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2017-05-20

仙台の中2自殺教諭2人は懲役に行くべき

仙台の中2自殺教諭2人が体罰 粘着テープで口塞ぐ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000034-asahi-soci

これは犯罪虐待

絶対的権力を持つ教員がなんの力ももたない生徒を虐待した事件だ。

教員刑務所に行くべきだ。

 

名古屋豊中自殺 漆原教諭の顔出し記者会見希望

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1373980772/

名古屋でも子供教員いじめにより自殺している。

 

広島では小学生強姦していた教員がいた

http://megalodon.jp/2013-0607-2127-21/ohitorigoto.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/30-5884.html

 

増田観測範囲では教員なんてロリコンか、子供に対して威張りたいだけの変態ばかりだった。子供のことなんてどうでも良くて自分給料を上げることに熱心で、労働運動に生徒を巻き込もうとする奴とかもいたな。

教員から子供を守るために仙台の中2自殺教員2人は懲役に行くべし。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2017-05-11

学校労働法の授業を!

厚労省労働基準関係法令違反に係る公表事案ってのを出した

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

いろいろな意見があるが、経営者労働者も、労働法をある程度理解していなきゃいけないと感じた。

そこで提案

その昔、左翼的教員平和教育だとか労働運動教育だとかを一生懸命やっていた印象があるが、労働法一般論を生徒に教えたらどうか。

将来労働者になる一般的な生徒だけでなく、将来経営者になるかも知れない生徒にも有益だろう。

教員が教えられなければ労基署から講師を招いて教えればいい。

働き方改革の一環として若い世代意識改革としてやれば厚労省労働基準監督署も動きやすいのでは?

労基署厚労省エロい人見てる?

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

2017-04-10

医師の当直明け勤務は危険

夫は外科医だ。

月に2、3回当直がある。普段の勤務の後、夜は急患、急変に対応し、当直明けも通常通りの勤務がある。朝7時頃から次の日の22時位まで病院にいるので、休憩含め40時間連続で働いているということになる。

医師の当直は、何も起こらなければ寝て過ごす、宿直扱いというのが建前で、労働基準法には抵触しないということになっている。

だけど実体は、寝て過ごせることはほとんどなくて、ナースからの問い合わせがしょっちゅうあり、急患対応やら緊急手術やらもあって寝不足で朝を迎え、そのままカンファレンス病棟対応、そして診察あるいは手術をすることになる。

寝不足で手術をしたりするのは、当然、危ない。身近で見ているとわかるけど、やっぱりミスは起こる。家族には事前にリスク説明はしているので、医療ミスとして表沙汰になることはそう多くなくても、実は小さな失敗はたくさん起こっている。命に関わることだって、ある。

旅客機パイロット連続勤務は12時間までになっている。医師も、その判断が人命に直結するという点では、同じような労務管理必要ではないか

現場医師というのは本当に忙しいし、数も少ないので労働運動は盛り上がらず、医師労働環境マスコミ国会で扱われることはほとんどない。また、昔から医局の慣習があって、自浄作用全然ない。外野からみると「その分高給もらってるんでしょ」とか、報酬と対価の問題にすり替わってしまうということもある。

いちばん問題は、寝不足医師治療を受けるのは、患者にとってかなりの不利益だということだ。医師の当直明け勤務は、人の命を危険さらす。そのことがもっと広まって欲しい。

2016-11-08

ユダヤ人も手を焼いた 戦前日本家族制

戦前日本家族制度についての意外な事実を紹介。

すばらしかった戦前家族制

面白い話を一つ紹介しよう。

かつて国際連盟労働部長であったユダヤ人、アルベールトーマが日本労働事情調査のため来日した。

国際連盟といっても、教科書歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤ世界政府ともいうべきものである

第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人政治面へも進出をはかり、その結果作られたもの国際連盟なのである

この連盟指導者は、日本人杉村太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである

なぜユダヤ人労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義階級闘争史観宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである

話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベールトーマが来日し、日本階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。

アルベールトーマは、

日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である

何故ならば、労働者失業しても労働運動などする必要はない。

家族が暖かく迎え入れてくれるからである

この家族制度を何とかしない限り、日本階級闘争を持ち込むことは難しい」

といっているのである

アインシュタインもまた来日した時、日光金谷ホテルからドイツユダヤ機関手紙を書いているが、その中に日本家族制度の立派さを書いているのである

ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである

具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである

前述のアルベールトーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人マルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内君主制といわれる如く邪魔存在だったのだ。

家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族マルクス主義的変革事業邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである

『あるユダヤ人懺悔 日本人に謝りたい』(モルデカモーゼ)より

----------------------------------------

このことから判ることは、核家族化や女性社会進出人類社会進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。

もともと日本国体は、天皇家本家国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆(きずな)」で結ばれていました。

家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家解体するという作戦だったようですね。

近隣諸国同士を争わせること(つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること)によって他国支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。

戦前日本家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。

分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。

しか戦後は彼らの思惑通り、核家族化が進みます

そして、大家族で行ってきた子育て核家族で行うのが困難になり

保育園落ちた、日本死ね!」

へと続く・・・

http://anond.hatelabo.jp/20161108114257

2016-02-25

ユダヤ人も手を焼いた 戦前日本家族制

戦前日本家族制度についての意外な事実を紹介。


すばらしかった戦前家族制

面白い話を一つ紹介しよう。

かつて国際連盟労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本労働事情調査のため来日した。

国際連盟といっても、教科書歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤ世界政府ともいうべきものである

第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人政治面へも進出をはかり、その結果作られたもの国際連盟なのである

この連盟の指導者は、日本人杉村太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである

なぜユダヤ人労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義階級闘争史観宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである

話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。

アルベール・トーマは、

日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である

何故ならば、労働者失業しても労働運動などする必要はない。

家族が暖かく迎え入れてくれるからである

この家族制度を何とかしない限り、日本階級闘争を持ち込むことは難しい」

といっているのである

アインシュタインもまた来日した時、日光金谷ホテルからドイツユダヤ機関手紙を書いているが、その中に日本家族制度の立派さを書いているのである

ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである

具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである

前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人マルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内君主制といわれる如く邪魔存在だったのだ。

家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族マルクス主義的変革事業邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである

『あるユダヤ人懺悔 日本人に謝りたい』(モルデカモーゼ)より

----------------------------------------

このことから判ることは、核家族化や女性社会進出人類社会進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。

もともと日本国体は、天皇家本家国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆(きずな)」で結ばれていました。

家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家解体するという作戦だったようですね。

近隣諸国同士を争わせること(つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること)によって他国支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。

戦前日本家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。

分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。

しか戦後は彼らの思惑通り、核家族化が進み、労働運動も盛んになります

 


http://anond.hatelabo.jp/20160216135209

2015-12-22

不買運動による賃金改善

日本人口は2100年までに5000万前後まで低下するので、それに伴うマイナス人口ボーナス(負の経済成長)が今後延々と発生する予定になっている。

これを避けるには人口が減らないようにする政策必要で、その有力な対策ひとつ労働者の4割を占めるようになった非正規たちの賃金改善である

(現状では非正規の多くは生活保護水準であり、家庭を持てる状況にない)。


けれども政治に期待はできない。経営者にも期待はできない。労働運動ダメだ。言ってみれば詰んでいる。

しかひとつだけ手はあり、それは消費者運動である経営者プレッシャーをかけ、株主を納得させるレベルでの消費者運動である


たとえば、ワタミやすき屋がなぜ苦境に陥ったのか、原因はさまざま考えられるものの、その大きな理由ひとつに不買があったと思う。

なぜ不買が生じたのか、その理由をここでは問わないが、消費者による不買が、結果として大打撃を与えたのは否めない。


さて、消費者団体が仮に次のようなメッセージを発し、多くの人が賛同した結果、

既存店売上げが他社との相対比で前年マイナス3%になったらどうだろう?

コンビニA社に不買運動を仕掛けます最低賃金による労働をはびこらせた元凶です。時給に著しい改善が見られるまで不買します」


その上でコンビニA社に「時給を上げてみてはいかがですか? そうすれば不買運動をやめますよ。ワタミみたいになりたいですか?」と

消費者団体が働きかければ、経営者は態度を考えるようにならないだろうか。



この消費者運動成功させるためには、大きくみっつほどポイントがある。

企業に対して明確な不買メッセージを発すること、大企業ターゲットにすること、同時に多数の企業への不買は行わないことの三点である


メッセージを明言する必要があるのは不買の効果を知らしめるためで、大企業対象とするのはその後の運動をやりやすくするため、

同時に多数をターゲットとしないのは不買効果を高めるためである


なお、この不買運動希望があるように見えたならば、政治運動労働運動のような過度の積極性不要であり、

匿名で気軽に参加できるからで、逆に言うと、消費者団体政治的メッセージを発したり、

参加者情報収集するようなマネをすると、間違いなく失敗する。

2015-05-27

弱者男性」はなにを望むのか?

弱者男性からバックラッシュについて論議が続いていますが、自分の中で感じたことを吐き出してみる。

端的に言えば、

  1. 弱者男性要求自分生活環境を悪化させないことではないか。」
  2. 弱者男性批判に対して、フェミニズムは応答する責任はないがリベラリズムは応答する責任があるのでは。」

という話。

弱者男性は、女性から承認を求めている。」という想定に違和感を覚えたのが、以下の文章を書く動機

http://d.hatena.ne.jp/font-da/20150526/1432612495

なお、弱者男性として、30-50代の不安定な就労環境に置かれた独身男性を想定している。自分自身弱者男性に近い立場である

弱者男性不安は「フェミニズム実現後」にある。

フェミニズム擁護側には多くの統計をもとに、今の社会がいかに「男性優位社会」かをしめしていただいた。

なるほど統計上はたしかにそうだ。

しかし、自分給与明細・口座残高があまりよい状態ではないのもまた現実である

今まで生活保護のお世話にならずに済んだがこれからどうなるかはわからない。

そんな状態で賃金格差などを示しながら「男性優位社会」を撲滅するということは、弱者男性賃金労働環境悪化させる可能性があるといっているに等しい。

安定した環境で働いていて家庭を持っている男性にとって具体的なフェミニズムの影響は「家事仕事割合」とか「出世競争」といったところであろう。

しかし、弱者男性にとっては「よりブラック労働環境」「非正規労働への転落」「失業」といったものを想起させる。

自分の今の地位さえ「男性優位社会」による下駄の結果だとしたら……ということである

「流れ弾を当てるな」「ほっといてくれ」というのは、自分生活環境を苦しくするなという話だ。

『「フェミニズムの実現」は未だ成っていない喫緊課題であり、実現後を勝手妄想して批判すべきではない。』

という批判はまっとうであると思うが、心情的に自分が不幸になるかもしれない運動を諸手を挙げて歓迎することは難しいのではとも思う。

弱者男性からフェミニズムへのバックラッシュは(リベラルから見ると誤った)部分最適の結果である

上記の弱者男性不安に対して、

フェミニズムは「男性優位社会」を打倒する理論であり、男性格差は感知しない。男性男性運動すべきである。』

というような批判フェミニズムからすれば当たり前の応答なのであろう。

フェミニズムは男女格差を解消する運動であり、その理論方法女性解放最適化されて構築されたものなのだろう。

女性が立ち向かう壁は「男性全体」であり、そこに「強者男性」「弱者男性」の区分はない。

それに対して「弱者男性からバックラッシュ」も弱者男性生活向上においてはひとつ最適化の形だと思う。

社会問題を体系的に考えるの素養がある人であれば「弱者男性貧困問題経済的強者に向かうべきだ。」と違和感なく考えることができるだろう。

しかし素朴にこの問題を考える時相手は弱者男性以外になるし、さらに悪ければフェミニズムの構図を引きずって「男女対立」の枠で最適化させてしまうかもしれない。

特にこの問題フェミニズムおよびそれを支援するリベラルの応答においては度々”弱者男性は真の弱者ではない。”という言い方がされる。

コレは卑屈にとらえれば「弱者男性男性優位社会でも優位に立てないクズ」であり「他の社会運動から連帯を与える価値がない」と見える。

そして往々にして弱者男性は卑屈である

リベラルに見捨てられていると感じている弱者男性が、リベラル提供するもの見方に乗っかってくれるかは怪しいのではないか。

弱者男性が期待することとしては「社会問題として我々をどのように扱うか。」を明確にすることである

弱者男性がたとえ卑屈であろうとも、彼らが感じている「貧困への不安」というものは本物であると思う。

本来このような弱者男性不安に応えるべきであるのは、労働組合労働運動であろう。

しかし、失われた20年の間労働運動は敗退を続けていた。労働組合は長らく既存正社員雇用を守るだけで精一杯だった。

非正規労働者であれば、労働組合正社員権利擁護団体としてみている可能性もあるかもしれない。

その一方で生活保護以上のセーフティネットが敷かれることも期待できない。

なぜなら財政問題によって社会福祉が充実することはなかなか難しいうえに、

もしこの先福祉が充実することがあっても、福祉の拡充に熱心であるリベラルは「弱者男性」を福祉対象と見ていないからだ。

こうした状況の中で弱者男性が求めていることは『「社会問題弱者男性をどのように扱うのか。」をリベラル勢力が明確にする』ことだと思う。

フェミニズムが伸長しても、弱者男性生活保障されることを確認したいのだ。

労働組合の復権という形であるのなら、20年負け続けた労働組合をどのように復活させるのか。

国によるセーフティネットを充実させるのか。そのセーフティネット弱者男性も利用することが可能なのか。

本来であれば「リベラル政党」を自認する民主党部分最適ではないロードマップ提示して欲しいのだが、あまり期待できそうもない。

いずれにしてもあくまでも「弱者男性が真の弱者ではない。」「それは甘えだ、自分で考えろ。」という態度をリベラル全体でとるのであれば、

弱者男性リベラルの推すフェミニズム批判するべきではないというのは、納得してもらうことができづらいだろう。

2015-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20150525203942

弱者男性に限らないけど、たいてい労働運動に対しても冷笑的じゃない?

それでも支持を増やしていくべきってのはわかるが

ブラック企業叩きくらいなら共闘できそうな気はするけどなぁ

2015-05-21

@mu0283 学生アルバイトユニオン結成は不要

学生アルバイトにもユニオン結成が必要理由(上西充子) - Y!ニュース

http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20140803-00037946/

この人は頭おかしいんじゃないの。

労働運動やってた学生なんて、まっとうな企業敬遠しますよ。

それが極左過激派ならなおさら

キャリアデザインだか何か知らんが、いい加減にしてほしいよね。

---------------------------------------------------------------------------------------

ブラックバイトユニオン - POSSE偽装団体リスト

http://possedummy.web.fc2.com/blackarbeit-union.html


革マル派出先機関相談するよりも、ブラックバイトはさっさと辞めるのが一番

http://hkawashima.blogspot.com/2014/08/blog-post_4.html

2014-12-10

http://anond.hatelabo.jp/20141210075617

左巻きどもは資本主義の本当の恐さを分かってないし、そもそも頭が硬くて古いから高度成長期モデルから脱却できてない

庶民は変化を嫌うし既得権益絶対に手放したくない

そもそも労働運動系の左派日本ではほとんどが基幹産業メーカー主体運営されてきたか

高度成長期モデルから思考が脱却できないのも仕方がないのかもしれないが、

21世紀感もすっかりも定着した昨今はどこもすっかり斜陽産業になり下がってるしな


個人的にはマイナンバー法が上手く転がって、失業保険生活保護が正しく再分配されるようになれば正規雇用にはまったくこだわらないのだが、

現実問題として、その辺のセーフティネット整備にまったく期待できないので、既得権は手放したくないと思っている

2014-05-30

非人間的労働からはい解放されるのか

鎌田慧自動車絶望工場――ある季節工日記』を読んだ。

トヨタ自動車工場期間工として潜入し、その悲惨現実実体験に基づいて生々しく描く、のはだいたい前半部分までで、後半になるにつれ内容は薄く単調に、その合間に政治的メッセージが挟み込まれるようになる。どんなメッセージかは彼の最近の言動を見ればなんとなくわかるだろう。彼の主張はこの頃から現実味がなく、ちょっと花畑が入ってるように思える。

前半部分は素晴らしい出来だ。工場労働がいかに過酷なのか、そして労働に合わせて彼自身が変化していく様子が丹念に描かれている。仕事をしている間は1分20秒間隔で休みなく動くベルトコンベアのために何も考えることができず、仕事が終わったころには疲労困憊で、あとは部屋に帰って眠るだけ。転職労働運動を起こそうなんて考える時間もない。そもそも何の技術も持たない彼らはある程度の年齢に達すると、他に仕事を見つけることも難しく、ただキツい仕事に耐えるしかない。辛い日常を生き抜くために酒を買い、消費に走る。

彼らはどうすればこの過酷現実から解放されるのだろうか。鎌田は「合理化」や「自動車」がそれら全ての元凶なのだと言わんばかりの書きぶりだが、合理化を辞めるという選択肢はあまりにも非現実的だ。そのことは鎌田自身もわかっているようで、合理化を批判しつつも最後には奥歯に物が詰まったようなあいまい表現お茶を濁している。卑怯だ。

現実的な解決策としては、ロボットを導入して非人間的な労働非人間に任せるしかないんじゃないかと思う。ロボット導入を推し進めるには、人間を雇うよりロボットを作るほうが安く済むようにすればいい。つまり景気をよくして人手不足状態を作り、人件費を高くするしかない。そうすれば企業合理的選択として非人間的な労働現場から人間を、少なくとも日本人排除するだろう。

にもかかわらず、鎌田ロボット導入にすら嫌味を言っているのだから始末が悪い。彼は現代社会のものが嫌いなようなので、山奥にコミューンでも作って自給自足生活をしていてほしい。

2014-04-19

http://anond.hatelabo.jp/20140418225812

労働者はなぜ声を上げないか、労働運動はなぜ日本で起きないのか、という問題は、歴史的経緯とかそういったことよりももっと大きな問題として、そもそも一世紀以上かけても日本民主主義が定着してない問題と同根だと思う。

昨日ホッテントリで見た、これ

「■[自閉症関連]自閉症の子供がレストランに来たらどうするか?アメリカ警察恐るべしhttp://d.hatena.ne.jp/kuboyumi/20140416/1397793621

自分は、一応教育関係者で、言わば民主主義教育者であり、差別偏見やなんかについても教育する立場にある人間だが、この動画見てものすごい敗北感と無力感に襲われたよ。上の動画自体は、所詮テレビやらせじゃねえの、とか、そもそも風紀のいい地区ちょっとお高いレストランとかじゃねえの、とかいろいろ批判を言いたい人もいるかもしれない。(やらせだとしても、これを放映できる雰囲気があることだけでもすごい。また、確かに客は白人ほとんどに見えるし、そういった地区を選んだというのもあるかもしれないけど、ポテトの山盛りとか食べてるところを見れば、せいぜいファミレスに毛が生えた程度の店ではないかと思われる。)

そもそもどんな風に教育すれば、子どもらを、このレストランにいた客たちのように振る舞えるように育てられるのか、正直分からない。これが民主主義であり市民か!と思った。学校という閉ざされた社会の中で、そういう風に振る舞いなさい、振る舞うべきです、それが民主主義です、と教えること、そしてそう振る舞わせることは、もちろん可能だ。問題は、そのスタンスを、全ての子どもに内面化させる方法だ。つまり、心の底から納得し信じさせ、自分自身をそのように律し行動させるよう仕向けるような教育

配慮/察する」「謙遜」「迷惑」といった同族集団主義的タームを美徳とする(そのこと自体が悪いという意味ではない)日本の文化社会と、構成員多様性を前提とした民主主義とは、そもそも相容れないようだ。そして、世界ますます狭くなる時代には、どう考えても多様性を前提とした民主主義的な考え方がますますスタンダードにならざるを得ない。だから後者価値観を少しずつ学ばせれば、社会も少しずつ変わるのではないか、と思っていた。だが、文化根本にあるそれらの美徳の影響力は、後天的学習効果を遥かに凌駕する。上の動画を見て、

 「障がいのある子がいたら実際迷惑じゃん?」

 「家族も周囲への配慮が足りないよねー。モンスター消費者だねー。」

 「周囲への迷惑を折角察して、そして自ら憎まれ役を買って出たかもしれないオッサンを排除するなんて心の狭い社会だねー」

…というような感想があっても、今は別に驚かない。それが日本文化であり社会美徳に根ざす考え方だから。でも、そういう文化社会は、これから時代対外的にはどんどん敗北していくほかないのではないか。(クジラしかり、おそらくTPPもしかり。)労働運動なんてとんでもない、という人に言いたいけど、労働雇用契約というのは労働力売買契約なんだよね。つまりサービス残業ブラック企業というのは、労働力ダンピングであって、市場経済においては犯罪行為の一種なわけ。そういうことを日本という国が組織的に許容してる、と判断されたらどうなるの、ということは想像できる? TPPが開く未来を、たとえばそういう面で想像してみれば、特に現実的な想定の話をしてるわけじゃないということは分かって貰えるんじゃないかな。

 「デモとか大声で主張するとか迷惑じゃん?」

 「組合って、会社立場への配慮足りないよねー。雇われの立場でさ。」

 「周りの雰囲気を察して自分残業しよう…もちろん無給で。」

こんな言い分は、昔々の同族集団世界以外では通らないんだよ。

から、もはや右や左やといいながら内輪で争っているような場合/状況ではない、危機的な状況と思うんだよね。正直なところ。

2014-03-23

http://anond.hatelabo.jp/20140323180852

ネットのせいで各人が所属する会社への不満を匿名ガス抜きするだけで組織的に現実対処しなくなっているのだからネット労働運動に多大な悪影響をもたらしている。

たまの一撃があってもデメリットのほうがずっと大きい。

2014-01-12

国語力の高いはてな―ならこの主張がなぜまずいのか丁寧にせつめいしてくれるよね(ニッコリ

ブラック企業批判は、資本主義のものを 否定する立場からの、

新たな【 左翼による労働運動である

放置しておくと、せっかく回復しつつある景気に水を差すことになりかねない。

資本主義精神を蝕む ブラック企業批判には、警戒が 必要だ。

彼らがブラックとして批判する企業は、必死努力で業績を上げて、

日本経済の発展に貢献している企業が多い。

成功している企業は、努力をしている。

その努力を、健全資本主義精神と見るか、権力者による搾取強制労働と見なすか。

同じものを見ても、善意で見るか、悪意で見るかで、解釈は変わる。

共産党は、今の自由経済体制を悪とみており、皇室を真っ先に絞首刑にすると云っている。

彼ら共産主義者は、自分らの独裁政治を夢見ている、レッドカード集団なのだ

2013-10-15

原子力ムラ労働界にも大きな影響力を持っている


原子力ムラ労働界にも大きな影響力を持っている。

かつて水俣病などの公害問題でも、公害関連企業関係する労働組合が、

雇用が失われるとして取り上げることを抑えようとした時代があった。


格差是正や非正規労働の改革など労働運動重要

しかし、原子力ムラに連なる労働組合に気兼ねをして、

原発ゼロの主張を自粛すれば、民主党はかつての「革新政党」と同じ轍を踏む。


民主党が「市民が主役」の原点に立ち戻るためには、原子力ムラ圧力をはねのけて、

原発ゼロを政策として国会で展開する必要がある。



菅直人オフィシャルブログ今日一言

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11636272329.html

2013-01-17

http://anond.hatelabo.jp/20130117122149

公共事業無用論は首肯できないけど(そこで雇用される人間がいる以上その人が助かっているのは事実なので)

労働運動は誰かがやってくれるもんじゃいからな

これはその通りだね。

民主党政権でも賃金が上がらなかったのは、

みんなが「すばらしいお上に任せておけば社会がよくなる」と他人任せにしていたから。

労働者自身が血を流すことも覚悟して立ち上がらなければ、政治がどうであれ自分たちの立場は向上しない。

はてな正論を書き綴って仲間内スッキリしても、現実は変わらない。

いつ気づくのか。

http://anond.hatelabo.jp/20130117112149

現状維持っつうか、通貨とか公共事業いじっても解決しないってことだわな

労働運動は誰かがやってくれるもんじゃいからな

2012-12-03

http://anond.hatelabo.jp/20121203002230

安倍ちゃん自身がどう思おうと、政治的には維新などの手前、野田以上に強硬に見せなきゃならなくなるし、対中貿易は少なくとも今より改善はしない。

自民社会保障労働運動たたきやってるんで、貧困対策はすすまないし、給料もあがらん。

金融政策土木事業で土地持ちはウハウハだが、それ以外には大して恩恵がない。

2012-01-23

http://anond.hatelabo.jp/20120122212612

ごめん、悪いけど本気で分からん皮肉のつもりだったの?あれ。

[オレ]労働運動のやり方、少しは考えようやー。真面目にストやってみるとかさー

 ↓

[お前]ストを真面目にやっても会社傾くだけじゃん(皮肉



??

ストやれば会社が損失を受けるのは当たり前だわな。しかし、それでも社会全体の利益を考えたとき労働者再生産とか経済規模の発展とか文化の向上とか)、労働者にストを打つ権利がないと経営の無茶に歯止めが利かないから、わざわざ憲法権利として保護されてるわけじゃん。Ok?

そして、無意味なストは労働者自身も痛い、それも当たり前だよな。給料出んもんな。でも、それ以上に雇用者は痛い。だから労働者からしたら、身を削って交渉力を得てるわけだよな。もっかい言うけど、ストやれば会社傾くのは当たり前じゃん。傾くと困るから話合いになるわけでさ。

もちろん、現行のとおり流動的な雇用市場が成立していない社会において、会社が潰れることは労働者にとって相当痛いということは大前提よ?だから軽々しくスト打つわけにはいかない。けど、だからといってストを打っていけないわけでもないし、ストが交渉戦術として有効でないわけでもない。要は使い方と使い所だろ。武器というのは、得てしてそういうもんだわな。

要は、オレの最初の書き込みは、もはや魅力的でも有効でもない武器デモ)振り回す茶番より、まだ磨けば使い所のある武器(スト)の再生をなんでやらんの? 労働組合の幹部はホント無能、という書き込みなわけ。でもってあんたの書き込み(皮肉?とやら)は「武器使ったら怪我すんじゃん」ということなわけ。それって皮肉? ねえ、それって皮肉? 根本的に話の前提が分かってないだけの、単なる無知だろ。

たとえ懐から出さないとしても、ホントに切れる武器もたにゃ交渉にも何にもならねんだよ。お子様は飴でもしゃぶってろ。


まあ、労組の連中がそこに手を出さないのは、本気で切れる武器を振るうビジョンも度胸もないからだよ。竹光でチャンバラやるような交渉芝居が主たる仕事だ(と思ってる)からそうなんだろ。まあ、そんな話はあんたにしても意味ねーがな。

ところで逆に聞きたいんだが、あんたは一体どういう立場から自分のそのお子様なご意見を述べているのかね? 社畜立場から?それとも糞タレブラック経営者立場から? それとも無職学生? まさか公務員じゃねえだろうな。その辺非常に興味あるな。少しは語ってみせてくれや。あと、「失業倒産を減らす」ビジョンについてもさ。いや、友だちのとある会社の二代目(ぼんぼん)社長が似たようなことボヤいてたから、まさか本人じゃねえだろうな、とw


ちなみにオレは、労組がスト打つ覚悟で全力を挙げて取り組むべき課題は、ワークシェアの推進に尽きると思ってるけどね。正社員給料とか雇用とか、そんなことより、命と家庭と人生を守ることの方が百倍大事からな。給料を敢然と切り下げて労働環境改善するため雇用を拡大せよ、と。何ならリストラにも協力すればいい。同一労働同一賃金の原則を厳格にして、正社員とか派遣の壁を崩してく。そういうビジョンが必要だと思うんだがな。

2012-01-22

http://anond.hatelabo.jp/20120122062912

確かにそうだよな。マンガアニメゲームなど「一人用娯楽」が充実する前は、集団でつるむのが最大の娯楽だったわけで。で、集団をつるませる最強のツールはなんといっても「圧倒的に強いものに対する弱者愚痴」だろうしな。そんな時代にはデモストライキなんて絶頂面白い娯楽よな。

普段上司にもおどおどする弱者が集まって、大通りの道の真ん中のし歩いて大声でわめき叫んで喝采を浴びて、終わったら打ち上げに飲みに行ってクダ巻いて、仕上げにTV新聞自分らの勇姿を見てまた盛り上がる、と。多少ミテクレがどうでも腕力がなくても、先頭で旗振ってれば、「あら、かっこいい」って感じでちやほやされる、と。おまけにそれで給料もあがったりするかもしれん、と。

そりゃやるなと言われなくてもデモやるわ。

今の時代デモ知ってるか? つきあいで日当貰って交通費貰ってそれでも休みを潰すからやり手もなくて順番の押し付け合いで、当日は道の端を一列に並ばされて、歩き方から旗の振り方から横の警官に指示されて歩かされて、通行人が素で歩く横で「○○○○~!」とか馬鹿みたいな台詞を叫ばされて歩いてる女子高生にはあからさまに「うるさい」とか文句言われて耳ふさがれて、いや一般人に反感買いながらやるようなことかこれ?と疑問をいう余地もなく、終わったら「はいおつかれー」みたいな台詞だけで、もうみんな死んだ目で一刻も早く帰りたい雰囲気が充満して、さっさとかえってゲームでもしてえな、という。

そりゃ流行らんわ。

労働運動のやり方、少しは考えようや。な? せめてストだけ真面目にやるとかさー。

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