  |
はてなキーワード: 改正とは
日本が太平洋戦争を遂行したときの日本のトップは昭和天皇だった。
しかし、昭和天皇本人ではなく、その親族に対して、同じ責任を要求するのは、論理的に筋が通っていないと思う。
女性皇族のI子様は、学校で同級生の意地悪な男子に「税金泥棒」などと悪口を言われてイジメられていた、という話があった。
父親の職業が税金で暮らしている皇族だからと言って、その娘が同様に非難されなければならない理由にはならない。
なぜなら、父と娘は別人だからだ。
もしも親を選んで生まれてきたという人がいたら、その完璧な証明をして欲しい。
なぜ、親を選んだと言えるのか？選ぶ方法を具体的に提示して、客観的に証明すべきである。
I子様だけでなく、M子様やK子様も同様である。
親の職業や、曾祖父の犯罪によって、彼女たちが非難されなければならない理由はない。
なぜなら、彼女たちが開戦を指示したわけではないし、両親を選んで生まれたわけではないからだ。
もしも、この主張に反論があるなら、その完璧な証明を提示しなければならない。
もしも、いたら反論を書いて欲しい。念のためその内容を吟味してみる必要がある。
しかし、現実には、論理と感情が分裂して、別々になってしまっている人が多い。
なぜか？
物事をありのままに見つめて、好き/嫌い/無関心という感情が発生する前に、正/非/未定という論理が先行していれば、論理に基づいた感情の構築ができる。
しかし、思考を停止して、論理の構築ができない場合は、論理とは分離された感情のみが生じてしまう。
その場合は、正しいか間違っているかとは関係なく、好きか嫌いかで物事を見定めてしまう。
などという感情は、確かにそう思ってしまう人がいるのは、心情としては理解できる。
しかし、それは論理として筋が通っているか/否か、正しいか/間違っているかの基軸で再評価した場合、必ずしも正しい言説とはなり得ないのである。
【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。
文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。
日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発したことで、早期の幕引きは極めて難しくなった。
文氏は朝鮮日報に対し、日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについても「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。
問題となった自身の発言に関しては「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。
（2019/02/18-11:22）
※この文章を読んだ日本国民および日本政府関係者は、速やかに韓国語に翻訳して、韓国国民および韓国政府関係者に通知して、正しい説明を求めるべきである。
韓国人および韓国政府の不正を見過ごし、妥協することは許されない。
【お知らせ】蓮舫さんに問いたいとしていたツイートに対し立憲民主党から連絡があり、
児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に一部誤認があるとの返答を頂きました。
その後議員としてどの様な働きかけをしたのか、そこにまだ疑問が残りますが、謝罪の念をこめ削除という対応をさせて頂きます。
＆
私の影響力ってw
↓ 削除してこれ
蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から連絡があり、児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に
一部誤認があるとの返答を頂きました。謝罪の念をこめ削除という対応を取ってツイートしたのですが、
その後も謝れというリプが来ますので重ねて謝罪申し上げます。申し訳ございませんでした。
↓ また削除してこれ
蓮舫さんへの質問ツイートに対し立憲民主党から先程直接電話があり、
児童虐待防止法改正法案と彼女が当選した時系列に誤認があるとの返答を頂きました。
よって謝罪の念をこめツイートは削除という対応を取らせて頂きました。
重ねてお詫び申し上げます。ご本人にも直接お詫びのリプをお送りしています。
↓
何度も謝ってもダメなんですか？
↓
何度も何度も謝ってるのに、追い詰められてしまうなんて苦しいです。怖いです。
https://i.imgur.com/2d8EmJO.png
未明 Facebookにて元ネタが作成されたとのタレコミあり
心愛ちゃんが父親に殺されたのは、蓮舫！お前が平成16年の児童虐待防止法改正に反対したからだ！民主党が心愛ちゃんを殺したんだよ！
平成16年の児童虐待防止法改正で与党案の警察の積極的介入に反対をしたのは民主党だったよな？いまさら警察が！とか、どの口が言うんだよ！狂人の集団のくせに！ pic.twitter.com/VuT0SiPLvG— 新幹線こだま706号 (@raffine24d) February 14, 2019
私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？— フィフィ (@FIFI_Egypt) February 17, 2019
https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/201902180000233_m.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-80000233-nksports-ent
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000034-sph-ent
なお全会一致で可決だったもよう(反対ゼロ)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/159/159-0407-v004.htm
なお2018年自民党は児童虐待防止法改正について審議拒否したもよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072202000137.html
おまけ
https://www.asahi.com/articles/ASM2H55CNM2HUCVL01N.html
読んでいて顧客が本当に必要だったものを思い出した。
そりゃ漫画家も反対するわ。
奴ら当時ブロッキングが話題になった際にブロッキングには反対していたけど、当時騒がれた際は専門家ですらDL規制は反対しない所か賛成していたのもいた時点で同情はしないけれども。
DL違法化と安易に言うけれども、正直見ているだけでもデータのやりとりしているのだから普通に見分けがつかんと思うし、寧ろ保存しない方が何度も見に来ると思うが。
素人でも判るインターネットの仕組みすら理解していない事を自分から暴露しているようなものだと思うが。
そりゃまともな有識者から反対され、委員会ですら意見が纏まらずに委員長判断で強硬したのが判る。
＞原作の登場人物を使って新たに物語を作るような二次創作の著作物のダウンロードは刑事罰の対象とはしない方針。
本当に当て馬にされただけって事が良く判るな。
ただこいつらブロッキングで騒がれた際にこの改正の問題点を表面しか見ずよく理解していなかったにも関わらず、ずっと今までこの問題で反対していた人をボロカスに叩いていた時点で同情に値しないけども。
DL違法化拡大「文化庁は失格」「ネット告発の活発化で創作・研究が萎縮」、山田奨治教授に聞く
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
↓
Fランの学生が学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生であるのことは問題ではあるが、同じくらい教育を放棄する教員も大問題
↓
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
★GT フルサス MTB AVID SRAM MAXXIS ロックショックス 26インチ XSサイズ★ - ヤフオク! https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/h380012461
オークションご覧いただき誠にありがとうございます。出品商品は、スタンドは付属しません。使用感目立ちますが、使用は可能なレベルですが、現状渡しになります。他にもビンテージ部品を出品中ですので、 合わせてご検討いただければ幸いでございます！
発送は佐川急便のみの取り扱いになりますが、送料は全国一律2980円（沖縄、離島は通常料金）になり、 10点ぐらいまでなら同梱発送は可能でございます。また、当店は自転車操業のため、実際の入金までにタイムラグがある簡単決済のご利用は お控えくださいませ。
最近、持病の電磁波過敏症が悪化しており、ヤフオクの出品数が減ると思われますが、どうかご了承お願いいたします。電磁波過敏症とは強い電磁波を浴びると体調を崩す病気です。欧米人と違い、日本人は電磁波について全く無知なので、少し書かせていただきます。欧米では、4ミリガウスという数値を上限に、これ以上は人体に有害だと結論づけております。例えば、普通のガソリンエンジンの自動車の車内では、３～４ミリガウスの電磁波が測定されますが、ハイブリッドカーに関しては８ミリガウス前後となっており、ガソリン代は約半分ですみますが、健康被害は倍になっており得しているのか損しているのかよく分かりません。また、IHクッキングヒーターの発する電磁波は４０ミリガウスで、IHをよく使う妊婦の流産の確率が高いのはそのためだと言わております。欧米で、IHが全く普及しないのは、彼らが電磁波の危険性を熟知しているためです。また、日本の誇る新幹線の車内では、300ミリガウスの電磁波が測定され、通路側は窓ぎわの約半分150ミリガウスになるため、妊婦や電磁波過敏症の方は通路側に座ることをお勧めいたします。リニアモーターカーに関しては、車内で１万ミリガウスの電磁波が測定され、移動時間は短縮されますが、同時に健康面からみて人生の残り時間も短縮されるため、大変高い切符代だと思います。
また、2019年からスマホなどの５G通信網の利用が開始されますが、ここにも日本人が全く気付かない電磁波の危険が潜んでおります。５G通信網は、より多くのデータを送受信するため、今の4Gよりも高い周波数の電波を使いますが、波の特性上、高い周波数の波は直進性が高く曲がることを不得意とします。５Gの周波数の高い電波は、ビルなどの建造物を回り込んでいくことができず、通信がまともに行えません。そのため、５Gでは電波の中継基地局をありとあらゆる場所に設置して、それを媒介に通信を安定させる手法をとります。今の4Gだと基地局は数十kmごとに１基ですみますが、５Gでは300メートルごとに１基の基地局が必要になります。日本にはそんなに場所がないので、５Gの推進役のNTTドコモが考え出した手法は、マンホール内に基地局を設置するといった手法です。電磁波に無知な日本人は携帯基地局の危険性を全く知らないですが、ネズミを使った実験では、基地局の近くで育てたネズミは高い確率でガンを発症することが分かっております。アメリカでは基地局の近くに住む男性がガンになり、携帯電話会社を相手に訴訟を起こした件もあります。このような事例もあり、アメリカでは今現在５G通信網設置の反対運動などが活発に行われております。来年、あなたの家の前にNTTドコモのロゴ入りのマンホールが設置された場合は、すみやかにガン保険に加入することをお勧めします。特にネズミ同様、犬や猫などの動物は人間以上に敏感なため、ペット保険の加入も必要かもしれません。
そもそも、このような人体に害のある高周波の電磁波を使用する５G通信網が必要になったのも、暇さえあればスマホをいじってデータの送受信をする現代人の需要にこたえるためであり、すでにほとんどの電波領域は使用し尽くされたため、まだ使用していない高周波の電波領域を使用することになったのですが、これで健康被害が生じたとしても自業自得と言ったところでしょう。最近の研究で、電磁波はDNAを損傷させることが分かっており、それが原因でガン細胞が発生することが分かっております。この国では、毎年約40万人がガンで亡くなりますが、2019年以降は５G通信網の電磁波の影響や、今年決まった種子法廃止の影響で遺伝子組み換え食品の大量流通が予測されるため、さらにガン患者が増加することかと思います。また、遺伝子組み換え食品が発がん性の高い食べ物であることは、今となっては常識であり、ロシアは自国民の健康被害を懸念して、国内での遺伝子組み換え食品の販売を禁止しております。日本政府は、国民の肺がんを心配してタバコに過剰な税金を課しますが、胃がんや大腸がんの原因の遺伝子組み換え食品に関しては、世界で一番（2位のアメリカ約100種に対して約300種）国内での流通を認可している不思議な政府であります。
最近のデータでは、日本人の死因のNO１は大腸がん、NO2は胃がんとなっております。これは、遺伝子組み換え食品だけではなく、肉の多量接種も原因であります。特に最近は、牛丼チェーン店やハンバーガーチェーン店なども多く、必要以上の肉の摂取が目立ちます。肉の多量摂取でガンになるのは、そもそもいまの家畜の飼料はほぼ100％遺伝子組み換え作物であり、間接的にそれを接種しているためです。また、人間の体内は常に弱アルカリ性を保つように脳にプログラムされており、この弱アルカリ性の状態が人間の免疫を最大限働かせる環境になります。肉や卵は酸性食品であり、これを接種すると体内は酸性に傾きます。体内が酸性に傾けば、人間の免疫システムの働きは弱くなり、本来人間が持っているガン細胞に対する免疫システムも働きが弱くなります。この酸性を中和させるために、アルカリ食品である野菜や果物をとるのですが、肉100グラムの酸性を中和するのに野菜１キログラムが必要であり、あまり現実的ではありません。また、アルカリ食品の野菜に酸性食品であるマヨネーズやドレッシングをかければ本末転倒と言った状況です。さらに残念なことに、火山の多い日本の大地を流れる水は酸性であり、これで肉料理をつくるのですから、酸性濃度がさらに増します。日本人よりも、肉食を好むヨーロッパの人間が、大腸がんや胃がんになりにくいのは、石灰などを多く含むヨーロッパの大地を流れる水はアルカリ性であり、たとえ肉食をして体が酸性になっても、水を飲むだけでも体内が中和されるからです。ただ、ヨーロッパでの死因NO1は脳梗塞などの血管が詰まる病気であり、家畜の体温は約４０度であり、体温約３６度の人間が牛や豚の油を接種すれば、当然それは流動性を失い血管を詰まらせることになり、彼らとて肉食の弊害から逃れることはできません。
ただ、こんなこと知らなくても「腐る」という漢字を見れば、肉食が体に悪いことは馬鹿でもわかるでしょう。「腐」という漢字を構成する「府」は、府に落ちないや、五臓六腑の府でもあり、消化器官を意味する漢字であり、その中に「肉」という漢字が入ると「腐」という漢字が成立します。これは、消化器官に肉が入ると腐るという意味であり、肉食が大腸がんや胃がんの原因であることは数十年前ぐらいから知られていましたが、私たちの先祖はそんなこととっくの昔に知っていたという訳です。当然、江戸時代までは肉食なんてものはほとんどなく、肉を食えば血が腐るとまで言われていた時代もありました。今の現代人は、うま味を出すために腐らせた（発酵させた）ステーキ肉を、肉食動物の約４倍の長さの長い腸内でじっくり消化していくわけですが、これでは日本人の死因NO1が大腸ガンになるのも当然といえば当然です。かつて、ヨーロッパの魔女狩りで大量の猫が処分され、その影響でネズミが大量発生してペストが大流行したという説がありますが、今現在の家畜の大量処分（地球上で毎年1000億の家畜が肉食のために処分されている）を行っている人間が、その肉を食らってガンを発症させていることは、悪い行いをすると悪い結果を招くという典型的な例でしょう。ヨーロッパでは難民の問題が最悪な状況になっておりますが、そもそも、その難民が難を逃れてきたシリアやリビアと言った国をアメリカ軍と協力して破壊したNATO軍という軍隊はいったいどこの国の軍隊なのでしょうか。これも悪い行いをすると悪い結果を招くという典型的な例でしょう。
肉食に関しては、肉体的なデメリット以外にも精神的なデメリットも見逃せません。家畜は殺される前に自己防衛本能として、体内に大量のアドレナリンをつくり出します。アドレナリンとは別名怒りホルモンですが、殺された後もこれは肉に残り、それを我々は間接的に摂取するわけです。最近切れやすい子が多いのも、子供の頃から当たり前のように過剰な肉の摂取をしているせいかもしれませんが、実際にアメリカで行われた実験では、次のような結果となっております。囚人を使った実験で、1つのグループは肉食をもう1つのグループは採食をするように分けて長期間観察したところ、肉食の囚人グループは元々凶暴だった性格がさらにひどくなりましたが、採食の囚人グループは聖書を読むまでに温厚な性格になったと言われております。事実、歴史的な偉人たちも次のようなことを言っております。古代ギリシアの哲学者プラトンは「肉食は戦争のはじまり」といっており、ロシアの文豪トルストイは「この世界から屠殺場がなくならない限り戦場はなくならない」と言っております。肉食の本場である西洋で歴史上、戦争が絶えまなく起こっているものそうしたことが原因であるのでしょうが、日本人以上に肉食好きの韓国人たちの気性が荒いのも、食肉によるアドレナリンの大量摂取が原因かもしれません。韓国の死因のトップも胃がんや大腸がんなどですが、キムチなどの発酵食品は消化器系のガン予防に効果的であるにも関わらず、消化器系のガンが多いのは、あまりにも肉の摂取が多いせいでしょう。結論から言って、肉食は肉体的にも精神的にもデメリットが多いので、できるかぎり控えたほうが良いかと思います。
逆に採食のメリットは、精神的に穏やかになれることと、肉体的には老化現象を遅らせスタミナをつけられることであります。このメカニズムは、人間の60兆個の細胞には全て毛細血管がつながっております。ちなみに、この毛細血管を全てつなげると地球2周半分の長さになります。その毛細血管を通り、細胞に酸素を供給するのが赤血球の役割ですが、赤血球の直径は毛細血管よりも大きくなっております。なぜ、赤血球が自分よりも細い毛細血管を通れるかというと、赤血球自体に弾力があるからです。しかし、この弾力は血液が酸性濃度になると失われるため、先ほどの説明のとおり肉食は体を酸性に傾けるため、肉食を好む人間の赤血球は弾力を失い毛細血管を通ることができず、細胞に酸素を供給することができずスタミナを発揮することができないだけでなく、細胞の老化現象も早くなります。逆に野菜や果物を多くとる人間の血液はアルカリ性になっており、赤血球の弾力は保たれ容易に毛細血管を通り細胞に酸素を供給できます。当然、細胞に酸素が十分に供給されるため、スタミナも付き細胞の老化現象を遅らせることができます。実際に、陸上競技や自転車競技でよい成績を残す人にベジタリアンが多いのも、このような細胞レベルの酸素供給メカニズムの仕組みが原因であることは間違いないでしょう。
また、肉食に関するデメリットはこれだけにとどまらず、もっと大きな視点で見ると私たちの痴呆症やこの地球の温暖化にも関わっております。温暖化に関しては、単純に家畜が排出するメタンガスがCO2の25倍の温室効果があり、世界中の1000億以上の家畜が毎日排出するメタンガスの量は我々人間が車に乗って排出するCO2の量とは比較になりません。また、学校で地球の酸素濃度は21％と習いますが、今現在の地球の酸素濃度は19％になっていると言われております。これは、森林伐採が原因でありますが、森林伐採の主な原因に家畜を放牧する土地がないため、その場所を確保するために森林を切り開いております。当然、増え続ける人口に比例して家畜の数も増えるため、現在進行形でこのような自然破壊が進められております。残念ながら酸素濃度が16％になると人間はまともに動けなくなるため仕事どころではなくなります。実際に、この国には酸素濃度が16％を切る場所での労働を禁止する法律もあったかと思います。何より、酸素濃度が薄くなると体同様に脳がまともに働かなくなります。今の19％でも無視できる問題ではなく、アメリカや日本など世界中で痴呆患者が増えているのも、もしかすると脳細胞への酸素供給が足りていない事が原因かもしれません。ただでさえ、肉食をしていれば細胞への酸素供給が阻まれるというのに、地球上の酸素濃度も薄くなっている現在において、痴呆患者が増え続けているのは決して不思議なことではありません。そもそも、この原因を作っているのは自然破壊を行っている人類自身であり、悪い行いをすると悪い結果を招くという典型的な例かと思います。
大腸がんや胃がんの原因は、遺伝子組み換え食品や食肉文化が原因ですが、他に無視できないのは農薬でしょう。特に日本は、世界でも上位に位置するほど農薬使用量が多い国であります。ヨーロッパに比べると農薬の使用基準も甘く、比較すると野菜などに関しては欧州基準の10倍、お茶に関してはなんと100倍も基準が甘く、農薬使い放題なので農家にとってはよいですが、実際にそれを食する我々にとっては無視できない問題であります。スーパーやコンビニで買った野菜ジュースを飲んで健康になった気でいても、実際は農薬まみれのクズ野菜を摂取しているだけで、実際は不健康になっているかもしれません。お茶に関しては、なぜか野菜よりも基準値が非常に甘く、まるで日本人がお茶を好んで飲むことを知っており、意図的に多量の農薬を摂取するように設定されたのかと思うようなレベルであります。農薬の中に含まれるグリホサートという成分が非常に厄介もので、これ自体に細胞のガン化作用があることが分かっております。実際に、これを製造しているアメリカのモンサントという遺伝子組み換え食品の大企業が、先日裁判で敗訴し300億円の賠償命令が下っております。その裁判では、グリホサートの発がん性が認められ、ラウンドアップという日本のホームセンターでも普通に売っている農薬（除草剤）を使用してガンになった庭師が訴えを起こし見事勝訴しております。
[津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化の約束と反故の歴史』](https://togetter.com/li/1319239)を読んで気になったので
議事録はこちら(http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/rokuon/index.html).
## [平成19年第2回（2007年4月16日）](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07042414.htm)
（津田委員） (増田中略) あと、もう一つやはり重要なのは、30条の外に違法複製物をするというときに、録音録画に限るのか限らないのかという問題も結構重要だと思っていて、インターネットの利用の実態というのを考えると、よいか悪いかというのは別として、インターネットのWEBページ上には、いろいろな雑誌とかほかの例えばオフィシャルサイトに掲載されているアイドルとかタレントの写真というのはどんどんブログとかにコピーされてアップされたりするわけですよね。それはやはり許諾はほとんどとっていない、ある意味、違法作成物ですから、そういったタレントの画像を自分の壁紙にしたいからパソコンに保存してということというのは日常的に行われていますし、例えば僕がどこかWEBの媒体に寄稿した記事とかというのも参考資料として使われるためにパソコン上に保存されて、それが印刷されてみたいなというのもあるわけですよね。
そういうときにやはり、それが全部違法複製物、違法サイトの複製というので、いわゆるキャッシュという一時的蓄積ではなく、明確に自分のパソコンに保存するというときに、そういったものがもうブログとかでカジュアルにある意味そういう著作権侵害というのが行われている利用の実態があるわけですから、そういったものが全部この30条の外に置かれることによって、カジュアルな犯罪者というのが増えてしまう可能性というのは非常に大きくなるのですね。
そういったことを考えると、もともとこの委員会は音楽と映像の補償金というある意味小さな話をするところだったと思うんですけれども、もうちょっとネットの広範な利用実態にすごく大きな影響を与える可能性があるので、それは十分慎重な議論をしなければいけないのかなということと、当然この30条の外に置くというのは、海賊版ですとか違法な状態等を何とかしたいという、そういった意図があるのかと思うのですけれども、でも、それであれば日本というのには送信可能化権があるわけですし、アップロードした人を摘発するという運用で十分なのではないのかなという気がしていて、やはり画像とかテキストというのは本当にネットではカジュアルにコピーされますから、そういう意味ではそれがやはり犯罪という形になってしまうと、私的複製の外になってしまうということになりますと、エンドユーザーに無用な混乱を与えることになってしまうのではないかなという懸念が1個あります。
## [平成19年第5回（2007年6月15日）](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07061916.htm)
津田委員） (増田中略) その30条のところに関して言うと、やはりいろいろな問題はあると思いまして、どうしても海賊版からの私的複製とか違法配信からのダウンロードを規制したとしても、家庭内の複製行為を取り締まることは実質的にはほとんどできないですよね。物事すべてそういった形で法改正の目的として家庭内の違法からのコピーをソースにしたコピーを取り締まろうということ、実際に取り締まれなくても抑止効果があるのであろうということであっても、じゃ実効性としてどれだけ意味があるのかという議論は当然あるでしょうし。僕はそこで大きな問題になるなと思うのは、ユーザーの側で自分が接している著作物というのが、利用許諾のもとに提供されたものなのか判断する手がかりというものがないという。特にインターネットみたいなデータ中心のものであると、これが違法なものなのか、これが合法的なものなのかというのはわからないまま、自動的に機械がコピーしてしまっているというところがあるわけで、そういった違法なものがコピーしているかしていないかということがユーザーにとってわからないという意味では、それが違法なものからコピーすることは違法になってしまうのだよということが前提になってしまうと、常に不安な状態でユーザーはインターネットというのを利用しなければならなくなると、そういった意味の悪影響というのはすごく大きいなと。
いろいろな議論がある中で、情を知って行なってというところで、そのコピーに関しては違法にするというような規定も、そういった制限規定みたいなのを用意するみたいな議論もあったと思うのですが、これ自身が利用者保護に役に立つかというとまた疑問もあって、結局ユーザーからしてみれば、情を知ろうが知るまいが、結局結果としてできるコピーというものは同じものになりますし、そうなったときにその辺は司法判断でどうにでも認定できてしまうのかなという問題がありますし。いろいろな権利者団体の方というのは大体インターネットの犯罪ですよということはよくキャンペーンも行なっておられますから、そういう意味ではユーザーが情報を知る機会というのは非常に増えているという考え方もありますし。
あと、もう1つ大きな問題としては、今「知的財産推進計画2007」のほうでもありますけれども、著作権法違反の非親告罪化ということがその検討項目として入っていて、これとセットで組み合わせたときに違法なダウンロードのものが30条の外になってしまうというときに、本当にいろいろなものが著作物に対して論じたり研究したり楽しんだりということが、インターネットを使うこと自体が常に何か犯罪行為に近くなってしまうというような意味でのエンドユーザーに対してインターネットが楽しめなくなってしまうという、そういう意味で悪影響というのはすごく僕は懸念されています。
話を多分その立法目的のところの話に戻していくと、何でそういった30条の外に置くのかという話の目的としているのはもちろん海賊版対策ということだと思うのですよ。海賊版対策というところで、でも、今の現行法で海賊版対策はできないのかというと、それはそんなことはなくて、当然日本には送信可能化権というのがありますし、海賊版をばらまく行為自体も基本的には禁止されているわけですから、本来海賊版を規制したいのであればその送信可能化権と海賊版頒布のそれを禁止というところで、そこで対処していくというのが本来の筋道ではないのかなと思います。やはり著作物を守るための保護が日本は甘いのではないのかという意見も多分あるかと思うのですけれども、ただ、やはり罰則という意味ではこの前の著作権法改正で5年以下から10年以下になっていますし、非常に罰金というところも上がっていますよね。そういう中で世界的に見ても水準というところでは非常に厳しい著作権保護の水準になっているというふうに僕は考えていて、そういうところでさらにそういった強化を、特にエンドユーザーに対して影響が大きい30条の変更を行って、また強化をするということはやはりその本筋からも外れているし、エンドユーザーに対してのすごく萎縮効果というのが大き過ぎるというところがあるのかと思います。
僕が最後に思うのは、この議論を持っていてユーザー的に極論的に言うと、今回の文化審議会の議論でこの30条を変えるのか、それとも補償金を残すかというもし二択なのであれば、おそらくエンドユーザーはある程度補償金があることによってユーザーが自由にコピーできるのだったら補償金があったほうがいいだろうと。そうじゃなくて、インターネットとかの自由にコピーができなくなってしまうみたいな、そういう可能性がある、インターネットを使っているだけで犯罪になるかもしれない。しかも、それが非親告罪化されて、いつの間にか自分が犯罪行為にわからないうちになっているかもしれないということ、そういったものの萎縮効果、しかも、それがよくわからないうちに法改正が進んでいるというのは、非常にエンドユーザーに対しては問題が大きいのではないのかと思います。幾つか論点ありましたが以上です。
（川瀬著作物流通推進室長） 委員、少し誤解をされていると思いますが、私ども前期の小委員会から今期にかけて30条の見直しの議論はいろいろな意見を頂戴しておりますが、その中で現行法は私的目的の複製に関しては、それが30条の範囲かどうかにかかわらず罰則の適用は除外しております。私どもとしてはその流れから言うと罰則の適用はないのではないかという資料は出させていただきました。
それに対して私どもの理解では、罰則を適用する必要があるという意見は1件もなかったわけですから、その自然の流れから言えば当然今回違法サイトからの複製について30条の適用範囲を外すとしても、特に罰則の適用が必要だということであればまた別ですけれども、今の審議の流れから言えば同じように罰則の適用がないということになると思います。ということですから、まだこの委員会の結論は出ていませんから、今の時点で言明するわけにいきませんけれども、今までの委員会の審議の流れからいえば罰則の適用は排除するという流れになると思います。
（津田委員） まさに本当に、それはインターネットというメディアの特性というのがおそらく今までの著作権ビジネスと相いれない部分というのは多々あるというか、インターネットというのはやはりネットというのがコピーを前提にした新しいメディアであるから、ゆえに従来の著作権法と齟齬が出てきているというのが、今こういった問題のおそらく根本的なところにあると思うのですけれども、仮にその罰則がないままいって、でも違法状態というのばかりが増えていくといったときに、それはユーザーにとってどうなのか、それが本当に正しい状態なのか。であれば、もともとそういった法改正をして、罰則がなくても違法状態ばかりが増えるという法改正をすることにどれだけ実効性があるのかという意味で、そのところの根本的な議論というのはする必要があるのではないかなと僕は思います。
## [平成19年第6回（2007年6月27日）](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07062817.htm)
## [平成19年第14回（2007年11月28日）](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07112907.htm)
違法サイトからのダウンロードに関して3点ほど意見を述べたいと思います。
まず、1点目は対象著作物の範囲に関してでございます。著作権分科会におきましても、ゲームソフトやビジネスソフト等のプログラムの著作物についても対象にという意見がございました。これにつきましては、著作権法でも随所に一般の著作物と異なる規定を置いているところであります。つきましては、被害実態が明らかであり、迅速な対応が必要な音楽、映像といった私的録音録画に関しまして、まずまとめていただいて、プログラムの著作物に関しては別途検討が適当なのではないかと考えます。
2点目は利用者の保護、善意者の保護に関してでございます。このパブリックコメントを見させていただきますと、違法サイトからのダウンロードにつきまして、これを違法とすることの反対理由といたしまして、一般のユーザーが知らないうちに、気づかないうちに犯罪者となるとか、損害賠償請求を受けるといった恐れが指摘されているわけでございますが、この中間整理でも明らかなとおり、インターネットの利用の萎縮効果を招かないように、利用者の保護の観点に立った手当がされているところでございます。
具体的には違法サイトからのダウンロードは罰則の対象としない、損害賠償請求についても「情を知って」等の要件を満たした場合はじめて責任を問われるということになっているわけでございます。これに対し、反対意見の中には中間整理の内容が必ずしも正確に理解されているとは思えないようなところが見受けられますので、特にここは重要なところであると思いますので、国民あるいは一般ユーザーに対してきちっと理解していただくような周知活動といったものが必要なのではないかと考えております。
3点目として(増田中略)
この30条のところでいうと、今、生野委員から必ずしも正確な理解に基づかない意見が多いのではないのかというお話があったんですが、例えば9ページの日本俳優連合さんの意見で言えば、抑止力として使うために早急に罰則規定を法定すべきであるという意見もあって、その権利者さんの望むところは法的な保護強化をという声があって、そういった状況と込みに今までの著作権法がどのように変わってきたのかという歴史的な経緯などを踏まえた上で、ユーザーがそういったところまで心配した上での反対であると。そういった文脈も込みでの反対の意見が多いということだと思っています。
もう1つは、今、生野委員から録音録画は切り分けて早急に対処すべきではないのかというご意見がありましたけれども、すべての著作物を30条で適用していただきたいという意見はパブリックコメントでもありますし、著作権分科会でもあったということは、著作権法30条の問題を考えるときに非常に大きな話であると思うので、私的録音録画小委員会で全部話し合うことが果たして正しいのか。ちょっとツウマッチな問題なのではないかなということがあるときに、パブリックコメントでもありましたけれども、30条から外すことはどうなのかということを一から根本的に議論するべきではないかという意見に僕は賛成で、それは私的録音録画小委員会ではなくて、これより上の法制小委員会とか、もうちょっと大きなテーマを扱うところで議論すべきではないかなという気がいたします。
## [平成19年第15回（2007年12月18日）](http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/020/07121906.htm)
ありがとうございました。
もう時間を過ぎておりますけれども。特に一般人のダウンロードの問題ですが、ここは著作権の審議の場ですから著作権しか見ておりませんけれども、知的財産一般に関係しておりまして、例えばニセブランド、これを外国から買ってもってきた場合どうかとか、それを日本で使っている場合どうかとか、一般人を知的財産とどう絡ませるかというのは非常に大きな問題です。したがって、これは非常に大きな問題ですが、それは置かれているその問題ごとに解決していくしかないと思います。
一番大事なのはやはり利用者の保護であり、不意打ちをくらうということがないという配慮が必要でしょう。情を知ってとか故意という要件が入るので、それは恐らく一番大きな利用者保護になるでしょうし、実際の訴訟を考えてみますと、警告をするといったって警告するときはダウンロードは終わっていますから、合法なダウンロードは警告で違法になることはないわけですね。ずっと継続的にやっているような人に対しては警告の意味があるかもしれませんけれども。そうなると余り訴訟としてどれぐらい使えるかという問題の疑問はあるのですけれども、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、違法にすることによる国民の意識の変化は期待できるかもしれませんし。
恐らく一番大きな問題は、You Tubeのような投稿サイト等、あれいくら違法な投稿を削ったってまずなくならでしょう、絶対不可能なんですけれども、ああいうものを合法のほうに取り込んでいくかという場合、ダウンロードを違法としておくことは意味があるのかなとか。そういう広い意味はあろうかと思いますけれども。恐らく個々の国民がこれでひどい目に遭うということは多分ないだろうと思います。刑事罰もついておりません。アップした人には刑事罰が科せられますがダウンロードには刑事罰がついておりませんので、まあこれに関しては一般のユーザーはそれほどひどい目には遭わないだろうという感じはしております。
おわり
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
単なる愚痴
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会” (1/2)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news139.html
参考：文化庁は、違法ダウンロードの範囲拡大は海賊版対策として有効だと強弁し続けている。
https://p2ptk.org/copyright/1628
＞目的を見失っている
正にこれ。
今回に関して言えば、漫画家の保護やらなんやらを建前に強硬しようとしていたしな。
以下に結論ありきで文化省を始めとした音楽業界、映画業界に今回はこれに加えて出版業界の談合している連中が、その後の影響を考えずに強硬に推進しているかと言っているようなものだよ。
去年の4月頃だけどブロッキングだけではなく、こっちの話も出た時にDL規制も碌なものじゃないからこっちも問題視しなきゃダメだよって言ったのも関わらず、
当時はブロッキングは問題視する人は多くてもDL規制に関しては逆に専門家ですら賛成していたのも多かったしな。
それに反対意見や問題視した意見に対して、ネットでも漫画家の食い扶持を守るためとか、自分達が死ぬとか言って反対意見を潰す連中も多かった。
それとこいつら文化庁は音楽業界と映画業界と組んでいつも著作権を理由にネット潰しする事しか頭にないのだからこうなるのも当たり前だよ。
現に今回もパブコメを読んでみても
＞インターネットユーザーによる私的なダウンロードであっても，それが権利者に
＞与える影響は甚大なものとなるし，侵害コンテンツと知りながら海賊版サイトか
＞ら海賊版をダウンロードする利用者を，法第３０条によって保護するに値しない。
＞（一般社団法人日本知的財産協会（次世代コンテンツ政策プロジェクト））
参考：http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h30_08/
とか余りにもふざけた事を発言したりしていたしな。
こんなもんなくなった日にはインターネットをまともに利用する事自体不可能になるわ。
今ですら危険性が多々あるのを指摘され続けているのにな。
しかし今回の改悪もし実行されたらこうした引用すら危険な行為になるやもしれんね（皮肉）
問題点が判ってからいつも土壇場になって手遅れになってから騒ぐ漫画家等の創作物分野のコミュニティーも進歩ないなと思うけどさ。
それとようは今回に関しては漫画家等の創作分野の人間は元々奴らの進めたがっていた規制の理由として、単に当て馬にされた格好だよ。
しかし何でも安易に規制を進める連中ってのはどんな分野でも人の話を聞かない結論ありきの無能なのが実感させられるな。
これを行った事で後にどのような副作用が起こるか考えないし、指摘された所で聞く耳も持ちやしない。
現に今回は素人に限らず、専門家にも法の形骸化を指摘され始めだしたみたいだしな。
多分この人達ひょっとしたら自身の携わる憲法や法律以外には無知なのかも知れない。
それにこんなもん正確に法律を適応したら、その辺で逮捕者溢れかえるわ。
そもそも情報の受信者側を逮捕すると言う発想自体本来頭おかしい代物なのだけどな。
表現の自由を一番に活用している連中が、一般人の知る権利を今回は侵害しているんだから笑えやしない。
現にあのDL規制法を唯一制定した国であるドイツですら、P2Pに限っても刑事訴訟の乱発で裁ききれない状態になって、
2008年になって再度改正したものの情報開示請求と警告状送付が乱発され、ユーザーや消費者団体から大反発食らったって状況なのにな。
そしてそのドイツですら単なるDLで逮捕された事例なんてないし、世界でも一例もない。
参考：第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-ca58.html
第２５５回：ドイツの消費者団体の著作権法改正に関するポジションペーパー（日独のダウンロード違法化・犯罪化問題）
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-39f6.html
冗談抜きで今回のDL規制の拡大化についてはインターネット利用を委縮させるものであり、世界的な失敗事例からも何も学んでいない愚かな例としか言いようはないんだけどな。
韓国のアダルトサイトブロッキング化（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000078-it_nlab-sci）を笑えやしない。
しかしこれをみても音楽業界や映画業界、出版業界はインターネット利用者は自身の客を含め、全員犯罪者扱いしているようなものなんだけどね。
大枠にあてはめ誰しも適応できる代物って、客に対してもこういっているのも同等なんだけども。
こんな事しているから客になり得る人達にも切れられ、自身の分野が衰退している一因にもなっているのが判らんのかと。
脳内垂れ流しで書いたので読みにくいです。ごめんなさい。
http://news.livedoor.com/article/detail/16013959/
Twitterで絵師のイラストに「保存した」ってリプライして即逮捕、って絵を想像して思ったんだけど、これって親告罪だよね。警察だけの裁量で好き勝手できる法ではなさそう。
そもそも、取り締まりにコストがかかり過ぎてまともに運用できないのが目に見えてるよな。今の音楽、映像の取り締まりだってまったく行われてないし。そういうことする人は100%実名出してないから、IPアドレス調べてなんとかかんとか...なんていちいちやってられんだろ。
むしろ割れ窓理論的に「すでにスクショが罪なんだから漫画村使っても一緒でしょ」って人が増えるほうがよっぽどあり得る。
そこをちゃんとしないと、そのへんでクスリ売ってるけど吸っちゃダメ、みたいなおかしな話になる気がするんだけど。
まあ現実的に考えると、「原作者の権利侵害が著しいケースはあかん」っていうのが根っこにあって、その適用範囲が増えたっていう見方が正しいのかな。Twitterは微妙だけど、LINEの個人間のやり取りとかでWebページのスクショを送り合うぶんにはなんの問題もなさそう。
あるべき姿としては、YouTubeが音楽でやり始めてるみたいに、使われてる素材の原作をブロックチェーンやら画像解析やらなんやらで解析して、使用した人が得た利益を原作者に還元する、っていうのがいい。
テクノロジーを法に合わせるんじゃなく、法をテクノロジーに合わせるのが賢いと思うんだけど、国会のおじさまたちがテクノロジーへの理解がないせいでこういうとちくるった法が生まれちゃうのよね。嗚呼。なんのために有識者呼んだりパブリックコメント募ったりしてるんだか。
https://www.gizmodo.jp/2019/01/google-eu-white-serp.html
一回これみたいにちゃんと法に沿った形にインターネットを整えて、どれだけ社会へのダメージがでかいのかを見てみるのも面白そう。そのコストはどこから出るのかって話だけど。
アメリカはそのうち日本から軍隊を引き揚げるらしいので、軍隊にしておかないと中国韓国北朝鮮が隙を見て攻めてくるらしいです
殺処分ゼロの「野良猫にやさしい社会」というのはつまり「小鳥や虫にとっての地獄」では？
食べるために殺すし、遊ぶために殺す（快楽のために他の生命を殺すのが人間だけというのは迷信だ）
どれか一種類の動物を保護して肩入れするということは、とりもなおさず他の動物を虐殺するということ。
そして、猫は勝手に人間が「守るべきか弱い生物」だと思っているだけで、
天敵が存在しない上に人間に保護され、他の動物を自由に虐殺できる。
この辺りの矛盾に目を瞑ったまま、動物愛護法はここまで来てしまったように思う。
フェミニズムの人の言っていることが違和感ありすぎたので、そもそも私は何か誤解しているのでは？と思って色々調べてみたものをまとめる。
あくまで主観であり、私のお気持ちの発露と思っていただいて構わない。
調べてみると結構誤解があった。
ちなみに私がしていた誤解は、「フェミニズムは、女性差別の実態の解明や、それの解決のための実証的な研究をする」である。
・実証研究や既存の研究のあり方が男性的なので、これまでとは異なるやり方を模索するためだから。
・そのやり方は模索中であるが、柱となっているルールが「とにかく誰の主観も否定せずに受け止めること」である。
・「これ頭のおかしい人の意見だろ」みたいなのを、フェミニズムの本流の人たちが否定できないのもこれが理由。
・ブコメだと、フェミニストの仲間意識でどんなフェミニストも否定したり非難したりしないと思われているみたいだけれども、それは誤解。
・ただし、量的な実証研究をやっている人も少なからずいる。本流ではないけど。
・しかも、最近の実証中心の社会学や心理学ではなく、「数学をやりたいのならば数学科に行け」と言われていた時代の名残。９０年代ぐらいまで。
・ただし、これらの理論研究が全く意味がないと思ってはいけない。
・研究は大きく分けると理論、実証、工学（活用）に分けることができる。
・理論研究は最近軽視されがちであるが決して役に立たないなんてことはない。そもそも実証のための大事な基礎であり、ここを丁寧にやらないとそもそも実証すべき問題がぶれる。
・でも、フェミニズムはここしかやってない。しかもアプローチが哲学からの派生。他はせいぜいユングとかそういうのの名残。
・社会学や経済学、心理学はコンピュータの発展ですごく進歩したのに、女性学だけずっと変わってない。
・あと、ブログやtwitterでフェミニズムの話している人が内容のわりに、言ってることわかりにくいのも哲学や文学が源流のせいかも。
・これはフェミニズムの人の言っていることでなくて、私の主観。
・「保育園落ちた。日本死ね。」みたいに共感で動くことだろう。
・実は、これも必ずしも悪いことでない。
・例えば、保育園の倍率が100倍の場合と落ちた家庭が１組だった場合、前者の方が統計的には大きい問題だろう。
・しかし、これは統計の間違った使い方で「数が大きくなければ問題でない」となってしまう危険性が有る。
・統計を扱う者ならば必ず訓練されるが、ほぼ必ず数の問題で矮小化され苦しむ人が出てくる。
・この見捨てられそうな１組を大事にすることはやりやすいだろう。
・これはどちらもある。
・「女性の権利拡大」ってイデオロギーを実現するための、工学的な学問という人もいる。
・これに拒絶反応を持つ人もいるだろうけど、私はいいことだと思っている。
・「学問が目的を持つことはいいことなのか？」って問いには、例えば「教育をよくしよう」って目的で教育学が存在するような者だと思っている。
・「学問とイデオロギーと組み合わせていいのか？」に関しては、そもそもイデオロギーは学問ぐらいしっかり体系付けて、理屈をしっかりさせてほしい。
・女性の権利拡大だけど、そのゴールが「女性の権利の拡大」か「男女の権利の平等化」かは個人による。
・例えば、男性のみの徴兵制がある国では男女平等ではないと、自ら志願し軍隊に入る女性もいる。
・反対に、女性の徴兵にフェミニズムの団体が猛反対する場合もある。
・むしろ、トランス女性への差別に一番キレたいの主流のフェミニズムやっている人たちじゃない？
・クィア理論という、男女の枠組みにない属性の性から改めて性を見つめ直し理論作りましょうってのが最近の主流。
・暴れている人たちは、フェミニズムのあり方である「否定しない」をやり、かつ最近のイデオロギーの主流である「多様性の見つめ直し」を真っ向から否定している。
・でも、フェミニズムを学べば学ぶほどそれを否定することができない。かわいそう。
・新しいあり方の模索って無理だろ。
・しかも、主流になっているのが哲学、文学なせいで実際に起こっている問題に対する対応力が全くない。
・なのに女性の権利拡張の運動のど真ん中にいるせいで、本当に苦しんでいる女性たちの邪魔。
・先ほども書いたように、理論を丁寧に作っていくことに対しては全く反対しない。
・でも、それが何かを解決するとしたら何千年後だ。
・例えば「夫婦別姓」は、私は賛成してる。「改正による手続の煩わしさの軽減」って実利があるからだ。
・でも、フェミニズムがそれを推奨する理由が「旧来の男性主権的な象徴であるから」だ。個人の苦しみなんて全く捉えられていない。
・先日のグッチのように、「これは差別を象徴している」と「解釈」で糾弾することだけを延々繰り返す未来しか見えない。
・男性の作り出した旧来の学問のあり方を否定し、模索するのは自由にどうぞ。でも、それに今生きて苦しんでいる女性を付き合わせるな！
ただ母親はロリコンという存在は気持ち悪いと思っているし、ましてや三次元の小児性愛者などたとえ犯罪を侵さなくてもこの世に存在してほしくないと思っているだろう。
以前「児ポ法改正」が危険だと話題になった時、母親がなんの疑いもなく「そもそもそんな趣味の人間は死んだ方がいいでしょw」と言った。
もし母親が俺が小児性愛者であることを知ったら嫌悪するのだろうか。
そして表題のような技術がもしあったとしたら、母親は俺を生まれる前に殺したのだろうか。
そんなことを考えてしまう。
「児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者（親）が発信する記事を閲覧することができる。Twitterで実名発信すら行っている。
彼らの主張と、裁判所の認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。
-----
判 決
（第１，第２ 省略）
第３ 争点に対する判断
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｑ１は，原告Ｑ２及びＱ９との同居を始めた平成１９年２月頃，Ｑ９が時間を守らないこと，嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて，原告Ｑ２との間でＱ９へのしつけの方法について話合い，その結果として，原告らは，Ｑ９が小学校に入学した同年４月頃から，Ｑ９が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。
原告らの体罰は，当初は頭を軽く叩く程度であり，その後顔を平手打ちするようになり，同年６月頃からは，Ｑ９に木製の子ども用バットを持ってこさせて，臀部をバットで叩くことなどがあった。
（甲４，７５，原告Ｑ１本人）
イ（ア）Ｑ９の所属するクラスの担任であるＱ１２教諭は，平成１９年４月頃，Ｑ９の顔に痣があったことから，その痣について聞いたところ，Ｑ９は，タンスの角にぶつけたと述べた。Ｑ１２教諭は，その後，Ｑ９の顔の別の位置に痣があることを発見した。
Ｑ１２教諭は，同年５月下旬頃，Ｑ９が忘れ物をして登校してきたため，どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ，Ｑ９は泣き出して，自分で学校の支度をしていることのほか，原告Ｑ１は殴るので恐いこと，原告Ｑ２はＱ９を守ってくれなくなり，原告Ｑ１と一緒に怒ってばかりいるが，以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで，Ｑ１２教諭は，Ｑ９に対し，先生はいつも君の味方であり，先生が守ってあげるなどと述べた。
原告らは，同月３１日，本件小学校の担任教諭と保護者との間での連絡帳に，Ｑ９から，先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが，その発言の真意の確認を求める旨の記載をした。
（イ）本件小学校のＱ１３教頭は，同年６月５日，原告ら宅を訪れ，原告らと面談した。その際，Ｑ１３教頭は，虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ，原告らは，今までＱ９はしつけを行われずに育ってきており，Ｑ９を良くするのは今しかないこと，しつけの方針として，悪いことをしたら殴ること，虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，Ｑ１２教諭からの直接の謝罪を要求した。これを受け，Ｑ１３教頭は，一旦本件小学校に戻り，Ｑ１２教諭と共に再度原告ら宅を訪れ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，誤解を招く発言であったとして謝罪した。
Ｑ９は，同日以降，Ｑ１２教諭に対し，先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。
（ウ）Ｑ９は，同年６月２９日，右大腿部，右肩に赤色の跡があり，Ｑ１２教諭が，Ｑ９がプールに入る際にその跡について聞いたところ，Ｑ９は，原告Ｑ２から叩かれたと述べた。
また，Ｑ９は，同年７月２日，右目の下部に痣があり，Ｑ１２教諭からその痣について聞かれたところ，原告Ｑ２に殴られたと述べたが，Ｑ１３教頭からその痣について聞かれた際には，Ｑ９は転んで怪我をしたと述べた。そこで，同日，Ｑ１３教頭が原告ら宅に架電したところ，原告Ｑ２は，Ｑ９が２日続けて許せない嘘をついたことから原告Ｑ２が殴った，私も人間だから感情的になると述べた。
原告Ｑ１は，同月３日，本件小学校に架電し，Ｑ１３教頭に対し，原告らは冷静にＱ９をしかっていること，同じ状況であれば原告Ｑ１であっても殴っているはずであり，原告Ｑ２も同じ方針であることなどを述べた。これに対し，Ｑ１３教頭は，殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。
（エ）Ｑ１２教諭は，同月４日，原告らから，本件小学校の教育方針等についての意見が記載された手紙が送付されたため，同日午後３時頃，原告ら宅を訪問した。その際，原告ら及びＱ１２教諭が居間にいて会話をしていたところ，原告Ｑ２は，一旦居間を離れてＱ９の部屋に行き，Ｑ９を叩き，居間に戻ってきた際に，「今私，Ｑ９のこと，叩きましたから，守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。
その後，本件小学校のＱ１４校長，教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ，原告Ｑ１から，学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため，Ｑ１４校長がガイドラインを示す旨述べて，同日午後８時３０分頃にＱ１４校長らは原告ら宅を離れた。
（甲１１，１７，１８，乙ろ２の１２，乙ろ１５，証人Ｑ１３）
（２）本件一時保護に関する経緯
ア Ｑ１４校長は，同月６日，静岡市教育委員会に対し，前記（１）イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は，同月１０日，静岡市α区の要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２参照）の定例実務者会議において，Ｑ９を要保護児童として提示し，Ｑ１３教頭が前記（１）イの経緯をまとめた報告書（乙ろ２の１２の１ないし６丁）を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は，同日，本件小学校に対し，Ｑ９は保護を要する児童であるため，今後Ｑ９に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。
イ Ｑ９は，同月１３日の登校の際，左顎及び左目下部に痣があり，Ｑ１４校長がその痣について聞いたところ，Ｑ９は，嘘をついたことを原告Ｑ１に怒られて殴られたと述べた。そこで，同日「Ｑ１４校長は，静岡市児童相談所に架電してＱ９について通告した。また，同日のプールの授業の際，Ｑ９の大腿部及び背中に痣があることが確認された。
静岡市児童相談所は，同日，上記通告を受け，子ども虐待対応の手引き（平成１９年１月２３日付け雇児総発第０１２３００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ２の１０）及び静岡県中央児童相談所等作成の家族支援ガイドブック（乙ろ２の１１）に基づき，上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し，Ｑ９に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標（乙ろ２の６）で判定をしたところ，虐待の程度は，５段階の上から２番目（打撲，広範囲の軽外傷等）であり，調査格付は，生命を脅かす（又は高い可能性がある。）状態として，直ちに立入調査を行うこととなる「Ｒ－１」と判定された。また，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事（ケースワーカー）等の所員３名が，本件小学校に立入調査をして，Ｑ９の顔から足にかけて痣があることを確認し，Ｑ９に聞き取りをしたところ，Ｑ９は，原告らからは，Ｑ９が時間を守らないという理由で毎日殴られること，原告Ｑ２の方が多く殴ること，原告Ｑ１からはおもちゃのバットでいろいろなところを殴られ，原告Ｑ１から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は，上記立入調査をした所員からの報告を受け，上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ，Ｑ９の支援・援助格付は，直ちに一時保護が必要となる「ＡＡ」と判定された。
静岡市児童相談所長は，Ｑ９に痣があり，Ｑ９も原告らから殴られていることを認めたこと，本件小学校から，家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき，Ｑ９を一時保護し（本件一時保護），その後に原告ら宅に架電し，原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。
Ｑ９は，同日，静岡市立静岡病院のＱ１６医師の診断を受けたが，同医師作成の診断書には，「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として，〔１〕両下眼瞼，〔２〕左顎部，〔３〕右肩甲骨上，〔４〕左大腿背側，〔５〕右下腿膝下部前面及び〔６〕両殿部について，「いずれも鈍器，または靴による打撲跡と考えられる」，「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。
静岡市児童相談所は，同日，静岡県中央児童相談所の一時保護施設にＱ９の一時保護を委託した。
（甲１１，乙ろ２の４ないし６・１２，乙ろ１５，１６，乙は３の１・２，証人Ｑ１７，証人Ｑ１３）
（３）本件一時保護開始後の経緯
ア 原告らと静岡市児童相談所は，本件一時保護が開始された平成１９年７月１３日以降，電話等でやり取りをしたが，次のとおり，原告らは，Ｑ９に対する体罰は虐待ではなく，親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。
原告Ｑ１は，同月２０日，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事との電話で，虐待はしていない旨述べ，暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ，肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」，「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ，静岡市児童相談所のＱ１８統括主幹との電話で，同月２７日，「Ｑ９をおたくらに任せますけど，やつが２０歳ぐらいになったときにまともな，私らが考えているような大人になってなかったら，抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」，同月３０日，「子どもがこう，おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに，おまえらどういう責任とる。とらなかったときは，おまえ，リンチしてもいいか」，同年８月１日，「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに，何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また，原告Ｑ２は，同年７月２３日，Ｑ１８統括主幹との電話で，「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。」，「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。
静岡市児童相談所のＱ１９主任主事（心理士）及びＱ１５主任主事は，同月２０日から同年８月３１日まで，一時保護施設を訪れてＱ９と面談，行動観察，心理テスト等を行った。Ｑ９は，同月８日以降の面接で，原告らと会いたくなく，施設から帰りたくない旨訴えた。Ｑ１９主任主事は，Ｑ９について，同年９月２０日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では，本児の家庭に対する拒否感が強く，両親と距離を置き，守られた環境下で，本児の話に耳を傾け，個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」，「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており，今後，両親の養育態度に改善が望めないようであれば，家庭との分離はやむを得ず，児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では，Ｑ９の入所措置の承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。
静岡市児童相談所のＱ２０所長は，上記の原告らの発言，心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ，原告らによる暴力が継続される可能性が高く，Ｑ９も帰宅を拒否していることから，児童養護施設への入所が適当であるとして，同年９月２５日，入所措置の承認を求める申立て（本件申立て）をした。
（甲１１，１４，乙ろ７の１ないし７）
イ 原告らは，同年９月２８日，静岡市児童相談所を訪れ，Ｑ２０所長，Ｑ１７参事（平成２０年４月１日に静岡市児童相談所長となった。以下「Ｑ１７」という。）等の所員と面談した。この面談の際，Ｑ２０所長らは，本件一時保護の経緯や，Ｑ９については児童虐待防止法２条１号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが，原告らは，「体罰と虐待はこれ別物ですから」，「しつけの段階で，あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてＱ９の返還を求め，静岡市児童相談所はこれに応じなかった。
（甲９，１０，乙ろ７の１０）
ウ Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成１９年１２月２１日，静岡市児童相談所で面談した。原告Ｑ１は，本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から，虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している，体罰を主体にしない努力はするが，目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し，Ｑ２０所長は，しつけ自体を否定するわけではないが，体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない，本件勧告を受けて，静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また，原告Ｑ１が，原告らがＱ９の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し，Ｑ２０所長は，今の状態だと問題となる旨述べた。
静岡市児童相談所は，平成２０年１月頃，上記の提案として，Ｑ９と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）を作成した。支援プログラムでは，〔１〕目標は，「Ｑ９君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり，〔２〕方法として，原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね１か月に１回２時間程度を目安に面接を実施し，面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること，〔３〕２月から３月頃にＱ９の気持ちを確認し，写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること，〔４〕Ｑ９が原告らに会いたいという気持ちを確認し，５月から６月に児童相談所内で原告らとＱ９との面会を実施し，６月から７月初旬に親子での外出を実施すること，〔５〕面会・外出時の親子の様子，Ｑ９からの外泊希望を確認し，児童相談所所員による家庭訪問を実施した後，７月初めに家庭への外泊を開始すること，〔６〕外泊が繰り返される中で，良好な親子関係が認められ，引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば，家庭引取りとなることが記載されている。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同年１月１１日，静岡市児童相談所で面談した。静岡市児童相談所のＱ２１心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ，原告Ｑ１は，支援プログラムは本件勧告を無視したものである，原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない，一時保護自体間違っている，おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う，まずはＱ９を帰してもらいたいなどと述べた。そこで，Ｑ２０所長は，再度提案をする旨述べた。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同月２４日，静岡市児童相談所で面談した。Ｑ１７が，本件勧告に基づいてＱ９を帰宅させるためには，虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ，原告Ｑ１は，裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており，Ｑ９をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである，静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。
（甲９，１０，乙ろ５の２，乙ろ７の１１・１２）
エ Ｑ９は，平成１９年１２月３１日，静岡ホームで転倒して頭を打ち，ＣＴ検査をしたが，脳に異常は認められず，頭部挫傷と診断された。
静岡市児童相談所は，原告らに対し，上記転倒事故を通知せず，原告らは，平成２０年３月７日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により，上記転倒事故の発生を認識した。
（乙ろ１）
オ 原告Ｑ２は，同年２月１日，静岡市児童相談所に対し，Ｑ９の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また，原告らは，同月８日，静岡市児童相談所を訪れ，本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに，親権を行使するとして，Ｑ９の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに，原告Ｑ１は，一時保護期間の７か月でＱ９の身長が２．４センチメートル，体重が１キログラムしか増えていないという理由で，Ｑ９への精神安定剤等の投与を疑
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）（施行日：平成三十年四月一日、最終更新：平成二十九年六月二日公布（平成二十九年法律第四十五号）改正）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000057
の第三条の二の2では、
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）
第三条の二 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
となっている。
「該当協会の放送を受信する受信設備がなく、今後もそのような設備を設置することをしない」、かつ、「該当締結が必要になったら、こちらから伺います。」と、過去に10回も伝えているにもかかわらず、11回目の戸別訪問をしにくる法人はどこのどいつだーい？
NHKだよ！
三選して史上最長の任期を持ってしても9条改正は「やるフリ」だけで未だにやってない、という事実を皆さんはどう見てるんですかね…。保守派を気取って右寄りB層の支持集めに利用しただけで、安倍は最初から憲法改正をやるつもりなんて毛頭無かったのでは？と、少しでも考えた事はないんでしょうか。
一方で、外国人材受け入れ・働き方改革など、経団連からのお願いだけは強行採決してでも通そうとしてきた、その現実の姿は見えてないんでしょうか。
誰もその効果を実感してない「戦後最長・いざなぎ越えの好景気」、このタイミングで消費増税してもよい根拠だったはずの好景気は、不正な統計操作による虚構に過ぎなかった。
「戦争反対！」だなんて声高に叫べば叫ぶほど自民党の巧みな選挙戦略の思う壺で、本来焦点にされねばならない経済政策から目を逸らされるだけ。憲法改正を論点にしてしまった時点で、賛成派も反対派も丸ごと欺かれてる。「Bどもには丁度いい目眩ましだ」というわけです。乙ですね。
三選して史上最長の任期を持ってしても9条改正は「やるフリ」だけで未だにやってない、という事実を皆さんはどう見てるんですかね…。保守派を気取って右寄りB層の支持集めに利用しただけで、安倍は最初から憲法改正をやるつもりなんて毛頭無かったのでは？と、少しでも考えた事はないんでしょうか。
一方で、外国人材受け入れ・働き方改革など、経団連からのお願いだけは強行採決してでも通そうとしてきた、その現実の姿は見えてないんでしょうか。
誰もその効果を実感してない「戦後最長・いざなぎ越えの好景気」、このタイミングで消費増税してもよい根拠だったはずの好景気は、不正な統計操作による虚実に過ぎなかった。
「戦争反対！」だなんて声高に叫べば叫ぶほど自民党の巧みな選挙戦略の思う壺で、本来焦点にされねばならない経済政策から目を逸らされるだけ。憲法改正を論点にしてしまった時点で、賛成派も反対派も丸ごと欺かれてる。「Bどもには丁度いい目眩ましだ」というわけです。乙ですね。
sink_kanpf 日本側も普段「中国ガー北朝鮮ガー」と狂乱してることを思えば、露側の懸念も荒唐無稽とは嗤えないのよね。だいいち、世界史で行けば先に殴りかかったのが日本という戦争が多いわけだし^^;
2019/01/31
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/463499364229923937
中国は膨張主義を隠さず戦後から現在まで半世紀以上に渡り武力による国境・領海の拡張を繰り返しており、
ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ等の力の強くない多くの周辺国家は既に領海を侵略され実効支配を進められている。
中国の領海主張についてはハーグ仲裁裁判所が違法であると裁定下したにも拘らず中国はこれを撤回せずに開発を進めている。
陸の周辺国家では虐殺とレイプ・民族浄化、文化の破壊、教化、宗教指導者の軟禁等なんでもありで、
最近も100万人以上のウイグル人を施設に収容していると国連が発表している。
山のような客観的な証拠と事実に基づいた、押しも押されぬ、実績世界一の、２１世紀最大の侵略国家が中国なわけだけど
この中国の領土・領海への蠢動を懸念したり警戒したりすることが
なのかー。へー。
あまりにも正体丸出し過ぎじゃない？
「侵略も人権侵害も弾圧も虐殺もレイプも看過できるけど日本だけは大嫌い」って言う
ついでに北朝鮮も繰り返しミサイルを周辺国に飛ばし、日本の上を通過させたりも繰り返してて、
国連にも逆らい、米大統領にも韓国大統領にも何度も何度も嘘ついて、日本人を大量に拉致し、あくまでも核開発をやめず、
「ソウルを火の海にする」「東京を焦土にしてやる」「我々の核ミサイルはアメリカまで飛ぶ」
が挨拶代わりの先軍国家にして人権蹂躙個人崇拝独裁国家なわけで、
日本は国連と共同歩調で北朝鮮の制裁と非核化とを進める国際的枠組みの１国なんだけど
そのような活動も
になるんだー、そっかー。
よくそこまで正体丸出しに出来るよな。
そのくだらない話逸らしに乗るにしても
世界史で行ったらロシアや中国が殴りかかった戦争のほうがはるかに多いわ^^;
世界史の成績１かお前は。
そして、
こうやって日本に言いがかりを付けたいだけの日本ヘイターには何の意味もないって言うのがわかるよね。
あと韓国なんかでは普通に「あいつらは戦犯国だから軍隊を持てない」とか言われてて
だから米国による再軍備支持にも「米国が狂った！」「戦犯国を普通の国にするつもりだ！」とかいう反応で、
つまり戦後70年余の日本の歩みは尊敬や信頼を勝ち取るどころか、見下すためのヘイトのネタにしかなってないんだよね。
そういう国もある。
はてサみたいな人達が憲法9条改正に反対するのは平和を愛するからじゃなくて
「半人前国家として侮蔑するネタがなくなってほしくない」ってことなんだよね。
ただの対日ヘイト。
いつもいつもこうやって、
さも何か「冷静風」「中立風」で
君達がただの日本ヘイター・対日レイシストなのはもうバレバレだよ。
自分達はなんか「上手く立ち回ってる」「上手いこと言ってる」みたいなつもりかもしれないけど。
こんな風にわざわざ言葉にまとめて「ばれてるよ」って突っ込んであげる人間一人の背後に
