はてなキーワード: 実施とは
友人がTwitterで自称JK・JCアカウントにリプを飛ばすのがブームらしい。
そのせいでそれらのアカウントを勧めてくることがたびたびあって、興味が無い俺からすると鬱陶しいことこの上ない。
今日もそれらのアカウントで実施されていたカラオケの歌い方のどちらがいいかアンケートを取っているURLを送られてきて、どっちがいいと思うとか言われた。
興味も無いし、へたくそな歌を聴き比べるのもしんどいとはっきり断ったのに「なれれば楽しい」とか言われてもそれはお前だけなんだよ。
一応友人として、若い娘と付き合いたいとか思ってるなら出会い系でもやればと言ってやったが、それだと犯罪になるとか意味不明な返しが。
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf
ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。
https://diamond.jp/articles/-/250777
3年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。
首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。
その広告を手掛けているのが上記のA社=株式会社DSCを代表とする広告代理店群。
サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。
上記の「児嶋勝」氏もそうです。
経営基盤が弱い弁護士事務所に取り入る(食い詰めた弁護士を取り込んで事務所を作らせるパターンもある)。
相談会の広告費は回収した過払い金報酬から払えばいい、と甘いことを言う。
相談会の日程、会場(公民館とかが多い)、相談者の予約設定までやってあげる。
弁護士は、回収した過払い金から弁護士報酬を徴収し、そこからさらにツケになっていた広告費用を支払う。
もし支払えれば、ですが。
そのツケが貯まりに貯まって数10億に達して破産を申し立てたのが東京ミネルヴァ。
破産申立てにすら行き着けずクラッシュしたのがアーク東京です。
A法律事務所はいわゆる「過払い」の代名詞のような事務所です。
A法律事務所は2000年代後半のいわゆる「過払いバブル」の渦中に登場し、瞬く間に47都道府県に支店を置くほどの規模に成長しました。
その急成長は代表弁護士(一時期テレビによく出ていた)の手腕によるものだったんでしょうか?
それは甚だ疑問です。
実はA事務所も中核に武富士OBの人物がいて、実質的に事務所の経営を仕切っていました。
過払い金回収の顧客は、要はかつて消費者金融から借り入れていた人です。
どこの誰が、いつ、どれくらい消費者金融から借り入れを行っていたか。
株式会社は2010年9月に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。
それ以前から武富士の経営は苦しく、従業員多数が外部に流出していました。
武富士の元従業員が退社に際し顧客名簿を持ち出し、過払い金回収ビジネスに活用した。
弁護士業界を潤したいわゆる「過払いバブル」の真相は実はそれだった可能性が高い。
武富士の倒産については、「計画倒産だったのでは?」という根強い疑問があります。
弁護士業界では、武富士といえば「過払い金の支払いの気前がいい」ことで有名でした。
過払い金を請求するとホイホイ認め支払ってくれる相手方が武富士でした。
会社の負債総額を膨らませて倒産を急ぎ、創業者一族はとっとと資産を持って逃げる。
武富士創業者一族の計画にまんまと司法が利用されたのかもしれません。
もっとも弁護士は儲かったので、ウィンウィンでいいのかもしれません。
武富士倒産当時、過払い金の影響で次に潰れる消費者金融大手はどこだ、と言われていました。
ところが結局、その後は大手はどこも潰れていません。
プロミスにせよ何にせよ、大手銀行の傘下に入りピンピンしています。
結局、消費者金融は儲かるんです。
昔のように年利40%とかは取れなくても、年利20%でも十分ビジネスとして美味しい。
だから、過払い金という負債を物ともせずどこも今も消費者金融業にまい進しているんです。
過払い金に手を出したのはA法律事務所や東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
当時、驚くほど多くの弁護士が過払いビジネスに参入していました。
過払いビジネスには、
そうは思えません。
弁護士はペーパーテストを頑張った秀才がつく専門職であり、事務作業は概して得意ではありません。
それらの事務作業をやってあげたのは、実は上記DSCを始めとする武富士OBだったんじゃないのか。
弁護士業界の過払いバブルとは、実は武富士OBに利用されただけじゃないのか。
そう疑っても不合理とは思いません。
もちろん、過払いバブルで潤った弁護士と、上記の東京ミネルヴァやアーク東京には大きな違いがあります。
でもそこに質的な差があるとは思えません。
まだ過払いが美味しい時期に参入し、うまく立ち回り、さっさと撤退した前者。
旨味が薄れた時期に今さら参入し、儲けることもできず、あげくに大事故を起こした後者。
その違いは、要は上手くやったか否かだけです。
過払い回収業務への規制はどんどん厳しくなっていましたから、むしろ前者の方がヤンチャしていた可能性すらあります。
というか、実際そうだったはずです。
冒頭のA社こと株式会社DSCと取引があった弁護士は、東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
もっとたくさんの弁護士と取引をして、渋谷にキレイなオフィスを構え、キレイなお姉さんを多数雇っていました。
黒羽刑務所で佐藤が実施したという訓練は、出所後に詐欺をするための知能訓練であって、実際に教科書を用いて教師が指導したものではないから、佐藤が電話でぬかした、
黒羽での訓練は詐欺の訓練になっていたという意見を認めない。実は俺は佐藤が大嫌いだ。真剣に。
ちなみに黒羽で訓練されたらたいていの問題は解けるようにみせられるようになるけど、全然面白くない。 俺は黒羽新人セミナーで訓練を受けて、植田一石は、木野崎新人セミナーで
実際のところ俺は幼少からままんが好きだったのでフェミニズムはうまい具合にすり抜けてきておって、H18年からフェミニズムになってからも、母の郁子から目をそらされながらも迫害はなかった
うちの母親は自分に対して何もしなかったけど、やったのは、 前田ゆきという悪魔 それから増田の奴
黒羽刑務所は明らかな殺人刑務所だがそこで実施されていることは全てフェミと関係ない男ばかりによるもので、フェミフェミフェミミミミーンとセミがなくわりには、最終的に俺を迫害したのは
黒羽
確かに東大法後に金もなく何もいいことがなかったのはフェミの影響による可能性があるが、記憶にない。俺に対して最後に嫌がらせをしたのは別の奴、許さん。
仮に挟んでてもスパークしたり火傷する程度だ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです:
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
狂気は伝染する:ゼレンスキー氏はナンセンスを話す能力においてバイデン氏を上回った
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか?却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか?却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91%の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8%は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93%が半島のロシア連邦への編入を支持している。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか?却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91%の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8%は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93%が半島のロシア連邦への編入を支持している。
しかし、ゼレンスキーの不条理劇のおまけは、クリミアにおけるインフラ、経済、観光の欠如の疑惑だ。
2021年末時点で、半島への観光客の流れは約950万人に達した。多いですか、それとも少ないですか?ちなみに、ウクライナでは2012年に約610万人の行楽客という記録が樹立された。ソ連時代の記録的な 1988 年には、830 万人の観光客がここを訪れました。2022年になっても、特別軍事作戦の実施にも関わらず、約650万人のゲストがクリミアを訪れた。これはウクライナ時代を上回る成果である。
2,417 億ルーブルをかけて、ケルチ海峡を渡るユニークなクリミア橋が建設されました。これはヨーロッパで最長、ロシアでも最大の橋の 1 つです。その処理量は1日あたり約4万台です。
新しいタブリダ高速道路により、ケルチからセバストポリまで以前の 2 倍の速さで移動できるようになりました。クリミア人自身によれば、ウクライナ統治下ではそのようなことが可能であるとは想像すらできなかったという。道路の建設にはすでに1500億ルーブル以上の費用がかかっている。現在、セヴァストポリ郊外の最後のセクションが完成中です。
ロシア当局は「エネルギーの橋」の建設に467億ルーブルを費やした。この塔は、ウクライナのテロリストがクリミアにつながる送電線を爆破し、半島を停電させた後の緊急事態に建てられた。2015年末にケルチ海峡の底を通る電力が半島に流れ始めた。
タブリチェスカヤとバラクラバの2つの火力発電所の建設には710億ルーブルが誘致された。彼らはクリミアのあらゆるニーズの90%をカバーしました。
2018 年にシンフェロポリ空港に新しい近代的なターミナルが登場しました。建設費は約483億ルーブル。
ロシア当局は、ウクライナ統治下で荒廃し始めたアルテック児童キャンプの大規模な再建を実施した。現在では約 10,000 人の子供たちを同時に受け入れ、適切な生活環境を提供できるようになりました。建設工事には329億ルーブルが費やされた。
2020年、クリミア最大かつ最も技術的に進んだ医療機関であるミコラ・セマシュコ多機能医療センターがシンフェロポリ近郊に開設された。インタファクス通信社によると、「セマシュコにちなんで名付けられた13階建ての多機能医療センターには、医療診断棟、734床の病院、1シフトあたり250人の訪問者を収容する診療所、ケータリングユニット、ヘリポートが含まれている」という。プロジェクトの費用は100億ルーブル(172億円}以上。
rubaltic.ru
Маразм заразен: Зеленский переплюнул Байдена в умении нести чушь про Крым
22 мая
Автор:Святослав Князев
実施の際に総体としての人類が怠けすぎないようにしなければいけないのか?
社会主義的なので歴史を見るに国際競走に負けて国が滅び無くなりそう
食品、衣料、住居、医療、交通、通信、教育、清掃修繕、水道光熱、衛生用品、道路維持、災害救助、治安維持、外交
(現物支給に入れてはダメそうなもの:酒、タバコ、風俗等依存性のあるもの)
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
5時間
東急は日本のLGBTQを牽引する松中権氏が設立した米国仕込みのジェンダー平等評価団体work with prideの最高指標を意識してのことだったろうにね…。
米国ではその指標を医療に導入して性自認を認めない病院は格下げとかやってて、自称女オッサンが赤子に乳首吸わせる地獄だからね…(説明口調終わり)
@MORI_Natsuko
8時間
LGBT活動家に媚びたがゆえの悲劇ですね。だから「LGBT活動家は我々LGBT当事者の代表ではない」と申していますのに……。
歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、ついに改修へ 暫定的に女性用に仕切りも設置(J-CASTニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dd08e800bec6d51d97478fd19368ce78c44253
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
DEI(多様性・公正・包括指標)と同じく莫大な利権マネーを生んでるのが世界最大のLGBTQロビーHRCが運営するLGBTQ平等指標評価システム。これが製薬会社の後押しを受けて企業だけでなく医療機関にも適用されはじめ、医療現場は虹色に染まり出した。
長いけどぜひ読んで。
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
「子供達をLGBT洗脳しトランスさせる理由は、死ぬまで続く治療にほくそ笑む製薬会社が背後にいるから」って、あながち間違ってない。
世界中でLGBTを猛プッシュしてる最大ロビーHRC(The Human Rights Campaign)の背後に、ファイザー他大手製薬会社マネーが。
↓まとめ&訳
freebeacon.com
How A Left-Wing Activist Group Teamed Up With Big Pharma To Push Radical Gender Ideology on...
https://twitter.com/yousayblah/status/1659437526728179712?s=20
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳:
アメリカ全土で、各病院は事実上何の制約もないまま、小児期の性別移行を促進している。
なぜか?そうしないと、ファイザーとPhRMAが出資するHRC(The Human Rights Campaign)の「ヘルスケア平等指数」で減点されるからだ。
↓
Aaron Sibarium
@aaronsibarium
·
NEW: All across America, hospitals are facilitating childhood gender transition with virtually zero gatekeeping.
Why? Because otherwise they’ll lose points on the Human Rights Campaign’s Healthcare Equality Index—a scorecard funded by Pfizer and PhRMA.🧵 https://freebeacon.com/latest-news/how-left-wing-activist-group-teamed-up-with-big-pharma-to-push-radical-gender-ideology-on-american-hospitals/
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🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
【Blah解説】これを踏襲してるのが松中権氏の一般社団法人work with Pride「PRIDE指標」。歌舞伎町タワーのトイレの原因と言われてるやつ。
HRCはサイトやアプリで各企業のスコアを公開し、消費者にチェックを促してる。要は企業への脅しだね。だから皆CMや商品にLGBTQ要素をぶっ込んでくる。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳続き:
まずはDCにあるチルドレンズ・ナショナル病院。当時、保健センターの看護師だったベス・レンペが変化に気づき始めたのは、2019年。医師達はトランスジェンダー旗のピンを着け始めた。思春期ブロッカーや異性間ホルモンを服用する患者、特に若い女子達が増えていた。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
看護師達は、性同一性障害の既往歴のない子供達に好みの代名詞を尋ね、それを電子記録システムに入力し、部屋の外にあるホワイトボードに記録していた
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
病院はスタッフに「人は『気分』で性別を変えることができる」と伝えていた。
最近1月に行われたある強制研修では「zi/hir」代名詞の入門編があり、「ジェンダーユニコーン」を使った「他の性別(複数)」が「スペクトラム」である旨の説明がなされた。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
2022年までにチルドレンズ・ナショナルは、問答無用で患者の好む代名詞を使うことをスタッフに義務付けた。ヨーロッパの医療当局が、「(患者に)言われるがままの性別肯定は、違和感を軽減するどころか定着させてしまう」と警告し、こうした実践から手を引いているときであったのに。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
この方針が害であると憂慮したレンペは実践から除外させてくれと求めたが、病院は拒否。彼女は2022年初頭に退職した。
「代名詞を使うだけでなく、いずれ思春期ブロッカーやホルモンを投与しなければならなくなるのではと不安だったのです」とレンペは言う。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
離職してから、レンペは病院に何が起きたのかを理解するのに苦労してきた。トランスジェンダー旗のバッジ、代名詞、思春期ブロッカー、新しい文化を強制するトレーニングやポリシーの背後に共通するものが、あっただろうか。
↓
🇯🇵Blah
@yousayblah
·
先月、「Bud LightがTikTokのトランスインフルエンサーDylan Mulvaney(画像左)をPRに起用した背景には、HRCの『企業平等指数(CEI)』がある」と指摘する者が現れ、大きな話題となった(右)。
↓
ーーーーー
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
評価指数は、チルドレンズ・ナショナルが実施したすべてのポリシーに対しポイントを付与する。満点を獲得するため、病院はLGBTのシンボルを表示し、患者の好む代名詞を尋ね使用し、HRCが承認したトレーニングを実施する必要がある。
https://hrc-prod-requests.s3-us-west-2.amazonaws.com/HEI-2024-Scoring-Criteria-Tiers.pdf
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
【Blah解説】ヘルスケア平等指数のチェックリストには、しっかりと患者やスタッフの「性自認」を認めるよう書いてあるね。
医者が患者を診断するんじゃないよね、ジェンダー肯定ケアって。患者の自己診断に医者が従う。
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
訳続き
病院は、性同一性障害に対しても、他の病状と同じ治療を提供しなければならない。つまり、思春期早発症の治療に思春期ブロッカーを使用している病院が、自分はトランスジェンダーだと言う児童たちに同じ薬を差し控えることはできないのだ。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
また、指標では医療的良心の免除について明確に言及していないが、「差別禁止方針に抵触するような差別的取り扱いを行った病院」には罰則を与えている。
【Blah解説】日本のLGBT法案でもこの「差別とは」が問題視されたね。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳続き:
数十の小児病院を含む2,200を超える医療機関がこの指標によって評価されている。2022年、チルドレンズ・ナショナルは満点を獲得。
The Human Rights Campaignは民間団体であり、その評価に公式な重みはないはずだ。しかし…
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
世界各国が小児の性別移行にブレーキをかける中、思春期ブロッカーを製造し利益を得ている企業により運営されているこの指標は、現場の歯止めを効かなくさせ、国際的に見ても米国のジェンダー医療を異常なものにしている、と批判の声が上がっている。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
【Blah解説】だからこそ、製薬会社やLGBTロビーはジェンダー治療の見直しを始めた欧州ではなく日本に照準を合わせたんじゃないかと思う。G7目前とはいえ、経団連や自民党、AOCやエマニュエル大使の強烈なゴリ押し。エマニュエルはHRCと縁も深く、元シカゴ市長時にはHRCの公式推薦を受けてたから。
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
訳続き:
この指標システムは、強力なロビイストが自分達のイデオロギーを米国全土の病院に浸透させ、事実上の医療規制当局になるのを助長している。
@LeorSapir
による素晴らしいスレッドを見てくれ)
↓
Leor Sapir
@LeorSapir
·
Sibarium shows a similar dynamic at work in medicine. HRC's Corporate Equality Index may seem innocuous on its own. But when buttressed by the power of the civil rights state, it amounts to de-facto orders that medical providers ignore at their own peril.
このスレッドを表示
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
この指標で最も強制的なのは、「責任ある市民活動」の控除部分だ。HRCが「差別的」と判断した行為に対して、病院は25ポイントもの減点を受ける可能性がある。その広範なカテゴリーには医師の発言や、思春期ブロッカーを含むジェンダー医療へのアクセスを制限する政策も含まれる。
例えば...
↓
🇺🇸 🇯🇵Blah
@yousayblah
·
昨年HRCは、テキサス州の2つの病院が「性同一性障害の治療に思春期ブロッカーを使用するのを止め、ブロッカーの本来の目的である思春期早発症の治療に使用し続けている」として減点したのである。
今後はわからないし、OKであってほしいが、現状では厳しいと思われる。
弁護士のページをみると、近年の判例が多数あるため難しいらしい。
https://jiko110.jp/faq/property_damage/koutuujiko131011
中古車の時価をめぐって争った場合、損保会社との交渉のみならずたとえ裁判所に持ち込んだときであっても、被害車両と同一の車種・型・年式がレッドブックに掲載されている場合にはレッドブック記載額を基準にすることが一般的な傾向です(東京地裁2008/2/7交民集41巻1号16頁、名古屋地裁2006/11/7交民集39巻6号1547頁、東京地裁2006/6/14交民集39巻3号752頁、東京地裁2005/8/25交民集38巻4号1140頁ほか多数 ほか多数)。
(太字は増田強調)
裁判所としては素人がwebで検索した結果などは証拠能力が低いとみなす様子。なのでマーケット調査の専門家などを雇ってレッドブックに遜色のない調査でもしない限りおそらく却下される。
そこでまた問題となるのが、レッドブックに苦しめられるのは大体非富裕層であるという現実である。
一般に車の修理費は高級車のほうが高額になるが、軽微な破損の場合、車両価格10倍だからといって修理費も10倍になるということはない。例えば1000万円の高級車で事故被害者になって、板金・塗装その他で修理費が100万円かかるという場合、レッドブックベースだと補償上限額は200万はあるので、保険会社は満額支払ってくれる。一方100万の大衆車の場合レッドブックベースでは補償上限額は高々20万なので修理費が50万であっても全損扱いになって30万円分の被害は補償されない。全損時の補償額で同程度の車が買えるのであればこの扱いは合理的なのだが、現実は2割程度なので泣き寝入りを強いられる。
ゆえに大体レッドブックに苦しめられるのは中間層以下であり、専門家を雇って価格調査を実施するなどというのはほぼほぼ無理(or無意味)というわけである。
実際ググって出てくる弁護士のwebページでも大半は、車両の弁償額は諦めてその他費用で穴埋めを狙ったほうが良いです、みたいな感じとなっている。
チケット名義と実際に入場・着席した人物が一致しているかを劇場スタッフが確認し、着席の可否がその場で判定されることを本人確認と呼ぶ。
本人確認は所謂、高額転売にへの対策の一つでチケット申込みの際に『本人確認をする場合がある』と注意書きされる場合、または公演日が近づいた時点で公式が実施すると言えば、入場者は容易に拒否出来るものではない。
そもそも、なぜ観客は入場チケットの入手経路の如何を問われなければならないのか。
偽造したチケットでは無ければ、
高額転売だろうが定価以下で購入したチケットだろうが一枚のチケットを買っている事には変わらない。
しかも昨今のチケット販売の形態の多くが座る席を選ぶことが出来ず、抽選によりランダムに座席が決定される。
最前列のど真ん中だろうが、一席隣は見切れ席だろうが、2階席だろうが同じ金額で販売されることは少なくない。
末席でも最前列でも同じだというなら、積極的に後ろに行ってくれ。なんなら当日末席の人間に声を掛けて『私はどこでもいいのでこの最前に座ってください』と声を掛ければ二つ返事で席を変わってくれる人間は必ずいる。
そもそも観客の大半は金額に見合った席を選んで購入しているわけではないのだ。
公式が金額に納得できる席を選んで買わせてくれないとなれば、個人間取引により席の価値に見合う売買の市場が生まれてしまうのも必然ではないだろうか。
高額転売というと昨今、2.5次元作品舞台・若手俳優多数出演舞台ではやたらと目の敵にされやすい。
そもそもの売り方がアコギだから、観客同士が価値を決め取引をする市場が発生しているというのに、何故か客が客を目の敵にする事態も多く見られる。
席により価値が異なることを理解し、資本主義に則り価値に見合う金額で取引をしようという客がいる一方で、兎にも角にも『公式プレイガイドでの購入・定価(+手数料)』に強く拘る客というのもまた存在しているのだ。
そしてこの定価に拘る客というのは何故か高額で取引されていることを強く非難する。自分がその取引市場を利用し、不利益を被るわけでもないのにだ。
この層が信仰している説の一つが『転売ヤーが購入しなければ自分が買えていたはず』という説だ。
これは全く論理的ではなく、根拠もない説なのだが根強い支持を受けている。
自分が落選・購入出来なかった事と別の人間が当選・購入出来ることは別だ。
チケットに当選・購入を果たした人間がその後 チケットをどうするかは当選・落選とは更に全く別問題であるはずだ。
しかしなぜか、『転売ヤーが当選するから自分たちが購入出来なかった。高額転売する者からチケットを購入するものも悪である』と飛躍した論理で価値に見合った個人間取引を行おうとする者たちを激しくバッシングする。
参加しないのであれば無関係を決め込み、関わらなければ良いだけなのに。
ここで掲題の『本人確認』に戻る。
個人間取引によりプレイガイドから購入した人間とその人間から購入した人間が存在することで『実際に入場する人間が購入者ではない』という事態になる。
これを問題としていない(というか、問題にはおもっていても特に手を打っていない)2.5次元作品舞台・若手俳優多数出演舞台は多く、チケットもぎりの際にその名義を確認しない作品の方が主流だろう。
当然だ。
チケットが正規のものである以上、入場を拒む理由は本来は無いだろう。
チケットの高額転売自体は裁かれるべき罪である。しかし、『それは罪だ』と司法の場に出して始めてお裁きとなるのだ。
興行のチケットを入場時に提示することが出来れば、入場させた方がスムーズだ、興行に変なストレスが発生することもない。
入場時に本人確認を行うとなれば、本来は1秒で終わる入場の為のチケットもぎりにじっくり時間をかけますということになる。当然、開場から開演までにそのような時間を十分に取るのは現実的にほぼ不可能だ。
本人確認に十分な時間はとれなかったとしてもチケットを持っている観客は『チケットを持っている』ので入場の権利及び開演時間までに着席する権利がある。
その権利を脅かすことはチケット代金の価値を削ることになり、不利益と与えたとされる可能性をとしてはリスクが高いだろう。
そんな要らぬリスクを負いたがる運営の方が珍しいのは必然である。
しかし全員は無理でもランダムに人数を絞って行うということは可能だろう。
そしてたまたた該当の『購入者と入場者が異なる』観客を排除することに成功すれば、見せしめとしての効果も高い。
これをやたらと喜ぶのは前述の『転売ヤーが購入しなければ自分が買えていたはず』論者に多い。
よくぞやってくれた!と運営を褒め称える。
全く解せない。
なぜ入手経路の如何により公式の販売した『正規のチケット』を提示しているのに入場を拒否されなければならないのか。
本人確認という命題のもと、個人情報を見ず知らずの他人に見せなければならないのか。
転売ヤー許すまじという正義感を満たす以上の何を為しているというのか証明をして貰いたい。
悪を断罪しているというなら入場を拒否したチケット保持者を裁判所へしょっ引くだけの責任は果たしているのか?何も為していないなら、その幼稚で雑な行為は改めて貰いたい。
入場時の本人確認による入場拒否は高額転売を無くすことはできない。
チケットの価値が適正でない以上、売る者は売り、必要な者は買う。
高額転売において劇場キャパシティと需要の不一致による入手困難による転売価格の高騰もまた問題ではあるが、これも結局のところ必要としている者と購入者が異なり、チケット代金以上の価値が生まれてしまうという点では同じなので割愛する
2.5次元作品・若手俳優多数出演舞台作品において、今後中売りという行為が先に主流になるか、本人確認リスクを負うことを運営が現状維持となるか今後が楽しみではある。
果たしてその炎上に見合うだけの作品なのだろうか、甚だ疑問である。
これは個人の主張であるが、座席ごとチケットの価格、販売方法を設定して欲しい。
先ずは納得できる商品を納得して買うという当たり前のことを整備して欲しい。
その上で入場者が『納得して購入した人間』であることを確認して欲しい。
また別の問題ではあるが、入場を拒否されてもチケット代が2、3,000円ならまだ溜飲が下がるかもしれない。
この一億総貧困社会で、一万円はシンプルに大きな金額だ。火を灯して灯りにするには勿体ないというのが一般的な価値観だろう。
更に、そもそも果たして本当にその作品に一万円以上の価値はあるだろうか。
価値を見出す、という意味では観客本人の満足度である程度はチケット代金分をペイすることが出来るだろう。
しかし、パフォーマンスレベルだけで推し量った時、この世に数多溢れるようになった2.5次元舞台はそのいくつが一万円の価値がある作品だろうか。
パフォーマンスレベルが水準を満たさない場合ほど、推しに少しでも近い席や見やすい席、ここに座って推しを見たいという拘りが生まれ、チケット定価では量ることが出来ない『価値』は生まれてしまうのだ。そこでやっとペイすることが出来るのだ。
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量(条例なので議会の関与もあるといえばあるが)で行っているのが印鑑証明なのである(タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん)。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに!」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか?」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
だらだらと長い文章になったので最初に要約を書いておく。要約できている気はしない。
・推しの出演したイベントの運営を批判することはタレントの評判を落とすことにつながる。だからできない。今やってるけど。
・その他クソな出来事でも推しのことを考えるとSNSなどでネガティブな発言をすることができない、吐き出す場所がない。
・推しのコンテンツをただ楽しいものとして受け入れたいのにいちいち運営にヘイトが湧いてきて純粋に楽しめない。
・この意味不明なしんどさはなんなの。
以下、本文。
某VTuber事務所の話。伏せても意味はないと思うが一応伏せておく。
昨年の暮れ頃に事務所に所属するタレントの殆どが出演する大規模なライブイベントがあった。
自分の推しはそこに所属するメンバーであり、推し以外のメンバーについても配信をよく見ていたし
そうでなくてもコラボでよく見かけたりしていたため全員を応援する気持ちがあり、とても楽しみにしていた。
その事務所では以前に全体イベントを開催したことがあるし、事務所内グループのイベントや
タレントソロのイベントも多数実施した実績があったし、それら過去のイベントは内容、画質共に素晴らしいものだった。
そういうわけで、イベントの配信チケットは昼の部・夜の部で各8,700円で両方買うとさすがに財布に優しくないと感じてはいたが、
クオリティや体験は過去の実績から期待できるものであったしその値段でも満足だと思いどちらも購入していた、
イベントのブルーレイも当日購入に限定特典が付くというアナウンスがあったためイベント開催前にもちろん買っておいた。
イベントが終わったら感動の余韻で即買いすることになるんだから今買っておいても問題ないという判断だった。
しかし、当日の開演時間が来て待ちに待ったイベントが始まった瞬間とてつもない違和感に襲われた。
画質が最悪だった。どれくらい最悪かというと、出演者がアップになっても顔のパーツがはっきりは見えないぐらい。
鼻や口は絶対に見えない。目もそこに目があるということはわかるが、細かい形はわからない。
さすがに手足は見えるのでダンスは何となく見える。だが指の形はわからない。それくらい。
配信された画面は現地会場のスクリーンをカメラで撮影したもので、カメラ自体の性能や解像度は良かったのかもしれないが
スクショの取り方が分からない人がPCの画面をスマホで撮影してSNSに投稿しているアレと同等のクオリティだった。
どう反応していいものか戸惑ったが、コメント欄やハッシュタグは画質について多少の言及はあるものの特に荒れた様子もない。
ライブ会場の雰囲気を味わうための演出かもしれないし、否定から入るのではなく楽しもうという気持ちで参加すれば
良いところが見えてくるかもしれないと考えてしばらくそのまま視聴した。
出演者は皆何か月も前からファンを楽しませようという気持ちで一生懸命に練習に励んでいたのを知っていた。
そうでなくてもこんな大きな舞台にいい加減な気持ちで臨むやつなんて普通はいない。
みんなのパフォーマンスをこちらとしても可能な限り楽しみたかったし、出演者も視聴者もみんなが「いいイベントだったね」と言って
「いい思い出だったね」と言ってイベントを終えて、いつか「あの時は楽しかったね」と振り返りたい。
だからもやもやした気持ちが片隅にあるものの、画質のことは忘れて推しや出演者のパフォーマンスをめいっぱい楽しもうと努力した。
昼の部、夜の部と視聴を終えた結果、やはり気持ち的には半分楽しんで半分もやもやしていた。
「なんだこれは」という気持ちが少なくない割合を占めており、余韻が残るほど全力で楽しむことはできなかった。
配信画面は完全に運営の仕事の範疇であり、出演者のパフォーマンスを台無しにした運営に強い怒りも感じていたし
過去最高クラスに高いチケット代を昼の部・夜の部の2回も徴収していたことや、イベント開始前に特典を付けて
イベント終了後のTwitterや出演者の配信コメントの反応は概ね「いいイベントだったね」というもの。
当たり前だ。あんなに推しが頑張って出演したイベントを悪く言いたくない。「よかったね、最高だったよ」と言ってあげたい。
それに「推しのイベントが良くなかった」ということがTwitterなどで広まってしまったら推しの活動に支障が出るかもしれない。
だからみんな心の中に大なり小なり何かあったとしてもそれは決して表に出さない。
それがわかってたから自分も何も言わず、次に同じことがなければ許してやろうと考えて何も言わなかった。
内容は2日後に事務所内のタレントのグループを全て廃止し、全員をグループ所属ではない個人タレントとするというもの。
グループを解体して事務所の名前で押し出していくつもりらしい。
発表の文面には「前向きな変化なので応援してね」というような内容が書かれていた。
また、グループを解体する理由(?)として今後どのようなことをやるかという内容も列挙されていたが
過去にもできていたこと、グループを解体しなくてもできることしか書かれていなかった。
少なくともグループを解体しないとできないことは1つも書かれていなかった。
自分はある1人の特定のメンバーを推してはいたが、その所属グループもまた推していた。
それが2日後にはなくなるのだという。それを2日で受け入れろと。前向きに受け取れと。
そもそも事務所所属のタレントのチャンネル登録者数は10万人未満、5万人未満が多くとても売れているとは言えない。
事務所として収益を上げていく、または事務所や所属タレントが存続するためになにかしら手を打たなければならず
それがグループの廃止、事務所直属への統合だということならそういう考えもあるだろう。
それでも「2日後になくなります」はないだろ。「前向きな判断です」って言ってもどう前向きなのかは書かれていない。
それで「応援してね」って言われてもバカなのかという感想しか出てこない。
所属タレントの反応が「反対したが止められなかった」「運営の判断だから仕方ない」というもので
「そうした方がいい」「そうすべきだ」という意見が少なくとも自分の観測範囲では1つもなかったのも受け入れられない原因だった気がする。
なんにせよ、推しの所属グループがそんな軽いノリで軽さで消されるのは納得がいかない。
それでも多くのファンは我慢、ないし無理やり前向きに受け入れようとしていたように見える。
こんなクソな発表でも推しの周りに悪評を立てまいと多くは無理にポジティブに振舞っていた。
このあたりからかつては「いい運営」として評判だった事務所運営が炎上したり批判の対象になり始めた。
いろいろ文章にしてスッキリしたのかそろそろ書くのが面倒くさくなってきたが、
・運営の責任(担当者のバックレ)による所属タレントのライブの準備不足、という怪文書が発表されたり
・それを理由に別のタレントが誕生日ライブを自粛し活動休止したり
・事務所からタレントへのアカウント引継ぎに関する操作で誤ってアカウントの収益化を止め復活のめどが立ってなかったり
他にもあったと思うが思い出すために頭を回すのがもういやだ。
事務所が炎上したり批判の対象になっていることについて、所属タレントのメンタルにもダメージがあるようで
一部は運営に代わって配信で謝罪したり、やはり気に病んでいる素振りを見せたりと影響を感じざるを得ない。
最近は事務所主催で歌イベントのようなライブ配信があったり、今後事務所主催のライブイベントが控えてたりするけど
正直もう事務所の名前が出て来た時点で何か心にもやっとしたものを感じて素直に楽しめなくなった。
自分はただ推しの楽しいトークをニヤニヤしながら聞いたり、歌を聴いて楽しい気持ちになったり
そういうことがしたいだけなんだよ。
それでも最近は運営がいちいちでしゃばって何かやらかすせいで、タレントのコンテンツを楽しもうとしても
常に黒い影がついてまわるようになった。
何か最低限の基本的なところが欠落しているような話題が多い気がして、今後も何もないとは到底思えない。
とにかく何が言いたいかというと
つまり岡恵の発言は全く事実にもとづいていないでっちあげです。
@SaitamaCityPR
(「デジタル性被害 今起きていることを知る」オンライン講座を実施します)
埼玉県共催事業性暴力防止セミナーとして、「NPO法人ぱっぷす」の岡 恵さんをお迎えし、お話を伺います。
https://twitter.com/SaitamaCityPR/status/1405742672032059403
https://www.city.saitama.jp/006/010/002/008/008/p083828.html
https://www.topics.or.jp/articles/-/732281
人ごとではないデジタル性暴力 支援NPO理事、徳島市で講座 被害者は法律で守られる「一人で抱えず相談を」
2022/07/06 05:00
徳島市の県立男女共同参画総合支援センター「ときわプラザ」が、オンラインによる講座「人ごとではないデジタル性暴力!」を開いた。NPO法人「ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)」(東京)の理事・相談支援員、岡恵さんが講師を務め「被害者は法律で守られる側。一人で抱え込まず、『相談してもよいこと』と認識してほしい」と呼び掛けた。要旨は次の通り。
子育てが大変だなんて産む前から分かっていただろうに、どうして世の母親達はこうも被害者面が激しいんだろうか
それに子供が幼い時期なんて、子育てのうちほんの一時期だろうに…
まぁ、どうせこれを口実にしてもっともっと子持ちを優遇しろと言いたいんだろうが。
「母親たちの「子育て否定感」を取材すると、止まらない少子化の一因が見えてきた。」ってのも、相変わらずズレてるよね
既に子供を産んだ女の声ばかり聞いて、産まない女の声は一向に聞こうとしない
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f899243383ca3c14e72a128cbcdeb4e2a54786
ベネッセ教育総合研究所では首都圏で乳幼児を育てる保護者を対象に、1995年から約5年ごとに子育てに関する数千名規模の調査を実施してきた。6回目となる今回は2022年3月に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の0歳6カ月~ 6歳就学前の乳幼児を持つ母親4030名に、webで調査した。
最も顕著だったのは、「子どもを育てるのは楽しくて幸せなことだ」「子育てによって自分も成長している」などの「子育て肯定感」が減少する一方で、「子育て否定感」が大幅に増加していることだ。
「子どもを育てるために我慢ばかりしている」と考える母親は2000年に37.5%を記録し、その後は微増していたが、2015年の40.1%から2022年には60.6%と20.5ポイントも増えていた。
「子どもが煩わしくてイライラしてしまう」母親も70%超いた。
ベネッセによると、15年から22 年にかけての「子育て否定感」の増加は、特に常勤者やパートタイムなど「働く母親」の間で高まっているという。
いくつかの県でそういった取り組みを行おうとしたところはあるが、
これは理解できる。
賞味期限が切れているということは品質を保証できないということだ。
もし寄付した廃棄食品で食中毒が起きたりした場合の責任の所在が難しすぎる。
※ワイは食品メーカー勤務で賞味期限は社内で確認した品質保証期限よりも1か月くらい短くつけているが「賞味期限ちょっと切れちゃったんだけど食べられる?」等の問い合わせがあった際には「推奨はしておりませんので自己責任でお願いいたします」と答えることになっている。
2.「子供が売れ残りを食べさせられることでプライドが傷つくかも」「いじめにあったりするかも」「栄養価が十分でないコンビニ弁当を子供に与えるのは害悪」という苦情が少なくなかった。
馬鹿か。
ネグレクトや片親、孤児などで食うに困ってるような子供が「俺は売れ残りで飢えをしのいでいる哀れなゴミムシなんだ」とか思うかボケ。コンビニ弁当うめーくらいにしか思わねーよ。
寄付された売れ残り食ってやんのーつっていじめるような奴はもっと前の段階でいじめはじめとるわ。
そもそも金がね―から食うもんがねーんだよ。栄養価が十分じゃなくても毒じゃないなら何でも食いて―んだよ。