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はてなキーワード: 実施とは
米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する
アメリカはモンロー主義では決して無くアメリカの利益になることならなんでもする、あれ
アメリカは外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する？軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か
ロシアは単独でアメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ
またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない
ロシアの独裁体制と軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力は弾圧されるが少なくない影響力を持つ
主に考えられるのがウクライナや中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入の継続的実施
しかしロシアは第一次世界大戦や第二次世界大戦のときのような国家戦略の支柱となる特定のイデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的なものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる
この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化？、独と英は意見が対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する？……
アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制？ EUは平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスがいかなる行動を起こすか……
イギリスは欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本？ ドイツはEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる
中国と周辺諸国との衝突、中国国内の民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内の民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやすく
また現状から大勢の一般大衆や地方の権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国の民主化勢力の弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも
日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア、欧州との結びつきも？アメリカの日本に対する影響力を弱める政策をとる？
日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配に必要な日米関係は存在し続ける
日本は国際協調を続ける、９条破棄、右傾化や軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある？
「もう内閣改造まで待てない」。自民党内からも稲田防衛相の早期辞任を求める声が広がっている。
党幹部は周囲に「日報隠蔽が事実なら大変なことになる。８月上旬の内閣改造を待たず、自発的に辞任するのも選択肢だ」と語ったという。
閣僚経験者も「なぜ、首相がこれほど肩入れするのか理解に苦しむ」と首をかしげた。もはや擁護の声は皆無に近く、罷免要求を拒み続ける安倍首相への不満が表面化してきた。
党内では「下手に答弁をさせると、まずい」と２４、２５日の衆参予算委の集中審議に稲田氏を出席させないため、週末にも辞任するとの見方も浮上。稲田氏は２１日午前、記者会見で辞任する考えはないことを示したが、すでに後任として複数の防衛相経験者の名前も挙がる。
散々かばい続け、今さら「泣いて馬謖を斬る」なんて、あからさまな「稲田隠し」。さらなる批判を招くのは必至で、もはや、この政権は進退極まっている。
ＰＫＯ日報隠蔽問題を巡って実施されている特別防衛監察の結果が２１日にも公表される予定だったが、その内容に陸上自衛隊がカンカンに激怒し、公表が先送りされる事態となった。
陸自が激怒している理由は「稲田防衛相に日報データの存在を伝えた」との調査報告書を防衛監察本部に提出したにもかかわらず、特別防衛監察結果の原案では全く触れられておらず、このままでは陸自だけが悪者にされてしまうからだ。
政府は公表予定前日のきのうになって急きょ、稲田氏ら政務三役も特別監察の調査対象とすると方針変更。稲田氏に対する聴取も行われることになった。そのため監察結果は今月２８日にずれ込む見通しだ。
壁の材質やつながり方(のディテールの部分)なんてのは実際にはそんなに選択の余地はないです。
自分の選択というより外部の要因によって決まってしまうことが多いのです。法令とか予算ってやつです。めんどくさいですね。
殆どの案件ではいろんな理由によって選択肢が狭い中で苦心することが多く、考えなきゃいけないことは多いけれどもベクトルがちょっと違います。
考えたプランよりもっといいのがあるんじゃないのか、についてはやはりそういうものです。
やればやるほどいいプランになるかもしれません。でもならない場合もあります。
課題も実務もここは一緒です。かけられるだけ時間をかけるのはいいことですが、残念なことに最終的に決定するのはあなたではありません。
お金を出してる人が決めるのです。その辺の他人事感覚と時間の都合で折り合いを付けることになる気がします。
とはいえ、どのような事柄についても決定案とした理由はちゃんと言えるようにしておきましょう。
それが議論の中で自分の身を守ります。あるいはダメと言われたときに心を守ることが出来ます。
残念ながら図面にすると全部証拠が残るのでズルいことは出来ません。めんどくさいですね。
計画→基本設計→実施設計と進むんだけれども、自分はどこに一番興味があるのかを意識しておくと就職するとき楽かもしれません。
もちろん課題の中ではどちらも大事です。自分は計画っぽいことばっかやってたのに実施設計の仕事に就いたので勝手が違いすぎて死にそうでした。
正直なところ学問としての建築はひたすらに関連する範囲が広く、意匠設計なんてものはどうにもつかみどころが無く、
フェス限ヒロインガチャ（通常の2倍の石10個で回せる期間限定ガチャ）について、公式生放送で山本大介プロデューサーが全キャラ
究極進化するとおよそ３ヶ月にわたって繰り返し宣言してガチャを煽ったにもかかわらず、実際に究極進化したのは一部キャラのみで
更に山本大介プロデューサーが「あれは言い間違いでした許して」とユーザーの怒りに火を付け優良誤認の返金騒動へと発展。
https://twitter.com/DaikeYamamoto/status/835385151957827584
3月になり一転して全キャラを通常進化から究極進化に変更（ただし性能据え置き）、進化に使った分のアイテム等の返還で幕引きを
図った案件だったが、ようやくお役所の方で仕事が終わって時間差コラボが発動した。
通常進化はレベルキャップまで経験値を重ねなければ進化できないが究極進化はレベル1からでも可能なので消費者庁では優良誤認と
判断したのかもしれない。しかし、通常進化の場合は更に将来に究極進化でのパワーアップを残しているとも考えられ、性能据え置き
のままで通常→究極となったのはユーザーにとっても重ねて不幸な結果となった。
また、この程度で（一部）ユーザーが大きくアクションを起こすのはパズドラ運営・山本大介Pが長期間の運営の間にユーザーからの
不満を溜め込んでおり何かあれば簡単に着火炎上してしまうためである。ゲーム運営の長期化にあたっては社員個人のスタンドプレー
が業績に影響しないような仕組みにじよ目のつけどころがおシャまんべ。
| 実施回数 | 日程 |
| 第1弾 | 2016.11/7(月)メンテ後～11/20(日)23:59 |
| 第2弾 | 2017.2/13(月)0:00〜2/26(日)23:59 |
| 第3弾 | 2017.5/22(月)0:00～6/4(日)23:59 |
生放送「ヒロインガチャキャラ全部究極進化」発言（消費者庁PDFより）該当の生放送過去分は再生禁止済
| 2016.11/30 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 2016.12/25 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 2017.2/20 | 山本大介プロデューサー生放送発言 |
| 同日 | 生放送スライド（※注記あり） |
（小さい※で通常進化含むとの表記があるが、スライドにはヒロインガチャキャラ以外も表示されており、この※一つでこれまで
全部究極進化と明言されてきたヒロインガチャキャラが通常進化になるのも許されるというのはガンホーに都合が良すぎる）
テレビ報道でも問題のアレとして映し出されるフリップが出た2/20の生放送。パズドラ5周年記念の生放送は2/19(日)開始だったが
55体究極進化の発表はその翌日。遅くなったのは、AppStoreでの返金申請期限が90日以内であり第1弾ガチャから90日経過させる
消費者庁案件ということで、すわガチャ確率か、と思ってワクワクしたみんな、ヒロインガチャとか訳わからん話ですまねえな。
ガンホーはオンゲ業界団体JOGAの主要企業ながら、ガイドラインの隙をついて全部当たりだから確率表示はしませんという屁理屈で
いまだに確率は不明のまま。また進出先の中国では確率表示義務の法律ができるとわかるとすぐさま撤退した。ガチャイベントでの
超絶↑3UPなども具体的にどういう確率かはユーザーが確認できない。JOGAのガイドラインも「オンラインゲーム安心宣言」も有名
無実化している。
おりしも、パチンコの方では釘調整の禁止や出玉の下方修正など規制が強まっている。業界内での自浄作用・自助努力が働かなけ
れば埼玉県警がお願いに行くかもしれないし、巻頭カラーに使う出版社への抗議の声が高まるかもしれない。
覚醒セレスの初回発表時に、進化に同じガチャキャラを消費するとしたことがユーザーの反発を招き、撤回された。同じキャラを
重ねる事の何が問題なのか宝具5たくさん揃えているマスターには理解しがたいだろう。このときまでは進化にはダンジョンドロップ
の進化合成用モンスターを使用しており、無料で最後まであそべちまうんだ、を地でいっていた。そこへ同キャラ複数引くだけでなく
消費してしまう進化形態の登場は、同じパーティーに同じ英霊を複数入れられるパズドラではユーザーの拒否感が大きく、コンプ
ガチャに抵触するのではないかなど痛くもないビール腹を探られることになった。同一重ねはコンプガチャには当たらない。
同じガチャキャラを複数引いたユーザーへのサービス、という言い訳が後に覚醒というシステムや売却モンポとなり潜在覚醒や
またコンプガチャはキャラ単体の進化素材という形ではなく、特定キャラの組み合わせでパーティーが効率的に回るようにして
ヘビーユーザーがテンプレパーティーを揃えるためにガチャを回すという形に洗練された。
期間限定クリスマスガチャにおいて新登場キャラのサンタジーニャが、通常ジーニャと同名スキルでありながら通常版15ターンの
ところ11ターンで発動可能として公式ページに掲載されていた。排出されたサンタジーニャのスキルは通常ジーニャと同じ性能で
あり気がついた一部ユーザーが優良誤認だから返金しろと騒いだ。
（※サンタジーニャ・通常ジーニャとも性能目当てで使ったりガチャ回したりするような環境ではなかった）
ガンホーは誤りを認め補償を発表したが、その内容が不公平感あふれるもので火に油を注いだ。
「クリスマスガチャでサンタジーニャが的中したユーザーに対して期間中に消費した石を全部返還」
当たらなかった奴は客じゃねえと全ユーザーに喧嘩を売ってしまい、その後補償内容を変更。
「期間中にクリスマスガチャを引いた全ユーザーにガチャ１回分の石返還」
全部返還の発言はガチャ期間中のことであり返還されるからとガチャに全ツッパしたユーザーのヘイトを買った。
Googleに対して返金請求をし返ってきたユーザーもいたようである。Appleは渋いらしい。
「数グループによる2重チェックを徹底するなど、製作物に対する社内の管理・ 検証体制…」
しかしその後もケアレスミスが繰り返され、運営とユーザーで二重のチェックの意味などと揶揄される。
スクエニのスマホゲー、FFクリスタルディフェンダーズ（FFCD）とのコラボで新キャラ曲芸士が登場するも、簡単なパズル要件で
49倍という当時としては破格の攻撃力でユーザーを驚かせ、さらにFFCDには曲芸士が居ないことで二重にビックリだよ。
バランスブレイカーいわゆる壊れキャラを期間限定のコラボキャラで実装したことに対するユーザーの反発が大きく、ガンホー公式
がバランスとか問題ないしちゃんと計算してる角度とかと表明することになった。
当時のユーザーはパズドラのゆるやかなインフレ状態を好ましく感じており、曲芸士以降の加速度的なインフレ傾向を考えると
確かにここがターニングポイントだった。
山本大介PもFFCD側の担当者スクエニのハタケイスケ氏も、ユーザーは強いキャラを望むけれどもゲームバランスこそが重要だから
軽率に強キャラ出すわけにはいかない旨の発言をしていたのだが。
オワドラが言われ始めたのはこの頃、長い長い黄金の黄昏の始まりである。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/01/news139.html
＜コラ＞ボキャラでした。後に修正。リーダースキルの名称で良かったよ。まどか衣装のチアリーダーじゃなくて助かったな石田。
ぶっ壊れとして騒動になった曲芸士は7倍×7倍で49倍リーダーだった。その直後から曲芸士の闇属性対策がされたダンジョンが
続々登場。曲芸士のバランスは問題ないとの公式発言を実証するために実装された同系統リーダースキルのティフォン・ガディウス
は曲芸士に及ばない性能のため今に至るまで陽の目を見ていない。パズドラにストーリーという名のポエムが導入され、その主人公
の２人だったが低性能不人気キャラのためにストーリー自体もぐだぐだのうやむやになってしまった。
究極進化の上を行く覚醒進化、転生進化の実装。ガチャキャラの売却で得られるモンスターポイントで買える強キャラ。Appleに
よるゲーム外コード禁止令による雑誌付録コードAndroid専用化。メダル商法。期間限定コラボキャラの当たりが環境トップ級。
ガチャ石2倍ガチャの広まり。ポケモンGoの影でひっそりと実装されたレーダーといつまで経っても消えないW。進化素材の進化素材
の進化素材集め。２人３人マルチ実装でネトゲでフレンドを引き止める辞めにくい構造。
現在の環境トップはヨグ＝ソトースの18倍×18倍＝324倍。神話もあらかた消費してクトゥルフに手を出す羽目になった。
なお最新実装の神は日本の造化三神。あんなん逸話も何もないのによくやるね。
曲芸士と現在のインフレは、パズドラ？昔やってたよ的な人へのランドマーク的な状況把握として載せた。また、ゲームの長期運営
においてインフレ傾向の管理と、ユーザー心理の掌握が重要であることの例として挙げた。かつては詫び石いっぱいくれるポカポカ
運営として名を馳せた王者パズドラが悪い文明に染まる特異点。廃ゲーマーを基準としたゲームの複雑化はSTG・格ゲー的ユーザー人口
の減少を招くが、だからと言ってハタ式コンボで540万出ましたとお手軽にしてもヘイトを稼ぐアンビバレンツ。
ないしょの石田はコラボ相手を適当にググッて処理すると問題となるおもしろ先行事例。
伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合、電気料金も安くなるので是非。
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これまで、東京電力の施策に不満を持っていても、電力会社は形式上は国有企業ではないから直接施策を政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占で選択の余地がなく、消費者としての選択もできなかった。
しかし、電力自由化で電力会社を選択もできるようになった。そして、首都圏で東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。
この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的に問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。
電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合、手続きはネットだけで済み、ブレーカーのスマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単に契約を変えることができる。
新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジや価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。（アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分が必要な情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う）
電力会社を比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間でコストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。
そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。
契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力に契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手に実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社に契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。
また、近く引越しを予定している人は、引越しに対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約のリスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。
まとめると、コスト面でも、個人的な観点では事業内容面でも、首都圏の人間が東京電力から別の電力会社に契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社の検討は大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社の契約変更を考えて見てほしい。
東海道リニアさえ、オワコン。。やるならもっと早くやっとけっての。2027年部分開業？そんな10年後、新しい乗り物がまた現れているんだぜ。
新幹線ができた当時「世界最先端」「さすが日本人！」と喜んで、その後改良されつつも50年...
70年前に「ゼロ戦」の性能に狂喜して新開発をやめて、アメリカのB29にさっぱり太刀打ちできず好きに撃ち落されまくった過去を何度も繰り返すんだな...GHQが愚民化政策をかけたとはいえ、新幹線が最先端だと信じる輩がいまだに台頭しているなんてのは、さすがにGHQのせいじゃないだろ？シュワちゃんも多分新幹線は採用しないだろうな。いまさら新幹線を輸出するなら、他国より効果をだいぶ出さなくちゃな...
リニアが時代遅れにｗｗｗ米で「ハイパーループ」公開走行実施へ
https://www.cnn.co.jp/tech/35082411.html
http://gigazine.net/news/20160512-hyperloop/
https://matome.naver.jp/odai/2140315079571495801
韓国まで...こちらは「ライバル心」だけでやる限りは、成功するかわからんがね
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/14/2017071401542.html
バニラエアを相手にちょっと本気を出して見た話（１）https://anond.hatelabo.jp/20170713011805
バニラエアを相手にちょっと本気を出して見た話（２）https://anond.hatelabo.jp/20170713013049
バニラエアを相手にちょっと本気を出して見た話（３）https://anond.hatelabo.jp/20170713030752
バニラエアを相手にちょっと本気を出して見た話（４）https://anond.hatelabo.jp/20170713123253
バニラエアを相手にちょっと本気を出して見た話（５）https://anond.hatelabo.jp/20170713165756
断っておくが、おれはこれをバニラエアの「回答」とは認めていない。
理由は後述する。
以下、原文ママ
おれ様
バニラエアへお問い合わせいただきまして誠にありがとうございます。
先日、メール並びにお電話にてご連絡頂いた件につきまして、回答致します。
この度、奄美空港における車椅子旅客の件につきましては、施設整備の問題が第一としてございましたが、6月14日からはアシストストレッチャー、6月29日からは電動式の階段昇降機を導入致しました。
また、今年11月からは奄美空港のパッセンジャーボーディングブリッジ(搭乗橋)が1基から2基に増設される予定でございますので、より安全にご旅行頂けるようになります。
従来より、障がいをお持ちの方にも弊社便をご搭乗頂くべく、予約センターでの窓口対応、空港でのスタッフの付き添い等、施設面での支障が無い限り、お客様のご希望に添えるよう対応してまいりました。
今後、改めて障がいをお持ちのお客様の目線に立った対応が出来るように啓蒙教育について社内検討していく所存です。
具体的な対策や社員教育の詳細につきましては検討を重ねている段階であり、現地点ではこれ以上のお伝えができかねますこと何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
奄美空港におきましては、車椅子をご利用のお客様をはじめそれ以外のお客様にもご心配をおかけすると共に、ご不快な思いをさせてしまいましたことを心よりお詫び申し上げます。
奄美空港での改善策の実施を急ぎ行いましたが、今回の事象を踏まえ、いま一度サービスの提供のあり方につきまして検証するとともに、障がい者の方のお気持ちを強く認識し、安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
弊社では全てのお客様へ快適、安全にご利用いただけるべく今後より一層精進して参る所存でございます。
なお、7月10日にメールにて正式な回答を差し上げる旨ご案内しておりましたが、前述の通り現時点でお客様へお伝え出来るのは以上の内容のみとなります。
つきましては、本メールをもちまして弊社の回答とさせて頂きます。
弊社には至らぬ点もあるかと存じますが、どうか今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようどうぞ宜しくお願い致します。
*********************************
パッと見、真っ当な謝罪文のように見える。
だが、おれはこの文面に３つの違和感を覚えた（根本的なところも含めると４つだが）
さあ、どこだかわかる？？？
つづく↓
https://anond.hatelabo.jp/20170714113338
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入（ダイヤモンド・オンライン）
http://diamond.jp/articles/-/117642
調査結果が出たとのこと。
JA京都関連の米卸による産地偽装疑惑 、農水省の調査では嫌疑無しという結果に(スラド)
https://science.srad.jp/story/17/06/29/0659224/
週刊ダイヤモンド報道の京山“産地偽装米” 農林水産省が立入検査を実施し偽装の事実を確認できなかったと発表（ねとらぼ）
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/28/news068.html
責める意図はさほど無くて、情報の真偽を見極めるのって難しいし、間違った情報流された場合 後からリカバリするのは大変だよなという話。 こういう続報って発端の記事ほど参照されるとは限らないからなあ（実際ブクマはほとんどついていない）。今回はちょっと期間があいているのでなおさら。
さらに調査結果が間違っていたらどうするんだって考えると、この例に限らず何をもって情報を真実と判断していけばいいんだろう。
この物語は伝承などに従ったフィクションです。登場する人物・団体・名称等は架空であり、実在のものとは関係ありません。
また、伝承は諸説有り、違った見解や物語を持っているものがありますが、これはそれらを否定するものではないことをあらかじめ申し上げておきます。
昔々ある所に、地域に貢献しながら元気に頑張っている2人家族がいました。一人は雅、もう一人は晴と言います。
体力に自信がある雅は、山（※この家族は入会地の権利を持っています。許可無く私有地・共有地に立ち入ることは法により罰せられる場合があります）に芝刈りに、晴は川へ洗濯へ（※この家族は水利権を持っています。安全上問題の無い処置の他、特別な訓練を受けています。もし真似をしたことによる損害が発生しても責任は追いません。また環境に配慮した石けんを使用しており、環境に影響を与えることはありません）出かけました。もちろん、二人の役割は固定されているわけではなく、ジェンダーに捕らわれない公正な考え方、ジェンダーではなく個々人に目を向けた正統な役割分担によって相談し当番制を敷いていて、今日はたまたまこの役割だった事は、言うまでもありません。
すると、川の上流から大きな桃ののようなものがどんぶらこどんぶらこと流れてきました。晴は桃を拾い上げると、警察に届けました。警察は、桃はそのままで保管する事は困難であると判断して、遺失物法に基づき手続きを実施、売却をしてその代金を保管することにしました。
雅と晴は二人で相談して、合議の上でお互いの財産から半分ずつお金を出し合い入札をして、桃を手に入れました。入札額は桃の価値に対して十分な金額でした。
持ち帰った桃をわってみると、なかから元気な子どもが！ 二人は大変驚きましたが、子どもが生まれたことは事実であり、桃から生まれたと言う一点だけで差別したりはしません。二人は適切に子どもの世話をすると共に、役場の担当者に連絡、村長が棄児発見調書を作成して戸籍がつくられ、児童相談所に預けられました。この時、従来からの慣例に従い、子どもの命名は発見した保護者が行う事にもなっているため、二人は悩んだ末、ジェンダーニュートラルな名前「桃」と名付けました。（※なお、桃は二人でおいしくいただきました）
その後、これも何かの縁(※特定の宗教を意図したものではありません）と考えた二人は、正式な手続きを経て、桃を特別養子縁組の仕組みをつかって引き取るり、大事に育てました。もちろん、二人は養子として迎えられなかった子ども達が一律に不幸だと考えてこの行動をとったわけではないのは、言うまでも無いでしょう。
時は流れて、大きくなった桃（※事実を述べたに過ぎず、病気あるいは遺伝的特徴から大きくなれない事を揶揄する意図はありません）は、鬼ヶ島へ鬼退治（※法的処置に基づく、強制行動のことをさします）に行くことになりました。
もちろん、鬼たちは、鬼というだけで差別されているわけではなく、特定の島を不法占拠した上で、強盗・誘拐など、日本国法、並びに国際法、国際通念などと比較して、多くの人が反社会的行為だと言うような行為を集団的に実施している上に、暴力的な行為によって不当に取り締まりを逃れているため、対処の必要があると判断されているものです。
法的な召還にも応じず、命令にも従わないため、強制捜査や代執行などが決定されたものの、治安機関による取り締まりや、軍隊の出動などを実施した物のいずれも失敗したため、法的な手続きを踏んだ上で実施されています。一方的に鬼の人権を排除するような点については違憲の可能性も考えられるため、国会では議論に議論が重ねられ、特別立法によって、一連の鬼退治を桃に委託することに決定されました。報道各社の世論調査でも、読売新聞の調査で支持する、どちらかというと支持するを併せて8割以上が賛成、朝日新聞の調査でも7割以上が賛成するなど、世論の支持も得ています。
（なお、この文章は、現在国会で行われている、組織犯罪処罰法（通称、共謀罪）や、改憲論議に対して、何らかの意見、影響を与えることを意図した物ではありません。）
当日の料理当番だった雅が作った(※雅はジェンダー的役割の押しつけによって料理当番を実施しているわけではなく、個人に着目した能力に応じ、二人で決めたルールによって自発的に実施しているものです）きびだんごを腰にぶら下げて鬼ヶ島へと出発しましたが、道中、犬、猿、キジが現れました。桃は、彼らに、脱酸素剤などをつかい、添加物などを使わずに適切に保存したきびだんご（※動物に有害なものは入っていない特別な物です。一般的なきびだんごを動物に与えると動物の健康に悪影響を与える場合があります。また、野生動物に食べ物を与える事は、条例によって罰せられる場合があります）を、アレルギーなどがないかを確認した上であたえ、動物愛護法などに定められた、また、社会的にも正しい動物福祉の元で彼らの協力を得て、鬼ヶ島へと渡ります。
鬼ヶ島では、鬼たちが【青少年の健全育成に不適切な表現。ゾーニングされていないバージョンは正式な手続きにより読む事ができますので、検閲ではなく、これは自主規制です】の最中でしたが、人道的に問題があるとされる奇襲などは行わず、あらかじめ用意された裁判所からの令状を、十分に聞こえる様に読み上げ、鬼たちがそれに従わないことを確認すると、法令に則り代執行を宣言、【青少年の健全育成に不適切な表現。ゾーニングされていないバージョンは正式な手続きにより読む事ができますので、検閲ではなく、これは自主規制です】の末に、鬼らを後からやってきた治安機関の職員に次々と引き渡していきました。この時の罪状は公務執行妨害の現行犯逮捕です。鬼たちは今後、弁護士がついて公正な司法のもと、裁かれることになりますが、罪が確定して有罪になる迄は、あくまでも罪人ではない事に配慮し、実名は記しません。
また、この行為について、鬼側に死亡者が発生しているのではないかという指摘がありますが、事実無根であり、ここで行使された武力は正統かつ、やむを得ない範囲で十分に配慮されたものでした。
鬼たちが悪行で集めた金銀財宝などは、特別立法に基づき、国が指定した弁護士、管財人によって管理されます。有罪が確定したあと、確認が行われた後に被害者に分配されることがきまっています。故に、桃らが横領したという指摘にはあたりません。桃はここから報酬を受け取るのではなく、国から各種規定に基づきあらかじめ定められた報酬を受け取りました。これは桃が果たした社会的な役割を鑑みると正統な報酬であると考えられる範囲の金額であり、会計検査院の監査を受けた上で、妥当だと証明を受けているものです。
個人のプライバシーがあるため詳細は省きますが、報酬の用途は、実家のすぐ隣に新たな家を構え、その後は自立した大人として暮らすために使われ、桃はこれが国民の血税であることを十分に認識しながら、感謝の気持ちを忘れることなく、決して不当な事に当てられたことはなかったということだけは記載しておきます。
被害に遭われた方々の事を思うととてもめでたしめでたしなどと言うことはできない凄惨な出来事ですが、それでも、桃が自らの役割を果たしたことで、社会秩序・治安といったものが守られ、公共の福祉が成されました。今回は暴力という手段によってしか解決ができなかったことは大変に不幸であり、桃、または登場する人物もその点に遺憾を表明しており、やむをえずおこなったものです。
これは、桃は特別な訓練と、公正な立法措置によって行われた事であり、通常行うと重大な事故に繋がったり、罪に問われる場合がありますので、真似をしないでください。
https://www.ad-c.or.jp/campaign/self_all/self_all_01.html
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/04/news117.html
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/05/ac-japan-ad-campaign_n_17389562.html
https://srad.jp/story/17/07/06/047224/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%83%E5%A4%AA%E9%83%8E
LAMPの現場だ。コテコテのウォーターフォールで、ソース管理はsvnだしテストはExcelで手動実施、チームメンバーは現状で15人。
要件定義からのサポートなのだが、やっていることといったらひたすらExcelで画面イメージを作る作業だ。
モックアップはあるのだが、テンプレートエンジンに落とし込むことを一切考慮していないので再利用はほぼできない。
営業上がりのリーダーはそのことを理解していない。スケジュールを見ると炎上がほぼ確定している。部外者にはそれを正すこともできない。
リーダーは謎の打ち合わせで業務時間の8割は席にいない。チャットワークで問い合わせても返事はない。
与えられた仕事はどんなにかかっても1時間で終わるようなことなので、空いた時間はトイレに篭るか瞑想するかはてぶを巡ることでつぶしている。
そして技術系の記事を見ていると、みな楽しそうに新しい技術や働き方について綴っている。
この落差は何なのだろうか。
人売りでしか生きていけないような会社に勤めていることが間違いなのか。
そもそもこの業界にいてはいけない人間なんじゃないかとすら思えてくる。
これじゃいかんと、最近、オンラインのIDEでJSフレームワークをいじり始めた。
楽しそうにしている人たちにしてみれば2周遅れの技術だろうが、それでもコードをいじっていると気がまぎれる。
でも、少なくともなにか1つくらい作りあげてからにしたいな。
おい、若害。
おい、若害。
おーい、若害。
お前のような、なんでも変えればいいと思ってるおつむのたりない、バカに教えてやるよ。
お前のような若害は世界規模でいるんだ。思い付きで適当なアイデアを実施して尻拭いは他人任せ。
有名なところだけでもこんなのがある。
マイクソソフト→OSアップデートごとに頻繁に変えまくってエンジニアからブーイング、人材流出
お前は新しいものを作りたいんじゃないだろ？
ただ勉強をするのが嫌いなだけなんだ。
足りない脳みそで考えた新しいくそサービスを押し付けようとする。
くそのようなお前のアイデアをさもすばらしいアイデアのように思い込み回りに押し通そうとする。
そしてお前のようなバカは俺が若い頃からいた。過去を学ばないから思い付きだけで行動し失敗し、失敗から学びもせずに年を重ねていく。
俺が若かった頃お前のような若害だった奴は今だいたい老害さ。
おい、若害。
考え直せ。今ならまだ間に合うぜ。
暇なのでダラダラと自分語りする
最近考えていることをだらだら書く
最近、世界における日本の位置づけというのは下がりつづけているとよく聞く
幸福を感じる人間の割合が低いとか、労働生産性が低いとか。。。
集めた税金を高齢者の医療費にかけて、逆に投資（教育や科学技術）には使っていないのだから、
国として衰退するのは当たり前だろうと思う
敬語すらまともに使えないような教育しか受けていない人が増えている
さんざん言われているが、今実施されている働き方改革はあまり実益はないと感じている
IBMなどの有名企業がテレワークの反省からテレワークをやめようとしているのに、なぜ今頃テレワークを始めようとしているのか理解できない。。。
外国のコンサルの本を読むと、非生産的な人がチームにいた場合は、必ず何か対処（能力向上させるか、チームから外すか）をしろと書いてある
まず第一に、責任が明確でないので”ダレがダメで失敗したのか”が曖昧。
第二に、時間の経過とともに誰がダメなのかに気づいても、それが仕方ないものとして放置されてしまうのが問題だと感じる。
職務に必要な能力を備えていない人は、チームから外すか、別の仕事を与えるべきだ。
みんなのために。
戦争に負けた理由を考察し、その反省点を改善することすらやっていないために、
第二次世界大戦と同じ理由で、他に国に今後は経済的に負けてしまっている気がする
今のところ2万5千円まで下がっているが、特に日本円に変える理由はないので数年放置する予定
素晴らしい、早く日本もそうなってほしい
ATMの設置や、レジのつり銭管理、おつりを渡す時間など、現金は社会的なコストが高いのだ。
ああ、そういえばnanacoのオートチャージができるらしいと最近知った
今度手続きをしないと
週に数回の食事は、完全食Compで済ませるというのが日常になっている
要は食事を代替する大人用粉ミルクなのだが、夜の11時に帰ってくるような生活だと
液体で食事がとれるのは便利
私は牛乳+ココアと混ぜて飲むので一食400円ぐらいかかっている
私にとって完全食は生活の一部になっている
ここ数か月、週末にヴィパッサナー瞑想というのをやっている。
でも気づくとやっちゃう
ちらっと見たが、特に使いたいカードはなかったので、マグロヘッドさんの動画を見るぐらいで満足しそう
中立気取って勝手に論点作ってんじゃねーよ。バリアフリー推進の方針はもう決まってることなんだよ。お前の基準で何がバリアフリーで何が差別かなんて考えてもなんの意味もねーよ。
障害者が事前連絡を無く利用することを必要としてるなら、「その実施に伴う負担が過重でないときは」「必要かつ合理的な配慮」をすることになってる。そして、その「合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて」「双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応」する形で進められるんだよ。
つまり、事前連絡が合理的配慮でありかつ過重な負担にならなければ推進。合理的配慮でなかったり、過重な負担になるのであれば推進しない。もちろん、推進しない理由の説明義務や代替案を示すこと、限られたお金・人員の中でできることを常に考える必要はあるから安心しろ。お前が心配する必要はない。
事前連絡が必要かどうかについては障害の種類や度合いによって違うに決まってる。お前もわかってんだろ。それは、障害を持った人たちが意思表明して建設的な対話をして対応していくからお前が勝手に考える必要性もないんだよ。関係ない奴が横槍入れてたら「均衡を失する」対応を企業に強いる可能性がでてくんだろ。ちなみに対話を面倒だからしないとかいうのは、単なる人格的に問題のあるガキのやることだ。
少なくとも障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針くらいは読んでこいよ。もし、この方針が間違えてるっていうなら、それはそれで指摘・反論すれば良いがそうなればお前は世界の差別解消の方針とは相容れない思想の持ち主ってことだ。
バニラエアの件、航空会社のバリアフリー・サービスとしての問題、一部利用者による企業への業務妨害としての観点など、いろいろと話題になっているけど、身内に車椅子を利用する知的障害者がいた観点から参考までに過去の体験と感想を記しておきたい。
今から10年以上前、ある国内大手の運輸系会社が主催する知的障害者を対象とする欧州へのツアーに家族として参加したのだけど、その旅で鮮明に記憶に残った出来事のひとつとして「成田空港でのVIP待遇」がある。
何がVIP待遇だったかと言えば、飛行機に乗るまでの経路が一般客や自力で歩ける障害者とも全然違っていて、おそらくは航空会社の関係者しか使えない通路、エレベーターなどを駆使してショートカットしつつ、かつスタッフがずっと先導してくれて何の問題もなく飛行機に乗ることができた。あんな体験は、あの時が最初で最後になるだろう。
そんな待遇だと旅費が高いのではと思うかもしれないけど、当時の一般的なツアー価格からしても、医師が同行してくれる海外旅行としてみれば納得の金額感だったし、であれば、あの空港での対応は別途費用が発生したものでなくて、事前の通告、そしてきちんと交渉してくれる人（企業）がいれば、無料のサービスとして提供してくれるものだったのではと考えている。
10年以上前なので当然航空会社はLCCではないし、障害者向けツアーであったこと、本人が知的障害者であったことなど相違点は多い。ただそれでも、今回のバニラエアの件で航空会社ばかりを批判する意見は、今のご時世に必要とされるだろうスケープゴートの類に思えて違和感を感じざるを得ない。
今回の件の中心人物は自ら声を上げることのできる方で、身体障害さえなければおそらく自らの才能でいろいろご活躍されるような人なのではと思う。
そうした人たちが、いつまでたってもバリアフリーとは言い難い社会の差別的な仕組みに反発する姿勢には自分も共感するし、「母よ!殺すな」の横塚氏は尊敬する人物の一人でもある。
世の中には声を上げることもできない障害者の方もいて、そして、いつもは批判の対象になる大企業も、そうした人たちに対して今問題になっている方向とは別の意味での差別（優遇）を無償で行っていることも、もっと知られてもいいのではないだろうか。
こうした差別や優遇が、相手がどんな人であれサービスされるようになる社会こそが真のバリアフリーであり目指すべき社会なのかもしれないけど、そこを語るのなら、提供される金額の多寡でサービスを差別化するのが当たり前な資本主義経済の構造にも言及しなければ片手落ちになる。
ただ、そうは言っても、それじゃ今の日本での「声なき障害者への福祉」は文句のつけようのない立派なものなのかと言えばまったくそう思わないし、そうした意味では、現在厚労省が実施している福祉制度には、今回の件で批判されている方以上に文句を言いたいことがあるかもしれない。
横塚氏が勝ち取ったはずの脱施設の概念もいまとなっては形骸化し、ただの予算削減に利用されているように見受けらる。
こうした問題は、それこそ横塚氏のような当事者が政権内部である程度の権力でも持たない限り変わらないものなのかもしれないが、それと同時に、今回のような件で、マスコミ、そしてそれを受け取る市民の側での理解の深化も、また不可欠なんだろうと、そう思う。
バニラ・エアの件、論点が増えすぎてうやむやになって終わりそうだったので、論点をいくつかに分類した上で私が思う問題点について書いてみます。
長いので結論だけ先にまとめておくと、車椅子利用者のみが自主的な事前連絡を求められていることはバリアフリーでなく、より確実なバリアフリーを目指すために航空会社がシステムの側で対応すべきということです。
ちなみに私は健常者ですが、中学の時にこのエントリと同じような趣旨で卒業レポートを書いたり大学で車椅子利用者向けのインターフェースについて勉強したりしていたので、どちらかと言うと車椅子利用者側の意見になっているかもしれません。
今回の騒動で話題になった記事は http://b.hatena.ne.jp/topic/300611893821289425 が割とよくまとまっています（おそらく自動生成ではありますが）。これらのエントリを見ると、論点は大きく4つに分けられます。
本エントリでは4つめについて主に述べたいのですが、一応私の立場の表明がてら他の3つについても軽く触れておきます。長くて読むのが面倒だという方は飛ばして次のセクションを読んで下さい。
その場の対応についてはバニラ・エア側も謝罪・対応しており、搭乗拒否したことが問題である点については多くの方が同意するところでしょう。「バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 : DPI 日本会議」でも、やはり搭乗拒否についてが問題として指摘されています。
「LCCに車椅子利用者対応を期待するのは過剰サービスだ」という批判も中にはあるようですが、これは障害者差別解消法でいうところの差別にあたります。コストの理由だけで搭乗拒否することは「合理的な理由」であるとは言えないでしょう。
報道の仕方については、やや見出しが過剰にセンセーショナルであったことは否めないように思います。
「【ラジオ書き起こし】荻上チキ×木島英登×石川准「誰もが暮らしやすいバリアフリー社会を実現するためには何が必要なのか（2017/06/29 TBSラジオより）- "シュプレヒコールを歌え" 」に、「あの、私は、階段を這って上ったことは、僕にとっては屈辱でも何でもなくて。 」とあります。つまり這って上る事自体は木島氏も問題視していません。
一方で最初に話題となった記事のタイトルは「車いす客にタラップはい上がらせる バニラ・エアが謝罪」でした（今は修正されたようです）。このタイトルからは「はい上がらせ」たことが問題であったようにとれる点で、そもそも論点がずれていたと言えます。結果として話題となったのは良いかもしれませんが、論点のずれによって初期の議論が迷走し、木島氏へのバッシングなども引き起こしてしまったのではないかと感じています。
3つ目の木島氏の人格についてですが、私はあまり問題であるとは思っていません。「プロ障害者」という批判があるようですが、当事者として声を上げられるのは当然当事者だけです。「 なぜ声をあげた障害者がバッシングを受けるのか？バニラ・エア問題、本当の争点はどこにある 」にもある通り、「声を上げた」ことは他の車椅子利用者の方にとっても救いとなるのではないかと考えています。
一方で「本来必要とされている事前連絡をしなかった」という非が木島氏にあることはたしかで、この一点のために個人の責任を問われているところがあります。しかしながら、事前連絡が必要であることそれ自体に問題があるのではないでしょうか？すなわち、搭乗拒否が差別であることだけでなく、事前連絡の必要性もまた差別であり解消されるべきものであるということも、今回の件から考えるべきではないでしょうか？これについては次のセクションで詳細に述べたいと思います。
木島氏への批判の理由として、「本来必要とされている事前連絡をしていない」ことがあるようです。今回のケースでは連絡していても搭乗を拒否されていただけであろうことを考えると、この批判は当たらないようにも感じます。しかし一方で、木島氏は普段から事前連絡をしていないようなので、そのことを問題視する方がいるのも理解は出来ます。
特に「車いすで飛行機に乗る時は | いすみ鉄道 社長ブログ」によって、航空会社側の安全管理上の都合が多くの人の知るところになって以降、その傾向が強いようです。
この航空会社側の都合とは、車椅子利用者の方があると事前に分かっていれば対応できるのだから事前連絡をして欲しい、ということのようです。対応できる事自体は素晴らしいのですが、この考えには飛躍があります。その飛躍とは、「航空会社が事前に把握するための負担を、乗客である車椅子利用者が負わさせられている」という点です。
少し話は逸れますが、他のケースとの比較を通じてこの問題点について考えてみましょう。
機内食についての事前連絡の必要性に関して、ベジタリアンや信教、健康上の理由から、マイノリティでも事前に連絡しているという意見がありました。バニラエアで確認してみると、機内食としてベジタリアン用の食事は予約時に選択できるようになっています。バニラ・エアのグループ会社であるANAで確認してみると、さらに多くの種類の食事が選べるようです。
小さなお子さんがいる場合も航空会社は把握する必要があります。この場合も、システムが利用者の誕生日を入力させることによって航空会社は把握することが出来ます。
すなわちこれらの2例では、マイノリティの存在を把握するための仕組みがシステムの中で事前に準備されているということです。
話を戻して、車椅子利用者についてはどうでしょうか？ANAでは「おからだの不自由なかたへの空の旅へのお手伝い｜ANA 」にあるように、事前に電話で連絡する必要があります。今回問題となっているバニラ・エアではFAXまたはフォームからの連絡が必要です（「お手伝いが必要なお客様｜ご利用ガイド | バニラエア Vanilla Air」）。すなわち、航空会社がシステムとして主体的に車椅子利用者の存在を把握しようとするのではなく、車椅子利用者の方から航空会社に自己主張をするという構図になってしまっています。
もちろん食のマイノリティや幼児に比べて車椅子利用者は少ないという数の問題はあるでしょう。しかし、だからといってその存在を例外として扱って良いわけではなく、存在するのが当然と見なして対応するべきです。マイノリティについて事前に把握する必要があるならば、そのコストは利用者側でなく航空会社側が負担すべきではないでしょうか。実際「障害者への差別的な対応しないよう航空会社に指示へ 国交省 | NHKニュース」でも、「搭乗前に乗客に聞きとる」という航空会社の主体的な行動が要請されています（この記事に対して、やはり木島氏は事前連絡すべきだったとする意見があるようですが、それには前述した飛躍があります）。
一方で、電話で連絡すれば搭乗がスムーズになるというのは、搭乗できないよりは遥かにマシでもあります。それ故この対応を「差別である」と切り捨てることもできません。
つまり重要なことは、「ある行動が差別であるかどうかは0/1で決まるものではなく、比較可能なものである」ということです。今回のような「比較的差別的」な状態は、「比較的バリアフリー」を継続的に目指すことで解決されると私は考えています。
差別が0/1で決まるものではないという話をしましたが、それは「バリアフリー」についても同様です。事前連絡をすれば搭乗できることは、全く搭乗できない場合よりはバリアフリーであるといえます。しかし同時に、事前連絡せずに搭乗できる場合よりはバリアフリーではありません。本当にバリアフリーな社会が目指すべきなのはこの、「事前連絡せずに搭乗できる」という状態でしょう。
１つのバリアフリーな手段が用意されていることだけをもって「バリアフリーだ」と言い張るのは簡単です。しかし、それによって既存のバリアフリー施設の問題点や改善点が見えなくなってしまうという新たな障壁もあります。そのような「なんちゃってバリアフリー」の状態に甘んじることなく、全てのバリアがない「真のバリアフリー」を目指すことが、社会全体としては必要とされています。
もちろん「真のバリアフリー」は理想論であり、全てのバリアを一度に完全になくすことは現実的に不可能です。だからこそ、一つのバリアフリー施策を実施するだけでバリアフリーになったとするのではなく、既存のバリアフリー施策で足りないところを改善しながら一歩一歩「真のバリアフリー」を目指していくことが必要となります。この、漸近的に解消していくプロセスこそが合理的な配慮である、と私は考えています。
今回のバニラエアの場合は、例えば予約時にモビリティ上の特記事項があるか否かのチェックボックスを用意すれば、航空会社は車椅子利用者の利用を把握できる上、ユーザーの手間もそれほど変わらないでしょう。その上で航空会社がどのように対応するか、主体的に決めることも可能になります。多くの種類のマイノリティが存在する中でどれに対応するのかという問題はありますが、サポートする範囲を少しずつ広げながら、差別を減らしていけるはずです。
差別やバリアフリーを0/1で捉えるのではなく、連続的に改善していける社会になればいいなと思います。長い文章でしたが、読んでくださった方ありがとうございました。私より中立的な立場の方からのコメントや、車椅子利用者の方のコメントが頂ければ嬉しいです。
どうも航空会社に難癖をつけたらしい。
今回難癖を付けられた航空会社が謝罪させられる羽目になったと聞いた
社会正義の元に懲らしめたいが、憎くき奴めはバリアフリー法の庇護下にある
悔しいかな「どちらがより正しい」という比較になると負けるのだ。
我々は清く正しい人間であり暴力など以ての外であるが、それでもプロ障碍者を正しく懲らしめる方法は存在する
彼を守るバリアフリー法こそがカギだ。
今回航空会社が謝罪をする羽目になったのも、そのバリアフリー法の「ちょっとした」実施漏れの個所を突かれたからだ
つまりはバリアフリー法が"無い"か"完璧に運用"されていれば彼は手出しができなくなる。
前者はまずい、彼以外の「善良な」障碍者の皆が巻き込まれることになり避けたい
だが後者であれば、今までちょっとした不便を強いていた障碍者の方々にもメリットになりうる
完璧な実施のためにはコストが上がるだろうが、なに利用者ののべ人数で割れば我々への負担は極少額だろう
また多少金額が上がったところで、それをネタにかのプロ障碍者に絡まれるリスクを回避できるほか
彼の収入源である講演も需要が減り、プロ障碍者としての収入は大きなダメージを負うだろう。
我々にできることは簡単だ、バリアフリー法がちゃんと運用されていないか確認し
もし運用に瑕疵があるようなら「プロ障碍者に狙われますよ！」と警鐘をならせばいい。
言わんとすることはわかるが、公共性はあまり関係がないと考えるべきだと思う。差別解消法に反するので。
（事業主は）その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めている。
合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであ（る）
（合理的配慮とは、障碍者・事業主）双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。
今回のように「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった」場合には事業主はきちんと向き合うことが求められる。「半人前です」という甘えはゆるされない。
みんな読むべきよこれ。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html
インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。
2008年10月、STORES.jpを運営するブラケットを創業し、2013年8月にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
2016年10月にスタートトゥデイ社よりMBO実施、ブラケット社の取締役会長に就任。
2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任し現在に至る。
つまり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。
それとMBOした経緯はこの辺が詳しそう。
http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425
光本：おもしろいね！似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。
僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。
経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。
まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。
リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。
CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。
余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。
BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種の基準になりそう。
そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASHは資金回収それ自体が売上や利益になる。
この点については下記の記事で「弁護士と相談して問題ない」としている。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/
ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。
まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。
このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。
で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要に顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所の名前をわざわざ出している。
この事務所には電子マネーの業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーかアソシエイトの誰かだと思う。
そもそも普通会社概要に顧問弁護士事務所の名前を載せる必要はない。
「大手の弁護士と相談してうちのサービス問題ないから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。
それにCASHがユーザの規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキームを運用する手筈でしょう。
ユーザ各位に置かれましては大手弁護士からの取り立てに注意しながら当該サービスで遊んでください。
森濱田の名前が消えたそうですが、おそらく現場担当レベル以上のパートナーからストップかかったんでしょう。
普通に考えてグレーゾーンかいくぐりまくってできあがってるサービスの担保者として事務所名出すなんて事務所の信用度考えるとリスク高すぎます。
どういう法人契約になっているか不明ですが、CASH的にはサービスのトランザクション処理できないことより、万一、森濱田が契約打ち切って手を引かれたときのほうがヤバいんじゃないでしょうか。
他の事務所が手を挙げるなんてこと考えにくいですし、外部から突っ込まれた時に法律カバーしてくれる人がいないとやっていけない気がします。
セクハラ不祥事のJリーグ幹部はなぜ解任ではなく辞任なのか | ゲキサカ
この記事によると、Jリーグ内のホットラインでパワハラとセクハラの通報があり、それをきっかけにしてリーグ幹部が辞任に追い込まれたという。
内部告発者がほとんど保護されず、通報した人が不利益を被ることがデフォルトの日本企業では珍しくホワイトな部類と言える。
日本企業では昨今コンプラ云々でハラスメントの通報制度や対応組織を設けるところが大半になったが、その大義名分となっている「ハラスメントから社員を守る」ことが出来ている事例は極小だ。
自分が知っているだけでも、「匿名通報したはずなのに、通報者が誰であるかハラスメント実施者に通達される」「ハラスメント通報したことが部署にばれて所在が無くなり、退職に追い込まれる」「逆に脅される」「一時期はハラスメントしてた人が左遷されてたが、わずか２年後に役員に昇格した。通報者はその間に退職」といった感じで、ちっともハラスメント実施者が罰せられていない。通報者が逆に罰せられるケースばっかりだ。内部通報するような不満分子を予め摘み取っておくリスクマネジメントツールにしかなっていない。
だから新日鉄ソリューションズの元契約社員は裁判に訴えたわけだし、豊田真由子議員の元秘書は週刊誌にハラスメントネタを垂れ込んだ。
「コンビニ飯」だけでやせられるか――。ファミリーマートは２７日から、店員ら１１人が２カ月間、原則コンビニ総菜を食べてやせる挑戦を実施する。ジム運営のライザップが、食事メニューを助言。取り組む様子を随時、ＳＮＳなどで配信し、「コンビニ飯」のイメージアップを図る。
摂取カロリーを抑えたら、何を食べようが痩せるにきまってるやん？
1日に1個コンビニおにぎり食べさせるだけにしておけば、誰だってガリガリになる。
これはある種の虐待ではなかろうか。。
ZOZOTOWNにメルカリと内容は違うが大手ECサイトで最近問題が起きている。
http://tech.mercari.com/entry/2017/06/22/204500
ここでメルカリのエンジニアの方が原因を説明しているが、とても単純で御粗末な内容である。
ZOZOTOWNは毛色は違うが、前から結構酷い作りのサイトらしいし、求人も出していた。（とても求める人材が来るような給料では無かったが…）
この2社に共通しているのは社内での技術者の立場の弱さではないだろうか？
もちろん全ての技術者に冷ややかな目を向けているわけでは無く、今花形のデータサイエンティストなんて感じのビックデータで統計分析する人々は社内でも一目を置かれていそうだが、そうではないネットワークやシステムの管理運営をしている日陰な役割のエンジニアに関しては、余り良い待遇を貰ってはいないのでは無いか？
経営者陣が技術者軽視だと、自然と予算も人員も割かれず、少ないマンパワーで大規模なネットワークの保守をする事となり、並行してリプレースに向けての準備やテストを行ったりしているのではないだろうか。
そして発言権も無いに等しいので、万全を期して一時的にシステムにアクセス出来なくする事も許されずに、切り替え作業を実施させられたのでは無いか？出来るか出来ないか？の2択で問われて、嘘は言えず出来なくはないと答えざる得なかったのではないか。
と言う感じの回答を土日でかき集めたバイトに社員名乗らせて答えさせている。
今回の件について対応の是非は分からない。きっと問題直後の動向を社内のデータサイエンティストが分析して、メルカリユーザーは気にせず使ってますって事で強気にGOでも出したのではないか。
でも、技術者をないがしろにしていると、いづれ第2第3のポカミスをするだろう。まぁ、その時は求人サイトに安い給料の奴隷募集を恥ずかしげもなく出すのであろう。
妄想です。
