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はてなキーワード: 労働運動とは

2018-05-01

反原発・反基地と言ったイデオロギーを無くした労働運動なら支持が倍増するのに」

すげえバカイデオロギーかぶれているのに、バカから気づかないのだなあ。

2018-04-20

anond:20180401144108

クソ左翼労働運動と全く同じで競争イヤだと逃げ出した会社が潰れて終わり

24時刊営業が嫌なコンビニオーナー無職になれば働かなくて住むぞ

2018-04-19

日本エリートの1~9をすっ飛ばし10に行く感じなんなんだろう

馬鹿はいいよ、「ああ馬鹿なんだね」で終わる

でもエリートは違うよね

ISPに対して漫画村ブロッキング要請した件は講談社KADOKAWAなど高学歴エリートたちが要請したわけで

緊急避難」と言葉をつかっているが

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180418-00084164/

を読む限りそんなこともなく行われているわけですよ

日本って伝統的に10回答するんだよね

満州事変なんかではアメリカが譲歩してんだよ。1~9で収めようと交渉してるのが資料みてると分かるんだけど

日本相手にせずになぜか10で回答するわけ。

なんていうか、10で回答するというより1~9がダメだと思ってる臭いよね

そんでいよいよ無理になって10になって爆発する感じ?

過剰品質問題ってあるけど、それで結果不正を隠すことになった今の日本のモノづくりにも似ている

1~9は負けみたいな、そんで隠蔽

労働問題もそうで、労働運動なんてやらないじゃんこの国は

1~9というちょっとした不平不満は言わない

そんで自殺という10選択するんだよこの国は

科研費申請書でも同じこと思った

河野太郎氏の一言で変わったんだよね

河野太郎すげーすげー言ってたじゃん

それって本当にそうなの?

科学者が1~9を怠ってただけの話じゃないの?

あいつらツイッター愚痴るだけ

エクセルエクセル言ってるだけ

漫画村の件、ねとらぼすげーっていうけどさ

出版社が1~9を怠ってただけの話じゃないの?

とにかく日本エリートは1~9を怠るって話

2018-04-14

郵便もそうだけど、日本人転職しないことが問題なのに気づいてないよね

給料低いとかいっても転職しないもんな日本人って

そのくせ労働運動もしないんだもん

経営者からしたらまじでイージーモードだよね

そんで世界通用しないわけよ

イージーモードクリアしたら世界ハードモードだもんな

河野太郎さんが研究者研究申請書類エクセルで糞フォーマットなの何とかしてくれって話もさ

あれもおかしな話だよね

書類一枚変えられないんだよ?

官僚研究者いい大学出てるのに

連中は書類一枚変えられなかったの

すごいよね 

誰かがルールを変えてくれるのを待ってるだけ

できることと言ったら愚痴ることだけ

2018-04-04

美男美女と見ている世界が違うのかもしれない

今日も某企業から一次面接不合格というメールが来た。

その会社は高級オフィスビルに入居しており、そこにいくのだけど見てくれが一定以上の奴が異様に多い。

その時点で落ちると感じたものだった。

夜に落ちたことを母親父親に話す。

父親コネのない経営者であるが、企業側を擁護する話をし始めて自分口論になる。

こっちは基本的企業を全て敵と思っているし、全てを疑わざる得ない。

そして、それは大抵正しいものだ。

自分が疑い深かったりするのは、おそらく容姿が醜いことが由来だろう。

おそらく、美男美女と見ている世界が違う。

彼らはもっと優しくて、なんだかんだ救われる世界に生きているのではないか

企業世間も彼らには優しい。そのため彼らは前向きに素直に企業世間を信じる。

その一方で自分はどこまでも修羅の道だった。

企業採用とき容姿で選ぶのは正しいのかもしれない。

大抵は性格がいい。労働運動だとか、面倒な政治とか考えずに自己啓発でもやってくれるのだろうから

そんなことを言うと、お前が採用されないのは容姿ではなくて性格だとか言う話がある。

しかし、企業性格までは見抜けないか容姿で選ぶはずだ。

そして、それは正しくて醜くて性格の悪い自分は落とされるのだろう。

性格が悪いか容姿が醜いのではなくて、容姿が醜いか性格が悪いのだ。

容姿がまともになるなら、どうにかしたい。

結局口論の後にはMRにでもなれとか言って来た。自分病気なのだから云々と。

調べてみるとMRは縮小傾向で、検索サジェストには顔採用などと出てくる。

父親は何もわかっていないし、おそらく口論は続くだろう。

無理やり黙らせるためにでっち上げも含めた落ちた企業リストでも渡そうかとも思っている。

正直、応募するのもストレスになって来ていている。

清潔感が大切とかいうが、持病の薬の副作用で肌が恐ろしいくらい汚くて、深いニキビ跡と油で覆われているので手の打ちようがない。

仕方がないので労働者などに自己啓発をさせて無理やり労働環境悪化しているなどといった資本主義分析批判本を読んでいる。

2018-03-25

2019年新卒だけど就職できそうにない

2019年新卒だけど就職できそうにない。

父親外商にもう一着スーツを注文したとか言ってきたが、良いスーツだけではダメなのだ

顔がよくて、物分りが良くて、なんでも言うことを聞いてくれそうで、コミュニケーション力があって、労働運動とか面倒なことを考えない人間でないとダメだ。

面接では良く「大学時代に頑張ったことは?」などと言った経験を聞かれる。

まるで「会社のために、過去時間を擦り減らしてましたか?」と聞こうとしているようだ。

企業経験至上主義だ。それは被雇用者になる前から雇用されるために奉仕しろと言わんばかりだ。

今までの人生資本主義に動員できそうにないのなら排除されるということだろう。

ついでに何かやって来たことと言えば自分の醜い容姿に悩み続けて来た。また、頭は悪いが資本主義限界論の学術書は趣味で読んできた。

毎日毎日就活についての怒りが頭の中を覆う。

大手は厳しいだろうと思っていたから、マニアック会社を狙って受ける。

就活サイト掲載のものだって受ける。

履歴書を出して一次面接は来てくれと言われる。

そして、一次面接で落とされる。

実際の顔を見て気持ち悪いと思ったのだろうか。あまりにも体が貧相で無能そうだと思ったのか。

しかに酷いニキビ跡が顔中についている。持病があってたまに再発する。

おまけに体は弱いから親の会社フルタイムバイトしたら二週間で熱を出した。

ただ、受け答えはマシなようにはしているとは我ながら思っている。

新聞には「売り手市場」と言うキーワードが並ぶ。

一部ではあるだろうが、安倍政権のお陰で就活の状況が良くなっていると考える人もいるようだ。

そのため、「就活まで安倍政権が続いて欲しい」とか「安倍を叩く人は就活生が苦しむけどいいの?」とか良くわからないツイートを見たりする。

自分には全く実感がないので、別に安倍様には内閣総辞職してもらっていい。

よく言われていることだろうが、業種別では大手事務職は物凄い人気があるのだろう。

所詮は、皆が就きたがらない「介護」やらと言ったもの人手不足しかない。

さらに、年寄り再雇用ばかりが増えただとか64歳以下の女の雇用は増えたが、男は減ったとかい数字トリックを指摘する声もある。

自分介護などと言った分野に就きたくないし、そんなものに就くくらいなら働かないほうがいい。

家で相場でも張っているほうがまだマシだ。

自分の感じているものは概ね正しいだろう。

大本営が勇ましいことを言っているなかで、自分の周りは焼け野原だ。

最近相場で50万円儲けた。日経平均の下落に賭けたお陰だった。

大学院に逃げるというのも考えている。

教授に「僕を雇いたいと思えますか?」とか聞きながら留年なり色々と相談するのも手だろう。

企業からしたら、こんな自分を雇いたくないのは当然なのかもしれない。


追記

父親比較資産があって地位があるために、口利き提案してきた。本当に可能なのかというのも見分けなければいけない。

また、個人的には労働自体が極めてネガティヴであり、辞めたくなった時に辞めにくいのではという懸念がある。

大学院入院留年をして美容整形容姿修正とかも考えるが持病のために飲んでいる免疫抑制剤やらで難しいのかもしれない。

再追記

ボンクラなら、普通に口利きできると言う話をする人がいる。たしかに本当のボンクラならできるかもしれない。ただ、所詮は弱い立場成金しかない。頭も体も悪い息子を口利きで入れるのはリスキー父親も考えている可能性がある。

そして、既に面接は始まっている。企業によってもバラバラだがたしかにそうだ。

教育でも何事でもそうだが自分たちの頃と重ねて言う人が多い。

しかし、既に三月解禁で六月面接原則であるがそれも形骸化しているということを言っておきたい。

そして既に二社面接を受けて落とされたし、一社面接に来いと言われたが行く気にならない。

これは新聞を読めばわかることだ。

2018-03-21

出生前診断現代資本主義の表れ

から気分が悪い。

友人に誘われて飲んだいたのだけども、飲みすぎた。

そいつネトウヨ思想で知っている人も多い弱小ゲーム会社内定みたいなものを得ている。

ものすごい薄給でびっくりしたが、彼はそれで満足しているようだった。

安い給料で満足する豚だと思ったが、自己実現的なビジョンとしてはいいのかもしれない。

経営者の思う壺ではあるが、ゲーム自体が水物だし仕方ないのか。

その一方で、自分就職できなさそうだ。

説明会ではどこの会社も「主体性」が大事だとかいうことを社員が話す。

労働運動賃上げ交渉などに期待しないで、自己啓発に勤しんで人的資本になれと言うことだ。

アウシュビッツ入り口の「働けば自由になる」と、あまり大きな違いはないと思っている。

最近、また出生前診断話題だ。

これは結局のところ現代資本主義社会要請した技術なのではないか

人的資本にならないものを極力排除したいと言うことだ。

そして、それは身体機能もだが、コミュニケーション不能がとりわけの理由になりそうだ。

最近身体障害のある人間環境改善されたところもあるとかウェブで見る。

事実かどうか精査する必要があるが、見てくれがいい人間優遇されてそうだなとか感じたこともある。

結局、現代資本主義がコミュニケーションを重視するために見てくれが良ければ身体障害も受け入れてやるとかいう話なのだろう。

出生前診断もそうだが、見てくれが悪いコミュニケーション不能者は排除される時代なのかもしれない。

女が悪いというよりも、世の中が良くない。

しかし、ネオリベフェミニズムを見るとあれこれ言いたくなるものだ。

あれは自由を求めているのかと。

資本主義がない社会想像するのが難しい時代と言ったりしている人もいる。

それでも諦めずに新しい道を地道に探ると言うのが今の時代に求められていることなのだろう。

2018-03-17

必要なのは労働運動というより無体な要求してくる上の人間や客をカジュアルゲバルト制裁できるようになることだと思います

anond:20180317030822

退職は本人がその気になればできる。それをきっかけにして会社待遇改善されるかもしれない。とはい退職した本人は待遇改善恩恵をうけることはない。残った奴らがおいしくいただくのだ。退職した本人は、別の会社に中途入社したとしても、最下層の新入りとなって先輩の後塵を拝すことになる。雲上の経営者がもうかることよりも、隣のいけすかない同輩が自分のおかげで利益享受する方がムカつくのだ。

本来待遇改善ツールとしては、労働組合がそれを担うはずである労働者よ団結せよ、である

しかしながら日本労働組合は、集散野合の果てに、より上層にある政治集団によって支配され、マイノリティ権利拡大や反アベ・反原発等の政治闘争にとりわけ熱心で、労働者待遇改善二の次であるように見える。

労働組合マイノリティ権利拡大に尽力している一方で、搾取しているブラック企業経営者マイノリティであることも多い。

もちろんマイノリティ権利拡大が必ずしも悪いと言っているわけではないが、元増田のような労働者は、資本から搾取され、労働から搾取されているのである

とりあえず、労働運動は、他のリベラル運動と一線を画してみてはいかがだろうか?

団結しないとつぶされるというのは、従来から左翼論理であるが、革命成功するまで待てというのでは、人生が何度あっても足りない。

2018-03-16

政治に参加するメリット殆どない

政治に参加するメリット殆どないのかもしれない。

最近新聞を読む人間が減少しているとも言われている。

新聞政治経済事象を知るよりも、スマホで身近な人間とのコミュニケーションをやった方がいいのだろう。

それと同じように、政治に参加するよりも自分容姿就活について気にした方がいいと考えている輩が多いのだろう。

から、大抵の人間まとめブログやらを読んで荒唐無稽情報に踊らされる。

就活で仕方なく説明会に行くと「自立性」とかいうのを大事しろと言われる。

これは、「政治労働運動なんかよりも、自分努力しろ」ということを遠回しに表現している。

まぁ、そのように大抵の社会人も行動している。

しかし、本当は怒らなければいけない。

自分けがいい思いをしようとしても、大抵は失敗するものだ。

うまく就職できても、過労死しては意味がない。

2018-03-15

就職経験至上主義 美男美女が有利

今日面接が一個だけあった。

とても疲れて、デモなどに行けなかった。

正直、会社に入れる気もしないし入りたくもなくてESエントリーシート)を提出した会社は3社くらいしかない。

説明会にもほとんど行っていない。

理由は親が比較的大きい中小企業経営者をやっているゆえに、雇用者の手口は知っているからだ。

ただ、仕方なく受ける面接などを通してわかることは、現代社会というのはコミュニケーション経験をやたらと求めてくるということだ。

説明会はいつも「自立性」というお決まりフレーズが出てくる。(労働運動をやるのではなくて努力しろの意訳だろう)

大学の授業を黙って受けていたではダメなのだ

ましてや、KKDR色物底辺学部だ。頭脳に期待されないし、自分の知能が低いことは確かだろう。

そのためアルバイトやら、大学グループワークだのを経験を話さなければならなくなるものだ。

そんなの阿呆らしいが、何とか話す。

産業構造組織が変化した現代資本主義社会は表面的なコミュニケーション経験を重視するものから美男美女が有利ということになる。

ある日、美男美女の会話が耳に入ってくることがあった。

美男美女は随分とコミュニケーションを楽しんでいた。

そして、色々な経験をしている。恐らく、良い容姿故のことだろう。

また、彼らは深く物事を変に考えない。行動第一主義とでも言おうか。

しか慶応大生のマナカちゃん高校時代クラスメイトだが、透き通る肌に尻が大きい女だった。

彼女よりも、酷いニキビ跡がへばりついた全体的に醜い自分の方が色々と考えてはいたと自信を持っている。

しかし、それは悪い頭でどうにもならなく考えているだけで、結局はマナカちゃんのような容姿の良い人間事大主義を上手くこなしていく。

そうゆうわけか、美男美女の話では少しも自分の立ち居位置を考える必要がある政治などといった突っ込んだ話題は聞かなかった。

恐らく、彼らは興味を持つ必要がないのだろう。

しかし、そういう人間はどこでも生きていけるものだ。強いものについていけば、それなりに楽しい人生が遅れる。

本来であれば気にしなければいけない森友問題美男美女は気にせずにどうでも良いと思うのが大抵だろう。

そんな風にして美男美女経験を楽しんで積んでいく。

一方の容姿が醜い自分経験不足として、企業から中身的にも弾かれるのは容姿故に当然のことだ。

仕方がないので、大学院に入院することも考えている。最近の成績が悪くても大学授業料欲しさに入れてくれるだろう。

今まで、親から渡された金で容姿のリペアメントでも考えたが、持病ゆえに断念した。

これがずっと続くのだろうか。

2018-01-22

anond:20180122141235

現状の労働基準法正社員保護しすぎる法律だというのが財界統一見解で、確かにそれは一理はあるのだが

一方で日本労働者保護のための社会的な土壌がほぼないため、ストライキすらまともにできないからね今や。

このまま米型の雇用フォーマット運用ちゃうと労使ともにうまく機能しないだろう。

一方で、米型の雇用が本当にうまく行ったかというと、トランプ出てきちゃったわけで。

今までの労働者の使い方も、労働者権利の確保の仕方も、どちらも合わなくなってきている。

そもそも先進国は、すでに労働者の数=利益の額、というシンプル牧歌的資本主義からはとうの昔に卒業させられており、

先進国中産階級が居なくなってきている。

消費の中心者である中産階級層が減少する「痩せる」のは、企業側としても困った事態であるはずなのだが、

今のところはまだ世界中くまなく探せば「簡単に売りつけられる相手」は見つかるので、財界としても労働運動側としても見てみないふりをしているのだろう。

中国消費社会化した、次は東南アジアだ、その次はアフリカ北部もまだ残っているし。アフリカ中・南部都市部ならまだまだ「消費社会化」できる。

まぁこれも保ってあと1020年で「簡単に売りつけられる≒労働力安価」な人々探しも、ネタが尽きて終わりを迎えるだろうけど。

それなら奴らを人工的に貧しくしてやれ、戦争だ、と考えていたりするネオ老害世界中にいたりも。

2017-11-22

ブラック企業大賞】は、共産極左貧困ビジネスマンお祭り

単なる左翼プロパガンダ国民行事みたいに言ってる馬鹿って何なの?

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ブラック企業大賞実行委員

古川琢也(ルポライター

河添 誠(労働運動活動家)…共産

佐々木亮弁護士ブラック企業被害対策弁護団代表)…日共佐々木憲昭の息子

坂倉昇平(NPO法人POSSE理事ブラック企業ユニオン代表)…新左翼党派京大政経研G

松元千枝(ジャーナリスト/『労働情報編集人)…元朝非正規

内田聖子アジア太平洋資料センターPARC事務局長)…共産

須田光照(全国一般東京東部労組書記長)…元朝日新

水島宏明(ジャーナリスト上智大学教授)…共産

竹信三恵子ジャーナリスト和光大学教授)…元朝日新

土屋トカチ(映画監督)…共産

神部紅(ユニオンみえ・オルガナイザー)…共産党除名

www.facebook.com/blackcorpaward/posts/1631936280178047

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ブラック企業大賞、赤いメンバーばかりの企画委員会主催

http://b-times.net/back/195/1.html

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●時給120円?最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情

http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11190905/?all=1

ブラック企業対策NPOPOSSE」はブラック左翼セクトだった

http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html

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倉重公太朗(弁護士

 最大の問題点は、雇用が流動化せず、「嫌なら辞める」ことができないことである

仕事が嫌でも辞められない」(転職できない)からこそ、

過重労働によるメンタルヘルス障害健康被害などの根底要因となっており、

また、ブラック企業厚生労働省的に言えば、若者使い捨てが疑われる企業)の温床となっている。

雇用が流動化し、「嫌なら辞める」ことが当たり前の世の中になれば、ブラック企業など存続し得ないであろう。

http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=61194

2017-11-08

https://anond.hatelabo.jp/20171108104518

学歴高い共産主義者だけど、周囲にマルクス読んでる人を見たことがない。

労働運動ガンガンやってる人とか、大学現代思想やってる人ぐらいしか居ないんじゃないの今。

2017-10-28

宮﨑駿を指して労働環境改善に尽くしていないというのはあんまりだろう

そもそも宮﨑駿が東映労働運動の先鋒に立っていたことを、はてブの民は知らないのだろうか。

その敗北から劣悪な環境蔓延するようになってしまったアニメ業界という悪夢の中で、

どうにか自分作品スタッフだけでもまともな暮らしをさせ、まともに人を育てようと正社員化と固定給化を成し遂げただけで十二分に偉業である

だいたい世の人達アニメ業界労働問題をそこらのブラック企業と同等レベルに考えているのではないか

もしそうならあまりにも認識が甘いと言わざるをえない。

いくらかマシだと言われる京アニだとか東映ですらそこらのブラック企業レベル労働環境であり、

そういった環境を強固に支えるものたちが、上にも現場にも犇めいているという狂気世界だ。

そんな業界監督一人にできることは、せめて自分作品スタッフにいい目を見せることぐらいしかない。

宮崎駿は、スタッフに払えるだけの金を集められる唯一の監督なのだから、彼には作品を作ることが彼にできる最大限の労働環境整備なのだ

2017-10-14

anond:20171014223557

共産主義教育とは、

反日教育反戦教育暴力革命シンパづくり

増田子供の頃何人もいたな

教科書使わず反戦本使ったり、旧日本軍はひどかったとか嘘を教えたり

労働運動ををやらなければいけないと子供勧誘したり

目的は将来の暴力革命共産主義国侵略した時に協力的に、無抵抗にさせるためだな。

から思えば、左遷されて島流しにあった教員に囲まれていたんだなとよく分かるよ

 

なおこの

https://anond.hatelabo.jp/20171014223410

パヨク世間嫌われ者であることに気づいていないことを指摘したものなので、教育云々よりも

たとえば、

など

  • 自分ではなかなか気づかないけど周りは迷惑している

という話題で盛り上げて欲しい。

2017-08-22

https://anond.hatelabo.jp/20170822062312

ネトウヨな俺がお答えしよう。

まずいまの生活はよくならない。

これは事実だ。

そして最近労働運動成功したとしよう。

それでも俺たちは恩恵にあずかれない。

そんなことより安部祭り上げて左翼を叩いた方が楽しい

60歳越えたらヤバイのは確かだろう。

しかし、それまで左翼叩きで遊べる。

楽しいじゃないか

ぶっちゃけ若者労働運動給与が上がっても俺たちには関係いからね。

しろやす給料で働いて安い商品供給しろ、としか思わない。

まりそう言うことだ。

2017-08-16

不良は、どっちかと言うと中流になれなかった保守だろう

暴力+思想左翼

暴力+馬鹿ネトウヨ

最近は色々言葉や使い方が揺れているから誤解されやすいけれど、古い意味での保守ネトウヨは違う。

保守志向自体本来は「現状容認」がベースになるから、ある程度成熟した社会下では

生活が安定してるノンポリ層は保守親和性が高くはなる。だが、保守的右翼というわけでもないし、

そもそも右翼極右Alt-Rightネトウヨだったりもする。

「このままで良くね?」と考える旧来型消極保守中産階級からすら、落ちこぼれ人達も当然いる。

彼らは、グローバル化とか女性進出自分たちが「このままで良くね?」な中産階級から追い出された、と考え

闘争」という手段をとって、「地位」の回復を求めるわけだ。

「戦う保守」みたいな言い方をし出したのが、Alt-Rightとかネトウヨとかそんな感じに言われてる一群。

まぁここで「その地位グローバらなくても(または女性社会進出らなくても)無かったんじゃないですか?」という疑問もあったりはするが、

そこは、Alt-Right的なものの、また別の側面の分析、例えば愛国心空洞化・または架空理想の「国」への幻想としての郷愁とか

そういう暗い未来ぽい話になったりもするのでちょっと置いておいて。

本来であれば「資本主義的な競争からこぼれ落ちた層」のだから労働運動方面に行ってもよさそうなものなのだが、

そうならないあたり、こぼれ落ちた理由はお察しという感じもするし、

それだけ「労働運動」というものが無力化しちゃったんだなぁという情けない気持ちにもなるわけだが。

いやー、資本主義ってほんとこわいっすね。

https://anond.hatelabo.jp/20170816012916

2017-07-28

https://anond.hatelabo.jp/20170728092638

えーめんどくせえなぁ。

自民中道左派社民穏健派が合体したとか今はネオリベ維新も合流してるとか、そんぐらいでいい?

さすがに民進党がレフトってのはないわ。連合がちっとも労働運動してないのもみなさん御承知なこのご時世に笑

2017-07-15

連邦議会・党試案 1

https://anond.hatelabo.jp/20170715180955

連邦議会・党試案 2

まずは簡易に仮想国家連邦」の議会制度を説明する。

連邦」は大洋に囲まれ大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関

≪下院の説明≫

連邦議会(下院)。議席数:835(過半数:418議席)。

選挙制度小選挙区比例代表併用制。

≪上院と地方自治の説明≫

連邦評議会(上院)。

連邦州ごとに異なる。

概ね…。

大きな州:3議席、中小の州:2議席、連邦市州:2議席、準州:1議席が与えられる。

連邦加盟共和国条約により一律、2議席。

選挙制度自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。

いわゆる間接選挙方式

連邦の第一級自治体の説明。

連邦の傘下の地方自治体である連邦州連邦市州」。

人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。

連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。

(権限連邦州と変わらないが

「民族自治の制度」や連邦政府の監督のもとで

独自外交機関や軍隊の設置が設置できる点が異なる)。

…の三形態がある。

連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や

地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として

評議会への参加を認められている。

ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。

自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制諮問機関」の形態存在する。

連邦政府

→第一級自治体連邦構成主体(連邦州連邦州、準州、連邦加盟共和国)

地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税徴収公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。

→→第二級自治体地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫)

中核自治体州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。

多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。

都市計画選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。

自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。

自治区政府の機能は概ね、市政府並みある。

→→→第三級自治体基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)

基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。

他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。

諮問組織の説明≫

諮問組織

指定組織連邦議会及び連邦評議会議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織

総合資格(幅広い議題を諮問できる。)

専門資格(専門的な議題を諮問できる。)

助言資格(専門的な議題を簡易に諮問できる。)

の三種類がある。

→一例

労働組合産業商業団体、金融団体生産者団体専門職団体

宗教団体協同組合文化団体、教育・学術団体、福祉団体

専門的な市民環境団体人権団体、各種シンクタンク

少数民族団体、「社会的弱者」の互助組織など…。

上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い

ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。

諮問対象組織連邦議会に「陳情書」を優先的

(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。

この場合連邦議会内で必ず一度は論議されなくてはならない。

一度指定された組織指定解除について…。

総合資格場合は…。

連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」

専門資格、助言資格場合は「2分の1以上の賛成」

がなければ、指定を取り消されることはない。

諮問は重視されるが、あくまで「結論連邦議会の採決によって決定」される。

特別指定諮問組織連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。

この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。


議会制度のまとめ≫

下院優先主義

上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。

下院のみ解散が可能。

解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。

≪主要政党≫

・「社会共生同盟

社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議:387(217+107+63)

民主主義社会民主主義自由主義立憲主義福祉国家・緑の政治

進歩主義ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義共生主義

→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)

学術団体、現役公務員、雇われ系専門職団体宗教リベラル

環境運動市民運動、農民運動。

(国政の最大与党

左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、3党が協定を結んだ政党連合の形をとる。

3党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。

同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。

社会民主党は、社会民主主義を掲げる。支持母体労働組合

②立憲民主党は、中道主義自由主義立憲主義を掲げる。

支持母体自由主義中道主義系の労働組合宗教団体商工業団体

一部、穏健保守層や役人の支持もある。

③緑風市民会議は、環境主義新しい人権を掲げる。

支持母体市民運動、左派系知識人芸能団体教育者団体生産者団体など。

環境主義や農民主義のほか、社会的弱者保護多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)

・「保守共和党ブロック

保守共和党:301

(→保守主義自由主義共和主義タカ派地域分権・小~中くらいの政府

・経済自由振興主義地域社会や家族制度の保全。

→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)

退役した軍人と役人、自営系専門職業界団体

(最大規模の野党。

包括政党であるとも言えよう。

連邦地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。

宗教団体、商工団体退役軍人団体などから強い支援を受ける。

支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)

:主要政党 計688議席

≪中堅政党≫

・「自由改革の集い」

自由改新党:42

中道右派新自由主義市場原理主義自由競争原理ベーシックインカム

中央集権小さな政府表現の自由科学の発展・公共事業の最小化

→→ベンチャー起業家団体科学者団体都市部住民ポピュリスト

(典型的ネオリベ政党。

右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。

社会福祉疑念的。市場開放市場原理主義を重視。

保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標

リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)

・「緑の協同体」

連邦協同党社稷緑風党:32(18+14)

保守主義自由主義協同組合主義地域分権主義

重農主義・緑の保守政治・共生主義・山間部、島しょ部振興

大きな政府福祉国家・コーポラティズム・社稷

→→協同組合員、独立系農協水産業

穏健保守系の労働組合商工業団体自営業組合、右派知識人

退役軍人生命倫理尊重派、宗教リベラル派、環境運動

(リベラル保守主義政党。

大きな政府協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。

連邦協同党大都市地方都市社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。

社会共生同盟とも保守党とも良好な関係関係にある。

「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。

民主中道同盟とは関係が深い。事実上統一戦線を組んでいる。)

・「人民戦線

人民共産党、円卓会議、愛郷同盟、雑民の党

:30(23+3+3+2)

社会主義共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義労組組合経済論

反貧困反差別・反中央集権多文化共生主義当事者主体

新しい人権参政権の拡大・同性婚の自由

→→独立系労働組合員、独立系学術団体、左派インテリ

非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティアングラ前衛文化団体

(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。

マイノリティ主体の「政党連合であるため、

マジョリティ主体の左派、中道各党とは意見が合わない場面も。

ただし要所では協力する。

全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。

①「人民共産党」は左派貧困層マイノリティ、反主流派知識人から熱い支持。

主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合退役軍人組合

農民団体中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており

支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。

もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。

②「円卓会議」は社会的マイノリティ支持層が多い。

いくつかの加盟組織の会議体という面もある。

相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。

③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。

宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。

アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的アクティビスト

支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)

中堅政党:計104議席。

≪小規模政党・独立系

・「地域主義ブロック

地域主権合同党:14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)

右派左派混合・主権地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡地域政府の限定的再軍備)

→→地域主義者、地域労組地域商工組合地域独立を望む住民

(地域政党の集まり。反中央集権地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である

「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。

党議拘束存在せず、党内役職も名目上に近い。

ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)

・「民主中道同盟海賊党

独立系議員団民主中道同盟海賊党・公正連合:17(13+4)

中道政治(中道右派中道左派含む)・液体民主主義

表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義共生主義

→→へき地振興、草の根運動、一部大手福祉法人

独立系業界団体独立系右派労組保守系革新層、ポピュリスト

(中道政党。或いは穏健右派、左派の政党。

社会自由主義を大きく掲げるのがモットー

スタンスは緑の協同体に近い。常時、統一戦線を組んでいる。

社会共生同盟とも保守党とも交流関係にある。

自由改新党とは互いにけん制し合っている。

緑の共同体党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。

立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」

と言う意味合いが強い。

一部の穏健保守系の大手福祉団体が熱烈に支持しており

金銭や支持地域の強力なバックアップを担う。

海賊党会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)

・「第三の道

国家革新党:10

国家社会主義国民団結主義大きな政府中央集権反移民政策

連邦国民労働者保護重農主義・血と土

→→独立系右派労組独立系業界団体神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家

(いわゆるネオナチ

派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。

反移民政策、自然農法、右派労働運動に特に力を注ぐ。

街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。

全ての国政政党から公に「非協力・非交渉」を宣言されているが

保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。

地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。)

計41議席。

社民・協同・民主・人民ブロック与党

社387+(閣内協力:協32+民17)+(部分協力:人30):466議席

保守主義自由主義ブロック(野党)

保守301+自改42:344議席

地域主権連合ブロック:14議席

第三の道:10議席

与党…466議席(社協民・人)

436議席の場合も。

→→準与党:人:計30議席

(社協民は連立政権入り。人急は部分連合。)

地域政党:14議席(地)

(全般的に野党よりのスタンスを取る。)

各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)

・野党:343+10議席(保改・国)

:計833議席(過半数:417議席)。

2017-05-20

仙台の中2自殺教諭2人は懲役に行くべき

仙台の中2自殺教諭2人が体罰 粘着テープで口塞ぐ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000034-asahi-soci

これは犯罪虐待

絶対的権力を持つ教員がなんの力ももたない生徒を虐待した事件だ。

教員刑務所に行くべきだ。

 

名古屋豊中自殺 漆原教諭の顔出し記者会見希望

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1373980772/

名古屋でも子供教員いじめにより自殺している。

 

広島では小学生強姦していた教員がいた

http://megalodon.jp/2013-0607-2127-21/ohitorigoto.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/30-5884.html

 

増田観測範囲では教員なんてロリコンか、子供に対して威張りたいだけの変態ばかりだった。子供のことなんてどうでも良くて自分給料を上げることに熱心で、労働運動に生徒を巻き込もうとする奴とかもいたな。

教員から子供を守るために仙台の中2自殺教員2人は懲役に行くべし。

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2017-05-11

学校労働法の授業を!

厚労省労働基準関係法令違反に係る公表事案ってのを出した

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

いろいろな意見があるが、経営者労働者も、労働法をある程度理解していなきゃいけないと感じた。

そこで提案

その昔、左翼的教員平和教育だとか労働運動教育だとかを一生懸命やっていた印象があるが、労働法一般論を生徒に教えたらどうか。

将来労働者になる一般的な生徒だけでなく、将来経営者になるかも知れない生徒にも有益だろう。

教員が教えられなければ労基署から講師を招いて教えればいい。

働き方改革の一環として若い世代意識改革としてやれば厚労省労働基準監督署も動きやすいのでは?

労基署厚労省エロい人見てる?

2017-04-14

法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消しま

国会ウォッチャーです。

うざいといわれても書くよ☆

なお保守の人が保守観点国会を見て、その感想解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。

偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。

はっきりいってショーとしても面白いですしね。

さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております

今日共謀罪法務委員会もあって、この話題共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います

昨日の参議院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。

昨日突然「法案改正趣旨最初の二行が削除された」というのです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月13日、厚生労働委員会

特に見て欲しいのは、参考人意見聴取桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。

朝日記事

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html

このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。

精神保健福祉法改正案が出た背景

昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件被疑者が一時措置入院を受けていたこから病院福祉事業者自治体警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。

立法事実

法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利抑制する可能性があることから、どのような現実問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実問題立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると

法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的経済的政治的もしくは科学事実」(芦部信喜)

ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決根拠になることも多いそうです。

今回の立法趣旨とされてきたもの

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」

医療役割を明確にすることー医療役割は、治療健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。

精神疾患患者に対する医療の充実を図ること-略

精神保健指定医指定不正取得の再発防止ー略

ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。

野党側の批判

やまゆり園の事件措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者自己愛パーソナリティ障害措置入院にいたった妄想事件因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。

立法趣旨説明資料からの削除

相模原市障碍者支援施設事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイント留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。

石橋議員の指摘

この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体問題点を把握されておくとよいかと思います

池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと

日本精神医療国連から人権観点から強く非難されている

障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置禁止されている

措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般イメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。

・本人の意思に反した入院は、反治療性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度問題が大きい

・通院を事実上強制する措置治療効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者自殺既遂が数倍に増えている。

現在まで医師判断を行うことになっていたもの行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。

権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置禁止にできないか」という日本政府提案却下から漂うアレ臭よ・・・

 福島議員石橋議員も、立法事実撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつ撤回することで、すなわち法案撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたもの撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います

 

 しか塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県担当者治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。

しか措置入院から退院後の計画を立てることそのもの改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。

石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。

都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院支援計画作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報警察提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。

塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。

われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生ツイートに強く共感しましたが、

これはどういう法律にもいえるよね。

何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求ストレート差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院継続警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。

立法事実希薄立法はこの法案だけではない

共謀罪に関する山尾議員と金法務大臣議論2月9日衆院予算委員会など)で、共謀罪立法事実としてだしてきたもの現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制議論でも、さまざま話題になったところです。

絶対アメリカ戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います

id:c_shiikaさん

これでいいのかな?

ごめん、やっぱやめました

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