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はてなキーワード: 規制とは
中国陰謀論とか自転車は規制してLUUPは無規制とかデマにのっかる人が多いから反LUUPとしてあいつらと一緒にされたくない。
LUUP顔とかも本質からズレすぎてるし社長の発言かなんかを捻じ曲げて拡散するとかやってることがネトウヨっぽくなってきてて忌避感強い。
普通に消防法の件とか歩道走ってるとか飲酒運転とか車両の安定性とかちゃんと叩くべきところたくさんあるんだし変な方向走るのやめようぜ。
叩かれてないじゃん。
夫の姓選んでる人叩かれてないじゃん。
別姓選べるのに同姓選んだってえ理由でボロクソ叩かれる世界なら妻の姓選べるのに夫の姓選んだってえ理由でもボロクソ叩かれてるはずだろ。
起きてもいないし起きそうもないことを起きるんだ起きるんだって叫んで規制を維持しようとする規制賛成派にはあきれるわ。
いやね？ボロクソ叩くやつがいねえって言ってるわけじゃないんよ。どんな理由だって人をボロクソ叩くやつはいるよ？
どこ見渡してもそんなやつばっかだぜ！！って人がいたら逆に見てみたいわ。どんな世界に住んでんねん。ツイフェミ島唯一の男とかそんなん？
AI冤罪を軽々しく吹っ掛けて晒し上げるだとか、人の絵を無断でAI判定サイトに掛けて偏見を流布するといった、絵師の信用が失墜するような行為を散々やっておいて後から手描きだと分かった途端あれは推進派の偽装工作だったのだ（）あなたの絵は手書きで素晴らしい（）とか言い出す手のひらクルクルパーがのさばる限りAI規制派の言葉なんて信用に値しない。
働き者の無能にコンテンツやキャリアを潰されることを恐れて「AI対策しよう」「著作権は守るべき」くらいのふわっとした魔除け発言をしてる奴はきっと自分以外にも結構いると思う。
ふるさと納税の導入を促進した日本の主要な関係者は、自民党を中心とする与党議員や、総務省などの省庁です。ふるさと納税制度は、2008年に総務省が主導して創設されました。目的としては、地方自治体の財政を強化し、都市部への人口集中を緩和することが挙げられます。
• 地域間の財政格差解消: 都市部に人と税収が集中し、地方は過疎化が進んでいるという現状を背景に、地方自治体が税収を得るための方法として考案されました。特に総務省は、地方創生や地域活性化を進めるためにこの制度を設け、地方の財源不足を補完しようとしています。
• 寄附文化の醸成: 自民党を中心に、日本における寄附文化を広めることも一つの狙いでした。ふるさと納税を通じて、人々が自分の出身地や応援したい地域に寄附を行うことで、地方の支援につながる仕組みとする目的がありました。
• 自民党: 自民党議員が地方創生の政策として支援し、法整備を推進しました。地方の活性化を重要視する地方議員も多く、この制度を通じて地方振興の一環として活用されることを期待していました。
• 総務省: 総務省が制度設計とその運営を担当しており、ふるさと納税の実施ルールの策定、改正なども行っています。また、返礼品のルールや適正化についてもガイドラインを設け、制度の円滑な運営を進めています。
3. 課題と調整
ふるさと納税制度は当初の目的を果たしているものの、返礼品競争などにより一部の自治体に偏った税収が発生するなどの課題も生じています。総務省は返礼品の規制や、制度の健全な運営に向けた調整を進めることで、制度の趣旨を維持しようとしています。
選択的夫婦別姓を導入している国では、日本と同様に課題が存在しており、解決策や対策もさまざまです。以下に、具体的な国の例を挙げて、それぞれの課題と解決方法について説明します。
1.1 アイデンティティの混乱
• 例: フランスやイタリアなどの一部欧州諸国では、選択的夫婦別姓が導入されていますが、親と異なる姓を持つ子供が増えると、家族としての一体感やアイデンティティの混乱が起こるケースがあります。
• 対策: これらの国では、子供の姓に関して親が合意を求められ、姓選択に関するガイドラインを策定することで、家庭内での意思決定がスムーズになるよう配慮しています。また、ドイツでは、子供の姓を両親が一致させるよう求められる法律があり、家族単位での一体感を保ちやすくしています。
1.2 手続きの複雑さ
• 例: アメリカでは、姓を変更する際の手続きが州ごとに異なり、場合によっては煩雑な書類作業や手数料がかかります。また、パスポートなどの公式書類と異なる姓を使用する場合、手続きの複雑さがさらに増します。
• 対策: 行政側では、姓変更手続きをオンラインで簡素化する努力が進められています。また、EU各国のように、結婚後に選択した姓を統一的に使用できるよう、デジタルで管理を行い、複雑な手続きを削減する措置も取られています。
• 例: 韓国や中国など、家族制度が伝統的に重視される社会では、夫婦別姓が導入されても、夫婦同姓を選ばない選択に対する偏見や、旧来の価値観からの批判が残ることがあります。
• 対策: 中国では、徐々に夫婦別姓に対する理解を促進するための啓発活動が行われ、別姓夫婦の増加に伴い社会的な受容も広がりつつあります。また、法律で夫婦の姓に関して厳格な規制を設けず、選択の自由を保障することで、個々の家庭が自由に姓を選べる環境を整えています。
2.1 子供の姓に関する決定
• 問題点: 夫婦別姓の制度が導入されると、子供の姓をどうするかについて意見が分かれる場合が多いです。国によっては、子供が両親の姓から選べるものの、結局どちらか一方に決定する必要があり、家族の中で異なる姓を持つことに抵抗感を持つケースもあります。
• 解決への取り組み: スペインなどの国では、両親の姓を組み合わせて使うダブルネームを選択できるようにすることで、この問題に対応しています。しかし、複数姓を持つことが一般的でない社会では、さらなる柔軟な解決策が模索されています。
• 問題点: 夫婦別姓が合法であっても、文化的・社会的な認識が追い付いていない国では、夫婦別姓を選択した場合に非難されるケースがあります。
• 解決への取り組み: 啓発活動や教育を通じて、別姓を選択した夫婦に対する社会的な偏見の解消が図られている国もあります。また、法律だけでなく社会全体の認識を徐々に変えていくことが求められています。
3. まとめ
選択的夫婦別姓を導入した国々では、制度的には柔軟性がある一方で、社会的偏見や家族のアイデンティティに関わる課題が残ります。しかし、法整備や啓発活動、行政の支援を通じて、柔軟な対応を続けることで、選択的夫婦別姓の普及と、各家庭が抱える課題の解決に向けた取り組みが進んでいます。
本当にそうなんだよね、肌感覚でしかないけど最近特に酷くなってきたように思う。
生成AI肯定👉さいとうなおき先生で明るみになったけど、拡大解釈のネガキャンをされたり一挙一動をネトストして攻撃材料にする奴に絡まれる
生成AI反対👉私のように企業から単発企画の依頼受けて納品する底辺絵師は信用と実績が全てなので言及そのものがリスク
触れない👉一番正解っぽいんだけど作業通話にAI規制派寄りの絵師が来るとその手の勢力が呼び込まれて反AIの演説会場になる
私は受け流し続けてるからまだマシだけど、極論で問い詰められて言質取られた身内の絵師が反AI活動に勝手に名義出されて困ってるから明日は我が身。
自分はロリと呼ばれる系統の絵柄が好きだけど、エログロは苦手だし、正直規制されてなくなってもなんの痛手もないしむしろ歓迎側の人間だ。
でも、創作は自由であるべきだと思うし、なんならこの話題でいつも思うのが何故ショタは挙げられないのかってところ。
それに実害のあるパパ活風俗の方は野放しにして、いわゆる男側のコンテンツばかり叩くような動きをしている人たちの意見には乗りたくない、というのもある。
リョナやグロ好きな人は気持ち悪い、関わりたくないもよくわかるし、ましてや創作とはいえ、ロリがそんな目に遭う描写は本当に耐えがたい。
だからメイドインアビスも正直苦手だなと思うことはある（でも話がとてもいいので読む）
気持ち悪いし不快な部分はあっても、それを全排除してはならないと、思ってる。
ただ、可愛いだけのロリが好きな自分にとって、こういう問題があがるたびになんだか悲しくなる
ロリ好きを一緒にまとめないで欲しいというのもあるし、お前らもショタやホモ好きでえぐいの書いてるじゃんという文句もある
というボヤき
確かに、アカウントが凍結された方が「正しいことを言っている」と感じる場合でも、その口調や表現方法が過激であれば凍結の対象となることがあります。これは「トーンポリシング」という概念と関係していますが、実際にはSNSの利用規約に基づく運営側の判断も大きく影響しています。
「トーンポリシング」は、意見の中身よりも発言者の態度や言葉遣いに注目して批判する行為を指しますが、SNSの運営方針においては、利用者が安心して使える場を維持するために、過激な言動が規約違反とみなされることが少なくありません。主張が正しくても、表現が他者を傷つけたり、攻撃的と判断されると、トーンポリシングではなく規約の「言葉の暴力を防ぐ」ルールに基づき凍結の対象となる場合もあるのです。
とはいえ、このような規制がかえって正当な主張の伝達を阻害する可能性もあり、トーンポリシングとしての批判を呼ぶこともあります。
通報でアカウントロックや凍結されるまでのルールや仕様もほぼ不明である。
規約はあるが、それがどのように適用されているのかはわからない。
だが、おそらくは、一人ではなく二名以上の複数人で通報すると、ロックさせたり凍結させたりすることが可能なようだ。
しかし、おそらく、アカウントロックや凍結などを解除するための異議申し立て以外は人の手は介在していないと思われる。
なぜそんなことがわかったかと言えば、ロックされるまでが早すぎたからだ。
あれでは人手なんて入ってないとしか考えられない。
ということは、気に入らない奴がいたら、仲間で複数人で通報しまくればいいのだ。
すると、ほとんどの場合、いや多分そのすべてのケースで少なくともその気に入らない奴のアカウントはロックされるに違いない。
多数人でやれば即座の凍結もあるかもしれない。
どこでそんな目にあったのかと言えば、いわゆる「反ワク・陰謀論者」が多数参加するスレッドで、その反対派の立場で敵対してやったからだ。
気に入らない奴がいたら、そいつを通報して黙らせて仕舞えばいい。
システムは内容なんか見てない。
もちろん、かつての２ちゃんねるや今の５ちゃんねるのように、無制限に言論の自由を認めると、荒らされまくるし、プライバシーは侵害されるし、暴言の巣窟になるし、参加者は「匿名」を鎧にせざるを得なくなる。
言論の自由の世界では有用だった「反論」が機能しなくなるからだ。
本当に古い話になるが、かつてのパソコン通信で、ほとんど日本における最初のネットを扱った裁判になったことがあった。
その時に関係者によって出版された『反論』という本があり、随分と事件から後になってそれを読んだことがある。
概ねの趣旨は「反論をすることが言論の自由の世界では大切なことであり、言論を規制するのは最小限であるべきだ」というものだったように記憶する。
だが、SNSは反論なんか関係ない。奴らは容赦無く通報し、気に入らないやつを消す。
イーロン・マスクは言論の自由を保障する、みたいなことを言ったらしいが、それは全くの出鱈目だ。
反ワクが蔓延って、疫病が蔓延し、人口は激減するかもしれない。
あるいは映画『シビル・ウォー』のように分断が極限化して、狂った為政者が核ミサイルのスイッチをついに押してしまい、地球は破滅するかもしれない。
（そんな人は規制派にはならないだろうというのは置いといて）ボタンの掛け違いで表現の自由が脅かされるデリケートな問題だということをまず理解して欲しい
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
手描きで絵や漫画を描き、趣味で同人誌を作ったりしているが、画像生成AIにも肯定的な人間がこの文章を書いていることを最初に断っておく。
人間は共通の敵がいると一致団結しやすい生き物だ。オタクも例外ではなく、何かにつけては「迫害されるオタク」の話題で盛り上がってきた。
しかし日本のアニメ・漫画・ゲームが世界規模で人気になり、これまでオタク迫害者の代表的存在であったギャル、ヤンキー、スクールカースト上位層にすらクールジャパンが浸透するほど、オタク趣味が一般化。さらに多様性を肯定する時代の流れもあって、オタクがオタクであるだけで軽蔑されたり迫害される事は、昔と比べると随分少なくなってきたと思う。
オタクとしては平和な時代…と思いきや、今度はオタク同士の内紛が目立つようになった。解釈違い、同担拒否、胸を盛るな、カップリングの左右がどうこう、愛のない二次創作、毒マロ届いた、センシティブ未設定でエロ絵を垂れ流す、トレパク発覚…。SNSでは常にどこかでオタク学級会が発生している。
オタクたちも最初は様子を伺っていたものの、仕組みや技術の意図や使い道が十分に伝わらなかったのか、はたまた著作権の誤った知識が広まりすぎているためか、「絵師たちが血の滲むような努力をして描きあげた、我が子のように大切な絵の数々を、本人に無許可で大量に食わせたあげく、神絵師の絵に似せたAI画像を出力して嫌がらせまで働いているらしい。こいつはメチャゆるさんよなああああ」のような共通認識が広まってゆき、画像生成AIを肯定する人たちを「敵」と認定するオタクが増えていった。
するとどうだろう、内紛続きだったオタクたちが、共通の敵を前にして一致団結。Xの変更規約が11月15日から適用の話題をきっかけとして、「スタイリッシュなウォーターマークの入れ方」や「お手製ノイズの掛け方」を教え合うのが大ブームに。さらに移住先のSNSで心機一転、のびのびと楽しく交流し始めたではないか。「無断生成AIを許さない」のスローガンのもと、いま再びオタクたちは一つになったのだ。すごい一体感を感じる。今までにない何か熱い一体感を。
…というような感じ方があって、最近特に過激なAI反対運動が盛り上がっているのかもしれないと考えたりしている。もはやAIを心底憎んでいるというよりも、新たなる共通の敵に対してみんなで立ち向かう感じが楽しいんだろうな、と。
実際は法律が整備されて違法ではないし、そもそも「無断学習」という概念は存在しないし、ウォーターマークとお手製ノイズに学習阻害効果はないし、X以外のSNSに移動してもインターネットである限り学習を完全に避ける手段はないし、人手不足が深刻なアニメや漫画の現場ではすでにAIを活用している所もあるだろうし、産業・工業分野でも必要とされている技術だし、国も開発を支援していく方針である以上、これから発展はすれど無かった時代には戻れない。有効活用、あるいは共存を考える他ない状況での現実逃避の果てに、彼らはどうなっていくんだろう。10年も経つころにはAIが画材ツールとしてありふれたものになって、いまのドタバタ騒ぎが「ああ…そんなこともあったな〜笑」なんて言われているのかもしれない。
「AI絵師に絶滅してほしい人、このツイートにいいねしてみて」のツイートに32万もいいねがついていた。（10/31時点）結構な人数だと思うが、この数字に対して誇らしげに胸を張るのはどうなんだろうな…。32万人もいるのに「じゃあ、AI規制のために一致団結して活動しよう」と率先して意味あるアクションを起こせる人が1人もいないことの方を深刻に考えるべきではないだろうか。SNSで愚痴って終わるだけの人間が32万人いたところで何もならない。結局、共通の敵を前にみんなで一致団結ごっこしていたいだけに見える。
現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的、経済的、社会的な価値観を含む複数の意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます。
社会的自由主義としてのリベラルは、個人の権利や多様性の尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利、移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利と自由の尊重を掲げるものです。この立場では、特定の宗教的・文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観や選択に基づいて生きることを重視します。
日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府の経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラルな立場では経済格差の是正や労働者の権利保護も含まれ、政府による規制や福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラルは社会福祉の強化や、環境対策、労働者支援など、特定の政府介入を必要とする政策に賛同することもあります。
リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます。日本のリベラル派は、戦後の平和主義の伝統に立ち、外交においても対話と協調を重視します。これは、軍事的な対立や防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決を志向する点が特徴です。
日本のリベラル派は、歴史的には戦後の平和憲法や国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米のリベラリズムや、戦後の進歩的な政策の影響も受けています。日本では、伝統的価値観とリベラルな価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正、ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。
まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人の自由、多様性の尊重、経済格差是正、国際協調主義を含む価値観の集合体であり、社会的・経済的な公正と平等、国際的な協力関係の構築を求める立場です。
我々は生成AIについて海外の事例や言論も参考にする必要があるため、著作物や二次的著作物を無断学習した成果であるところのGoogle翻訳やDeepLなどの自動翻訳ツールは容認されなければならない。
また生成AIを活用した事例は多数あるが、これらの利益は社会にとって有益なため、勿論受容されるべきである。
https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/generative-ai-case-study
https://metaversesouken.com/ai/generative_ai/japanese-companies/
データセットがクリーンなら問題ないという意見も見られるが、基盤モデルから再構築されたクリーンな生成AIを使用しても炎上している現状があるので、許可されるべきではない。
https://x.com/GEMVOX183838/status/1849636540877766955
また投稿された画像が生成AIによるものかを判定するために無断学習の成果物であるHiveを使用することも必要になるだろう。
30万以上のユーザーが画像生成ユーザーに絶滅して欲しいという現実を踏まえ、画像生成AIのみを規制するための法整備が直ちに必要だと考えられる。
https://x.com/innocence_SAC/status/1850747057490800900
程度の差はあれどこういう人を切れる仕組みを整備しなきゃダメだよ
簡単に切れないから派遣中抜きで競争力落ちてるし飼い殺しである程度のクオリティの仕事できる人材が市場に流れない
そうでもない。何故なら軽自動車に大きいエンジン積んで外国で売っているから。外国の大きな需要を捕まえなきゃ行けない。
もう少し詳しく話をすると
と言う訳で、軽自動車規格はそろそろなんとかしなきゃなんない。
ただ、軽自動車というのはサンダルと同じで、これがないと生活が成り立たない人も多いから規格廃止とかはない。
そこで、現状の軽自動車規格はそのままに、次が1.5Lまでといきなり税率が上がるのではなくて、その中間ぐらいの規格（≒外国のコンパクトカーと同じクラス）を作って、段々とそこに移行させると言うシナリオが前から言われているんだけど、そう言われているうちに、国内市場が萎んでいくし、電動化でそれどころじゃないみたいな感じになって放置状態なのが今なんです。
ただ、自動車工業会は 車課税を重量基準に一本化の改革案 を要望していて、この中に0.66L～1.5L の間の車も存在できる様になり、軽自動車以上普通車未満ぐらいの維持費のやつが出てくれば変わってくるかもしれない。
生成AIのタイムリミットは実際には残り一年程度だと思っている。この一年という期間はGPT-5級の言語モデルが出て二か月程度という見積もり。一年は甘く見積もった計算でこれは半年程度に縮む可能性すらある。
GPT-5級の言語モデルというのは人類の知能の上位0.1%～0.01%の知能を持ったAIとここでは考える。今の最新のモデルGPT-4oやOpenAI-o1previewは少なくとも人類の上位10%～20%程度の知能はある（少なくとも自分よりも賢い）。
このレベルの知能が出たとき世界は大きく変わらざるおえない。特に資本主義社会では。GPT-5級の言語モデルが出て二ヶ月程度の猶予はこの世界の変化にかかる時間。
日本のAI規制派の多くは絵師界隈の人が多いが、画像生成AIはこのタイムリミットまではどれだけ発展しようが発展しまいが生成AIのメインストリームにくることはない。来るとすればGPT-6やAGIのころ。
逆にどれだけ画像生成AIを非難しようが、言語モデルの開発が止まらなければ全く意味はない。
特にフロンティアモデルを開発しているOpenAI、Anthropic、Googleの少なくとも一つの開発を一年以内に止めさせる必要がある。一つを止めると雪だるま式にすべてが止まる可能性がある。可能性があるだけで絶対ではないけど。実際にはフロンティアモデルは一つで十分なので、最終的には必ずすべての開発を止める必要がある。
この三つを止めると、一年から一年半の猶予ができるのでオープンなモデルに対する規制を実施する（中国のモデルも含む）。これでようやく生成AIの規制が達成される。
このタイムラインを理解して、時間的な危機感を持って規制に動いている人はxリスクやAIアライメントの視点からの人以外に見たことがない。
悠長にXで反反AIとレスバしている場合ではない。画像生成AIの著作権がどうとか言っている場合ではない。
