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はてなキーワード: 改正とは
これはわかる。
私は野党支持者であり、選挙では共産党や立憲民主党に投票しているし、世論調査で「岸田政権を支持しますか？」と訊かれたら「支持しない」と答える人間である。
しかし、岸田政権には嫌悪感が無い。それが安倍政権や菅政権と決定系に違う。
安倍は歴史否認主義者でありレイシストだ。ネトウヨそのものである。そんな奴が日本の首相であることは心底我慢ならない。ガースーはより陰湿な矮小な安倍であり、似たようなものだ。
ところが岸田は違う。岸田さんはハト派の平和主義者であり、「平和の岸田」とも呼ばれる人だ。また「新しい資本主義」を示し、新自由主義の安倍スガとも違う道を示した。自民党の政権だから支持する気にはならないが、前の二人に比べたら圧倒的に印象が良い。
安倍政権や菅政権は極右ネトウヨ政権だったから、なんとしても粉砕したかった。しかし岸田政権は支持はしないが敵意もない。
平和主義者の岸田さんのいう「敵基地攻撃能力」なら支持できる。
平和主義者の岸田さんの内閣なら、憲法改正も良いかもしれない。
もし総裁選で高市早苗が総裁になっていたら、あのクソ自民党改憲草案が復活していた。しかし平和主義者の岸田さんはそれを認めず、あくまで「改憲4項目」を堅持した。
改憲4項目は「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」であり、これは「自民党改憲草案」と違って危険性は少ない。
次の参院選でも私は共産党か立憲民主党に投票するだろう。自民党内にいる極右ネトウヨ勢力を増長させないために決して自民党には投票しない。しかし、おそらく選挙の結果、参議院でも改憲勢力が3分の2を上回り、やがて憲法は改正されることは間違いない。平和主義岸田政権のもとで、日本は平和の盾と同時に矛をも持つ新しい時代を迎えるだろう。
親方、あっし新聞みやしたよ、民事裁判のIT化が決まったんすね
最高裁がなかなか動かないで法律改正から21年かかりそうなやつだな
何でずっと動かなかったんすかね
20年前だが交通事故が異常に多くてな、保険会社と裁判所が協力して保険金支払いを抑えようとしていたらしい
ググっていいすか…おお金融庁のソルベンシー・マージンてやつですね、金あるなら払えばいいのにですね
あれは投資運用が本業みたいなもんだから、ケチって投資すれば増やせるわけだよ
へえ、どこに投資してるんすかね
そうだな、もともと保険は海賊対策組合だったからな、武器工場にも金出すだろ、その証書が売れれば便利だから証券取引所も建てるだろ
そうだな、戦争保険のようなもんだな、それでちょうど80年戦争なんてのも起きた、20世紀の保険会社はナチス政権も作ったろ
イスラムテロ戦争もありやしたねえ、今ウクライナを襲ってるロシアも海賊のようなもんすかね、でも保険会社は損しないんすか？
少し損しても投資で儲かるんだろうな、リーマンショックや原発事故もあったことはあったな
嫌でしたねえ、あっしみたいに保険に入る余裕のない人はどうすりゃいいんすか
そうだなあ、おまえはいっそ保険会社を作ったらどうだ、高齢者に手伝いを送るような保険なら出来るだろ
それならあっし頑張りやす
お、そりゃ楽しみだな
じゃあひとまず親方に加入してもらっていいすか
おお、いくらだい
じゃあ、あっしの給料の前借り分で
おいおいそりゃ高い
（すちゃらかちゃん）
今更↓を読んだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211123114655
俺も風俗常連には程遠いクラスだが、かれこれ10年以上ちょいちょい行ってるのでまあ語っても許されると思ったので補足する。
増田文学者には参考にしてもらいたい。
なお、風俗事情は何気に地域差が激しく、他所の地域のことを知ったかぶって書くと痛い目を見る。
タイトルにも入れておいたが、以下の補足は名古屋の事情である。
風俗オッサンの一人語りとかマジキモイと思う人がうっかり読んじゃったらごめんなさい。
風営法の改正により、店舗を構えるタイプの風俗店は新規出店が困難だと聞く。ラブホも同様で、これらの権利は高く売買されるらしい。
これは名古屋も同じ。なお無店舗型とは具体的にはデリヘルと派遣回春マッサージである。
ヘルス
ヘルスは本番以外何でもアリの風俗。本番を思わせるようなプレイもあるが挿入してはいけない。
プレイ時間は60分が標準、45分〜90分くらいが普通だと思う。
1.5万〜2.5万くらい払うことが多い気がする（後述するが店による価格差が激しい）。
この場合の本番とはチンコをマンコに挿入することであり、アナルファックは本番扱いではない。
故に、店と嬢によってはオプション別料金でアナルファックOKとなっていることがある。
なお、アナルファックと言いつつ実際にはマンコに挿入したりするが、嬢によってどっちに挿入して良いかは異なる。
余談だがヘルス店舗は性病検査にルーズなところが多く、嬢の意識次第で性病リスクが跳ね上がる。
あとヘルス店舗の管理は基本的に反社（だからと言って客に実害あるわけではないが）。
箱ヘル
名古屋は全国有数の箱ヘル地域であり、絶滅危惧種どころかめっちゃ一杯ある。
設備はまあどこも似たようなもん。
なお、名古屋の箱ヘルは本番アリ嬢率が高いので有名だが、マジで嬢によるため、本番しない派の箱ヘル嬢に強要してはいけない。本番しない派の嬢は本番アリの嬢をめっちゃ憎んでいる。
「あいつらが本番しちゃうもんだから、しない派のこっちにも本番迫ってくる客が多くてマジ迷惑なんすよねー」
基本的に店舗入店→待合室に通される→待合室で時間と嬢を決めて料金支払い（事前予約していた場合は時間と嬢を決めるところは省略）→待合室を出て嬢と合流してプレイルームへ、という流れ。
実はほとんどの店舗がまともな社名を持っており、頼めばちゃんと領収証を切ってくれるので接待に使えたりもする。
ホテヘル
流れとしては、店舗で時間、嬢を選んで、先に料金を支払う→近くのラブホに入って部屋番号を連絡して嬢が来る→プレイ。
本番は無いことになっているが体感的には6割くらいの嬢が本番あり（別途料金かかる場合あり）。
「挿入してもらって男の人に動いてもらう方が楽なんで……」
はあなるほど、そうっすか……。
デリヘル
自宅に来てもらうタイプのヘルス。開業の敷居が低く、価格帯も質も色々な店がある。前2つに比べると本番できる率が高いと言われているが、建前上は違法。
デリヘルは自宅だけに限らずラブホやビジホ、レンタルルームとかに呼ぶサービスなので上記はちょっと間違ってるのでは。
流れとしては、ホテルに入る→店舗に電話して時間と嬢を決めて呼ぶ→ホテルの部屋で合流→プレイ。
駅とかで嬢と待ち合わせ合流して一緒にホテルに行くパターンもある。
カード決済だと嬢と直接お金のやり取りをすることはない（オプション追加する場合を除く）。
ぶっちゃけホテヘルとデリヘルの違いは、ホテヘルが実店舗での受付が必要なのに対し、デリヘルは電話かネットのみという点。
無店舗経営可能なのでめっちゃ多い。ていうか新規参入しようとするとデリかエステしか実質的に選択肢が無いと思う。
素人系から熟女系まで本当に色々幅広く、根気よく探すと自分の性癖に合った嬢と巡り合える。
ただ本当にめっちゃ根気がいる。
体感的には本番アリ率はホテヘルと同じく6割くらい。理由も同じ。
ソープ
本番ありの店舗型風俗。部屋に入ってからは自由恋愛なので売春ではないという建前らしいが、何を言っているのか全然わからない。
お風呂内のプレイやマットプレイなど、ソープ独特のプレイもある。
いわゆるソープ街に店舗が密集している。一部地域に1店舗だけあったりするが理由は知らない。
プレイ時間は60分、90分、120分あたりが多い気がする（店によって固定で客は選べないことが多い）。
「風呂場で嬢が客に対して洗体サービスをしているうちにお互いが好きになってしまった結果その場でセックスしてしまった。嬢に支払う料金はあくまで洗体サービスに対するものなので売買春ではない」
というめっちゃ強引な解釈で合法となっている（厳密には違うかもしれん。詳しい人いたら訂正してください）。
店舗が密集しソープ街となっているのは、昔の遊郭街～赤線街を経て今に至る流れだから（この辺の歴史は面白いので興味ある人はググってみるとよい）。
流れとしては、入店→受付で時間と嬢を決める→「入店料」を受付で支払う→待合室へ→待合室の外で嬢と合流→一緒にプレイルームへ→洗体→プレイ（プレイの前後で嬢に「サービス料」を支払う）との流れ。
※「入店料」と「サービス料」とが別途発生するのは上記の合法運用のため
※ちなみに入店料とサービス料が合計でいくらかかるかは事前に電話で聞くと教えてくれる。だいたいネットに載ってる。
名古屋には大衆店しかない。というか中級店、高級店があるのはマジで由緒ある遊郭街の名残。
具体的には吉原、千葉、金津園、雄琴、すすきの、城東町（香川）、中洲に熊本くらいではないだろうか。
中級店以上だと容姿と接客に優れた嬢率が高まるのと、ゴム無しサービスを売りにしている店と嬢が増える。
高級店は容姿が良くないとマジで入店できないので基本みんな美人。接客は当然良い。あと基本ゴム無し。大衆店から高級店にステップアップする嬢も多いため、実は嬢の年齢層が比較的高めだったりする。
大衆店だと嬢はピンキリだが、容姿と接客〇な嬢は当然人気になる。ゴム有無は嬢によって異なるが基本ゴム有り。
なお、ソープ店舗は法律の関係で建て直しができないので、由緒正しいソープ店舗はだいたいクッソ古く、そのせいでちょっと汚い。
※詳しくは知らんが法律の関係でスケルトンリフォームが限界らしい
ちなみに大門（名古屋のソープ街）は数年前に月一の性病検査がマストになったため、そういう意味では比較的安心できる。
店舗型風俗で、申し訳程度に仕切られた大部屋でプレイするもの。
お互い全裸にならないことが多い。本番は当然ない。
これはそのとおり。とにかく安価でおっぱい触りたいとかヌいてもらいたいとかそういう需要。
シャワーとか基本的に使えないので、そういうビミョーな不潔さが無理な人は絶対無理だと思う。
昨今伸びているジャンルという印象。
風俗店ではない体裁にすることで開業が容易だったり、女性を集めやすかったりすると思われる。
オイルやローションを使ったマッサージがメインで、女性は下着などで施術する。
これはそのとおり。あくまで風俗店ではない（ということになっている）ため、その辺のマンションの一室が店舗とすることが可能で、新規参入が容易なため増えていると思われる。
風俗店ではないので性器を触れないということになっているが、店と嬢次第でガッツリそういうこともあったりする。
流れとしては、原則事前予約（マンションの一室のため、予約してないとそもそも入れてくれない）→部屋に行く→料金支払い→プレイ。
なお外国人（中国とタイが多い）店舗と日本人店舗とがあり、割合的には外国人店舗だとヌき有（どころか本番）率が高くなる。
日本人店舗はマジで店と嬢次第なので凸らないと何もわからない。
日本人のヌキ無し店舗（ド健全・略して土建と呼ばれる）だと容姿の良い子率が高い。
ヌきたい時は外国人店舗、容姿の良い子＆日本語で会話したい場合は日本人店舗が無難だろうか。
以上、参考にしてくれれ嬉しい。
日弁連 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/130613.html
日本雑誌協会＆日本書籍出版協会 https://www.j-magazine.or.jp/assets/doc/20140605.pdf
はてなーの方々 https://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/news/20140618k0000e010172000c.html
改正から来月で8年、施行が再来月で7年になったけど、捜査権の濫用についての危険性は解消されたのだろうか？
解消されていないのであれば見直すべきだけど、仮に今単純所持規制の見直しを訴えてもほとんど支持されなそうな気がしている。
下手すりゃ「単純所持規制の見直しを訴えているアイツは児童ポルノの被害の深刻さを理解していない！」と批判されてもおかしくなさそう。
健康に気を遣いたいので、ネットで１日の必要栄養素を調べて試行錯誤しながら献立をたてている。野菜は概ね１日350g摂取するといいらしい。
一応調べるくらいには気を遣っている自分だったが、実際この1ヶ月の生活を思い返すとそれでも野菜は足りなかった。
一日量だと計算が難しいので5日間(土日はつくらないので…)摂取量が350×5の1750gに達しているか考えてみた。全然足りなかった。内訳は以下。
キムチ 330g
ブロッコリースプラウト 50g
トマト 150gくらい？
合計 1130g
正直これだけでも、野菜がどちらかといえば好きな自分でも「かなり食べたな」と思う量だった。献立を写真付きで報告している親には「虫にでもなったのか」と言われるレベルに野菜があった。それでも全然足りなかった。あと、量もそうだが普通に金額的にも野菜だけで週1500円くらいは飛ぶのは貧乏新社会人には痛い。
一応改正版として以下を考えて、トマトジュースはまあジュースで多少栄養飛んでいるだろうから1/2量で考えて、なんとか超えた。しかしこれも財布が痛い。悲しい。
キムチ 330g
ブロッコリースプラウト 50g
トマト 150gくらい？
ケール 200g
合計1830g
いったい世の中の人間どうやって日に350gも野菜摂るの？？？？？
というか、野菜だけで週2000円ちかくかかる上に、さらにこれにあれこれ買うと週の買い物3~4000円くらいになる(しかも米とかは親から貰えるのでこれには入っていない)の最早自炊やめた方が安上がりレベルなんだよな。でも健康(というか美容)は捨てがたい….
話はちょっとずれるけど判断能力がない老人を営業等から保護する法律はあるのに、何故老人に投票権を認めるんだろうか。判断能力ないんだよね？
erya 2022/05/15 11:51
https://b.hatena.ne.jp/entry/4719562393512182210/comment/erya
禁治産者の選挙権が認められてまだ10年くらいしか経ってないんよね
平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました（平成25年6月30日施行）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/seinen/index.html
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111108107.pdf
良いか悪いかについてはここでは言及しないが手帳取得支援とかもあったりするよ
「うつ」などの二次障害がないと受け入れられないことが過去にはあったものの、国の方針が明確になった2010年ごろから二次障害がなくても発達障害の方の障害者手帳取得が急激に増えています。（最近では手帳を申請して断られることはほとんどありません。）
手帳の種類は知的障害のある場合は「療育手帳」であり、大人になって発達障害がわかった場合の多くは「精神障害者保健福祉手帳」となります。
手帳は「障害者枠」での就職を目的に申請されるケースが一般的です。
発達障害は2000年以降に診断が増えてきた「第4の障害」です。
このため、発達障害者への障害者手帳はすでにある3障害（身体・知的・精神）の支援制度に後から組み込まれる形になりました。つまり発達障害”専用”の障害者手帳はありません。
ただし、知的に遅れがない場合は「精神障害者保健福祉手帳」を、知的に遅れのある発達障害の人は「療育手帳」を取得できます。
「申請しても発行されないのではないか」と不安がる人が多いですが、原則申請すれば取得できます。
実際2010年に障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記されたことも大きいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsukaiseihou/
あと、増田のいう"まともに食えない"とは？
正確にはわかりにくいように伝えているだけなんだが、俺の周りでは育休が複雑になったとか、4月から4週間しかとれないだとかいう誤解が多い。
改正によって以下の点が主に変わった
4月改正なので今生まれた人が使えるように感じちゃうけど、実際は10月以降でしか使えない。大きなポイントは、実質的に複数回の取得が可能になった点だと思う。例えば10月1日生まれだと11月末までの間に2週間育休を取って、さらに1月から3ヶ月育休をとる、ということができる。しかも現行の育休制度も分割できるから、忙しい時期は働いて、それが終わったらまた育休を取るということもできる。
まーたキモフェミの煽りなんだろうな、馬鹿じゃねーのキモいんだよマジで
こんなのに騙されない様に解説すると
もうこの時点でアウトあんだよね。
勿論出演女優はAVの内容に同意して出演するのが前提で、出演し製品が販売された後でも
女優が訴えれば一定期間後に販売を差し止める訴えを起こす事が可能。(実際に販売停止になっているものも多数)
で、今回の改正のキモは「一定期間などの制限無く、女優の訴えがあればいつでも販売差し止めが可能になる」というもの。
これをしたらどうなると思う？
女優と契約してAV制作しました、制作費かかりました、ギャラも女優に払いました、さあ販売だ！ってなった時に、女優のお気持ち一つで販売差し止められる事が可能になっちゃうの。
契約が契約として機能しなくなるから、真面目にAVを制作しようとする会社程、ギャラの調達が困難になるし、信頼出来る女優しか出演させられなくなるから、
その結果どうなると思う？
女優を暴力や恐喝で支配する、違法スレスレの制作会社が跋扈するか、
裏の連中なんて、当然、まともに契約など守る気の無い、反社に限りなく近い輩だって多数混じっている。
そりゃ真面目にルール守る方が損するし、ルール無用でやった方が儲かるし安全なのだから仕方が無い。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
法律婚を願う、かつどちらの姓にするか揉める男女は女性が改姓するパターンが多いのでは、という話を聞いた。データ取ったわけじゃないんだろうが、まあそうなっても不思議じゃないなと個人的に思う。
私自身は選択的夫婦別姓導入して欲しい派かつ絶対苗字変えたくない派だ。ゆえに、これは女性が苗字を変えることを推奨する意図の文章ではない、と先に明記しておく。
まず男女平等の観点から言うと、9割以上が女性側が改正している現状を変えるためには男性に変えてもらう方がいいだろう。『女性が苗字を変えるのが当たり前』という現在の風潮は『多くの場合、女性が苗字を変えている』という事実に支えられているから。
ただ、結婚してどちらが姓を変えるかというのは結局のところ個人と個人の間の話だ。ゆえに議論するにあたり『いかにして男女差別を無くすか』よりも、『いかに落とし所を見つけて良好な関係を継続するか』が大切になる。(男女差別に日頃から意識を向けている人間同士であれば前者の方向性で話を進めることもできるかもしれないが、稀有な例だと思う。)
日本人の女性の多くは『結婚したら自分が改姓するだろうな』と、きっと一度は思ったことがある。ゆえに自分ごととして、改姓までの道がとても面倒なことも理解している。そこで男性が改姓する場合はさらに、『希少性』が追加される。
例えば男性が改姓することとなれば少なからず周囲に「どうしたの？」と聞かれるだろう。また、自分の息子には苗字を変えてほしくないという親もいるだろう。
相手の立場で考える女性ほど、周囲の視線や親戚の説得といった『改姓によって生じる男性ならではのコスト』を相手に背負わせることに躊躇する。だから自分が変える、ということになってしまう。『相手に思いやりを持つこと』は結婚生活を続けるにあたり、重要なことだからだ。
私個人としては、だからといって常に女性が改正すべきだとは思わない。女性は「結婚するの？苗字何になるの？」と当たり前のように苗字変わる前提で話を振られる。『苗字を変えたくない』という気持ちを伝えただけで、相手や相手の親戚に拒否反応を示される。苗字を変えたくない女性だって、風潮に晒されて傷ついてきたのだ。男性サイドがそうゆう女性の傷つきに寄り添って苗字変えてくれてもいいんだよ？と正直思う。
話を戻す。要は、女性(特に苗字変えたくない女性)の方が男性より改姓に伴うアレコレを考える機会も多く、そのため相手の負担も見えてしまうし考えてしまう。そして、自分が譲らざるを得ないという結論になってしまうのではないか。
ただ、そのようにして女性が我慢して改姓したことについて、どれだけの男性が感謝しているのか、また感謝を忘れないでいられるのかとも思う。
これは『当たり前のことに感謝するのは難しい』という話だ。
例えばこの国では蛇口をひねれば水が出るし、スイッチをつければ部屋は明るくなる。でも、そのことをありがたいと日々感じている人はどれくらいいるだろうか。
改姓もそれと同じで、男性にとっては『相手が変えるのが当たり前のこと』だ。なにせほとんどの夫婦がそうしている。
幸い、水や電気に日々感謝の意を示さなくても料金を払う限り日本人は当たり前にそれを享受できる。ただ夫婦関係は、金さえ払えばいいってものでもないだろう。
相手が自分のために何かしてくれることは当たり前ではない。これは人間関係の基本ではないかと思う。パートナーが苗字を変えてくれた側は、それはパートナーがあなたとの関係を思って出した結論だということを心に留めておいてほしい。
ここまでは、法律婚をしたい男女に対して私が思うこと。ここから先は私個人の話だ。
冒頭でも書いたが、私は絶対に苗字を変えたくない。そして、嫌がる相手に苗字を変えさせたくもない。選択的夫婦別姓が無理なら事実婚だ。子供を持つ気もないし。
私はもし自分が苗字を変えるとなれば一生根に持つ。それこそ、その後のあらゆる選択の主導権を全て自分が握ったとしても気が済まないだろう。逆に嫌がる相手に渋々変えさせても一生負い目に思うだろう。
日々の感謝は忘れられがちだが、負の感情は意外と長持ちするものだ。片方が一生モノの恨みや負い目を抱えてる夫婦ってどうなんだろう？と思うので改姓を伴う結婚はしない予定だ。
このような問題で各々が悩むのは、現行の制度で法律婚する場合どちらかの苗字に統一しなければならないためだ。1日も早く、選択的夫婦別姓が導入されることを願っている。
「憲法改正」というと、日本の左派系の方々は条件反射的に強い拒否反応を示すことが多い。もちろん、自民党の憲法改正草案はとんでもないクソであって、ああいう極右的改憲は俺も断固反対だ。
でもさ、9条はやっぱりおかしいだろ。第1項の「戦争放棄」はまあ良い。しかし第2項「戦力不保持」「国の交戦権の否定」はさすがにあり得んわ。自衛隊はどう見ても「戦力」だし、他国からは普通に「軍隊」だとみなされている。じゃあ自衛隊は違憲だからと廃止するのか？それも無謀で危険だろう。
9条の第1項の「戦争放棄」は残し、第2項「戦力不保持」「国の交戦権の否定」は削除し、自衛権と自衛隊を明記する。これは必要だと思う。
ドンタクーッス
改正だの、改正反対だの色々揉めに揉めてるところに大陸の方で戦いが始まっちゃってる訳ですね
今はまだ比較的小規模な強い火がどこまで続くのか、その終わりがどこにあるのか
先月末の船の件にしても彼らが彼らなりにやれることをやってくれていたりする訳だから、侵略している国に属してる彼らとて一枚岩になりきれないというところもややこしいところです。
結局、そういうものなんでしょうね。
どちらが負けたとか勝ったとかは当事者同士の問題で、それを見て最悪な気持ちになったのならそれもそれで感想として持てばいい訳ですけれども
ただ、実際に行動に移すのはまた別の話になるんですよね。
それで危害が加わるのもまた、それまでの立ち位置に引き戻しづらいところの話になる。
まぁややこしい話です。
実際に起きたからこそ、倫理的な部分の大事さが問われるという。
そこは本当に人それぞれ持ち合わせてるもの次第になっているからこそ、ルール作りの段階でつまづくのは敵わんのでしょうね。
ということで本日は【規律の把握よいか】でいきたいと思います。
