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はてなキーワード: 勾留とは
はどうなっているの？
18日 06:43 Fc2上のブログ記事を更新、Cocologも同記事を更新
19日 06:24 FC2 Videoに本名で検索可能なビデオ(15分48秒)をアップロード。これ一つで確実に警察が動いて逮捕案件。再生件数33,000以上。
Youtube上のものは短く他人がアップロードしたと推測。性器露出部分を削除。
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現在の状況の可能性は以下の3つ。（18日以前に二回も警察にお世話になっている）
19日の時点で警察は動いているはず。
住居の管轄は田園調布署だが、担当は麻布署なので、麻布署の留置所。
（２）病院
（３）自殺
前回は警察に連れて行かれたときは母親と妹に騙されたので連絡を断絶した。
前回は警察が来ても部屋に籠城できたが今回は強制に入られる事を想定できる。
人生終わったと思っていた。
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警察に勾留されているなら事情聴取されパスワードを聞き出し、被害拡大防止のため非公開化（証拠保全のため）を即刻するだろう。
話うまいからなんとなく説得力感じるけど、エビデンスが全く示されないんだよね。
依頼者がネットで聞きかじってきた知識で「免責されないのでは」と不安がる案件でも、弁護士から見ると免責可能なことがほとんどだ。
「ソシャゲ破産の裁判がx件あって、そのうち免責されたのがy件です」
読者が一般人で実際の判例になかなかアクセスできないからといって、言いたい放題だよね。
例えば近時の東京地裁・簡裁では、痴漢事件は否認していても勾留しないのが原則的な運用のようだ。 他の裁判所でも、いわゆる人質司法が徐々にだが是正されてきている。 当番弁護士を呼んで勾留阻止の活動をしてもらえば、勾留される可能性はいっそう下げることができる
この痴漢の記事も、これが上がった直後くらいに平井で明らかに無罪な人間が警察に連れ行かれたってニュースがあったよね。
そのニュースあがったとき、「なんだよ！やっぱ逃げた方がいいんじゃねｗｗｗ」ってみんな思ったよねｗ
実際には、逃げなくても2，3日で釈放された可能性が高いのだから。
２、３日留置に入れられるだけならイイみたいな感じで言いてるけど、それってけっこうなことだよ？
弁護士なら分かるよね？
よど号ハイジャック事件とは、1970年3月31日、羽田空港発板付空港（現在の福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727、乗員7名、乗客131名）が、富士山付近の上空を飛行中に、日本刀や拳銃、手製爆弾などの武器を持った赤軍派学生を中心とした犯人グループによりハイジャックされた事件。犯人グループは航空機関士を拘束し、機長と副操縦士に対して北朝鮮の平壌に向かうよう指示した。
この要求に対し機長は、北朝鮮に直接向かうには燃料が不足しているとして犯人グループを説得し、給油のため板付空港に着陸した。ここで女性や子供などの一部の人質が解放された。その後要求通り北朝鮮に向かおうとしたものの、韓国領空内で、韓国空軍機がソウルの金浦空港へ誘導し着陸させた。その後韓国政府は犯人たちに平壌に到着したと偽装する工作を行ったものの失敗。4月3日に事件解決の為にソウルを訪問していた山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりとなることで決着し、客室乗務員を含む人質全員を解放し、その後犯人グループとともに平壌に向かった。
その後同機は平壌郊外の飛行場に着陸し、犯人全員は北朝鮮当局に投降、その後亡命し、機長と副操縦士、山村政務次官らは4月5日に同機で帰国した。
ドバイ日航機ハイジャック事件とは、1973年7月20日に、丸岡修ら4人の「被占領地の息子たち」と自称するPFLPと日本赤軍の混成部隊が、爆弾等の武器を持ちパリ発アムステルダム、アンカレッジ経由東京（羽田）行きの日本航空機（ボーイング747-246B型機 JA8109）をハイジャックし、アラブ首長国連邦のドバイ国際空港、シリアのダマスカス国際空港等を経由し、リビアのベンガジにあるベニナ空港に着陸させた事件。
その後、乗員乗客141人の人質を解放後同機を爆破し投降した後、犯人グループは、ムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐率いるリビア政府の黙認の元逃亡した。
ダッカ日航機ハイジャック事件とは、1977年9月28日、フランスのパリ発南回り東京（羽田）行きの日本航空472便（ダグラス DC-8-62型、JA8033、乗員14名、乗客137名）が、経由地のインドのボンベイ国際空港を離陸直後、拳銃や手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた事件。その後同機はバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループは人質の身代金として600万ドルと、日本で服役および勾留中の日本赤軍メンバー及び日本赤軍に加えようと目をつけた囚人9名の釈放を要求した。
これに対して福田赳夫内閣総理大臣が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名（3名は拒否）を特別機でダッカへ輸送し人質は全員解放された。
ちなみに、人質の段階的解放の最中にこの身代金を狙ったクーデターが起き、現地の管制塔が2時間ほど銃撃され、バングラデシュ全土でバングラデシュ要人を含む11人が殺害され、現地に派遣された日本政府や日本の報道機関の要員もクーデター軍に銃撃されかかった。この時、バングラデシュ側から機内の犯人へはクーデターが発生し、ハイジャック機内の身代金や、犯人一味や人質達の身柄がクーデター軍に狙われている事は伝えられずに「自分の身は自分で守れ」とクーデター軍への射撃許可を出している。これを受けて身代金強奪を恐れたバングラデシュ大統領令でハイジャック機は人質の一部を乗せたまま強制離陸させられ、日本の外務省が手配したアルジェリアに向かった。
その他[編集]
上記3件は全て日本赤軍及び赤軍派に関連する事件だが、過激派等の組織的背景はない単独犯により日本航空の旅客機が乗っ取られた事件としては以下がある。いずれも国内便において発生している。
日本航空351便ハイジャック事件とは、1972年11月6日、羽田空港発福岡空港行きボーイング727を覆面をした男が乗っ取り、キューバへの亡命を要求。膠着状態の後、犯人は逃亡用にダグラス DC-8機を用意させ、乗客を解放したが、DC-8への移動時に逮捕された事件。在米日本人の単独犯であった。
日本航空903便ハイジャック事件とは、1974年3月12日、羽田空港発那覇空港行きボーイング747を那覇空港着陸直前に青年が乗っ取り、2億円の身代金と那覇空港で給油のうえ羽田へ引き返すようを要求した事件。同空港着陸後、6時間余りにわたり乗客を人質に立てこもったが、同日夜、操縦席に突入した警察官らによって逮捕された。犯人は18歳の青年であった。
日本航空124便ハイジャック事件とは、1974年7月15日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-8を中年男が乗っ取り、元赤軍派議長を釈放した上で北朝鮮へ行くよう要求した事件。羽田に着陸後も機内に立てこもった末、翌日未明に再び機を離陸させ、名古屋空港に着陸の後説得に応じて投降し逮捕された。犯人は赤軍派とは無関係だった。
日本航空514便ハイジャック事件とは、1975年4月9日、千歳空港発羽田空港行きボーイング747が羽田空港の滑走路上を滑走中、男が乗員を拳銃で脅迫した事件。犯人は乗客を降ろした後に逮捕されたが、その際犯人は拳銃を発射した。
日本航空768便ハイジャック事件とは、1976年4月5日、バンコク・ドンムアン空港発マニラ国際空港・伊丹空港経由羽田空港行きダグラスDC-8を、マニラ国際空港寄港中に男2人組が乗っ取った事件、伊丹を経由せずに羽田へ直行するよう要求されたが、犯人は説得の末逮捕された。
日本航空112便ハイジャック事件とは、1979年11月23日、伊丹空港発羽田空港行きダグラスDC-10をナイフを持った中年男が乗っ取り、ソ連へ行くよう要求し、成田空港に強行着陸させた事件。犯人からの要求で給油作業を行っている間、客室乗務員が柔道の心得がある乗客を前方に集結させ、操縦室に突入の上犯人を取り押さえた。機長は犯人との格闘の際手の指を骨折した。犯人の男は逮捕時に数十円しか所持金がなく、犯行の動機も不明。
結論から言うと、私は痴漢や痴漢冤罪問題の責任は8割方鉄道会社にある、と思っている。
それは何故か。
たとえば警察・裁判所が改心して、取り調べを可視化し、不当な長期勾留を止め、実名報道も止め、強引な有罪判決も止めたとしよう。
確かにこれによって痴漢冤罪のリスクは多少低下するが、それ以外は何も変わらない。
満員電車が変わらず走り続ける以上痴漢自体の数が減ることはないし、
痴漢という犯罪が被害者の供述頼みになりがちな状況も引き続きである。
せいぜい泣き寝入りが少し増え、冤罪が少し減るだけだろう。問題を大きく改善するには至らない。
(一方、他の冤罪事件に関しては警察・司法の責任が大きいことも多い。
そのため彼らにヘイトが向きがちなのも理解できるが、痴漢冤罪問題について彼らを主犯だとするのは「別件逮捕」だと言わざるをえない)
これは「犯人は悪くない」と言いたいのではない。個々の事件については犯人の責任はもちろん大きい。
しかし、犯人を糾弾することが痴漢事件の減少に大きく寄与するとはあまり思えない、というのが1点。
(啓蒙活動には意義があると思うが、解決策として用いるのには疑問がある。道徳の授業を増やせば殺人事件が有意に減るのだろうか？)
そして、特に痴漢がこれだけの件数発生している現状を鑑みると、
痴漢問題全体としては、「適切な対策を取ることができていたか？」という管理者側の責任がより問われてくるだろう、というのが1点。
この2点から、より責任を問われるべきは鉄道会社側だと考えるのが妥当だ。
効果に疑問しかないポスターと、ごく一部しかカバーできていない女性専用車両だけである。明らかに適切な対策とは言い難い。
「痴漢する奴が悪い、我々も被害者だ」と彼らは言いたいのかもしれないが、
一番問題解決に近い部分にいながら、コストや利便性を理由に、目の前で起こっている問題をスルーし続けてきたのは鉄道会社だ。
警察を責めるのもズレているし、司法を責めるのもズレているし、痴漢の犯人を責めるのでさえ少しズレている。
どれも「火に油を注いでいる存在」ではあるが、「出火元」ではない。
私はそう思っている。
それなのに、「司法問題の縮図だ」という弁護士のブログと「痴漢死ね」という増田だけがバズり、
鉄道会社の責任を問う意見がその影に隠れてしまっているように見えるのは、心底納得いかない。
正直、これだけ話題になっておいて鉄道会社が何も動かないようだったら本当に暴動モノだと思う。客をナメているのにもほどがある。
http://anond.hatelabo.jp/20170313232706
大したことないならいいじゃねえか。
悔しかったらお前やってみろよ。お前は50億儲けられるか？
シンガポールに旦那と子供連れてのうのうと富裕層生活を満喫できるか？
奴らは違法なことは何一つしてない。いや、著作権やら薬事法やらは犯してるかもしれないが、逮捕勾留有罪判決を食らうようなものじゃない。
ねたみやっかみじゃなくて、ボロ儲けしてる大企業やウルフだかシャークだかのケツばっかり追っかけてるイナゴ投資野郎から
わからねえ奴はせいぜい東大でも出て、DeNAで村田マリの下で年収800万で馬車馬のように働いてな。
よっぽど社会に貢献してるよ。
申請費用は申請人の負担とする。 事 実 申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。 申請代理人は申請の理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外の電報の送受 信・検査の職務を遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在の市民館ＯＳ劇場において元日 本共産党幹部会員、国会議員のａ、ｂらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影 に従事していた警察官と演説会主催者側労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。 申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一審裁判所は 申請人らに対し有罪と認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所が有罪と認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則（以下「就業規則」と略称 する。）五五条一項五号（禁錮以上の刑に処せられたとき）に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつて申請人に対し同公社中国電気通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 （一） 本件免職処分は日本電信電話公社法（以下「法」と略称する。）三一条に 違反し無効である。 法三一条は職員が意に反して免職される場合を制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則、通達など は無効といわなければならない。 しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効なものである。 （二） 申請人が関与したとされる事件は職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職は違法無 効である。 申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 （三） 本件免職処分は憲法一四条、一九条、労働基準法三条に違反し無効であ る。 １ 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつて申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場へ闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給の回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 ２ 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつて申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 ３ 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 （１） 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請人職員が 逮捕、勾留、起訴され有罪の判決を受けたが被申請人から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 （２） 昭和三九年一一月ころ被申請人職員が交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪の判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。 以上の如く申請人はその信条の故に被申請人から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法一四条、一九条、労働基 準法三条に違反し無効なものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所で 休職処分無効の仮処分決定を得たものの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。 ところで、申請人は本件免職当時、被申請人から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請人から右仮処分によつて受領した金員の返還を請求され生活に困 窮している。 よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから、申請の趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として 申請の理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在の市民館ＯＳ劇場の事件につき公務執行妨害罪および傷害罪で起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪の認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所で休職処分無効の仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、 被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務に必要な適格性を欠くとき」とは職員が公共事業に従事する者として必要な 適格性（一般的能力）を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに（法三四条）、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合（執行猶予の有無に拘らず）もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。 このことは、従事する職務が公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ（国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号）、また当然失職となるものとされている ことからも窺える（国家公務員法七六条、地方公務員法二八条四項）。 就業規則五五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである（公共的色彩の強い営業についても同趣旨の規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条、公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など）。 さらに退職手当の支給についてみるに、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合、 国家公務員等退職手当法のうえで、国家公務員が禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上の評価をうけ、この場合に職員は退職（免 職）になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており（同法八条二号）、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。 また、法三一条三号および就業規則五五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業の公共的性質および設立の経過を同じくする日本国有 鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業の形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業は 公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営（電気通信省の所管）であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 １ 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること（公共企業体 等労働関係法一七条、一八条） ２ 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること（法三四条） ３ 職員の給与は国家公務員の給与などを考慮のうえで定められ国会の議決を経て 支出されること（法三〇条） ４ 職員は罰則の適用に関し公務に従事するものとみなされていること（法一八 条、三五条） ５ 国家公務員の告発義務に関する規定が職員に準用になつていること（刑事訴訟 法二三九条二項） ６ 懲戒について国家公務員と同様に免職、停職、減給、戒告の四種類が定められ ていること（法三三条） ７ 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること（法七 〇条、会計検査院法二九条六号） ８ 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること（法七〇条、物品管理法三一条、会計検査院法二九条六号） ９ 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること（予算執行職員に 関する法律九条） １０ 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと（法三一条、三二条） １１ 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること（法八二条） １２ 失業保険法七条の適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること（法八三条） １３ 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ と（国家公務員等退職手当法二条二項） などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁が内閣によつて 任命されること（法二一条）予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること（法 四一条、四八条）、会計検査院が公社の会計を検査すること（法七三条）、郵政大 臣の監督に服していること（法七五条）、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること（日本電信電話公社関係法令準用令）などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三４によると、右裁量についての 基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除（意に反する免職、懲戒免職など）されるものとし、例外として特別の事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件の判決で認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪の犯罪を犯したもの」であるから、申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身の 裁量権に委ねられているもので且つその裁量権の行使に濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 （疎明資料省略） 理 由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外の電報の送受信・検査の職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在の市民館ＯＳ劇場の事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪で起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪 の認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令を交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 （一） 法三一条違反の有無について 原本の存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五五条一項 五号に被申請人雇傭の職員（以下「公社員」と称する。）が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本の存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職、免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除（懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認）をするものとし、 特別の事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請人総裁の承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 
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あえてトラバで書くけど、この増田の場合は「酒によって店員を殴った」という事実がはっきりしているが、
国家権力はその気になればなんの罪もない人間に容疑をかけて連行することなど朝飯前である。
間違っている点をいくつか
（「遠隔捜査 −真実への23日間−」というPSPのゲームソフトがあるので、私の中では有名である。）
内訳は
なお、本来の制度では「逃走や証拠隠滅の恐れがない」場合には逮捕も勾留も認められない。
つまり、制度的には「諸外国のような2、3日」の通りになっている。
（現行犯逮捕には逮捕状が不要なので、その後の72時間は警察の判断のみで拘束できる。）
個人的には「ノーチェックで3日間」というのは十分ひどいと思うのですが。
なお、「証拠隠滅の恐れ」には「被害者への恫喝」が含まれるので、おそらく勾留請求の論法としてはそこを主張したものと思われます。
おそらく警察は最初から最大勾留を請求するつもりが無かったので、早い段階で勾留請求を行ったのでしょう。勾留に移行すると、逮捕からの経過時間と関係なくそこから10日間で勾留期限になります。
- 3日目 地裁(5分)
が勾留請求と思われるので、定石通り逮捕から72時間近くねばっているようですね。どんなやりとりがあったのか興味があるところ。
逆に「11日」「22日」という記述は記憶違いという事になります。
本来、裁判前に容疑者が収容されるのは「拘置所」と規定されていて、これは裁判所の管轄である。
警察の留置所を使用するのは「一時的な経過措置（代用監獄）」とされている。なお、「一時的措置」が何十年続いているのかという問題があり、「代用監獄問題」として知られている。
留置所は本来そのような長期の収容を行う施設ではないので、居住性が悪い。
本来の通りに拘置所にいた場合、「警察の拘束時間が長すぎる」となるはずである。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：国際人権基準に適った未決拘禁制度改革と代用監獄の廃止に向けて
代用監獄問題は冤罪事件の温床と言われているので知っておきましょう。
まぁ「72時間」の時点で十分に冤罪は捏造できるので、「取り調べ可視化」も必須です。
「まず、当番弁護士を呼ぼう。」
まぁこれを当然のように知っているのは、大学時代に「デモに参加して捕まったときの対処法」を常に語っていた知り合いや、弁護士の勉強をしていた知り合いが複数いるからだろうが。
なんか裁判なしで11日間も個人の自由を奪えるような制度はクソとかいう適当なブコメに星ついてるけど、元増田も地裁に行ったって書いてあるように、勾留するにも裁判官の令状がいるんだから、裁判してるに決まってるだろ。
勾留要件としては勾留の理由として、住所不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのいずれか一つがあることが要求されるわけだけど、住所不定はどうでもいいとして、独り身だと逃亡のおそれありとされるだろうし、余程のことがない限り、罪証隠滅のおそれなんてないとは言えないから無理ゲー。
結局、どっかの駐車場で人をはねた誰かさんみたいに社会的地位がないと庶民はどうやったって逮捕されて勾留されるのは免れないんだろう。
逮捕された時点で当番弁護士呼んで聞くという方法も一応あるけどね。
＞勾留期間が長すぎる
22日が通常というわけでもないと思う。
それと、勾留は取り調べ時間を確保するために行われるわけではない。
罪証隠滅や逃亡を防ぐために行われる。
前者の例としては、飲食店の店員への暴行であれば、被害者を脅して被害届を取り下げさせたり、供述を変えさせたりするおそれや、同席した知り合いと口裏を合わせるおそれなどが一般論としてはあり得る。
後者については、定職の有無や家族関係、犯罪の軽重などが考慮される。
逆に言えば、これらのおそれがなければ勾留されない。
期間が必要以上に長いかは一概には言えないが、事件数が多い上に、日本の警察は比較的軽微な事件でもかなり丁寧に捜査しているので、そんなに日数いらないとは即断できない。
海外の事情はよく知らないが、司法取引があったり、「ラフジャスティス」と言われる部分があったりするので、単純には比較できないと思う。
起訴前の勾留期間だけ短くても、起訴後の勾留が長ければあまり意味はない。
逃亡のおそれなどがない人については、元増田のいうとおり、勾留による身柄の拘束をせずに、取り調べごとに呼び出して取り調べが行われる。
元増田は、呼び出されたらきちんと行くつもりだったのかもしれないけど、世の中には、釈然されたとたんに連絡がとれなくなったりする人がいるわけで、勾留という制度が必要になってくる。
地域によるのかもしれないけど、普通は午前と午後にわけているはず。
＞外部との連絡
＞トイレ（大）
ただ、面会中に、外国語で被害者をおどす相談をされても困るわけで、難しい部分はあると思う。
終わりに
単に極端に勾留のハードルをあげるだけだと、証拠隠滅や逃亡を防げない。
勾留期間を短くしたり、延長のハードルをあげたとしても、同じことが起きるか無理矢理起訴される事態が生じる可能性もある。
ただ、同時に、理想論ではあるが、無罪推定の考えが広まって、逮捕勾留だけでは社会的評価に傷がつかず、周囲も不起訴ならあたたかく対応する社会になってほしいと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160602154923
追記
元増田へのブクマで一番人気のコメントに「裁判なしで11日間も～」とあるが、これは間違い。
公判がされていない、という意味で言っているのであれば間違いではない。
以下ブコメへの応答
＞一般的に、高い認知度が有っても在宅に切り替えるのは稀ではないかな？と思うやつです(個人の信用はその程度の物)。言い方が悪いですが、些末な案件かの方が重要ではないかと。
有名人とかの話かな？
社会的地位があることは逃亡のおそれを認めない方向に働くかもね。
＞元増田的には酒の上でくらいの認識あるのかもしれんけど、客観的に見れば粗暴犯で他人に危害を加えてるわけでな。そりゃ在宅ってわけにもいかんだろう。
＞ところどころ「もっともだと思う」だけで済ましてるところが気になる。自分としてはあんまりもっともだと思えないのだか…
具体的にききたい。
＞体にＧＰＳ発信機を取り付けるetc.で「逃亡のおそれ」を防ぐことは可能だし、取調べの全面録画も技術的に無問題になった以上、勾留（というか代用監獄）の運用改善は「やらない理由」を見つける方が難しいとも思う。
体に埋め込まないと捨てられると思うけど、３日以内にその手術までやるのは大変そう。
＞店員ぶんなぐっちゃってる訳で無罪推定も糞もないと思うのだけど・・・。酒飲んでたら仕方ないなんて理由にならないし、頭冷やすのに丁度いい期間に思う。市民としては再犯されないことが一番大事だし。
みんな元増田のケースをきっかけに勾留一般の問題を論じてるんだと思うよ。
勾留は頭を冷やすためとか再犯を防止するためにするわけではない。
犯罪をしたことが確定していない人にそんなことはできない。
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。
とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。
※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます
俺が酒を飲み過ぎた。
11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。
ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。
相手の怪我は全治３日。
弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。
留置場にいる警察も、検事もそんな質問にはいちいち答えてくれない。
同室の人に聞くしかない。
俺が勾留されたのは11日間だが、だいたいの人は23日勾留されるらしい。(勾留できる上限が23日。再逮捕などでもっと伸びることも。警察だか検察だか知らないが、とりあえず長めに勾留しとこうぜというスタンス)
捜査や取り調べをするのに、どうしてもそんだけの期間勾留しなければいけないのであれば、まあ理解できる。
が実際はそうではない。
俺の場合、その間に行われた刑事からの取り調べは1回で、1.5時間くらい。
もちろんそれ以外にも被害者に話を聞いたり、防犯カメラの画像を確認したりあったんだろうけど、そんなに日数いらないでしょ。
いろいろ手続きがあったり、忙しいのは分かるけどもっと迅速にやれないものか。
とりあえず法律が許す範囲で勾留しておこうぜ的なノリなんじゃないか。
その結果、被疑者が仕事や、交友関係を失ったりするリスクに対してはまったく考慮されていない。
この段階ではまだ被疑者であって、犯罪者ではない。裁判所からくだされる刑以外の罰（仕事や友人を失う経済的・社会的な罰、11日間人権を制限される罰）は最小になるような仕組みを目指すべきではないか。
必要以上に追い込むのは再犯防止の観点からもまずいと思うんだよね。
http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/30893012.html
何もなしの期間は、一日中本を読むか同室の人と雑談をするくらいしかやることはない。
その場合は護送車で地検に向かうことになるのだが、実際に検事や裁判官と話すのはたった30分程度。
そのために朝の8時から18時ごろまで手錠をかけられ拘束される。（食事の時間とトイレ大をする時だけ片手錠）
座らされるのは木製直角の長椅子。不必要に立ったりすることはもちろん、他の人と話すことは固く禁じられている。
まさに拷問。
それに比べると刑事の取り調べは拘束時間も短いし、お茶くれたりするので楽。
手紙の他に外部に連絡する手段がない。手紙も相手の住所を覚えていないとだめ。
それと、3日目に地裁に行ったタイミングで、「xxxさんは勾留されています」という電話を一箇所にだけしてくれるんだが、この時も相手の電話番号を記憶していないとダメ。
携帯電話に記録してるだけではダメ。（携帯電話は取り上げられるので参照できない）
俺も覚えていなかったので、誰にも連絡できなかった。。
例外として、逮捕された直後から弁護士を呼ぶことができるので、弁護士経由で連絡してもらうことは可能。（弁護士に携帯電話を宅下げし、電話してもらう)
俺の親と友人は、急に連絡ができなくなった俺のことをものすごく心配してくれたらしい。
連絡がとれなくなって３日目になり、失踪届を警察に出しに行った所、別の署に捕まっているということが判明したのこと。
その時の心情は複雑だったろうけど、正直生きていることがわかってほっとしたと言っていた。
大をしたい場合は、その都度鉄格子の向こうに向かって大声で「すいませーん、5室、カンチリくださーい」と叫ばないといけない。
西部劇のバーの扉よりちょっとばかり隙間のない扉があるだけである。
当然、防音性、防臭性は低い。
音と匂いが部屋に広がらないように、水を流しながらクソをする必要がある。
部屋にいる他の人に気を使いながらクソをするのは、下痢気味であると同時に、恥ずかしがり屋の俺にはかなりつらい体験だった。
ちなみに地検は完全に西部劇の扉なので、留置場よりもさらに劣悪。
そんなわけで、留置場にいる間は常にクソを我慢しているような状態だった
刑事や検察の取り調べなんかには通訳がついたりするようなんだけど、逆に言うとそれ以外の点では一切考慮されていない
今までにも書いたとおり、警察や検察から行われる説明は日本語でも最小限だ。（最小限以下ともいえる）
留置場での生活に関してもそうだし。検察に送られる時なんかもなんの説明もない。
いきなり呼ばれて、手錠をかけられて、縄で繋がれて、バスに詰め込まれる彼らの不安ってどのくらいだろう。
地検にいる時、外国人が警察に英語で質問している場面に遭遇したことがある。
それに対して警察は「ここは日本なんだから日本語をしゃべれと」どなっているだけだった。
俺はある程度彼が言っていることがわかったので、通訳をしてあげようと声をかけたところ、「うるさい、黙ってろ！」と一喝された。（地検の中ではしゃべることが許されていない）
あと留置場からは手紙を書くことができるんだけど、外国語でのやりとり一切ダメ。
他にも
などなどいろいろあるけど、キリがない。
そしてそれは望み過ぎな気もするのでこの辺にしておきます。
手頃なのが見当たらなかったので、自分で使うために作りました。
こういうのが（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html）、
第三十八条 この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
○２ 前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第三十八条の二 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。
第三十八条の三 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
一 第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。
二 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
三 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。
四 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
五 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
○２ 弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。
こうなるだけです。
第38条 この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
２ 前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
第38条の2 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。
ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。
第38条の3 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
一 第30条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。
二 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
三 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。
四 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
五 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
２ 弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。
主 文
事 実
申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と
して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か
ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費
用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と
同旨の裁判を求めた。
一、申請人は昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請
人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭
和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外の電報の送受
二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在の市民館ＯＳ劇場において元日
本共産党幹部会員、国会議員のａ、ｂらの国会報告演説会が開催された際、同演説
会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影
に従事していた警察官と演説会主催者側労働組合員らの間で、その撮影につき紛争
が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。
申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して
おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一審裁判所は
申請人らに対し有罪と認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡
した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高
三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則（以下「就業規則」と略称
する。）五五条一項五号（禁錮以上の刑に処せられたとき）に該当するとして、昭
和四三年一月五日付をもつて申請人に対し同公社中国電気通信局長名の免職辞令を
発し、同月七日その効力が生じたと称している。
すなわち、
（一） 本件免職処分は日本電信電話公社法（以下「法」と略称する。）三一条に
法三一条は職員が意に反して免職される場合を制限列挙し、それ以外の事由で免
職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則、通達など
は無効といわなければならない。
しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも
のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか
（二） 申請人が関与したとされる事件は職場外におけるもので、申請人の公社員
としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人
の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職は違法無
効である。
申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの
である。
（三） 本件免職処分は憲法一四条、一九条、労働基準法三条に違反し無効であ
る。
１ 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつて申請人を六ケ
月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた
申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠
点職場へ闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請
人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの
に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給の回復措置がとられたが、申
請人についてのみその措置がとられていない。
２ 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつて申請人を一ケ月間
基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして
おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。
３ 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免
職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益
な取扱いをされなかつた例がある。
（１） 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請人職員が
逮捕、勾留、起訴され有罪の判決を受けたが被申請人から休職処分にされたり免職
（２） 昭和三九年一一月ころ被申請人職員が交通事故により人を死に至らしめ、
裁判により有罪の判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな
い。
以上の如く申請人はその信条の故に被申請人から不当な差別取扱いを受けてきた
のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法一四条、一九条、労働基
五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処
分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所で
休職処分無効の仮処分決定を得たものの昭和四二年一一月二七日これが取消され、
苦しい生活を続けて来た。
ところで、申請人は本件免職当時、被申請人から月額手取三万四、三九〇円の給
与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな
り、加えて被申請人から右仮処分によつて受領した金員の返還を請求され生活に困
窮している。
よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ
るから、申請の趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ
と述べた。
申請の理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日
下関市所在の市民館ＯＳ劇場の事件につき公務執行妨害罪および傷害罪で起訴さ
れ、控訴および上告にもかかわらず有罪の認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑
が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争
う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時
山口地方裁判所で休職処分無効の仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一
六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還
請求を受けていることは認めるがその他は不知
と述べ、
被申請人の主張として、
一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五五条一項五号に該当するの
で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。
二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または
免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その
他職務に必要な適格性を欠くとき」とは職員が公共事業に従事する者として必要な
適格性（一般的能力）を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ
とは服務の根本基準とされているのに（法三四条）、刑法を犯し禁錮以上の刑に処
せられたような場合（執行猶予の有無に拘らず）もつとも典型的にその必要な適格
性を欠くことに該当するものということができる。
このことは、従事する職務が公的である国家公務員および地方公務員につき、禁
錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ（国家公務員
法三八条二号、地方公務員法一六条二号）、また当然失職となるものとされている
ことからも窺える（国家公務員法七六条、地方公務員法二八条四項）。
就業規則五五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん
しているものである（公共的色彩の強い営業についても同趣旨の規定が設けられて
いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条、公証人法一六条、司法書士法一一
さらに退職手当の支給についてみるに、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合、
国家公務員等退職手当法のうえで、国家公務員が禁錮以上の刑に処せられ欠格によ
つて失職するときと全く同様の法律上の評価をうけ、この場合に職員は退職（免
職）になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し
ており（同法八条二号）、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること
が明らかである。
写真の中の高橋圭一には、今も手錠で作られた鎖ががんじがらめに絡まっている。もう一方の鎖の先は、共犯者に繋がっているものだと思っていたが……
「冤罪、か」
翌日、俺は全国に展開している喫茶店でコーヒーを飲んでいた。高橋圭一の勾留されている警察署に面会を求めに行って、門前払いされた帰りだ。
「面会できれば、何か分かったかもしれないのにな……」
美味くもないコーヒーをすすりながら、俺はつぶやいた。西織あいかの話では、彼女は憧れの先輩である高橋圭一を追って『光の華』に入信したらしい。その後一年ほどは何事も無く過ごしていたが、最近良くない噂を聞くようになったとか。
子供の信者なんて滅多に見なかったのに、最近やけに子供の姿を教団内で見る──
誰の子供か、知っている人は居ない──
話を聞いてみると、知らない人に連れて来られたと言っていた──
いつの間にかその子供は居なくなり、二度と姿が見えなくなる──
数日すると、違う子供が代わりにやってくる──
もしかして、信者の中に子供を誘拐して施設に監禁している人が居るのではないか？ そんな噂が誠しやかにささやかれていたそうだ。そして報道される女子児童に限った連続誘拐事件と、高橋圭一の劇的な逮捕。信者達は噂の真相を知ることになった。
しかし彼の人柄を良く知る西織あいかは納得しなかった。憧れの先輩である高橋圭一がそんな犯罪に手を染めるはずがない。また、忙しい芸能活動のスケジュールをぬって誘拐事件を起こすなど、客観的に考えても不可能だった。にも関わらず、誰も高橋圭一の犯行に疑いを持たず、しかもそれを裏付ける物的証拠まで上がるに従って、彼女は教団が組織ぐるみで高橋圭一を陥れたのだと悟ったのだった。そして彼女は、手練手管を駆使して教団の幹部に接触して内実を探っていたらしい。今のところ、これと言った情報は得られていないそうだが。
彼女の話を全面的に信じたわけではないが、教団を探るという共通の目的がある俺達は、お互いに協力しあおうという事になった。俺達は連絡先を交換し、俺は彼女を、彼女のマンションまで送り届けたのだった。
図らずもアイドルの個人的な連絡先を手に入れた形になった。嬉しいような、どうでもいいような。思春期の子供じゃあるまいし。だいたい、俺は別に西織あいかのファンじゃないしな……
「続いてのニュースです。昨夜、タレントの西織あいかさんが帰宅途中に男に連れ去られ、行方不明になっているとのことです」
喫茶店に置いてあるテレビからそんなニュースが流れてきた瞬間、飲んでいるコーヒーを吹き出しそうになった。
「警察によりますと、あいかさんを連れ去ったのは渋谷区在住の佐々木誠也容疑者２６歳」
テレビの画面には俺の顔写真がはっきりと映っている。冗談じゃない。いや、確かに誘拐まがいのことはしたが、でもなんで警察が動いている？
「警察は男を指名手配とし、市民からの情報提供を募っています」
西織あいかはちゃんと自分の家に帰ったし、おそらく今日も問題なく仕事に出かけたはずだ。行方不明になんてなっているはずがない。となると、考えられる可能性は一つ。
テレビの中ではどこから手に入れたのか、俺の小学校の卒業文集が晒されていた。画面にデカデカと、拙い文字で書かれた『お笑い芸人になって天下を取る！』という子供の頃の俺の夢が映っている。ああ、懐かしい。そんな事を考えていた時代もあった。俺の感慨をよそに、コメンテーターが芸能界への憧れが犯行へ繋がったのではないかとか、勝手なことを言ってる。うっせえ黙れ。お前になんの権利があって、純粋な子供の夢を汚すんだ。
その時、隣を喫茶店の店員が通り過ぎていった。俺はとっさに顔を伏せた。卒業文集がどうのこうの言ってる場合じゃない。俺は指名手配中なんだ。しかも全国ニュースで写真が公開されているんだ。
店員の様子を伺う。俺の事を不審がっている様子はない。誰も、自分の喫茶店に今しがた放送されたばかりの指名手配犯が居るなんて思わないだろう。ニュースをちゃんと観ていたかどうかも怪しい。しかし、俺はひどい不安に駆られた。今にも警官が大挙して俺の元に押し寄せて来る気がする。顔を隠さなくては。
俺は、いつも持っているサングラスをかけて目元を隠した。これだけで焦燥感が三割減した。慌てて喫茶店を出る。外に出ると、人、人、人。全員が俺を見ているような錯覚を覚える。
「ごほっ！ ごほっ！ あー！ 風邪だ！」
誰も聞いていないだろうに、俺はわざとらしく咳をしながら近くのコンビニに入った。ごほごほ言いながら、口元を押さて顔を隠してマスクを買った。会計の瞬間、店員に気づかれやしないかと肝が縮み上がった。コンビニを出てすぐさまマスクを付けようと、包装のビニールを破ろうとするが、顔を隠すために片手が塞がっているので上手く開けられない。もどかしさのあまり、口でビニールを咥えて包装を破った。取り出したマスクをつけ顔を完全に隠すと、俺はやっと落ち着きを取り戻した。
さて、これからどうするか。俺は指名手配中の身だ。外に出ていてよかった。おそらく事務所には警察の捜査が入っているだろう。しばらく事務所には帰れない。とにかく西織あいかに真意を問いただす必要がある。俺は携帯を取り出すと、昨日交換した彼女の番号にかけた。数回呼び出し音が鳴った後、回線がつながった。
「おい、どういうつもりだ」
無機質な音声案内の声だった。
＊ ＊ ＊
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