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はてなキーワード: 運用とは
「姓」と「氏」と「名字」を語ると混迷するよね。
ただひとつ明らかなのは、それらは個人につけるものじゃなくて、「家」(家系)につけるものなんだよな。
「夫婦同姓を別姓に変える」って字面は簡単そうだが、要は戸籍システムの改修だろ？
夫婦同姓を前提に作られて約150年運用されてきた、この国の根幹をなすシステムの要件変更
無理だろ
何兆円かかるんだ
本当にできるのか？これ
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年の差婚に難癖つけてる連中の考えに合理性があるのは確かだが、しかし合理的だからと言って他人の自由意志に基づく行為である結婚に外野が口を挟むのは失礼だ。背景は違えど無礼者たちのモラルの無さは通底する。
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筆者が問題にしてるのは民主主義の理想でも抑圧が作用する背景でもなく、選択的自由だから問題なしとする人々の脳内の無考えさだよ。制度が運用されたとき本当に彼らのいうように何の問題も起きないのか、その気楽さを批判してる。
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推測を過度だとする根拠がない。予測が仮定だからと言って懸念の妥当性が下がったりはしない。論理のすり替えだ。
まあ、まだまだだね。
両親や祖父母から生前贈与とかないの？うちは非課税内でチョコチョコもらってて（毎年もらえてるわけではないので言うほど金持ちじゃないと思う）、それをNISAに突っ込んで適当に転がしてるから、老後資金とか困んないんだよな。
親世代って働けば働いただけ儲かるバブル時代をくぐり抜けてきてるわけで、当たり前に会社員やってればそれなり蓄えてると思うんだよ。ボーナスも多かっただろうし消費税も無かった。預金したら勝手に金増えてたらしいし。
俺の親は自営業だったからボーナスとかはなかったけど、祖父母からのマイホーム非課税贈与使って家建ててた（俺の実家である）。その家はもう賃貸にしちゃってるけどね。後述の祖父母からの家賃運用分を同じように生前贈与されてて、その金で賃貸向けマンションをあらかじめ買ってあったから、定年を超えた今はそっちのペントハウスに住んでマイペースに仕事してる。
祖父母世代なんかもっとでしょ。戦後のあれこれで家なんか建て放題、今みたいにウサギ小屋みたいなマンションを億で買うこと想像してたやついないだろうな。俺の祖父母も会社員やってから自営になって、若い頃に汗流して働きまくって、自分の家と賃貸アパートや駐車場をいくつか建てて外に貸してる。
家賃運用していたぶんで、祖父母たち自身の生活も賄えてるから年金少なすぎとか怒ってるのも見たこと無い。旅行とかのアウトドア趣味が多くてよく外に出るおかげか健康も維持できてるから、医療費もあまりかかってない様子。
バブルや高度経済成長期であれば楽に稼げるとは言わないけど、頑張り時に頑張らなかったやつが、いっちょまえに家族だけは設けてる＝貧乏な子孫が増えてる、みたいなのがいまいちよくわからん。
今の自分はとにかく税金税金税金！って感じで所得税ありえない金額になってるから、もはや親や祖父母からは同情されてる。そろそろ贈与分で一つくらい固定資産を手に入れたいんだけど時期を見計らってる…
自分の勤務先の親世代上司も大体似た感じで、いい時代に家建てておいてよかった〜親に感謝だわ〜なんて話してる。学生時代の同級生はもっと金持ちもいるくらい（海外リゾート貸ししてたり、都心にビル持ってたり）。だからみんなそういうもんだと思ってた。
で、親も祖父母も金無いやつはどんな暮らしなん？どういう生まれ？家業は何をしてる人？一家全員博徒とかなの？嫌味とかじゃなくてマジで分かんないから誰か実態を教えてくれないかな…理解したくても周りにサンプルがいない…
ハローワークに行って職業訓練受けつつ基本情報取得どっかの零細に潜り込むインフラアプリ監視運用一通りやるメガベンチャーに転職しさらに研鑽テックリードになる年収1000万超え
大爆笑
えとね、これ全然アテにならないんだわ、捏造、数字の操作が酷すぎて。
その頃そんなに治安悪かった？政情不安とか経済不安とかあった？
民主党勢力拡大で絶頂期を迎えようとしているイケイケ時代なんだけど、
当時少し社会問題になった、警察に被害届を出しても受理してもらえない
警察は名目の犯罪検挙率を上げるために母数となる認知件数を下げる事に注力してた
要するに逮捕のアテがあるもの、立件の目処が立ちそうな事件しか被害届を受理しない
民主党がこれをやめろと
で、認知件数が爆上がりした
この通達は役人用語的には「適度に認知件数を積み増ししろ」と解釈されます。
ど うでもいいような事件は被害届は受理されない、犯罪統計に乗らない
だからこれはさほど変化は無いのよ
ところが器物破損や横領などのもともと件数が多かった種別が激減してる。
そして全体として犯罪数が減っているように見える
ところが、一般市民が警察に犯罪被害を訴え捜査をお願いしてもほぼ断られるのが現実。
めたまんはかつて暇アノンであり、暇空を盲信してcolaboへの中傷などしていたが言動が妙にゆるくて可愛い感じだった
暇アノン仲間にも可愛がられてよちよちされていた
みんなも暇アノンなんか辞めろと呼びかけるようになり、かつての仲間たちに猛烈に叩かれるようになった
オフ会とかしてそこでもよちよちされてたのでめたまんの住所氏名を知る者は複数おり、執拗に個人情報をばらまいてめたまんを攻撃するグループが出現
もはや暇空も仁藤もどうでもよく、可愛がってあげたのに裏切っためたまんを許せないというアンチめたまん勢力が存在する
めたまんは岐阜県民なのだが、東京に住んでいる者がわざわざめたまんの自宅にまで凸したり、盗撮した写真を貼り回ったり、めたまん家の付近の施設にめたまんの名前で爆破予告するなど暴走が止まらない
好き嫌い.comにはめたまん単独ページがあり、そこでも多くの中傷や個人情報晒しが横行している
めたまんは好き嫌い.comの書き込みを数十件開示、出てきたのは連投しているわずか数人だった
めたまんのことなど知らない、自分のIPは第三者に踏み台にされたのだという
Aは保守運用を行うネットワークシステムエンジニアで、「softether VPNclient」というVPNソフトの勉強をしていたら、設定を誤って自分のIPがVPN化した
すなわち、第三者が自分のIPをAのIPに偽装することができる状態で、Aのふりをしてネットで暴れたのだという
第三者が児ポアップロードをしたせいでAの自宅に警官が来てPCを押収されたが、児ポが全く見つからなかったためPCを返却され処分保留中だという
完全な判断が出たわけではないが、踏み台にされていることを警察も確認して実質無罪扱いになっており、めたまん中傷も冤罪だと認めてほしいとAは主張
・冤罪は嘘説
softether VPNclientは確かに設定次第で自分のIPをVPN化できるが、個人がやるには危険な行為なので、本当にやるのかと何度も警告が表示され、うっかりボタンを一つ押しただけで有効化されるようなものではない
別のソフトも入れなければいけないなど手順も煩雑で、望んでやらなければ辿り着けない
職業柄知識が十分あるはずなのにうっかりを重ねた末にやってしまうものだろうか
・冤罪は本当説
5chの暇空関係スレは荒らしが多発するのでIP丸出しのスレが多い
そんな中で、VPNっぽくない普通のIPで個人情報晒しや誹謗中傷をする者が現れ、文体など同じ人がやってそうな雰囲気
生IPの無敵の人か、一般人を踏み台にして書き込んでるのではないかと疑われていた
本当に踏み台にされてる人がいて、その人が今回表に出たのかもしれない
付け加えると、そういう惨めな老後が嫌ならNISAやiDeCoで若い頃から老後資金を貯めておけ、ぐらいの感覚もありそう。
でも自分も含めてだけど、老後は80とかまで働くことはもう自分の中の前提として持ってるし、年金ほぼゼロで介護されずに途中でのたれ死ぬことも残念ながら覚悟してる。
みんな大好きオルカンのような外国株インデックスで運用していればインフレ円安にもある程度対応できるし、
インフレ目標ゼロ％の立憲と比べて、民民が利上げに否定的でインフレ対策は現役世代の手取り増で、と言うのも支持者のそういう感覚に応えてるのかも。
個人的には車輪の小ささとホイールベースが短い事が問題だと思ってる。
これは実際に試乗してみて感じた事だが、電動キックボードはある程度スピード出さないと安定しない。
「二輪車は全部そうだろ」という声もあるだろうが、電動キックボードは低速になるとバランス感覚が良い人か、それなりの時間を費やして練習した人じゃないと厳しいのではないかと感じた。
歩道を猛スピードで走っているという不満の声が多いが、乗ってる人からすると凸凹も多い歩道での走行では低速モードの安定性が悪すぎて使い物にならないのではなかろうか。
電動キックボードは色々言われてるけど、俺は自己責任で車道を走るのであれば問題ないと思うんだよ。
自転車も原付きもコケたら大怪我する可能性はあるし、割と死亡事故も多い乗り物な訳だしね。
自転車もそうなんだが、れっきとした車両を自動車の邪魔になるからと歩道に押し付けてるのが一番の問題だと思うんよ。
・「 婚姻は、両性の合意のみに基いて〜」は当時同性婚は想定されていない。また背景として、家父長制で親が勝手に子供の結婚を決めるという事を排除する目的がある。
解釈で意味を変えるなら「当時の想定通り運用していく」でも「世相に合わせていく」のどっちのスタンスも取れて条文の存在意義がない。
両性を男女ととるなら、「のみに基づいて」なんだから禁じるものです。
両性には男女の意味がないというなら禁じるものではないという解釈になるが、それは1つ目の話を再計上してる形の水増し。
・十四条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に反している。憲法は前の条文の方が優先される。
ホント？
社内でAIを試験運用してるので各員が投げかけたプロンプトの履歴を見れるのだが結構な数の男がAIに対してセクハラ発言をしていた
ちなみに女性はそんなこと一人たりともやってない
なんで男ってこんなにも加害欲が高いんだろうね
戸籍上は夫婦別姓で記録して戸籍名が必須な場だけ旧姓のままで通して
実運用はどちらかの姓で統一して旧姓表記の逆にして運用できますとか言えばいい。
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
自分は世代別の投票率を上げることが重要と考えてるんで投票自体はしたいんだ
・候補者の名前自体がボタンとなっててこれをタップ、またはクリックする方法
・候補者一覧からラジオボタンで一名のみ選択して確定ボタンを選択する方法
・候補者一覧からプルダウンで一名のみ選択して確定ボタンを選択する方法
と色々画面の動きは考えられるけど、本題の白紙を投票したい場合
その場合、出馬した候補者に白紙（しらかみ）さんって人がいたらどうなるんだ？
しかもそれを投票する人に事前にわかりやすく説明しておかないといけない、面倒臭くね？
とここまで考えて普段システム関係を設計している人たちは大変だなぁと思った
まあ作るシステムによっては利用する人が限られるから運用はなぁなぁで済む場合もあるけど
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
「金持ちになる方法を教えてやる。資産を増やすのは節約や金融資産の運用では無理だ。入金力を強化しろ。そのために副業をしろ。収入の高い職に転職しろ。不動産投資のような事業をやれ」
金持ちインフルエンサーがこんなことを言って再生数を稼いでるけど、一般人には資産を大幅に増やすような副業も、転職も、事業も無理。
止められるような流れじゃないので
一方でマイナンバーカード流用するのは開業医のみんなに認証機器のリース代、更新のお金等の出費がドカンと来る
それがたぶん一番しんどい
太郎のレガシーにするはずだったから、太郎の任期中ということで頑張ってたんだろうがその枷がとれたから
紙とプラッチック、しばらく併存（3年を超えることはないだろう）してやっぱ廃止
という流れが穏当なんじゃないだろうか
しかしマイナ保険証の実装まわりのチャカチャカしたトラブル見てると不思議な気がする
この手の大規模更新って先進自治体（社会実験指定自治体）でまず運用して大まかにバグ取り除いたうえで、全国展開するイメージだったから
