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はてなキーワード: 契約とは
契約し直しでいいのでは。
増田は悪くないし、部下も多分悪くない。
自分が昔世話になった会社だからって高値吹っ掛けるのは間違ってるのは独立した以上100も承知だろ。
けどなんでわざわざ1～2割高めに見積もるのか、その理由は知りたいな。
増田を舐めた結果なのか、それとも元部下が適正で他が仕事欲しさの雑な値下げなのか。
仕事の内容分かってる奴が中に居れば、精査できるんだろうけど、仕事の分かるだろう元部下はいなくなってるし…やっぱ悪いのかこれ？
部下と面談していた際、「電気工事士の資格を取りたいので、そういった方面の仕事を極力やらせて欲しい」と直訴された
社内の受電設備のメンテナンス等についてこれまでは外注先に任せていたが、社内に有資格者がいれば確かに便利だ
会社としても悪い話ではないので、優先的に実務経験を積ませてやったり試験の事前講習の日には有休を取らせてやっていた
その甲斐あって無事合格し有資格者となったので、社内の関連業務を全て任せていたのだが、突如その部下から退社して独立したいとの申出があった
「独立後もこれまでの業務は外注先として引き受けたい 合わせて社外での経験を積むことで当社にとってより良い丁原も出来るはず」と言い
本人の意思も固いので退職の手続きを取り、これまで任せていた仕事については外注先として改めて契約を結んだ
暫くして、社内から「うちの仕事を後回しにして他社の仕事を優先している」「他社の見積もりより明らかに１～２割は高い」など元部下に対する悪評が次から次へと出てきた
自分としては良かれと思って部下のチャレンジを後押ししただけなのだが、今では上層部から「なんであんな奴の資格取得の手助けをしたんだ」
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当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
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当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
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ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
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2.
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前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
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第13条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
おばちゃんたちの会話
「そうそう、だから最近はwifi使うのやめてデータ量の契約上げたんだよ～」
「もう、wifi要らないよね～」
・・・それ、wifiルーターの能力不足やで。ルーター良いのに換えれば快適になるで。
2020年5月25日にいちから株式会社がリリースした文章の解説をオタク向けに行う。
ベンチャーの出す文章なんて99％投資家向けアナウンスなんだから割引いて考える必要がある。
https://www.ichikara.co.jp/news/1116/
先日投稿された、にじさんじライバー及びにじさんじ運営等に関する動画（以下「当該動画」）に関して、にじさんじのファン並びに関係する皆様にはご心配やご不安をお掛けしていることをお詫び申し上げます。
ここを素直に信じるのはピュア。相手はあくまで投資家。以後の文章もそれを念頭に置いてね！
当社所属ライバーのデジタルボイス売上については、販売プラットフォームから当社が受領する金額（売上からプラットフォーム手数料を除いたもの）のうち、その50%をライバーへ報酬として支払っております。
所属ライバーも「これ出しちゃうんだ」と配信で言うほどのことですが、これはつまり投資家への相場説明です。
いちからは半分ライバーに出すのが当たり前で、世論もこれを歓迎し、ラインを下げるのは厳しいッス勘弁してください、でも一部なら下げもセーフです！
という言い訳。
また、将来的な経営判断としてボイス販売を実施するプラットフォームが変更となった場合でもこの条件に変動はないという事実を、当社所属ライバーに対して “ライバー内の代表者を通じて” ”（ライバー任意参加の）ビデオ会議” の2つの方法によって5月18日〜23日の間に周知しています。
これも面白い
一般的にライバーは従業員ではなく請負、委託の関係にあり、とくに同社ライバーの契約条件格差（現在も継続しているかは不明。不勉強でごめん）は有名で十把一絡げにできないはずなのに、「ライバー内の代表者を通じて」という事態が発生している。
団体交渉が生じていると予想され、これも投資家へのシグナルです。〆ると組織的な抵抗を受けます、ヤバいっす。
（本件は当該動画が投稿される以前の決定であり、当社がその動画内容によって意思決定を変更したものではないことを強調するために記載しています。）
あっそう（無関心）
意思決定を変更してないのはそうだろうけど、こうやって釈明せざるを得ない状況にはなっちゃいましたね。
なお、当社は現在使用しているグッズ等の販売プラットフォームに関して様々な検討を行っていることは事実ですが、現在までに決定した事実はございません。この点に関しては、当社内及びライバーとの話合いを踏まえて、ファンや関係者の皆様にお伝えすべき事項が決まった際に、改めてお伝えいたします。
「投資家の要請でプラットフォーム変更の検討が発生し、決定しなければならない状況にあるが、今の所なんも決まってないですゴメンナサイ」
圧がかかってますね。Booth（現在使ってるECサービス）なんて辞めてウチのシマで売ってよ、よくある要請です。
現在、当社が他社とともに進行している共同プロジェクトに関して、当該動画内で言及されている、「音楽活動に関する進退」に対するライバーの心情を軽視するような返答を行った事実はございません。
まあどっちでもええわ。
当社は、当社顧問弁護士及び当社法務担当を交えて協議を行い、当該動画が所属ライバー及び当社の事業活動に不当な損害を与えるものとして、法的措置を含めた厳正な対処を検討しております。
「にじさんじ」運営に関する一切の権利は当然に当社に存在し、当社株主を含めた他社からの不適切な干渉を受けることは契約上も実務上もないことを、改めてお伝えをさせていただきます。当社は、にじさんじのファンや所属ライバーを含め、当社に関わる全員にとってより良いサービスを提供することを目指して運営をしてまいります。
これもテンプレ。適切なご指導いつもありがとうございます。
まさかご指導が不適切だったり干渉呼ばわりされるようなこと、あるわけないじゃないですか。これからも頑張ります！
これがアップランド社のような現場人間がのたうち回っている会社なら、極めて一般常識に由来する素直さで読むことができる。
が、いちからは何十億円も出資を受け、財務総務に大手金融や大手監査法人から人材を招聘する大規模スタートアップである。
もはやそこら辺の中小企業とは比べ物にならないほどのガバナンス能力を持つ企業の出すリリースの"素直"はどこにあるのだろうか？
僕にはわかりません。
そもそも現在のにじさんじ事業は回収期なのかどうかって話でもあるんですが、そこの認識ズレがあるのかもしれませんね。
在宅勤務自体は元々理由があって「使うことができる」ものなので、通信費とかそのへんは自己負担って考え方なんだけど、会社の指示として在宅勤務を継続ってなると歪みがあると思うのよね。
今回、在宅勤務するにあたって個人的に通話定額プランを契約したんだけど、社内の人に電話すると「かけ放？オレ、かけ放じゃないからかけ直してくれない？」とか普通に言ってくる。最初は自分はそういう仕事だから仕方ないよねってと思ってたけど、それが当たり前みたいになるとなんだかモヤるよね。
上が新しい働き方って言うのは勝手だけど、その理屈だと住環境とか通信費とかについて会社は手当するべきと思うんだよ。
私、変なこと言ってるかな？
明確な契約書を連名で書いてたって訳じゃないだろうし、別SNSで集まったってのも不自然だ。自然発生的な感じ？
全員ではないにせよ、政治はてブのスターは互助会とは違うって、↓で否定してるけれど、この人たちは何を論拠として否定してるんだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200525050523
・追記
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
これ、バカッターとか言われ始めた時期
底辺 / PC持ってない / そもそもネットワーク回線契約してない / 情報端末はスマホのみ
江崎 禎英
2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機のシンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗や飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後で販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります。
そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。
布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスクを製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスクの供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスクの生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります。緊急時の対応が平時の基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。
先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨の議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います。
＜なぜ、布マスクだったのか＞
再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産・調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスクを医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。
本年1月頃から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からのマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスクの供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークションの自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。
しかしながら、当時の国内におけるマスクの供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症の専門家などからは、使い捨てマスクの再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。
このため、ハンカチやキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効な対応は可能である」と医療関係者に確認し、布マスクの生産・調達プロジェクトはスタートしました。
＜布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか＞
「マスクが手に入らないことに対する国民の不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月（4月）末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産・調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。
本年3月には、ドラックストアやスーパーの店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスクの供給不足に対する政府の対応を非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標が形成されていきました。
そもそもマスクの材料となるガーゼは中国でしか生産しておらず、ガーゼの国内在庫も殆ど存在しない状況でした。
このため、国内で供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内に材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備（ミシン）や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本で生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内の生産設備の殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。
今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスク用ガーゼを調達するネットワークを有し、布製マスクを材料の調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。
ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係の業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。
当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。
4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています。
これには、興和が中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています。伊藤忠やマツオカコーポレーションも独自のネットワークで東南アジアの国々に縫製工場と人員を確保し、生産を行っています。
これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場で一定量生産が進んだ段階で検品・梱包し、直ちに航空機で日本に運ぶといったオペレーションになっています。
＜なぜ、不良品が発生したのか＞
当初、興和からは「興和の名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和の国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベルの対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。
日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品が利用者の手元に届いてしまったことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業を保健所に依頼したことで、保健所職員の作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています。
ちなみに、特定の医療用マスクを除き、マスクに対する国際的な品質基準は存在しません。また、国内におけるマスクの業界団体が出している品質基準もホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています。
不良品の報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品を実施していただいているところです。「受注した以上、企業は完璧な製品を届けるのが当然だ」といった意見はもっともですが、それはあくまで平時における常識で、緊急事態の対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。
＜なぜ、配布が遅れているのか＞
4月末までに1億枚の布マスクを生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しかし現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育から始まり、中国国内での物流の障害（企業活動の制限）、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。
しかも入国制限によって、これらの問題を解決するための職員を中国に派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産、物流、通関等々、二重三重の障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。
これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールにしわ寄せが生じる結果となっています。
＜最後に＞
現在も、関係者の尋常ならざる努力によって布マスクの生産・調達が続いています。国民のマスク不安を解消するための布マスクの生産・調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード、品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています。興和では今も職員を総動員して布マスクの検品作業を行っています。
また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に、日本の危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的に社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスクを製造してくださっている１万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。
もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認・評価し、今後の反省材料にしてまいります。
なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております。新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願い致します。（令和2年5月18日）
ある芸能人が自身のnoteでSNSに法規制を求める内容を記載してた。
そこに挙げられていた例えに「交通事故を起こした運転手は免停になる」というものがあった。
つまり彼はSNSを交通道路に見立て、著名人に誹謗中傷のリプライを送るアンチを交通事故の加害者に見立てていることになる。
ネットでは古くからネチケットと呼ばれる公共マナーが提唱されているが、これは人によって定義が異なる抽象的な概念だし、個別具体的な行為を規定してるわけでもなく、ネチケットを広く包摂する法律も存在しない。
限りなく妥当に近いのはSNSの利用規約だろうかと思ったが、例えばTwitterの利用規約にはこの様な一文がある。
――利用者は、本サービスの利用により、不快、有害、不正確あるいは不適切なコンテンツ、または場合によっては、不当表示されている投稿またはその他欺瞞的な投稿に接する可能性があることを、理解しているものとします。
字義通りに素直に解釈すれば、TwitterユーザーはTwitterを利用することでいわゆる″アンチ″ の投稿によって不快な思いを受ける可能性さえも理解して利用すべき、となる。
仮にこれをSNS(この場合はTwitter)の運転免許とした場合、「アンチ行為をしたユーザーからSNSの発言権を奪うべきである」と唱えるユーザー側からの言動は免許所持者として適切な言動と言えるのだろうか？
―― 当社は、Twitterユーザー契約に違反しているコンテンツ（著作権もしくは商標の侵害その他の知的財産の不正利用、なりすまし、不法行為または嫌がらせ等）を削除する権利を留保します。
という一文も記載されており、具体的には各々のユーザーが「このツイート/アカウントはユーザー契約に違反している」と考え運営に報告し、その都度Twitterの各種ポリシーに照らして個別具体的に判断されて、仮に違反が認められた場合にはアカウントの凍結等々の判断が為される、というプロセスになる。
ちなみにTwitterユーザーなら既知の事実だと思うが運営の判断は杓子定規的ではなく現状ケースバイケースでかなり判断に幅のある恣意的なものになっていると思う。
なので仮に運営の判断＝運営免許とすると運営に尋ねるまではユーザーの免許の所持/不所持が判然としないシュレディンガーの運転免許になってしまうのではないだろうか。
そして当然のことではあるが、仮に利用上でユーザーによる触法行為が行われた場合には、それこそユーザーの報告やTwitter運営如何に依らず捜査機関による捜査や逮捕、起訴等が行われることもあり得るわけで、このケースを例に準えるとSNSの運転免許違反ではなく日本国の運転免許違反に妥当するのだろう。
正直な気持ちを書くと俺はSNSに法規制を与えるべきではないと思う。
名誉毀損や著作権侵害、児童ポルノの投稿等の触法行為に関してはこれまで通り国内法で対処可能であるし、個別具体的な暴言等の″マナー違反″に関しても運営に報告してその判断を仰ぐプロセスが用意されているわけで、仮に運営の裁定に納得がいかなければSNSの利用を停止する自由もあるわけである。
SNSの利用が強制されたものでない以上始める自由も辞める自由も行使できるわけである。
自分にとって気に入らないSNSを取り巻く環境に法規制を求めるのは自由だが俺は上記の理由から全く賛同できない。
なおメディアを賑わせている自死された女子プロレスラーの方に関して書けば、彼女は出演されていた番組プログラムの犠牲者なのではないかと思う。
リアリティショーだか何だか知らないが生放送でない以上当然事後に編集が加えられているわけで、そのことを思えば脚本や台本が全く用意されていないとも考え難く、言うなれば彼女は製作陣の指示に従って喜怒哀楽の演技をしていたら視聴者から嫌われ悪辣な言葉を投げかけられて精神を病み死を選んでしまったリアリティショーの犠牲者なのではないか、と思う。
赤の他人がどの面下げてご冥福を祈るんだ？という従前からの疑問があるので「ご冥福を祈ります」と書くのは気が退けるが、一方で強い社会規範に締め付けられているのが俺という人間なので、ここは素直に「ご冥福を祈ります」と書き込ませて頂く。
なぜなら、今のご時世に、契約書 商法 民事訴訟法 特許行政 といったもので日本人の女の子から魅力をもたれるのは難しいからだ
仮に明治時代の最初から始めようとしても、女の子から、無理です、と言われるだろう。
当然、今はできるわけもないことをやっているから、やらない夫がやっているふりをしているわけだが、やる夫からしたらやらない夫がしていることは
最悪すぎて我慢ができない
対象が登場したら(もしくは存在するだけで)何をやっても必ず中傷する人から、対象が法的に違法レベルに達するまで口を開かない者までいる。
何をやっても必ず中傷する奴や、"誹謗中傷する為に"行動している奴、
こいつらはまず全員クソ。頭チンパン。幼稚園児に申し訳が立たないぐらいの存在。全員宇宙のごみとして瞬時に消えて頂きたい。
この場合、殆どの人は誹謗中傷される人は悪くないと感じるだろう。
もっと深層心理を掘れば具体性のある感情が出てくるかもしれないが、だいたい顕在化しない。
そしてなんとなく気に入らないだけだから、その主張に正当性は殆どないし、仲間の数が少ない。
ところが、こうしてみると「炎上した奴が悪い」という発想になってこないだろうか。
だって炎上したそれ相応の事をしているはずだからだ。批難もまた相応。
いわゆる正義マンが大量に飛んでくる。法に触れるレベルになってくるとその数は大きく膨れ上がる。
さらに法や契約のようななんらかの規律が正当性を担保してくれるから戦闘力が高まっていってしまうのだ。
「この人は確かに悪い事をしたかもしれないが(〇〇をする)のは間違っている」
()の中には都度「人格批判」「暴言」「リプライ」「特定」などが入るが、大体このようにいう人が出てくる。
これは道徳上は最も正しいと思う。しかし一方で現実的ではないと増田は考える。
何故かというとそんなに理性的な人間は多くないからだ。悪い奴を見たら叩きたくなる奴が世の中にはとてもとても大勢いるのだ。
そこで踏みとどまれる人間ばかりだったら、そもそもこの世界に誹謗中傷なんてものは存在しないはずなのだ。
ではどうしたらいいかというと、誹謗中傷されても気にしないメンタルを持つのが一番良い。
A-1：台本だったとして、本件の責任の全てが脚本家にあるのか
A-2：出演男性に非はないのか
B：木村花氏のテラスハウスでの行動は犯罪(暴行・恫喝)の範囲であるか
C-2：1人による多重投稿ではなかったのか
もちろんクレカも持ってるけど、洋ゲー買ったりAmazonで買ったりスマホ料金払う程度。
何で現金派かって先ずどこでも使えるし、クレカは売り上げから手数料差っ引かれると考えると悪魔の所業だと思ってる。
クレカはポイント1～2%つくけど、現金は全く何も帰ってこない。
まあ気持ちくらいでええから返してくれや、位に思ってたら若干の値上げしやがって
店舗は挙句の果てにキャッシュレス決済に対してケツ振りやがった。
もうどうでもいいわ。
キャッシュ決済が代は
飲食小売りに
現金払い奴の
ーー
小さいころ、受験のどさくさでテレビは無駄と判断され地デジ化しなかった。周りが好きだというドラマやバラエティが何もわからず変わってるねと言われ続けた。
なぜうちは地デジ化しないのか？と聞くと導入するだけで何万円もかかりお金が高いから、うちには必要がないから、テレビなんてなくても友情は築けると答えられながら育ってきた。
今年に入りネットの回線を変更するために契約に行ったところなんと月々50円で地デジ化できるといわれた。それでも家族は迷っていた。こんな機会はもうないと説得しついに地デジ化した。
50円という金額にまず驚いた。今まで耐えてきた10年は何だったんだろうか。だがついにみんなが楽しんでいたテレビを見られると思うとすごくうれしかった。
先週工事が終わってテレビを見ている。芸能人の名前も顔も全然わからない、番組の笑いどころもなんだか寒々しい。多分それを一番楽しむことができた貴重な学生時代の経験を一つ失ったんだと改めて実感した。
