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はてなキーワード: 議員団とは
店舗展開している業態の本社にいたけど、店舗のクレーム係をしていたが、お客様からの苦情を聞いて、「それは酷い、なんてスタッフなんだ！」と信じて、店舗担当者に確認すると、そこまでのことはなく１のことを10としてクレームを入れてくることが殆どだった。
また、お客様側にも問題があり、その点が原因になっているにも関わらず、スタッフの苦情というよりも悪口だったということも多数あった。
もちろんスタッフが100％悪いという事例もあったが、お客様側にも問題があったことがあったので、最初のころは、お客様の言うことを100％信じていたが、いつしか、疑いながらもしくは、はいはいでっち上げが来た来たというスタンスになってしまった。
なぜなのかは、自分もクレームを入れたことがあるので、分かるが、多少の非が自分にあったとしても自分を正当化（理論武装）してから、望むことが多くあった。
だったと考えている。
で、
傍から冷静に見ると
当初の県民局長が告発文という名の怪文書を作成、これはさっきのクレームは１のことを10で公表、これを議会やマスコミが拡散
その他、アンケートやら、スキー場の件も結局、あちこちおかしな点が発生、いわゆるデマのように感じた。
一方、Ｎ党代表の主張も、死んだ怪文書作成して自殺した原因は、不倫！と死人に口なしの断定的な発言。
また、その他も多くは、リーク情報は正しいのかと思われるが、100％ではないだろう。これも100％で信じるのは無理かと思っている。
マスコミ、一部の議員団、マスコミ信者 ＶＳ Ｎ党、その他ネットメディア、ＳＮＳ信者 の戦い
要はお互いに一部確証はないけど、それぞれが仕入れた情報の精査は仕切れないけど、お互いの悪口を言い合っているように思う。
で、拡散力や戦略に長けていた側が勝ったといえると思っている。
家族が被害にあったと一方的に伝えている議員がいるようで、それは本当なのか、直接自分の目で見ていないので、
恐らく事実と思われるが、これもまた信じることもできないと思う。
争いはまだまだ、続いているように思うので、静観しながら見守っていきたい。
ブコメに返信。
なるほどなるほど。論点が絞られてきた気がするぜ。
"他のホッテントリしてる増田記事も誰一人として指摘してないけど最初の“公益通報者保護制度違反”はどこ行ったんだろうな。おねだりやパワハラの方に尺使いすぎやね。"
"兵庫県知事の件についてこれまでずぅっと沈黙を続けてきましたが、選挙結果を見ての仮説としては、「公益通報者保護制度違反」や「百条委員会の重み」について、制度をきちんと理解できる人って極めて少数なのでは？"
"パワハラの程度や事実かどうかは問題ではなくて、知事が指示して告発者の調査、特定して懲戒処分した事実が公益通報者保護法違反でアウトなんだよな…半沢直樹の大和田常務かよ…"
"ちなみに公益通報窓口に送る前の1発目(3月12日)が公益通報に当たるか微妙ってスジは確かになくはなさそうではある。稲村さんも番組での議論の際△にしてた。とはいえ権力者の振る舞いとして道義的に良くないとは思う。"
"問題は公益通報の告発者の調査と懲戒処分でしょ。これが出来てしまったらパワハラがあったのかどうかなんて簡単に握りつぶせて検証不可能。全部闇の中。誰もリスク犯して通報しなくなって民主主義はなくなる"
"公益通報に関する話は、該当文書が『怪文書』であり、公益通報に該当しない、どう処理されてもやむを得ないという整理が示されているのだと思いました。故にパワハラを取り上げ失敗したという整理ですかね？ははは"
"公益通報者保護制度違反についても３月当初は外部通報で内容も告発というよりは流言飛語（怪文書）の類なので犯人探しを即違法と位置付けるのは難しい。厚生労働省でも検討中だったはず。パワハラと同じで曖昧。"
"トップコメに同意。斎藤擁護者は“公益通報者保護制度違反”に対してまともな答えを持ってない。「あれは怪文書だ、Youtubeでみんな言っている、ネットを検索してみろ、誰でもわかる」ぐらいしかボキャブラリーが無い"
このツッコミが一番多かった。
「最初の怪文書が公益通報に該当するかどうかは弁護士の間でも意見が割れている」という話なので、裁判して決着を付けるべきだったのではないか。
俺の意見は最初に書いた通り、これだけで首長失格、リーダー失格だと思っとるよ～！
"斉藤側がPCの中身とやらを出さなかったのは、 同時に既得権側とやらが出させなかったのはなぜなんやろな(・ω・) 出てないってことは「両方」に出さないインセンティブがあったと感じるまぁ要らん憶測ですが。つか出せ"
"PCの中身の「全面」開示を求めたのは県幹部や知事と距離の近い維新議員団であったことは強く念押ししたい。無関係なプライバシーの暴露を仄めかすって十分脅迫に当たるし、パワハラよりもたちが悪いと思う。"
"市長サイドから局長に「百条委員会を続けるなら不倫の件を公にする」と圧力があって、「一死をもって抗議する（晒し者になるのが耐えられないので自死するが、市長も裁いてくれ）」という流れかなと推測する。"
たしかに、プライバシー暴露をちらつかされたのは脅迫みたいなもんだと思うわ。なるほど悪質だ。
マスコミも議会も世論も全部が味方という状況でも、追い詰められてしまうんだなぁ。警察や弁護士には相談してたのかね。
とはいえ別の増田が書いてたが、斎藤氏自身はこのプライバシー暴露攻撃にノータッチなんだよね。あくまでも「県幹部や維新議員団」が迫っていたという構図。
実際は斎藤もグルでホニャララなんじゃねえのという憶測に基づく因縁は付けられると思うが、これは決めつけられることではないからなぁ。
"内部告発に対して（仮にそれが怪文書めいたものだとしても）内々で調査したりとか恫喝したりとかはかなりひどいレベルのパワハラではないの……？"
"パワハラに関して言えば、斎藤知事がこれらをパワハラだと認めていないことが一番の問題。パワハラを反省しているのであればもう一度チャンスを与えても良いが、パワハラだと認めないのでは改善の見込みがない。"
"嘘八百じゃない文書を嘘八百と記者会見で吊し上げにしたり、退職をさせなかったりってパワハラの最たるものじゃないの？そういう都合の悪いこと書かないのなんで？"
"パワハラの件、行為の程度は議論あるとして、怒った理由や改善点の明示等のフォローしてない(斎藤も自認)のが致命的にダメ。一方的叱責→「理由は自分が考えろ」と突き放すのは典型的昭和脳パワハラで確実に萎縮の元"
"立場が知事なんよね、内部通報の不備もパワハラも程度問題とするのが県民の民意であれば、県内の企業に対しての指導もそのうち「ああいうのは通念上では程度問題なので」ってなるよ"
なるほど、怪文書に対する対応がそもそもパワハラそのものじゃねーかという捉え方な。たしかにそれは一理あると思った。
でも「県内の民間企業」だって、パワハラに対しては「程度」に応じて対応すべきだろ。セクハラでもなんでも、一律で同じ対応の方があり得んと思うわ。
俺が程度問題論で何を言いたかったかというと、「そもそもマスコミはパワハラとおねだりで大はしゃぎしすぎたんじゃねえの」「その反動でこの結果なんじゃねえの」ということ。
でもそこに対するカウンター意識でパワハラレベル3点とか言ったのは我ながらアレだったな。机叩くのは6点くらいはあるよね。
怪文書の作者を特定してPC没収したり記者会見で罵るのはパワハラレベル9～10点かなぁ。
"どうでもいいけど「ソースはTOCANA」な増田は少しヤバいよ。もうちょっとまともなソース探そうぜ。サイトの紹介文こんなだぜ＞トカナ｜UFO、UMA、心霊、予言など好奇心を刺激するオカルトニュースメディア"
うーん目ざといな。3人入れたくて適当に持ってきただけなんだよね。
https://bunshun.jp/articles/-/74417
「実際、ワシントンDCでの当初の評価は「実力でなった副大統領ではない」というものでした。女性で、若くて、非白人だから登用されたと。英語で「Trying too hard」（無理をし過ぎ）という表現がありますが、まさに無理をし過ぎて空回りしているように見えた。側近スタッフが相次いで辞職し、一部メディアでパワハラ疑惑まで報じられた。」
この間、いつも集金に来る共産党の元町議がやってきて、ついに共産党議員団を解散する、赤旗の配達を終了すると言う話を聞かされた。
ただ、共産党とは外れるけど、共産党とは別の形の地域議員グループとして存続していくと言うことらしかた。
別の人に引き継いで赤旗の購読はできると言われたけど、正直、この議員さん個人にお世話になっているから配達してもらっていただけであって、別にいらないので印刷版の購読は終了することにした。
ここは昔から伝統的に日本共産党の勢力が強くて、共産党系の病院とか、共産党系の農業者団体とかある町なんだけど、
最近、その中心で活動していた共産党議員団の活動がほとんど目に見えなくなってた。
そこでこれである。
伺うと、前から町で活動していた若手の議員グループがいて、そのグループから色々な条例やら活動やらで協力するようになっていたらしい。そのグループは40代から50代を中心として、若い人も入っているグループで、そこから3人町議を送り出していた。
ただ、年寄りが足りない。若い人だけだと仕事もあるので活動が難しい所があった。そこで旧共産党と協力してやる事が多かったそうなのだが、ついに共産党議員団を事実上解体して、そのグループに合流することにしたのだそうだ。と言っても、もう共産党議員団は一番若い議員も74になるし、次の改選になるが引退の意向のようだった。前は4名は送り込んでいた議員も今は2名。会計のチェック能力などは凄い手腕をもってて活動していたけれど活動は弱くなっていた。これを機にメインで動いていた人は引退していくので、事実上の吸収合併と世代交代ということのようだ。
ここが担っていた、共産党系の農業者のグループも同時に解散する事になった。まぁ近頃は確定申告の勉強会ぐらいしか活動やってなかったが。
共産党というとアレルギーを起こす人も多いだろうが、彼らの活動は、議員としては町政の監視と言う事で、ルーズになりがちな田舎の町長を監視するのが主な仕事で、結構成果を上げていた。
例えば、我が町の最大のスキャンダル、土地開発公社に関わる利益供与事件・不正会計は彼らが見つけたものだ。町長が経営する建設会社から町が直接土地を買うと目立つので、土地開発公社に迂回して購入する事で町のルールをバイパスさせたと言う件である。そして土地開発公社は似たような事に使われていたことが次々と発覚して解体させた件だ。
一方で、それ以外は地道な活動が多く、困窮者の支援や、困りごとの相談、本来なら行政がやるべき行政手続きの話のフォローやら、お祭りで屋台を出して盛り上げたり、子ども達の見守り活動をやったり、通学路の草刈りをしたりと、そう言う団代であった。なので地域でもそれなりに一目置かれており、特にまとまりという点ではよい団体の一つだった。
しかし、このような決断に至った理由は、高齢化の話が最も大きいが、やはり県の共産党から降りてくる施策になかなかついて行けないと言うのもある様だった。思想的な話というよリも、組織力が落ちてきている中で、共産党の中央組織はただただ組織の引き締めと称する、要求やノルマを地域に下ろすだけになっているようで、ノルマは当然達成できないし、する気もなくなっているようだった。
それから、この団体の中核を担っていた、社会福祉法人の理事長の代替わりも関係していると思う。どうやら民医連から脱退したらしい。何があったか知らないが（すっとぼけ）
ということで、新しい団体の報告会があるようなので聞きに行ってくる予定である。たぶん、共産党から降りてくるくだらない仕事が消えた分だけ、町政によい影響があるのではと期待している。
伸びてて驚いたので、誤解を生みそうな所を補足させてほしい。
条例主導者の一人である田村琢実は、公式サイトで実績としてLGBTQ条例の制定を挙げたり、丸川珠代らが夫婦別姓反対を求める文章を地方議員に送っていた際に不快感を示していたりした人物。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152
ブログでは「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じるところです。」とまで言っている。
https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12675703821.html
また自民党議員団の中で高橋史朗の勉強会に出席し、親学との関係も深い鈴木正人は、今回の条例提案者に名を連ねていない。
加えて埼玉県を地盤とする自民党の国会議員である牧原秀樹と柴山昌彦は今回の条例に反対と言っているが、両議員は日本会議・神道政治連盟と関係がある保守派の議員であるのはよく知られているところである。
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12758045747.html
あくまで「松竹氏の言ってることが正しければ」という条件は付くし、今でもそうなのかは知らないけど
しかし
そこで議員団事務局長が不破氏の行動を擁護するために持ち出した議論がある。それに議員団が心から納得したのかどうか分からないが、とにかくその場を収めた議論である。 それは、党規約上、党首（委員長）というのは「機関」であるというものである。
幹部会の会議を主宰するような位置づけだけの人ではなく、独自の権限を持っている「機関」であって、別の機関が何かの決定を行っても、党首は別の決定をできるのだということである。
というのは良くも悪くもスゴイと思う。
多分、議員団事務局長としては「アカン、このままじゃ党の決定に背いたとして不破氏が処分対象になってしまう・・・せや！代表は独自の権限を持っている「機関」ということにしたろ！！」みたいな感じだろうけど、自分はモニターの前でそうきたかァ～～～ッッッ！って言いたくなったよ。
それにしてもなんで不破氏が法案を初めて見たのが本会議場という状況が発生したんだろ？
法案に興味ないから党での議論に参加していなかったというのなら代表としてはおかしいし、病気とかの事情があって議論に参加できなかったのなら本会議の前に誰か法案の説明をしてあげろよと思う。
地元でもあったわ。
そこを整備してグランドとして使えるようにしようって話が出たんだけど、共産党議員団が反対して揉めに揉めてる。
大昔に学校があった跡とかで、一応は公園って名前が付いてたけどなんにも使ってない荒れ地だぜ？
費用ったって有志団体が普請でやるから、まとまってかかる金は便所の整備費だけ。
三十年以上前にジジイ共が揉めた話をいまさらひ孫の代が使うグランドのイチャモンにされても知らねえし、管理ができるのかってやるって連中がいるんだから任せてみろよ。何が不満なんだよ。意味わからねえよクソが
とか言ってるうちに、やると言ってた人らは嫌気がさして、隣町に話を付けてそっちで作ってしまいましたとさ。どっとわらい
なんか言語の違いもあるのだろうけど、もうちょっとこう意訳してもいいからガチ激怒な感じの翻訳にしてほしいよな
６日、台北市の松山空港に到着した米上院のダックワース議員（前列左から３人目）ら（中央通信社＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国国防省の呉謙（ご・けん）報道官は８日、米上院の超党派議員団が６日に米軍のＣ１７輸送機で台湾を訪問したことに対し、「台湾問題を利用し〝政治ショー〟を行い、『一つの中国』原則に挑戦した」と反発した。国防省のホームページ上で発表した談話で、「非常に悪辣（あくらつ）な政治的な挑発だ」と断固たる反対を表明した。
呉氏は米側に対し、「台湾地区と公的往来や軍事的連携を展開することを、直ちに停止するよう求める」と迫った。さらに「もし誰かが身の程知らずにも台湾を中国から分裂させるならば、中国人民解放軍は一切の代価を惜しまず、正面から痛撃を食らわし、国家統一と領土保全を断固として守る」と強調した。
https://www.facebook.com/daimonmikishi/posts/1524258367796644/
きょうの戦争法案の参議院特別委員会。日米軍事訓練の実態を資料にもとづき暴露した井上哲士さんの見事な質問を聞いていた民主党議員が、傍聴席にいたわたしにいいました。
きのうの小池晃さんの質問も内部資料の絵図にもとづきわかりやすくて素晴らしかった。お二人とも「論と証拠」がそろっている。わが議員団のことながら、とても誇りにおもいました。
ところで、わが党が内部資料を入手するルートは二つ。一つは議員、スタッフの努力で探しあてる。二つめはわが党を信頼しての内部告発です。つまり努力と信頼の結果、内部資料を使った迫力ある質問ができるのです。
あ、三つめがありました。役所のポカです。
何年か前、防衛省が外務省にファックスするのを、間違えて共産党の事務所にファックスしてしまったことがありました。日本の防衛省は敵と味方の区別がつかないんだとおもいました。
https://newspicks.com/news/2496066/body/
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8667.php
中国崩壊について書かれた本がたくさんあるのに実際には崩壊しないし、しそうにもない。
【ネットウヨ】、【保守、右派】、【嫌中】が好みそうな情報ばかりを書き、冷静に分析しよう
そのうえ、
・現地取材なし。
このようなものが非常に多いのです。
外れるのも当然ともいえる。石平さんに関しても中国を出てから長い人です。
私の主張は以下に尽きる。
その結果、経済と軍事を別に考えて対応策を考えるなどいろいろな方法が考えられるだろう。
中国は大国となったが、独裁国家であり「自国民をも戦車でひき殺し」、「生きた人の内臓を売買」する。
アメリカのように議員団や専門家同士が話し合いをできる風土でも、政治制度でもないのだ。
日本は、右も左も国際的視点で議論するのが欠けており、国際的視点の中での国益追求というのが欠けているのが最大の問題である。
香港や台湾の本は、中国語で書かれてる。しかし、言論の統制がある中国国内と違い香港と台湾では民主活動家のまとめた本や中国で拷問を受けた人権活動家、 習近平の生い立ちや権力を手に入れるまでなどが事細かに書かれた本が存在する。
同じ中国語を使い、間近にある彼らは常に中国共産党に危機感を感じて暮らしているのである。
一部の本を紹介していこう。
いずれも日本では翻訳して、販売されていないので翻訳して販売してほしいものだ。
http://www.books.com.tw/products/0010748326
大逃港
http://www.books.com.tw/products/0010499730
いずれも、香港の民主化運動の雨傘運動や、香港人意識の高まりによる独立運動につながった背景を書いたものだ。
香港と中国の矛盾が大きくなっている現在では分析に役に立つだろう。
http://www.books.com.tw/products/0010713861
關於中國的70個問題
http://www.books.com.tw/products/0010686037
王丹．獄中回憶錄
民主活動家でノーベル賞を取り、先日亡くなった劉曉波氏の書いた本が前者。
天安門事件の学生リーダーの王丹氏が書いた本が、後者2冊である。
特に面白いのが「統一就是奴役：劉曉波論臺灣、香港及西藏」の本で、
これは【台湾、香港、チベット】の大中華統一と【中国民主化、人権】は両立できないと斬新に
指摘し、独立を認めよ。
と書いた本だ。
日本の右派のように中国をシナと呼び馬鹿にすることでもなく、左派のように中国へ媚びることでもない。
重要なことは【敵を知り、己を知れば百戦危うからず】と中国をよく知ることである。
そして、台湾と香港の言論に日本の意見や議論が食い込むことは日本の主張が一部でも中国語で広がり、とても意義のあることでもある。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
