じだけの金額子ども達への教育活動個別学習会や勉強会に使うことができるようになった。

 私たちは、相手の痛いところを突いた。突き上げを受けた教育委員会は、通常の業務を行うにあたって支障が出る。日中は、私たちが絶えず抗議をするので、それに対応せざるを得ないからだ。

 それが数日であれば持ちこたえるだろうが、何か月にも及ぶとさすがに根を上げる。

 「予算の凍結はやめてくれ。現場がもたない」と各市町とその教育委員会は、県の決定に抗議する流れができる。

 さらに長い期間に渡って続けば、県としても、予算の凍結の続行と、各市町の疲弊とを天秤にかけざるを得なくなる。

 私たち勝負に勝った。

 相手の痛いところを突けばいいというものではない。こちらも痛い目を見る覚悟必要だ。というのも、現実的には、まずはこちらが痛い目を見る可能性が高いからだ。

 上記場合、県による予算凍結の撤回を求めて戦うにあたり、相手方に攻勢をかける必要があったわけだが――初期の段階が一番苦労した。まず、動員をかけても会員は集まりにくかった(当事者意識の欠如)。これがただの動員ではなく、緊急事態を打破するための闘いであることをわかってもらうために熱弁を振るう必要があった。この説得のための活動、すなわち県内支部巡りに最も時間を要した。

 人が集まり相手方に攻勢をかけることができるようになったとして、最大のリスクがある。警察通報されることだ。特に要職にある者が動けなくなるのはまずい。敵にとっての追い風になる。

 今回は、そうした事態が起こることはなかった。絶対暴力行為脅迫行為をしてはならないと、組織内で固く申し合わせをしていたからだ。

 私が若い頃の解放運動だと、警察など介入する余地はなかった。デモ活動オルグ最中通報があって警察官が駆け付けたとしても、我々を見て尻込みをするのは当たり前で、あちらの方が逃げ出すこともあった。

それほどまでに、当時の私たちは気迫に満ちた政治社会運動をしていた。物事に対する「本気」というものが、警察すら怯えさせるほどに昇華されていた。

 時が経ち、平成時代になると、部落に住む人々も豊かになったこともあり、ハングリー精神が見えなくなっていた。集団の気迫はすっかりと消えてしまい、周りから見ると――デモ活動の全てが滑稽なものに映るようになっていた。満たされた人間政治運動はできない。それだけのことだった。

 ところで、予算凍結に対する対抗策の実施にあたり、最大の懸念事項があった。

 県と市町との連携だ。もし、予算凍結の議会答弁を打つよりも前に、県議会が各市町に根回しを行い、さらに我々を抑えるための手を考えていたとしたら、負けていた可能性が高い。

 逆に言えば、同和対策事業に関する予算の凍結という重大事項について、事前に各市町と連絡調整をしないというミスを県が犯したからこそ、我々は勝利することができたと言っていい。



 最後になる。

 相手の痛いところを突くこと、その直近の事例としてミャンマーデモを挙げたい。

 アウンサンスー・チーを頭に据える民主派が勝つにはどうすればいいだろうか?

 武力では国軍に勝てない。ならば、「国軍は間違っている」というメッセージを、自国内と国際社会に訴えかけるしかない。

 経済面ではゼネラル・ストライキを行い、社会面では民主的思想制度について啓もう活動を行い、政治面では大規模デモによって世界に窮状をアピールする。

 アメリカがすでにミャンマーへの経済制裁を行っているし、世界的な空気として、国軍より民主派を推す声が大きいのは間違いない。

 民主派のやり方というのは、それでいい。とことん大きなデモを打って、自分達の正義アピールする。

が、その代償として、民主派は多くの命を失っている。つい先ほど、未成年デモ参加者が銃で撃たれて亡くなったというニュースが飛び込んできた。先日のデモでは50人以上が亡くなったという。

 民主派グループの中でも、指導者に近ければ近い者ほど、身体危険が迫る。国軍にしてみれば、今が正念である世界各国から評価が低下することを気にかけず、民主派指導者層を徹底的に弾圧し、デモ活動を先導する者を少なくし、事態を膠着状態に陥らせ、軍事政権を持続させるとともに――軟禁しているアウンサン自然死を狙うメリットの方が大きい。

 もし日本が、ミャンマーのように危険状態だったとして、あなたが立ち上がって戦わねばならなくなった時、どういう心構えで、どういう行動を取るべきだろうか? 相手の痛いところを突くために、どこまでのリスクを背負えるだろうか?

 その問題に直面していたのが、私が生まれ時代よりもさらに昔、明治以降被差別部落に暮らす人々だった。あまりに苦しい生活環境であるがゆえ、生存権を得るために戦わねばならなかった。しかし、どうやって戦えばいいのか?

 多くの者が基本的人権を得るために戦い、痛い目に遭いながらも戦いを続け、そして今の、(経済的意味に限っては)被差別部落問題解決した現在に至る。

 あなた人生にとって、重大な戦いをせねばならない時がくるはずだ。その時に、どういった行動を取ればいいのか、当日記がその際の助けになれば幸いだ。

 40代以下の若い人に向けて、このトピックを書いたつもりだ。あちらへ、こちらへとぶれた文章になって申し訳ない。読み返してみると、まとまりのなさに驚いている。ご容赦いただきたい。

 あなた幸せのあらんことを。

2021-03-05

anond:20210305155825

そういう「『間違った投票』は止めよう」キャンペーンを張る時代はすぐそこまで来ているかもしれない。

ダムフセインのような悪しきナショナル独裁政権投票者を調べ上げるのは良くない。

しかマイノリティ弱者救済を掲げる民主的でフェアネスに満ちた理解ある政党をみんなで支持するのは当然だし、過激な誤った政党投票する人が出ないか最低限のチェックは必要時代が来る。

SDGsを受け入れ、誰もが生きやす社会を作ろう。

2021-02-26

anond:20210226103401

院内議会官僚)と院外(世論)の乖離、というのは古典的民主主義政治課題で、増田もその古典的議論を今まで読んできたために、乖離解決さえできれば上手く行くという発想に囚われていると思う。

 

でもいま現代ってのは、そんな話じゃすまないよ。

 

乖離解決すれば、世論の通りに政治が動けば、それ故に失敗するということがあり得る。

いままさにそれが起きている。

アメリカ人たちは世論によってトランプを望み、コロナを信じない世論のために50万人が死んだ。

一方強権的な支配による政府が、コロナの抑え込みに成功している。

選挙をしてのにアベスガが総理大臣になり、維新勢力保っている、のではないんだよね。

選挙をしたからアベスガが総理大臣になり、維新勢力を盛ったりする、のだよね。

韓国法制度がお気持ちとかバカにする向きあるけど、あれは市民お気持ちを優先しているという点でこの上なく民主的なんだよね。でもそれでいいのか。

そういうのが現代民主主義課題だ。

 

お前の論に反応がないとしたら、当たり前すぎる上に、何の解決にもならないからだろう。

2021-02-21

香港は昔は民主的だったのに中国自由を奪われたとか言うけどさ

そうやって自由民主的に決まった法律で税率を下げて、

他国の税源を侵食して金を集めて悦に入ってたわけでしょ?

そんな都市の人たちがいくら中国の横暴ガー! 圧政自由が奪われるー! 世界のみんな助けてー!!」

って喚いたところで、こっちは自業自得でしょとしか思えんのだわ。

2021-02-19

anond:20210219180915

より直接民主主義だなと思ったけど

ランダムに選ばれた人間民衆意図に寄らないし、選挙で選ばれた代表の方が民主的な気もする。

とはいえ政治家世襲制になっている現状よりはマシなのかもしれないな……。

2021-02-17

anond:20210217164611

それはアルフォート精神性に反する。

アルフォートチョコ表面に印刷されている帆船のことは知っているね?

あれは16世紀初頭、大航海時代フランスから出港した「アルフォート号」をモチーフにしている。アルフォート号は当時としてはとても変わった主義を掲げていることで知られていた。「海の上の平等」、つまり船に乗るものは、出自はどうあれ航海に出た後はそれらを忘れ、各自役割のみを全うするとした、早すぎた民主的能力主義的な思想だ。

からアルフォートは食べる人を選ばない。全ての人にその甲板を開くべきであろう。

2021-02-14

それは「図書館の普及」が体制維持に必須位置付けられていたか

図書館法律がそうだからというのは理解している。

はい、非常に真っ当な疑問ですね。図書館法というのはいかに特別法特別法していますし、

そんな特別法をあえて作った理念はなんぞや?という疑念を持つの論理的思考当然の帰結です。

こういう時は当の法律を見ましょう。


図書館

図書館法第1条 (この法律目的
この法律は、社会教育法昭和24年法律第207号)の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつ国民教育文化の発展に寄与することを目的とする。

はい、飛ばされましたので、リンク先を見ましょう。


社会教育法

社会教育法第一条  (この法律目的)
この法律は、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体任務を明らかにすることを目的とする。

はい、また飛ばされました。特別法の濃い匂いが漂っていたのは伊達じゃないですね。


教育基本法

教育基本法 前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的文化的な国家を更に発展させるとともに、世界平和人類福祉の向上に貢献することを願うものである
我々は、この理想を実現するため、個人尊厳を重んじ、真理と正義希求し、公共精神を尊び、豊かな人間性創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統継承し、新しい文化創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法精神にのっとり、我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

はい、「前文」ですよ、前文。さすが基本法憲法級の重厚さです。

読みましたか? 前文だけに、その内容も高邁な理想理念を謳う大上段な代物です。


さて以上からわかるのは

・「図書館法」(昭和25年制定)というのは、教育基本法社会教育法を受け、その目的を直接に受け継いで補完するために制定された。

・その目的というのは「民主的文化的な国家を更に発展させ、世界平和人類福祉の向上に貢献する」という「新憲法精神」そのもので、

・新憲法精神実現のためには、「我が国未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る」のが重要という認識がなされています

・具体的には、憲法公布(S21)→教育基本法(S22)→社会教育法(S24)→図書館法(S25)、というダイレクトな流れがあり、GHQ国会は新憲法制定後、大急ぎで、この教育関連法セットを整備してるわけです。

当時の情勢的には、とりあえず占領して、「自由民主主義国家」を作ってみたものの、GHQにしてみればこの間まで「天皇陛下万歳!」とやってたファシズム国家人民がいきなりこれを使いこなせるのか甚だ不安だったわけです。ならば対策教育、それも学齢のみならず社会人も含めた全国民教育必要、という危機感があって、基本法の大上段な前文と大急ぎの教育関連立法の背景になっているんですね。

(そんな事情なので、「大急ぎ」と書きましたが、実際にはGHQ基本法から図書館法の整備まで3年かかっていることすら苛立って督促かけまくってます


この「【日本国民教育計画】になんで図書館まで含まれるのか?」というと、そこは(欧米的な)「議会制民主主義イデオロギー」の部分になります

・「議会制民主主義」は健全良識ある市民がいてこそ成り立つ。

健全良識ある市民が育つには自由言論知識へのアクセス必要

これが欧米ポリアーキー(おおざっぱには「自由を重んじ議会を中心に据えた民主主義体制」と思ってください)を支えるイデオロギーの柱の一つなのです。

大日本帝国は法的な主権者こそ天皇でしたが決して絶対君主ではなく(機務六条)、普通選挙による衆議院を持ち、三権分立を整備し、(憲法上の規定外ですが)議会首相任命に影響力を持っている、という結構民主的制度を持つ国家でした。それがガチガチファシズム国家として(ワイマールドイツもっと民主的だったわけですが)連合国に挑んできたわけですから連合国としては戦後日本の「ファシズム再発防止」にはかなり細部まで気を使いました。その重点施策の一つが「全国民教育」で、とはいえ国民対象の「再教育キャンプ」を作るのは手間も費用も膨大。ということで社会人教育向けとして白羽の矢が立ったのが広報宣伝マスコミ統制と並んで図書館だった、というわけです。そりゃ気合も入ります特別扱いもするってもんです。


大日本帝国にも無論図書館はありましたし、「図書館令」という法令勅令でした)もありました。ところが、この図書館令は「この令を守れば作っても宜しい」という認可のための法整備で、

公立でも有料図書館OK

・S8改正では、「国民思想善導」が前面に出る

など、欧米的な「健全良識ある市民の拠り所たる図書館像」とはかなり方向が異なるものでした。

この違いが「健全良識ある市民の育成に失敗した」(欧米観点では、そうでなければ民主的国家ファシズム化したり革命が起きたりするはずがないのです)原因の一つに見えたため、この反省に基づいて、

市民知識へのアクセシビリティの確保(無料で全国津々浦々に)

改正図書館令のような「図書館思想統制の末端機関となる」事態を防げる図書館独立

を法で厳重に担保する必要があったというわけです。


自由図書館と、図書館への市民自由アクセスなくして民主主義なし」というのは、自由議会制民主主義の根幹をなすイデオロギーで、だからこそGHQは全力で推進したわけです。

あくままでイデオロギーですから、「功利観点で利が多い」という判断から図書館特別扱いしているわけではありません。「民主主義が成り立たない」という「(エビデンスがあるとは言い切れないにも関わらず)重要過ぎて試すことすらできない根幹の部分」を盾にとっているからこそ特別扱いOK、というか「特別扱いしなければならない」という理念なのです。

そういう背景ですから、例えば体育館図書館と同じような強力な法的地位を与えるよう運動する際には、「図書館特別位置付けられている理由」は全く参考になりません。図書館のケースと全く別の論理、例えば「功利エビデンスを示して財政難でも優先すべき、と多数の賛成を得られるよう説得」なんかを行う必要がありますので、なかなか実現は難しいのではないでしょうか。

もし図書館同様の理由体育館特別で強力な法的地位を得ようとするなら、まずは「健全精神健全な肉体にしか宿らない」とかの、現在民主主義と異なるイデオロギーを持った国家体制に作り替えるところから始める必要があります

https://anond.hatelabo.jp/20210212214154

2021-02-13

社会子供を育てよう」に共感できない

子供は贅沢品だ。贅沢をしている人間を何故支援する必要があるんだろう。

満員電車ベビーカーを押しているような人間がいて、正直迷惑なのだが、世間一般的には、あの人達には優しくしましょう、と言えるのが正しい人間ということになっている。

「は?」という気持ちだ。

子供手当を出そうとか、独身税を課そうとか、そういうのも意味が分からない。

「持つ者」を何故「持たざる者」が支援しなければならないのか。

他者からの愛とは資産である

他者からの愛を受けることができるコミュニケーション能力容姿資本である

子供を持つことができた人間とは、すなわち、その時点で資本家だ。

消費税の話になると、「金持ちから税金とれよ」という話がよく出るが、まさに私はそのような気持ちを、子持ちに対して抱く。

結局は、恵まれている人間に、恵まれていない人間が施しを与えろと言われている。おかしいだろう。

助け合うのが社会ではないのか?

なら、助けるべきだ。子供という資本を持っていない人間を。

社会子供を育てよう」というのは我々にとって「弱者から搾取」になるという話なのだが、どうして議論にならないのか?

私たちには子供と親を助ける動機がない。

何故なら、彼女ら彼らは富むものからである

子供価値がある。なるほど正しい。

子供は宝だ」そうだろう。

価値があるものを持っている人間に何故補助を与えなければいけない?

論理矛盾しているのだ。「弱きものを助けよう」と「社会子供を育てよう」というのはその時点で衝突する。

イデオロギー交通事故だ。

そういう時、民主主義ではどうするべきなのか。今一度、話し合うべきじゃないのか?

ちゃんコンセンサスを取って欲しい。

社会子供と、その親を支えていく構図が本当に「良い」ものだと、私にはどうしても思えない。

子育ての大変さを論じる人間=金持ってる人間が、相続税金についての大変さを論じる人間

くらいのイメージで見ている。

まあ、お前のような弱者民主的議決の場にお呼びでないというのならそれでもいい。

ただ、それなら私たちのような弱者公共道路電車で子持ちに対して余裕を持って接するというのは無理な話だ。人生リソースの総量が少ないので、そちらに配分できない。

本当に社会全体で、子供を育てていくのが、良い状態なのか。

そこに人は平等を感じているのか。

その問題から目を背けているから、子育て永遠にしにくいのだと思う。


言われるであろうことに先に反論しておく。

社会子供を育てないと少子化が進むけどいいの?

社会子供を育てたら少子化が止まるって理論がもうよくわからない。北欧とかも子持ちに支援した結果少子化は進んでいるが?

子供を増やすのは生物目的

子供を産めない人に対する差別か?

あと人間知的生物として繁殖以外の生きる意味を見出せるんだが。繁殖を果たさないと不幸ってのも古い考え方だよね。

2021-02-11

anond:20210210183005

すみませーん私この界隈にあまり詳しくないのですが。

タイトルにあった「乳をもられた女児アニメキャラ」が最後まで出てきてない気がしてなりません。

これはマスダ条約第7章第2項「増田タイトル詐欺禁止」に抵触していると思われます

マスダ連合民主的かつ近代的な組織ですので、今すぐに処分が下ることはないのでご安心ください。

今季のマスダ査問委員会貴殿査察対象になる可能性はありますので、そのことをご理解いただけると幸いです。

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