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はてなキーワード: 改正とは
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そもそも大体が設定1だとわかって打っている。
また、射幸性を下げることは、依存症対策に（予防の意味で特に）なる。
ギャンブルに依存する人は、お金の増減に興奮を覚え、エスカレートしていく。
射幸性を下げたり、レートを下げることが興奮の量をへらし、ギャンブルの依存症予防になる。
少額で多くのお金が手に入ったという体験を減らすことが大切だ。
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その概要は
・○○の方が悪だ、○○の方が依存症だ
・パチンコ人口が減りユーザー一人あたりの負担が増える、お店が儲かる
・その他、いちゃもん多数
現在依存症の人は医療機関やサポート機関を利用し、自分自身で治すしかない。
なぜならギャンブル依存症ならば、他のギャンブルに興じるからだ。
心の隙間を埋めるためにパチンコに興じ、自分自身を制御できない人も、
あくまで警察庁は、管轄のパチンコのギャンブル性を抑えるために規制する。
遊戯であるので、そこで起こる依存は事業者に対応するよう要請をしている。
出来る範囲のことをやっていると感じる。
専門家が言っているという意見について、しっかり名前を出していて、根拠のある主張が見つからなかった。
サポート団体の人は、パチンコ依存症の何人かに取材、医者（匿名）の何人かに取材をしていたが、
また、この団体の代表はパチンコの仕組みをよくわかっていないようだった。
ブログの他記事も、ロジックがあいまいで税金によるサポートが必要か不必要か読み取りにくく、
主張に揺らぎを感じた。
この団体がいう依存症対策とは、重度の方に対しての対策であり、
主張をするタイミングは、IR法案のこのタイミングでいいと思うが、
主張をする先が違う。
・他のものの方が悪だ
ガチャの方が悪だ。
そんな主張があった。
・天下り云々、保通協高い、通しにくくするな
一回140万～160万の費用がかかる。
一回で通るように設計すればいい。
非適合になるのは、規格ぎりぎりで作っているメーカーのせいだ。
私が好きな鬼神7は出荷が350台だ。
一回で適合した場合、一台当たり約4600円。
大した金額でない。
・一人あたりの負担がふえる、お店が儲かる
なんていう人にも思うことだが、
お店は必ずしも費用を回収できるわけではない。
人が来なければ、まるまるお店の赤字になる。
打ちに行かなきゃいいがな。
そうすれば一人の負担は変わらない。
・いちゃもん多数
政治家に言えよ。
警察庁にいってどうするんだよ。
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反対派を読んで思ったことのまとめ
的外れなことが多い。
なぜこうなるかと考えたが、
やはり射幸性の高い台がなくしたくないという考えが先に来ているからだと思った。
遊戯という名目を取っている以上、その考えを主張できる根拠は見つけにくい。
よっていちゃもんが多くなっていると考える。
そのような人たちは、パブリックコメントなんかに文章を書くぐらいなら、
パブリックコメントを書こうと煽る
Xperia XZs Xperia XZ PremiumというスマホでやっとUSB3.0に対応した。
技術力はあっても老人のストップがかかり開発できなくなってしまったのだ。
新しいものを取り入れることにアレルギーのある人間は害であると考えた。
海外のXperiaはandroid7.1に対応している。日本では未だ無い。
もちろん最新であることにも弊害はあるし、会社と会社の折り合いもあるだろう。
ただ最高のスペックに対して最高の値段を払うことに対して戸惑いは無いが最高でもないものに最高の値段を払うことには疑問がある。
なぜわざわざ制限のかかっているものに金を出さねばならないのか。
もちろん海外だって規制でがんじがらめの国もあるが同じ製品で国内版と海外版で制限のあるなしとなると話は変わる。
格安simというものがある。そこまでを知っている人は多いだろう。
調べれば丁寧に説明してくれるサイトもある、ただそれは調べればの話だ。
総務省がsimロック解除の義務化をした。そこまでを知っている人は多いだろう。
しかしsimロック解除したからと言ってdocomoのスマホの人がauのsimを使うことは難しい。
理由は周波数が対応していないからだ。simロック解除した場合そこまで対応しなければならないと思っている。
結局ドコモのsimフリーはドコモ系列の格安sim、au系はau系列でしか利用できないのならば意味がない。
電波法が改正した。理由は制限のない海外製品が旅行者と一緒にやってくるからだ。
結局のところ制限を受けるのは国内ユーザーだけであり要望を出しても解決しないからこそ海外の製品に負ける。
もちろん海外バンザイとは手放しには言わない。それぞれの国にそれぞれの規制があるし製品一つとっても良い物悪いものがあるから。
「法改正を待てない。」
→まず、それでも待つべき。法律の問題だったら早くするように促すしかない。というか、どのあたりの法律が問題で、どのあたりを改正したらいいと思っているの？
→救済方法がリベンジポルノの肯定と拡散って頭おかしいでしょ。被害者を守りたいなら、被害者の話をきくなり、支援するなり、専門機関に相談したりするのが一番。
極論、「まさに自殺しようとしている知らない人がいて、その人が相手を殺そうとしている」時に、本当にその人を救いたいなら一緒に殺そうとはしないでしょ。別の救う方法たくさんある中で、不法行為を助長させてどうするんだ。
→弁護士と警察はさんで話しているから普通だせないでしょ。あと、男女の問題なんて、100%本当か、100%うそか、みたいなはっきりとする話じゃない。その中で、「不倫をしたのは本当ですが、ここの部分は違います」みたいなコメントをだすの、出す義務も責任もない。なんで野次馬のためにそこまでしないといけないの？
何度もいうけど、芸能人でもなんでもない、普通のエンジニアにちょっと毛が生えた程度の人間に対して、そこまでの説明責任を負わせるのおかしくない？
このダイアリーはPart1が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者に従事されている方の目にまで通っている事が伺えます。
それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。
前回は、電波法と電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要を説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います。
LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局が電気通信事業用途として利用できるようになりました。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf）
（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。
①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。
この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。
簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。
携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。
その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。
個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。
出力：20mW以下
出力：250mW以下
移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。
出力：250mW以下
と、なります。
LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。
これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。
玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）
特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。
前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。
私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。
"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。
もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。
総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。
ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。
玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。
登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。
罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。
私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。
文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。
まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。
また何かあれば、その３を書くかもしれません。
コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)
1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。
返信：
ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日（第367号）です。 そして、2017年2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
シロクマさんのこれ読んだ。
http://p-shirokuma.hatenadiary.com/entry/20170717/1500277073
佐々木俊尚さんの
は尤もだと思い、シロクマさんの提示する『承認ミニマリスト』もテクノロジーによって疑似的な人間関係が簡単に手に入ることで承認欲求が簡単に満たせるから身近な人間関係が希薄であっても生きていける、という内容はミニマリストに対する佐々木さんの意見に合致するなと思った。
それに関連して思ったのは会社というものもミニマリスト化してるんじゃないのかなということ。
従業員、人員が派遣会社のようなところから入手し易くなっているので、会社は正社員を沢山抱えなくてもよくなってきてる。これってミニマリストが実行している「いつでもすぐ手に入るから持っておく必要はない」というのと一緒じゃないだろうか。派遣法が改正（個人的には改悪だと思ってるけど）されて、あらゆる職種の専従者が電話一本で手に入るなら正社員といった荷物を抱えなくて済む、そう経営者たちは舵をとっている。
その通り
環境によって人権の性質が変わるからこそ欧米基準の人権を違う文化形態なのにはいそうですかと受け取ることは様々な問題が起きる
俺の言った銃社会を軸とした警官の行動を日本に持ってきたら大問題になる
だから普遍的な自由と平等というのはその国の環境と時世に適した刹那的な全体の公約数でしかなくて
それでも法を決めるときは「これが絶対間違いないんだ」という最初から間違えた確信を持つ、これ以上改善の余地がないほどの状態で決めなければ
そうでなければ今後の時間の流れに対してろくな耐久性のない法が出来上がる
だから数百回も改正してたら変革的どころかろくに思考もせずに法を決めてる能無ししかいない証明であり
変えないのではなく「まだ変える必要がない」状態がベストであり反対に変える必要がある、耐久年数がすぎた法に手を加えないのも間違い
例え話に意味はないが、ようは家の耐久年数に対する改修工事みたいなもんだ
家の改修が数百回必要な家よりも数回で済む家の方がずっと優秀だろうし
(それは住むよりも改修することが目的になってる)
潰れかかってる腐ってるところを放置してるのは許されない
ごめん。俺の理解が足りないのかね。
http://davitrice.hatenadiary.jp/entry/2017/07/11/114310
「規制を求めたものではない」「少年誌にふさわしくないと言っているだけ」という理由で
反規制派の暴走であるという意見が散見されるが、決して暴走でも過剰反応でもない
上記二つの意見は、2010年の非実在青少年という単語が有名になった有害図書指定に関わる都条例改正を擁護する立場から多く見られた
「少年誌にふさわしくない」が定着した後に要求されるのは「成年マーク付きでやれ」か、「青年マークを新設しろ」になることは目に見えている
そしてCEROが公的規制に悪用されたように、青年マーク付き書物の購買年齢規制が条例レベルで始まる
そんなバカなことは起きてはならない
トイレの数って法律で決まってるらしいけど、もう45年近く変わってないんだよね
春に、詳しく話せない事情から（病気した）自己都合で退職の運びとなった。この経緯については自業自得の面もあるので致し方ない。
結構近々に転職した会社だったのでその時との違いなどに気づいたことについてまとめておく
（※個人の感想です）
ネットで調べて、いわゆる3D案件（半年以内に自己都合で退職した特定受給資格者 特定理由離職者の範囲：体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者）でもなんとか3ヶ月しのげると思っていたのですが、今年（2017年）の4月より廃止されたそうです。
なので、前回失業保険を使い切っちゃった人は転職後一年は病気をしないようにしましょう。
しれっと改正されたので雇用保険関連のサイトでも内容をアップデートしていないところが多いので要注意ね。
やっぱ中途半端な職歴だとWeb制作業界内での転職は難しいです。その中でも引く手あまたの職種が一つだけあります。それは「Webデザイナー」です。ただしピクセル単位で案件を仕上げることが身についてるのが最低条件、CSSとHTMLでモックが作れる人は引く手あまたです。
コーダーと言われる職種は「フロントサイトエンジニア」に駆逐されつつあります。
Webディレクターで最低必要な要件は「コードがある程度書けて進行管理が出来るのははもちろん、要件定義からワイヤーフレームの製作まで出来ること」です。
前職を応募した時に募集してた企業が10社ほど同じ職種を募集してた。前回も今回も転職サイトの100万円以上かかるような掲載だったからもったいなすぎる。ここ1年で5～6人以上辞めてる企業は業務内容を反省しないと同じことを繰り返すことになりますよ。
なぜなら、「辞めない」「辞めにくい」人は転職市場じゃすくないですから。
「フリーや小さな事務所でやってるクリエイター、エンジニアをマッチングさせるポータルを作るぜ」
いま企画段階の方はすでにレッドオーシャンです。胸に手を当てて再考してください。
後、辞めてから職を探さなければならない羽目になってしまった人はエージェント経由だと難しいよ。なぜならエージェント経由だと「募集に掛ける費用が後払い」なのでのんびりやるし、そもそも長い間採用しなくても損はないので短期決戦には向かない。「応募書類（履歴書、職務経歴書など）を添削し、転職市場についてアドバイスをしてくれるだけの存在」と割り切って付き合いましょう。「在職中によりいいとこ探す」のであれば使えるかも。
CIAがターゲットのノートパソコンにマルウェアを忍ばせて、居場所を完全に把握していたそうだ
http://gigazine.net/news/20170629-cia-track-location/
中国もロシアも北朝鮮も韓国もイギリスもドイツも、世界各国で情報通信を傍受して"作戦"を実行しているのに、日本は何もしていない。
なぜなら日本国憲法で通信の秘密が守られているから。日本は犯罪者もスパイも野放しなのだ。
秘密裏に集められた日本の情報は外国に筒抜けで、外交でも条約交渉でも商取引でも負けてしまう。
＜表示義務＞
選挙運動又は当選を得させないための活動に使用する文書図画を掲載するウェブサイト等には、電子メールアドレス等※を表示することが義務づけられます（改正公職選挙法第142条の3第3項、第142条の5第1項）。
※ 電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報をいいます。具体例としては、電子メールアドレスの他、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名が挙げられます。
ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます（改正公職選挙法第142条の3第2項）。
ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、選挙期日当日の更新はできません（公職選挙法第129条）。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html
明らかに不勉強なのに国民大多数が無関心なのをいいことに事実を顧みない主張を続けている。
仮に押し付けられたから変えるという発想も幼稚だし。そういう自覚がないのかな。
それともそういう無知を利用したプロパガンダ戦略なのか。洗脳かよ。
自民党と安倍総理の言う、憲法96条改正の主張もおかしい。 3分の2以上の賛成があれば国民投票を開けるというのは「ハードルが高すぎ」てダメだと言っている。それは国会議員の言っていいセリフじゃない。
立憲君主制に反するからだ。（自分が立憲君主制について受け入れているからだけど、これを受け入れられない人って多いのかな？ どうなんだろう。）
安倍総理は「国民の過半数が改正したいと思ているのに、国会議員の三分の一が反対しただけで改正できないのはおかしい」などと発言したらしい。
有権者の30%以下の投票で与党になってる所が言いそうな事ではある（もちろん皮肉）
それにしても論理の飛躍が過ぎるとは思いませんか？ ＜論理的思考が極端にできない人に改憲とか政治とか任せていいと思ってるの？ それは大きな損失ですよ。 いろんな機会を失ってますよ。＞
現行の政治制度を理解しているのか、だって国会議員を選ぶのは国民であるから、その議員を通じて民意は反映される。
国会議員の三分の二が憲法改正すべきだとなる状況は普通に考えられるでしょう。
今において憲法改正について多数の賛成が得られないのは、それが最優先事項ではないという事と理解できないのだろうか。
どうしても自分の我を通そうとするような、他人を顧みることができない、我儘な子供のやるような議論。
与党は大きな権力を持つ。人がある条件下で簡単に暴走する事は有名。だからこそ、与党になった後は増長しないように気を付けてほしい。
誠実な議論をしてほしい。
本当に不勉強なだけなのか、確信犯なのか。自分さえよければという人に人の上に立ってほしくない。
また、人が暴走することを自覚している人そういう人がいいと思う。
稲田さんとか極右団体でアジテーションしたり、芸人程度なら、普通に面白い人で良かったんだけど、国政にあげちゃだめだろ、我々国民の選択ってなんなのもうヤダこんな国、草生える。
