  |
はてなキーワード: 改正とは
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
安倍首相が、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法記念日のビデオメッセージで発言したことが、改憲論議を活発化させている。
安倍首相が改憲の焦点として挙げているのは第九条だ。また、第九十六条を改正して改正発議要件を緩和すべきという議論もある。しかし、第二条をめぐっては、天皇の退位の問題に関連して言及されることはあっても、改正すべきという議論は聞こえてこない。しかし、第二条ほど改正を必要とする条項は他にないのではないだろうか。
問題は、皇位を世襲のものとしている点だ。世襲制度の採用が合理的か否かはケースバイケースだが、現行の天皇制が世襲制度を維持することに、果たしてどんな利点があるのだろうか。むしろ弊害のほうが大きいのではないか。
本稿は、皇位の世襲制度は廃止すべきであるという立場から、この問題を論ずる。
日本国憲法第二条が定めている皇位の世襲制度には、次の二つの点で瑕疵がある。
以下、詳論する。
ワタミフードサービス、電通、ゼリア新薬、ベネッセコーポレーション、LDHのような、長時間労働の強要、洗脳、退職勧奨、暴力行為といった、社員に対する人権侵害が常態化している企業は、「ブラック企業」と称される。企業の社員とは言えないが、天皇が置かれている境遇もまた、あたかもブラック企業の社員のごとく、人権侵害が甚だしい。
天皇に対する最大の人権侵害は、職務の過酷さだ。天皇の職務が過酷だと思わない者は、所功『天皇の「まつりごと」』を読むとよい。そうすれば、天皇の仕事量がいかに膨大であるか理解できるだろう。
信教の自由を奪われていることも、天皇に対する人権侵害の一つだ。天皇が信仰を許される唯一の宗教は神道だ。明治維新までは仏教の信仰も許されていたが、それ以降、天皇が仏教に帰依することは暗黙のタブーとなっている。
天皇の職務の過酷さも、信教の自由の侵害も、その原因は世襲制度だ。天皇の職務が過酷であるのは、天皇という一人の人間に二人分の職務が課せられているからだ。すなわち、国家の機関としての天皇が果たすべき職務と、祭祀王としての天皇が果たすべき職務は、それぞれが一人分の仕事量に相当する。天皇が信教の自由を侵害されているのも、天皇が祭祀王を兼任しているからだ。
皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する（後者の呼称は「天皇」以外のものに改称されることが望ましい）。天皇が二名に分離すれば、職務の過酷さの問題も、信教の自由の問題も解決する。新たな制度における国家の機関としての天皇は、宮中祭祀の重責から解放され、信教の自由も獲得するだろう。
余談だが、現行の天皇制において人権を侵害されるのは、皇嗣として生まれてきた者のみに留まらない。その者の配偶者もまた同様だ。
皇嗣の配偶者になることは自身の自由を放棄することだ。誰が喜んでそんなことをするだろう。雅子さまも、本人の意思によって浩宮さまと結婚されたわけではない。Newsweek誌は雅子さまをThe Reluctant Princess（不承不承のプリンセス）と呼んだが、この言葉は彼女の身の上に何が起こったかを的確に表現するものだ。来る悠仁さまのお后選びでは、このような悲劇が繰り返されないことを願いたい。
子供は親のクローンではない。ゆえに、鳶が鷹を生むこともあれば、逆に鷹が鳶を生むこともある。世襲制度を厳格に運用した場合、もしも生まれてきた者が鳶ならば、鳶が何らかの地位を継承することになるが、これは悲劇を生む蓋然性が高い。
次のような事例がある。
https://twitter.com/osakadenshi/status/863981952474300416
ウィキペディアによれば、この学校がこれまでに輩出した卒業生の数は3万人だそうだ。しかし、現状がこれだとすると、4万人に到達する日は永遠に来ないだろう。
この学校が急激に衰退した原因は、世襲制度だ。生まれてきた者が鷹ではなく鳶だった場合は、どこかから鷹を連れて来て禅譲すべきだった。世襲制度に拘泥した結果がこの悲劇だ。
現行の天皇制もまた、鳶が皇位に即く危険性と無縁ではない。皇位の世襲制度に固執し続けるならば、日本はいつか、鳶が天皇に即位する日を迎えるだろう。天皇が庶民の前に姿を見せる必要がなかった時代においては、鳶であろうと雀であろうと問題はなかったかもしれないが、象徴天皇制における天皇が鳶に務まるかどうかは心もとない。
皇位の世襲制度を廃止すべきという主張に対して、おそらく保守派の人々は、「万世一系の血統」乃至「皇室の伝統」というような議論を持ち出すだろう。しかし、国家の制度において血統や伝統を維持することにはいかなる合理的な必要性もない。さらに、皇室の伝統には宮中祭祀という宗教的活動が含まれているが、これは憲法第二十条に規定される政教分離に抵触しているおそれがある。
おそらく日本の国民の大多数は、皇室が保有している血統や伝統にはいかなる価値もないという主張には賛同しないだろう。ゆえに、それを維持すべきであるという主張にも一定の合理性がある。しかし、何らかの組織が血統や伝統を維持するために、それが国家の機関であることを必要とするだろうか。血統や伝統を維持している民間の組織は枚挙に遑がない。
「皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する」と上で述べたが、それらが分離されたとき、それと同時に皇室は民営化されるべきだ。そうすれば、憲法第二十条に抵触することなく宮中祭祀を維持することができる。
本稿の目的は、皇位の世襲制度は廃止すべきだと主張することであり、それに代わる制度について述べることは本稿の目的ではない。しかし、世襲制度に代わる制度について、付論として筆者の見解を述べておきたい。
世襲制度に代わる制度としては、公選制度が望ましいとする意見が出されることが予想される。しかし筆者は、皇位の公選制度には反対だ。その理由は、天皇の人選には反知性主義的な見解が反映されるべきではないと考えるからだ。天皇は、今上陛下がそうであるごとく、正しい歴史認識を持つ者でなければならないが、公選制度によって選出された天皇がその条件を満たすとは考え難い。
世襲制度に代わる制度を設計する上で参考となるのは、元号の選定の制度だ。なぜなら、元号の選定もまた、反知性主義的な見解を避けなければならない制度の一つだからだ。元号は、漢文学や国文学関連の有識者が候補を考案することになっていて、決して一般公募ではない。しかし、これに対する異論は寡聞にして知らない。大多数の国民はDQN元号やキラキラ元号を望んでいないからだろう。
日本国憲法第二条が規定する皇位の世襲制度は、人権侵害及び天皇の資質に関する懸念があり、廃止すべきだ。
今井の不倫・・・NHKや報ステは無視。ワイドショーでの取り扱いほとんどなし。
山尾の不倫・・・NHKや報ステでトップ急扱い。各ワイドショーでも大げさに報道
メディア(SNS上も含めて)は右も左もすべてアメリカの強い影響下にある
都合のいい時に都合のいいメディアを使ってプロレスやって愚民を洗脳してるだけ
すべて小池の手柄のように報道し、点数を稼がせ、新党を結成させ、安部、維新、民進右派
例えば、
農地漁場の汚染させることで食料輸入を増大させ、貿易を通じて富を分捕る
2009年にマスゴミが民主党を持ち上げたのも左派政権の時に原発を爆発させ、国民の左派に対する信望を失墜させるため。
④枡添叩き→左右両メディア
【目的】リベラルな憲法観を持ち発言力のある枡添を叩き、憲法改正を邪魔されるのを防ぐ。
【目的】絶えず小池をテレビで取り上げ(仕事をしているように見えるかどうかマスゴミの報道次第)、支持率を上げ、新党を立ち上げさせ、自民＆維新と憲法改正＆中国と戦争
メディアは小池のイメージが上がるよう表情などを選び、ヒロインとして映るよう演出している。
⑥外来生物や黄砂などあらゆることを反中に結び付けて報道→左右両メディア
【目的】中国に関する軍事や外交の報道で「海洋進出する中国を念頭に」を必ず付けて報道
これガチな洗脳、実は政府はそんなこと一言もいっていない。NHKが勝手に解釈して国民に刷り込んでいる。中国の脅威を煽り、憲法改正&中国と戦争。
ヒアリ→中国ガー！･･･実はすでに横浜港で定着済みだった。南米原産、長い間貿易国の日本、中国由来の繁殖などあり得ない。
【目的】貧困による大学進学断念は問題だとプロパガンダし、大学無償化や給付型奨学金の創設を実現させることで、出来るだけ多くの女性を大学へ進学させ、女性の社会進出、晩婚化を促進し、少子化を促進させ、民族としての日本人を解体する。
大学無償化や給付型奨学金の創設を推進する人間を決して信じてはいけない。
実はこれアメリカ大陸で同じことがそのまんま行われた。先住民を虐殺し、人口が激減したところで黒人奴隷を入れて、アメリカ大陸をのっとった。
【目的】民進の左系を潰し、小池新党、維新、民主右派、自民とで憲法改正＆中国と戦争。
自民党の小野田紀美の方が悪質性はよっぽど高かった。二重国籍の状態で県議会議員を数期やり、
しかも、2015年の33歳の時に国籍選択の手続きをしている(22歳までに選択しなければ法律違反。蓮舫は17歳)。
小野田は国籍法を厳格に適用すれば日本国籍を取得できない。それなのに議員辞職すらしない。
日本を含めほとんどの国は台湾を国家承認しておらず、それを前提にした議論は、その時点で論理破綻している。
これは日本人に台湾を国家であると誤認させ、将来台湾が独立した際に、台湾独立が当然であるかのように錯覚させ、日本を台湾有事に巻き込もうとするプロパガンダも入っている。
本心では左派を潰そうしているマスゴミも蓮舫と民進を叩く。「いわゆる二重国籍問題」→二重国籍じゃないから「いわゆる」を付けざるを得ない。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。
かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。
太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。
本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
◆ 非現実の想定「嗤う」
新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。
信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。
悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。
日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。
軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。
八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。
政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。
有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
◆ 原発稼働なぜ止めぬ
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。
軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。
そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。
▼続きはソースでご覧下さい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
御譲位を機に皇位継承資格者を男系男子から直系男子に皇室典範を改正するべきである。
家は男が継ぐものであり、日本古来の伝統を守るためにも女性天皇は断じて認めるべきではない。女は男や家族に尽くすものである。男子が家を継ぐという神武天皇以来の祖法を決して犯してはならない。
現在、皇室はかつてない危機に直面している。このままでは、近い将来、皇位継承者がいなくなってしまうだろう。また、こうした状況を利用した反日勢力が、君臣の別を弁えない旧皇族の皇籍復帰論や女性天皇容認論を声高に叫んでいる。
男子継承を守りつつ千代に八千代に皇位を継承させていくためには、女系を認め、直系継承へと変えていかなければならない。
そのためにも女性宮家を創設し、女性皇族に男子を産んでいただかなければならない。
愛子内親王殿下には、結婚後も皇室に残っていただき男子をお生みになっていただきたい。
今、わが国は内外の脅威にさらされ、戦前と同様の国家的危機にある。これを乗り越えるには、石破茂総理大臣の登板しかない。この強い思いを石破茂氏に託す。
日に日に過激さを増す周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら日本の国益を追究するという、強さとしたたかさ、そしてバランス感覚を兼ね備えた外交をできる人物は、石破茂氏しかいない。
安倍政権の「縁故主義的政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる人物は、防衛大臣として多くの実績を残した石破茂氏をおいてない。
３ その場しのぎでない、足元の揺るがぬ政治を！
安倍政権は、日本の危機を救うどころか、それを招いた張本人である。だが同時に石破茂氏にも責任はある。安倍政権は、野党、マスコミ、国民に対し、その場しのぎの場当たり的対応を行ってきた。今こそ古い政治に決別し、明確な国家観に基づいた新しい政治を行うべき時に来ている。「日本創生」を掲げ、この場当たり政治への決別に挑戦する石破茂氏が、手腕を発揮すべきだ。
４ 保守再編の旗頭として
自民党のほとんどの派閥内で政策面での違いをかかえている中で、「健全な保守」を軸とした再編こそが日本政治再生のカギであり、われわれ一般国民が求めているものである。「平成の保守再編」の旗がしらとなりうる人物は、石破茂氏をおいてほかにない。
５ 終わりに、あえて石破茂氏に申し上げたい
総裁選挙での敗北、そしてその後の安倍政権への協力は潔くはあった。しかし、敗北の原因となった国会議員票も、総裁選規定が改正され、地方の声が反映されやすくなったと聞く。国難の今、最早過去にこだわっているべき時は過ぎた。日本の国力がこれ以上損耗する前に、一刻も早い登板が是非とも必要だ。今こそ国家国民のために、堂々と決起を宣言されることを強く願うものである。
戦争するってどんなこと？という本を読んだ。基地があると攻撃目標になってその地域が戦火にさらされるそうだ。米軍基地の7割は沖縄にあるので有事の際はまず真っ先に沖縄が狙われるそうだ。僕には本州が第一攻撃目標にならないように沖縄を捨て石にしている印象を受けた。また兵士の仕事は敵を殺すことだとストレートに書いてあって衝撃を受けた。秋山好古は昔、軍人の仕事は敵を倒すことだといったがそれだとなんかかっこいいみたいな感じに司馬遼太郎の本を読んでなっていたが、敵を殺すことだという生々しい表現だとなかなかかっこいいなんて言えずにうわあとなった。また兵士は死ぬのは仕事じゃないと書いてあった。これは人命軽視ではないんだなと思った。旧日本軍とは決定的に違うなあと思った。またアメリカの核の傘下に入ることはアメリカの敵が日本の敵になるそうだ。きゃーこわい。僕も日本では平和面しているけどどっかで起きてる戦争やテロの標的の集合体にいつのまにか入ってしまっているのだ。だからと言って憲法を改正しても、軍部に特権を与えるだけで国民の自由な活動が抑止される危険があるとあり、じゃあいったいどうすりゃいいのさとなる。エネルギー的にも食料的にも軍事的にも自活していない日本が国として存続してるのはたまたまのラッキーなんだなあと思った。最後にガンジーはイギリスから独立を果たすために、イギリスの教育や製品や法律を長い時間かけて否定や拒否していったそうだ。ぼくなんてネットではYouTubeやグーグルやフェイスブックを見てアイフォンを使ってアマゾンで買い物をしている。なんて根性ないんだろうとは思うが単純な製品比較をしていい方を選んでるんだ！というふうに自分を説得をして今日は寝よう。
ここでは学校教育の問題に限定して体罰の問題について述べるので、特定の話題について触れることはしない。
まず、体罰は法的にどう扱われているのか
文部省が文部科学省に再編成されたさい、文部大臣が文部科学大臣に変更されたこと以外はこの規定に変更はない。
つまり、「体罰」と主張した時点で、加えた側が違法行為だと認めたことになる。
この点は戦後一貫しているので「昔は許されていたが、今は認められなくなった」という認識自体が正確でない。
よくある誤解に過ぎないのだ。
このような見解を披露した時点で、学校教育に関してどの程度の知識しか持ち合わせていないか想像できる。
喩えて言えば、ヒロポンを服用すれば疲労回復が早くなるので使うよう勧めるのに近い論理だ。
ただ、あくまでも学校教育法で定められている「学校」に関しての話なので、その範囲が及ばないところに関しては言及できない。
職員会議でも校長は「体罰はいけません」と必ず言うが、それ以上踏み込むことはない。
実際、棒きれを振り回している教員を見ても、見て見ぬ振りをするのが常である。
それらの行為は「体罰」でなく「懲戒」と見做すことにしていた、ただそれだけのことである。
今も昔も「体罰」は違法行為であり、「懲戒」は合法的かつ教育的「指導」の一環なのだ。
問題は、いかなる行為を「体罰」と見做し、いかなる行為を「懲戒」と認識するか、という点にあるのだ。
同じ行為をある時点においては「懲戒」と見做し、ある時点から「体罰」と解釈するようになったか、というのが正確な問題提起である。
たとえば以下のようなガイドラインが示されている。
文科省 学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1331908.htm
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai1/siryou4-2.pdf
いずれにしろ、文科省が体罰を認めていないことだけは明確である。
教室で質問すれば、明確に「それは法律で禁じられているからです」と答えてくれるはずだ。
ただ、ある行為をめぐって「それは体罰ではないか」とか「いや懲戒の範囲内だ」という議論は当然あり得る。
しかし「体罰」が許されると主張することは、違法行為をもって教育するのが望ましいというのに等しいことであるということは認識しておく必要があるだろう。
効果的であり、かつ「望ましい」とするならば、違法行為の正当性まで議論の範囲は広がらざるを得ない。
あるいは、体罰を望ましいとするなら、学校教育法改正で対応するほかあるまい。
ともかく、「体罰」を論じる際「懲戒」との比較なしにあれこれ論じるのは意味がまったくない。
何が体罰で、何が懲戒かを明確にしないと、違法行為は正当だという主張に与することになる。
それが本望だという論者は別にしても、違法な「体罰」を容認するのかどうかはおさえる必要があるのだ。
ここでの話はあくまでも学校教育に限定しているので、学校外での出来事に適用できるものでないことは最初に断った通りだ。
補足
最近二言目には「学校で教えて欲しかった」という声を聞くが、それはそれほど効果的ではないと思う。
たとえば、「冤罪があっても構わないと思う」という趣旨の発言がされたと仄聞するが、
発言者は「推定無罪」の大原則を失念している点で、中学校を卒業するにふさわしい知識を身につけていないわけである。
今すぐにでも中学校に戻り、一から勉強するのが本人のためであろう。そして満点を取るまで卒業させてはならないと思う。
中学の知識すら覚束ない者が訳知り顔でご高説を宣うのを、ありがたく拝聴する方々の姿を見るにつけ、日本の将来は暗いと断ぜざるを得ない。
基本的に男性は知らない分野だろうから、通称使用についての簡単な歴史を説明してやろう。
女性の社会進出を妨げる制度上の障害をなくすことは、日本の少子高齢化と労働力不足を踏まえた、国策だ。「フェミニストのわがまま」ではない。男女雇用機会均等法は７２年に施行され、８６年、９７年、９９年、０７年にさらに強化されている。
雇用機会の均等は進んでいたものの、民法における夫婦同姓の規定は、結婚後の女性の社会進出を妨げていた。民法の変更は、雇用機会の変更ほど簡単ではなかったが、夫婦別姓の合法化の機運は徐々に高まっていった。潮目が変わったのが２０１５年の最高裁判決。旧姓の通称使用は社会で一般的になりつつあることをもって、夫婦同姓は違憲とはいえない、という判決が確定した。これが意味することは、民法改正によって夫婦別姓を実現することが難しくなったことと、旧姓の通称使用を認めないことは憲法違反のおそれがあること、その２点だ。その後、一気に通称使用が進展しつつある。だが、通称使用が実務的な問題を生じる分野は多数あり、それを緩和するためには時間が必要だ。パスポートの通称併記は認められつつあり、免許の通称併記は現在検討中。
若くして働きながら勉強している人は労働時間を1日6時間以下にして、他の時間は勉強に当てられるように労働基準法を改正すればいい
一生勉強だ
教育無償化は学校経営を安定させたり、教員や教育機関の職員に安定した給料を払うためにあるのではない
若者を中心に向学心のあるすべての人に向けて開かれるべきだ
https://twitter.com/Pooh_advanced/status/901236993933193216
文科省が教科書のデータをWEBで公開して解説動画を作ればいいのだ
向学心のある人は独学で学んでいく
１５年ぐらい前のＯＬがいっぱい出てきたころ
日本語が難解すぎる…。
OLがいっぱい出てきた、ってどういう状況？
15年前にOLがいっぱいどこから出てきたの？どっかからどっと上京でもしてきたん？
旧姓で銀行口座開けるようになるかもしれないというニュース。マイナンバーカードにも旧姓が載るのはもうすぐか。
えらいことだ。
民法改正して夫婦別姓認めます！婚外子差別を撤廃します！と息巻いてた民主党は政権とったときに何もしなかった。何もできなかった。
非常に期待してたのに、ダメだった。旧姓使う不便は、日常生活のちょっとしたことは気にならなくなったけど、
いざというときに使えないと、自分が否定されたような感情が無いとは言えない。
男は旧姓使用ややりやすいけど、名前変えたってばれると勘ぐられたり、逆につっこんだこと聞かれたり。
違うっていうのに婿養子だと思われてる。
安倍政権になって諦めてたけど、名より実を取るように進んでる。やってることはリベラルじゃないの、リベラル・デモクラティック党。
https://anond.hatelabo.jp/20170821132343
石原慎太郎は、エロ漫画を販売禁止にしろ、この世から無くせ、と言っていたわけではない。
記者会見でくりかえし述べているが、石原氏の立場はあくまでもゾーニングの徹底だ。
だから私は、そういうもの（筆者注：ロリコン漫画）は書いちゃいけないと言うのではない。日本はめちゃくちゃに表現の自由が保障されているから。
しかしなお、まあ変な嗜好をもつ大人が、そういうものを書き、それも表現の自由ではあるだろう。そしてそれを変な大人が愛好して読むというのも自由かもしれないが……。
しかしそれは、その対象となる７，８歳の未成年、若い子供、幼い子供の目にするということは、私は健全じゃないと思う。ですからね、それを規制することは結構だと思う。
つまり、子供の目にふれないように展示をするということを、販売店の良識ではなしに、とにかくキチッとした規則を設けて守らせるということは、私は、私たち行政は、この社会を構築している健全な大人の、子供に対する責任だと思いますよ。
その本は焚書されるわけではなくて、成人指定となって一般図書から隔離される。そうなると陳列・包装などの規制を受けるが、店舗での販売が禁止されるということはない。
２ 図書類販売業者等は、前項に定める表示をした図書類（指定図書類を除く。以下「表示図書類」という。）を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。
３ 図書類発行業者は、表示図書類について、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装するように努めなければならない。
４ 図書類販売業者等は、表示図書類を陳列するとき（自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。）は、東京都規則で定めるところにより当該表示図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置くように努めなければならない。
５ 何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。（表示図書類に関する勧告等）
もしリベラルが規制推進派でないとすれば、石原慎太郎を規制推進派と呼ぶことも間違いだったのである。
彼は「子供に読ませるな」という目的のため、ゾーニングを徹底しようとしていたにすぎない。この点でリベラルとは志を同じくしている。
条例を見てみよう。
漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
これ、リベラルがいつも言っていることだよなｗｗｗ
「エロが悪いんじゃない。女性差別や性暴力を肯定することが悪いんだ」っていう理屈。
リベラルは、この条例の運用を、今より厳しくすればいいって思っているのかな？
