はてなキーワード: 規制とは
自民党でも統一教会でもなく、ずんだもんとゆっくり実況だってのがよく分かったよな
のどちらかよね。
日本の命運がかかってると考えたら、ギャーギャー言う前にまず行動だよ。
ゆっくりムービーメーカー4入れて、YouTubeのおすすめ欄を埋め尽くすぐらい発信するんだ。
同じレベルに堕ちてどうするんだ、というかもしれないけど、国民のレベルは実質それぐらいに落ちてるわけで。
頑張ろ。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない(政治方面にまでニーズがあるから)。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力(アテンションというべきか)であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している(あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる)。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益(国民および行政府にとって)が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象(支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが)とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
「ポリコレ」読者はコミック買ってるんだよ。ていうか、アメコミ読むなら知ってるはずだけど、DCもMarvelもマイノリティ描写にこだわる作品の作者は基本的に当事者で、本人たちが面白いと思ってるものを作ってるだけだ。それを辞めさせたがるとか、規制論者か?
兵庫県のほうは(特に当増田が関西局を見ているからかもしれないが)マジでそんなに言うことなん?ほかのニュースはないの?ってくらい連日連夜ニュースで流れてたよ
そして最低なパワハラおねだり県知事という空気を作ったのはいわゆるオールドメディアが最初ってことをオールドメディアは言わないんだよね
ソニーと言えば、アニプレックスを要し、ソニーミュージックでは積極的にアニメとのコラボをやってきた企業グループ。
特にアニプレックスは、当時まだ事例が少なかった時代から、パブリッシャー自らスタジオを開設し、比較的高い待遇を掲げて、アニメーターらの待遇改善にも先頭に立ってきた。
ノイタミナなど、予算を厚くコンセプトを強くした作品を作るが、芸術性の高い実験的なアニメから、アニオタが喜ぶHENTAI作品まで幅広く手がけ、あまり自重しない。
近年では自社のアニメスタジオを増強すると共に、買収などを進めながら、過去に自殺者なども出してしまった反省も踏まえて待遇改善と生産性改善に、バックオフィス改革やアニメーターが使用するソフトの内製を目指すなど、行動している。
そうして作成したコンテンツは、海外で強力なアニメ流通網をもつ。
代表的にはCrunchyrollを自社グループに有し、自社グループ系だけに留まらず、幅広いアニメを海外で流通させ、現在のアニメ業界の海外進出を強力に牽引している。
日本で作成したコンテンツを幅広く海外で販売することを指向する。
また、海外ではソニーピクチャーズを持ち、これは世界最大手の映画が会社の一つであり、音楽会社も持つ。コンテンツビジネスに精通している。
従って、ソニーはKADOKAWAを買収したとしても、コンテンツビジネスのことはよく分かっているから、今まで通りに好きにやらせることだろう。もちろん、それを海外に売り込むなどして収益を強化する活動はしていくだろうが、それは悪い事ではない。むしろ望ましいだろう。
振り返って、KADOKAWAも海外への日本コンテンツ輸出には積極的であり、北米に強いソニーと、アジアヨーロッパで強いKADOKAWAという棲み分けがある為、今回のKADOKAWA買収はシナジーが強いと感じられる。
さらに、従来からKADOKAWAとソニーのコンテンツ部門は比較的良好な関係を築いており、様々なコラボレーションで成功している。これらがより深化することが望まれる。
ソニーと言えば、PlayStationだったが、PS3時代の経験から、その中心をPS4の時代に日本からアメリカに移した。その結果、ビジネス全体がアメリカの理論で進むようになっており、
オリジナリティの高い作品を製作していた日本のスタジオを相次いで閉鎖するなど、国内体制の縮小が続いる。
ただし、ソニー全体のゲーム部門は好調であり、高い収益を上げているため、市場の意思としてはこの路線が維持されている。このことが逆に日本向けにリソースを割くこと、日本向けに特別な対応を行う事のモチベーションを低下差させている。
これがファンの目には、日本のゲーム市場を軽視しているように映っており、また国際基準に従った内容の規制、ポリティカル・コレクトネス対応などによる表現の規制なども日本の価値観からすると納得がいかない結果になることが多く、
しかし、外国市場のほうが何倍も大きくなってしまった今、日本向けに特別版を作られることも減った事から、不満が高まっている。
従って、大企業のコンプライアンスを押しつけ、融通が利かないように見えている。
ソニーがKADOKAWAを買収すると、これらの基準をKADOKAWAに入れてくることによって、KADOKAWAのコンテンツもポリティカル・コレクトネス対応などを求められ、歪んでいくのではないか
日本部門への投資が絞られて、単に過去のIPを売るだけになってしまうのではないか。
また、日本発のIPが放置されたように、ソニーはIPの使い方が下手である。ビジネスとしては個別のIPを積み上げるより、シェアを広げてプラットフォーマーとして君臨する方が儲かるのであろうが、しかし、
ファンとしてはそれらのために、現在楽しんでいるコンテンツを潰されたらたまらないので、やめてほしい。
ソニーミュージック系(ピクチャーズなど含む)が主導する買収なのか、SIE系(プレステね)が主導する買収なのかによって大きくちがうんやろなと思いました。
で、報道を見る限り、ソニーミュージック系の買収じゃねえかなって思うのでそんなに心配いらねえんじゃねってのがアニオタの俺の見え方なんだけどな。
だって、SIE系がKADOKAWAが持つゲームが欲しいなら、KADOKAWAとしてはゲームは本業じゃない訳で、そこだけ売却に応じると思うんだよ。すぐに金が欲しいならね。
でも実際にはグループ全体の買収にかかってるんだから、ソニーミュージック系が主導してるんじゃないかなって思うんだよね。
まぁ、空騒ぎですが。
マジどうなるんだろうね。
立花氏の発言の真偽は現時点では十分に検証しきれず、嘘だと断言できるような状況ではないし、既存メディアが出すぎた報道をしていたというのも一理ある。
それゆえ、今回の兵庫県知事選を「ネットde真実」の文脈で語ろうとすると、「そう捉えるのがそもそも正しくない」という批判を許してしまう。
しかし、仮に今回が「ネットde真実」の問題でなかったとしても、次の何らかの選挙で、「ネットde真実」の手法による扇動が行われた場合にどうすべきなのかは、今にでも考えないといけないと思う。
既存メディアは色々と批判されつつも、何でもありのネットよりは規制が厳しいのは事実で、特に選挙中は公職選挙法の絡みで抑制的な報道をせざるを得ず、ネット上の情報がひときわ目立つ構図になる。
そのような中で、“本物”のデマを流し続けることによる扇動が本格的かつ効果的に行われたとしたら。
選挙の公正性を保つために何ができるだろうか?
兵庫県知事選挙見て思った
デマも多いし
具体的には
年収500-800万円未満はIotは許可。能動的にインターネットに接続することはOK
こんな感じで
年収500万円って真面目に働いてた誰でも行けるしな