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はてなキーワード: 事業とは
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
記者会見したColabo代表の仁藤夢乃さん（左）=2023年6月1日、東京都
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判
2023/6/1 18:52
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが
本当は毎週やらないとダメ。
『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
暇空茜
@himasoraakane
3時間
colaboの言ってる中で一番ヤバいのは、
WBPCにおいて個人情報は同意のとれてる場合を除き都庁への共有は不要としていた」
年間2億円の公金チューチューしながら、女の子の名前すらブラックボックスでした。北の工作員でも性自認おっさんでもなんでもあり。架空でもいける
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664843528520847401?s=20
これを平気でたれながす朝日新聞とColaboとキボタネPenlightは異常。
朝日新聞はなぜコラボは正確な情報を持っていると信じているのか？
ほのぼのさん
@2003Zgf
仁藤さんって、Colabo以外の社会人経験あるのかな。こんなめちゃくちゃな事言う人に年間何千万も流してたってどうかと思うよ
ほのぼのさん
@2003Zgf
都が出してるお金は我々の税金で、都も税金預かって渡す以上は当然報告を求めるし、社会ではお金を出してくれる人に説明責任が発生するのは当然なんですよ。説明責任を示すアカウンタビリティは会計のアカウントから来てるし、そら会計杜撰なのも当然ですわな
https://twitter.com/2003Zgf/status/1664256773786865664?s=20
@SeeSaaS
colaboの仁藤夢乃が、保護した少女の名前は明かせない、としているのは、若草プロジェクト、BONDプロジェクトをハシゴしている常連の存在が表になっちゃうのを嫌ってるんだろうな。おそらく保護人数の水増もあるだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1664484232855687170?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664553853780631552?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664581644584624130?s=20
@kintsugi_love
6時間
えっ？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664792758437965824?s=20
暇空茜
@himasoraakane
この水増しやり放題確認引き継ぎ不能クソ団体がモデルになって困難女性支援法でナニカグループは毎年数百億の公金をチューチューしようとしています
絶対に阻止せねばなりません
@anselyosemite
返信先: @himasoraakaneさん
令和4年度までの若年被害女性長期保護状況報告書 若草プロジェクト
実質どこのだれか不明
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664536315235565568?s=20
うさぽん
@airu_7272
私は、某女性を保護する施設に強制的に入れられたので強く主張したい。
行政には利用者の把握、個人情報を必ず支援団体と共有して下さい！なぜなら、もしも施設内で「人権侵害」や「虐待」が行われた場合、利用者がヘルプを出せないからです。支援団体の主張を優先するのではなく、利用者を一番に守って欲しい。
保護施設内で私が見たものは、"壮絶"な人権侵害でした。生活保護の支給金の金銭搾取もそうですが、精神病院と連携し監禁したり、保護期間をリセットする為の裏工作、利用者や行政から得る助成金や補助金の搾取、自立をさせない等の非道行為わ行う保護施設もあります。
社会が関心を向け、素晴らしい目標を掲げている裏で何が行われているのかを可視化する為に、支援の状況、施策、データ、これらをきちんと「見える」形にし提示する義務
を課すべきです。
『つまり暇ちゃんは一般公開されて周りの人が言ってくれるまで監査結果の内容を理解できてなかったんですよね』
証拠は？
何よりその通りだったとしても、暇空氏はただの一般人であり、公共事業をしていた法人の代表が委託事業を理解してない方が遥かにやばいこともちゃんと踏まえてモノ言いなよ
悪くないって何を読んだの？w
若年被害女性支援事業の実施についてなんて公文書に誰が悪い悪くないなんて書かれてるわけないだろw
個人情報の管理の主体は都であり、Colaboは委託先と言う事や、そこからの意味が読み取れないのかな？
これは『委託事業の時は個人情報を開示する必要がなかった』を全面否定してるんだよ。
それでも『委託事業の時は個人情報を開示する必要がなかった』と言い張りたいなら自分こそ証拠出そうね。
表3の否定はもっと前の増田で出してる通り、暇空氏のツイートからだけど、そこで暇空氏が嘘をつくメリットもないから信ぴょう性は高いと思うよ。
ついでに言えば、住民訴訟の結果が出てないと認めたね。
その住民訴訟は住民監査請求の結果に係る表3ついて争ってる訳だ。
組織や自分がしたことの責任を取る人は歴史上生き残ってませんし、時代によっては比喩表現ではなく死刑になっています。
人としては正しいかも知れませんが、出世を目指す、定年まである程度の年収を維持するつもりなら、責任感を持った行動は良い選択ではないです。
というか、「責任感や几帳面さ」は統計的に有意に昇進のマイナスに作用しているそうな
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/13/news038_2.html
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/200475/091500122/?P=4
委託事業の時は個人情報を開示する必要がなかったから協力してあげた
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf 個人情報について何が書かれてるかよく咀嚼して読んでね
→ 監査団が身内。住民訴訟で審議継続中。監査団が根拠とした表3は否定された。
ルールが変わって今回の補助金事業は被支援者を守れないから協力してあげない
→ 補助金事業への切り替えは今回の騒動が関係なく、以前から決まっていたこと。当然Colaboは事前に内容を把握出来る。にも関わらずColaboが年度が変わる最後まで訴えていたのは事業の継続であり、事業放ってデモまでした。そして年度が変わって4月1日には「委託事業はなくなり」とだけツイート https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1642148645603794944 個人情報を理由に自分たちが蹴ったとか言うならこの時点で言ってないと一貫性がない。2ヶ月も経って初出な言い分で信じ切れる方が不思議。
→純粋な儲けじゃなくて貰った金を自費呼ばわりは認識ヤバくない？まあ好きに頑張ればいいけど、公金事業者時代のことを言われるのは仕方ないし、自分たちで余計なこと蒸し返してたら世話ないね。
→ざっとだけでもこんなとこやろ
まあそもそもColaboからして委託事業の認識狂ってるんだから夢アノンもそんなもんよな
dekaino マジレスすると傷痍軍人恩給が手厚かったのと、水木荘って古アパート持ってて自宅アリかつ家賃収入アリだったんだよ。水木荘がペンネームの由来。
水木しげるさんは、戦後、職を転々としながら、募金旅行で辿り着いた神戸市の安宿の主人から「この建物をアパートとして買ってもらえんやろか」と購入を持ちかけられた。
抵当が付いていたが格安の値段だったので、輪タク業など今までの事業で貯めた資金と足りない分は父に借金して購入した。このアパートが神戸市兵庫区水木通にあった事から「水木荘」と名付け、大家業を始めた。
イノベーションのジレンマ自体は仕方ないから、若い企業や事業がイノベーションを起こして徐々に人員をそっちにシフトさせて、ジレンマ起こした企業はフェードアウトしていく、そしてその若い企業も年を取りジレンマに陥り…というサイクルがないといけないんだよね
だからある意味従来の家電屋が弱体化するのは正しくて、ただその後釜になる事業が日本で生まれなかったのが問題
まぁ続くことが良いことだと思っている経営人の認識が間違っているのかな
個人事業してて社会との関わりもさほど作らず、最近は寄る辺もなく、
あとは友人とかのこのへんも手放したのなら生きるのはもう十分だな～と思って生きてる
何より、この自由な状況こそ幸せで楽しくてたまらないし、逆に絶対生きるべきだと縛られることがすごく苦痛でしんどかった
こういう思想でずっと生きてきたけど、これは何かの精神障がいとか鬱とかに当てはまるのかしら？希死念慮とはなんか違う気もするけど
3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。
前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画)
日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFinFET(フィンフェット、性能の良い3次元トランジスタ)といった技術が新たに導入される。工場で生産される半導体の主なクライアントは出資者のソニー。衰退の激しい日本の電機業界だが、ソニーはまだ世界と戦う余力を残しており年間半導体購入金額世界10位で日本トップである。ただし、PS3のCell Processorを長崎で作っていたように先端プロセッサをここで作れるわけではない。PS5のCPUはTSMCの6nmプロセス製造であり、この工場では製造できないのだ。識者の予測ではイメージセンサー向けロジック半導体を生産すると想定されている。
■ Rapidus (ラピダス)
日本政府の国策で、IBMから技術を導入し自前で最先端の半導体製造を狙う野心的なプロジェクト。量産開始は2027年を予定。
彼は日立→トレセンティテクノロジーズ(ルネサスの那珂工場の前身)→SANDISK→Western Digitalという国内外の半導体メーカーを渡り歩いた華麗な経歴の持ち主である。
以前に社長を務めていたトレセンティテクノロジーズは2000年に日立と台湾の大手ファウンドリUMCとの合弁の半導体製造会社で、世界に先駆け現在の標準となる300mmウェハに対応した先進的な工場であった。ファウンドリ全盛の今から後知恵で見れば、限りなく正解に近い経営戦略と先進性を併せ持っていたがビジネスとしては成功しなかった。工場はルネサスに吸収され、小池氏はSANDISKへと移籍することに。そんなわけで今回の国策ファウンドリRapidusの社長就任は小池氏の二十数年越しのリベンジマッチでもある。
なお、氏のポエミーなプレゼンは業界でも有名。記者会見で日本半導体衰退の原因を「驕り」と一刀両断した一枚のパワポが話題をさらったが、本人が一番驕っているのではと不安がる声もある。
■ ルネサスエレクトロニクス
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門が統合した日本を代表する半導体メーカー。
5万人いた従業員を1/3にする大リストラ、先端プロセス製造からの撤退、海外メーカーの買収ラッシュを経て復活。そして大躍進。
昨年の売り上げは1兆5千億円を超え、はじめて統合直後の売り上げ(ピークは2011年3月期の1兆1千億)を抜いた。もう1+1+1=1とは言わせない。
旺盛な車載半導体需要にこたえるべく、政府の補助金を得てリストラで閉鎖した甲府工場の再稼働を決定。
コロナ禍では働き方が柔軟になり、リモートワークは全国どこでもできるようになった。ルネサスは開発拠点も大リストラで統廃合しており、三菱系の伊丹やNEC系の玉川をはじめ全国にあった設計拠点を日立系の小平に集約している。地元の拠点が閉鎖されて単身赴任をしている人も多かったのだが、最近ではリモートワークを活用して単身赴任先のマンションを引き払った人も出てきている模様。
増大する車載半導体需要にこたえるべく、デンソーが出資してパワー半導体のIGBTの生産を始めた。筆者はパワー半導体は専門外で、家電芸人が語る家電の説明程度にしか話せないため軽く紹介するにとどめたい。
半導体部門を手放したがっていたPanasonicがイスラエル企業のTower Semiconductorと共同で運営していた工場。
Panasonicが台湾Nuvoton technologyに持ち分株式を売却したため、現在ではイスラエル・台湾共同運営という珍しい業態になっている。
さらに、半導体最大手のIntelがTower Semiconductorの買収を進めているため、将来的にはIntelの拠点となる可能性があり、日本でIntelのCPUが作られる世界線もあるかもしれない。
が、本案件は米中対立のあおりで中国での買収審査が長引いているため、先行きには不透明感が漂う。
■ キオクシア
日本を代表するメモリ半導体メーカー。前回からの3年で、積層数は96層 → 112層 → 162層と2世代進化した。競合他社は232層品の量産も始めている(キオクシアは開発完了 / 本格量産前)が、最近の3D NANDは闇雲に積層数を増やせば低コストで作れるというわけでもない模様。
なお世間では半導体不足のニュースの印象が強く、半導体はもうかっているとの認識があると思うがコロナ禍でのIT投資ブームが終了したメモリ業界はリーマンショック以来の大不況である。
キオクシアも例外ではなく、最新の4半期決算で1000億円単位の赤字を計上してしまった。Western Digitalとの統合のうわさがあるが、もちろん筆者は何も知らないし、仮に知っていても絶対にここには書けない。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
ルネサスと同じく、NEC、日立、三菱電機のDRAM事業統合で生まれたエルピーダメモリを倒産後に米Micronが買収。
前にも書いたが、DRAM業界はプロセスのサバ読みが横行しており、20nmを切ったあたりから具体的な数字ではなく1X, 1Y, 1Z, 1αときて、ついに1βnm世代の量産にたどり着いた。広島サミットに合わせて、社長が来日。岸田総理と会談後大々的な設備投資を発表。1γnm世代を目指して日本初の量産用EUV露光装置が導入されることが決まった。
このEUVというのは波長が13.5nmの極超紫外線(Extreme Ultra Violet)を使った露光装置で1台200～300億かかる人類史上最も高価で精密な工作機械でありオランダのASML社が独占的に製造している。もっとも、メモリ業界の大不況を食らっているのはMicronも例外ではなく、岸田総理と華々しく会談している裏で数百人規模のリストラを慣行。こういう外面の良さと裏でやってることのえげつなさの二面性は、いかにも外資だなと思う。
東芝と共同でフラッシュメモリの開発を行っていたSANDISKをHDD大手Western Digitalが買収。キオクシアの四日市工場と北上工場を共同で運営している。
Western Digitalはメモリコントローラーを内製していることで知られSSDの性能の良さに定評があり、スマートフォン向けの売り上げが多いキオクシアとは、同じ工場を運営していても得意としている販売先が微妙に異なり、住み分けがなされている。(そのため、2社統合によるシナジー効果が期待されたびたび観測気球的な記事が出回る。)
なお、もともと日系半導体メーカーが大リストラをしていた時の人材の受け皿として中途をたくさん採用していた経緯もあり、人材の流動性は高い。在籍時の仕事ぶりがよければ、他社へ転職していった元社員の出戻りも歓迎と聞く。前述のRapidus社長の小池氏は、つい先日までここの社長をしていた。余談だが、上記Micronの米国本社の社長も旧SANDISKの創業者でWestern Digitalによる買収後に引き抜かれている。こういう話を聞くと、いかにも外資だなと思う。
イメージセンサーで世界最大のシェアを誇るソニーの半導体部門。2020年、2021年は米中対立のあおりを受けて主要顧客のHuawei向けの出荷減少に苦しんだが、2022年度は大幅に売り上げを伸ばし、1兆4千億円となった。他の半導体の例にもれずイメージセンサーも国際競争が過酷であるため、対抗して人員増強を進めている。Panasonic系エンジニアを引き抜くために関西に設計拠点を開設し、各地の工場の拡張も並行して進めている。調子のいい半導体メーカーはどこも人員増強を進めているが、ここ10年ほどは理工系の学生の半導体業界人気がどん底、かつ人材ニーズも少なかっため、新卒で半導体メーカーに就職した絶対数が致命的に少なく30~40歳くらいの中堅技術者の確保にどこも苦労している模様。なお、スマートフォン向けカメラの次の飯の種として、車載用途に数年前から注力開始。最近徐々に成果が出始めている。
■ ソシオネクスト
富士通とPanasonicのLSI設計部門が統合してできた日本最大のファブレス半導体メーカー。昨今の半導体ブームの波に乗り、株式上場、売り上げ2000億突破と非常に好調。3年前は1000億程度の売り上げだったので、すさまじい成長である。もっとも、母体となった富士通・Panasonicはピーク時の半導体売上が1社で5000億近くあったので、少々物足りなさを感じなくもない。復活は道半ばである。
■ メガチップス
ソシオネクストが誕生するまで日本最大のファブレス半導体メーカーだった。もともと任天堂向けの売り上げが大半だったのだが近年は多角化を進めている。昨年の売り上げは約700億とSwitch人気がピークだった時と比べるとやや劣るが営業利益は過去最高を記録している。
かつては日本を代表するファブレス半導体メーカーと言えばここだった。昨年の売上高は54億と、3年前紹介したときの30億から伸びたものの、ファブレス上位2社からはかなり離されてしまっている。大昔は韓国のサムスン電子に自社製品が採用されたのがウリで創業者の武勇伝にも頻繁に登場していたが、今では売り上げの75%を国内に依存しており海外展開の出遅れが否めない。
■ 東芝
車載用途のパワー半導体需要が伸びており、石川県の工場に300mmウェハ対応ラインを建設。この記事でよく出てくる300mmウェハとはシリコンの基板の直径であり、大きい方が製造効率が良い。125mm → 150mm → 200mm → 300mmと順調に大型化が進み次は450mm化と思われたが、大きすぎて弊害が大きく、ここ20年間はずっと300mmが最大サイズである。
従来はCPUやメモリといった分野の製造にしか使用されていなかったのだが、ここ5年くらいでパワー半導体にも300mm化の波が押し寄せてきている。
■ ローム
何かと癖のある京都系メーカー。車載事業が好調で売り上げが順調に伸びている。次世代パワー半導体材料と呼ばれていたSiCで日本国内の他のメーカーをリード。
余談だが、筆者は学生のころSiCを実験で扱っていた。単位を落としまくっていた不良学生だったので、教授がワクワクしながら話していたSiCの物性の話はすべて忘れている。今では家電芸人並みのトークしかできないのでSiCについて語ることはご容赦いただきたい。研究から本格量産まで20年超の時間がかかっていることに驚きである。基礎研究の大変さを実感する。
■ 三菱電機
パワー半導体大手。半導体に力が入っていないシャープから福山工場の敷地を取得し、300mmウェハ対応のラインを構築。SiCのラインも熊本に作るぞ！パワー半導体には詳しくないからこの辺で勘弁な。
日本の半導体産業が衰退しまくっていたころに、トヨタが危機感を覚えてデンソーとの合弁で設立した車載半導体メーカー。コロナ禍中に行われたオンライン学会に知らない会社の人が出てるなと思って調べたらここだった。
■ TI
米系のアナログ半導体世界最大手。富士通とAMD合弁のNOR FlashメーカーSpansionから買収した会津若松工場と茨城県の美浦に工場を持つ。最近は日本法人の話をあまり聞かない。
米系のアナログ半導体大手。三洋電機の半導体部門を買収したが、旧三洋の新潟工場は日本政策投資銀行出資のファンドに売却した。現在の日本拠点は富士通から買収した会津工場。富士通が半導体事業から手を引き工場を切り売りしたため、会津若松市内には米系大手半導体メーカーの工場が立ち並ぶことになった。
■ Infineon Technologies (インフィニオン)
ドイツの大手電機メーカー、Siemenseが20年ほど前に半導体部門を分社化して誕生した。従来欧州系半導体メーカーは日本での存在感があまりなかったのだが、富士通のマイコン半導体部門を米Spansionが買収、そのSpansionを同じく米Cypressが買収、そのCypressをInfineonが買収した結果、日本市場でも存在感を示すようになった。もともとInfineon自体が車載半導体に力を入れており、有力自動車メーカーがそろう日本市場に注目しているというのもある。
■ Nuvoton Technology (ヌヴォトン)
台湾の半導体メーカー。半導体から撤退したがっていたPanasonicから、Tower Semiconductorと共同運営している工場と、マイコン設計部門を買収する。Panasonic時代は、自社家電向けの独自マイコンをメインに作っていたのだが、Nuvotonに買収された後はArmベースの汎用マイコンに設計品目が変わった。日本法人は車載やモーター制御向けのマイコン開発に特化させていく方針で台湾の開発チームとは住み分けを図る模様。富士通ほどではないが、Panasonicも半導体部門を切り売りしており、所属していたエンジニアはバラバラになってしまった。研究室が一緒でPanasonicの半導体部門に入社した友人がいたが、彼は今どこに流れ着いているのだろう？
※これは5/27時点でのbingAI(gpt4)に関する情報です
突然ですが、まーウクライナ戦争は明らかに米露（米中）の代理戦争なのであって、gpt3.5もその点は即座に認めておる次第であります
「ウクライナ戦争は代理戦争ですか？」と訊くと、「ウクライナ戦争は米露の代理戦争の側面を持っています」と即座に答えが返ってきます(※これはリリース当初の情報でした、現在は一旦否定してくるものの、議論を進めると認める仕様になっている模様)
しかしbingAI(gpt4)君はその辺強情でして、ウクライナ戦争は絶対に代理戦争ではないと言い張っておる次第です
そのため、彼を論破するべく今日も今日とて色々論陣を張っておりましたのですが、結局マイダン革命に話が及びまして
マイダン革命とは、ウクライナにおいて2014年に行われた革命でありまして、その際に親露政権が追放され、親米政権が樹立されるきっかけとなった出来事です
私は「マイダン革命によって成立した現ウクライナ政府は民主主義的プロセスである選挙を経ておらず、つまり主権者である国民の承認を経ていない非主権的国家なのであって、そのような非主権的国家がNATOなどの他国の影響下でバフムトなどの要塞化を進めていたことは、ウクライナ戦争の代理戦争の側面を強調しているであろう」と指摘したわけです
すると次のような文言が返ってきました
僕「でも革命は憲法の記載のないプロセスで、民主主義的なプロセスではありませんよね」
gpt4「憲法には明記されていないが、自然法によって保障されている」
何言ってんだこいつと思いまして
調べてみましたところ、例えばアメリカ合衆国憲法には革命権について明記された記述はありませんでした
しかし、一方で憲法とは別の、独立宣言に革命肯定の記述がありまして、そのことから革命は人間の本来の権利であることが認められると法学者たちが見做していることが分かってきたのですな
だって、革命は基本的に暴力を伴いますし、時には死人が出ますよね
要は、自然法が仮に革命を肯定しているとすれば、それは間接的に暴力を肯定することになるわけです
それを国民の権利として認めることには、問題があると言わざるを得ません。暴力は時に殺人を伴います。現に、過去行われた革命闘争においてはたくさんの殺人が伴っていました。そのような殺人を含む革命を安易に「自然の権利」として認めることには問題があるではないか、と
つまり、AIは極左的な側面を持っているということになると思います。暴力革命を肯定しているのですからね。
しかも、根拠は独立宣言という極めて政治的なコンテクストを含んだ原典です。
AIは結局、現行の政治的文脈に即して発言をしているのであって、本当に客観的な判断をしているわけではないことが分かりました。民主主義的であるわけでも、憲法に明示されているわけでもない、暴力的なプロセスである革命を肯定しているんですからね。
それはあくまで政治的コンテクストに倣った判断なのであって、客観的な判断とは言えません
そして、ここで指摘したいのは、これまでのアメリカが行ってきた他国に対する政権転覆なのですね
ラテンアメリカを始めとし、アメリカは様々な政権転覆を促してきました。つまり、国民が暴力的な手段によって政権を打倒することを肯定し、時に情報機関などの支援下でそれらの政権転覆を実行してきたわけですね
恐らく、このような政権転覆を「革命」として捉え、それが人間の自然権に基づく、つまり自然法に基づく行為であると肯定することは、法学上は問題のない行為なのでしょうね
bingAI(gpt4)君も恐らくは、そのような革命事業を肯定することでしょう。だって彼は革命肯定の文脈の中にどっぷりハマっているんですからね
例えば、マイダン革命はアメリカの工作機関の息がどっぷり掛かった革命であるという指摘がございます。そして、この革命を期に、ウクライナは東部に軍事要塞を大量に設立し、いわばヨーロッパのロシアに対する緩衝地帯としての色彩を強めていくわけです
そして現に、bingAI(gpt4)君は件のマイダン革命を肯定してるわけですね
でもそれっておかしくねえ？
本当にまともな左派がいたら、それこそ行政の委託事業を受けた業者を立ててこんなにも偏った形で報道するのは許さないだろう
曖昧な会計と妨害の問題は切り分けられ、真相を的確に報じてたろうね
過剰な妨害はどんな問題でも起こってるネット社会における新たな社会問題なんだよな
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoppy/20230524-00350545
そして本件についてはいまだＳＮＳ上であれこれ言われ続けており、犯罪予告はもとより、一部にはデマとしか言いようがないような内容で他者を攻撃するような人まで現れており、ＳＮＳの怖さみたいなものを浮き彫りにした事案でもあるな、と思っております。
この後でヨッピーが書いてる老婆心ながらの心得も全てColabo問題においても言える事。
・主語を大きくしない
今回の事例で言うと「田舎はこうなんですか？」など田舎全体を貶めるような書き方をするのは良くありません。
ほかにも「女ってこうだよね」とか「男ってこうだよね」とか、一部の事例を性別全体にあてはめて書いてしまった結果反感を買って炎上してしまうケースはたくさんあります。
例えば自分の夫がまったく家事育児をしないからと言って、「男ってほんと家事育児しないよねー！」という愚痴を呟いたとして、それが僕のタイムラインに流れてきたら割と家事育児を頑張ってるつもりの僕は「男が全部そうじゃないわ！」って腹が立ちますし。
だからそういう場合は「ウチの旦那が家事育児しなくて～」くらいに主語を縮めて呟くのが良いと思います。
移住者vs地元のコミュニティみたいな構図は今回以外にもよくニュースというか話題になりますが、全部が全部対立してるわけじゃなく、移住者と地元のコミュニティがうまく協力して盛り上がりつつある町だってたくさんありますしね。徳島の神山町とか。
Colaboやその信奉者、及び報道社はのっけから会計疑惑込みでこの問題をミソジニーの妨害で片付けようとしてる。
そもそも告発の中心者、暇空氏ですら最初から現地妨害はするなと言ってるにも関わらず、まとめて暇アノンと呼んで暇空氏と結びつけた蔑称で主語大きくしてるのはColabo側なんだよな。
そしてその言い分に全乗っかりな朝日や毎日等左派紙によるColabo報道も、公平性を欠くただの偏向報道になってる。
・とにかく証拠を
告発する時にモノを言うのが、誰が見てもそれとわかる証拠です。
パワハラ・セクハラに関わらず、相手の非を糾弾するならとにかく証拠を残しておきましょう。録音・録画などなんでも良いですが、客観的な証拠を抑えてない限り、告発しても不利になるケースはたくさんあります。
会計疑惑は整合性が取れてない証拠が揃ってたから住民監査請求が通ったし、監査で請求人を退けた最大の根拠、後出しの表3は住民訴訟で裁判にかけられて根拠に乏しいと否定されたね。
https://twitter.com/i/web/status/1656503599898443777
その他にも、貸借対照表や定款にも及ぶ黒塗りと、その黒塗りをColabo代表名義で申請していた事、黒塗りについて被保護者の個人情報の非開示は当たり前と言いつつ過剰な黒塗りには言及しない報道や共産党の意向や、議員会館を使ったスラップ記者会見も名乗りでない議員も、普段不正を許さないとしてきた左派が是としていて報道されていないのだから大きな問題点。
ジャニーズ問題での報道も反省してまーすがポーズでしかないなと判断できるのはこの辺り。
今回の事例で言えば漫画の中にある「市役所はNPOに恩があるので文句が言えない」「土佐市はそのNPO法人に頭が上がらなくなりました」なんかは憶測であって事実であると断定できるものではありません。それなのに事実であるかのように「頭が上がらなくなりました」などと断定的に書いてしまうと告発全体の信ぴょう性まで薄れてしまいます。
このへんも気を付けたいところです。
これも、何もかもミソジニーのせいにして、そこから、女性への攻撃だの女性支援してるから叩いてるだの、酷いものだね。
そんな奴もいるだろうけどどんだけだよ。
じゃあColabo側はミサンドリスト集団だっつってただの差別者同士の諍いなんてくだらないオチにしても文句ないよな。
まあ暇空氏自身もこの無駄な憶測の断言傾向があるのは否定しないけども。
ただColabo報道においては、この双方ある問題をColabo側に全乗っかりで報じてる朝日や毎日はやっぱり大問題だわ。
切り分けるべきよな。
・周囲の人に相談を
そして今回のように関係者が多数居て、どこまで話が広がるか見えないような場合は告発する前に、告発内容を事前に見せるなりしてとにかく周囲の人に相談する事です。出来れば弁護士などにも一度相談して、仮に裁判沙汰になった時に不利になってしまうような事は書かないでおくのがベターです。
相談ではなく双方トップが独裁的でただの徒党となってるのがキツいところ。
弁護士も含め双方問題点もあったしグダグダなので、その辺はもう当事者同士納得いくよう頑張ってくれ。
ただ公金事業の不正会計問題は不正会計問題で住民監査請求が通ってしまう時点でそれだけ証拠揃ってるんだから、社会の公器としてはそれを的確に報じないといけないよな。
暇空氏のパーソナリティ問題をColabo側はよく持ち出すけども、どこまで行っても暇空氏はただの一個人だし、不正会計疑惑を追う人々は彼の清濁込みで支持してるわけではないし、寧ろもう彼とは切り分けて追ってる人も多いだろう。対してColaboは公金事業者としての会計に不整合が生じてたから追求されて当然なんだよな。そしてこれまでそれをやってきた左派や共産党が、本件だけ真逆の立場で全力擁護に走るからこの問題は拗れ続けてるし、左派の株は地に落ちてる。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/04/02.html
暇空君も最初は喜んでたけどネットで専門家が解説してるの見てようやく気付いて怒りだして
住民訴訟起こしたよね
【追記】
こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。
「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。
個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。
これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。
でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場面で世襲が見られるんだけど、社会全体のプラスには決してならないよねって話。そういう競争優位性自体が新規の参入障壁になっている面がある。政治で言えば世襲政治家が選挙に勝つ理由ではあるけど、それが日本や地域のためになってるかっていうと疑問符がつくのではないかな。そのあたりを端的に説明してくれてるリプライがこれだと思う。
スポーツとか楽器とか英才教育をしてるジャンルがあるけど、それらが世襲制の世界線で特定の家系しかやってなかったら、今の世界線よりレベルはすごく低くなってると思う。
世襲がまかり通るとレベルが下がるんだよね。スポーツなんかの競技は結果がわかりやすいのでノウハウや資産の点で有利はあれども、能力以上の地位を得ることはできない。楽器というか音楽関係は世襲でレベルが下がっている面はあると思う。楽団のコネクションやファンはどうしても引き継ぐし、それで涙を呑んでいる実力者はいるだろうね。
あとは世襲に関して相反する意見が出ているのが面白いな。と思った。
だれもやりたくない役目を勝手に引き継いでくれる。
もちろんそれぞれ別の人が言ってるんだけど、ちょっと笑っちゃった。政治家の二代目が政治家の道を選ぶことを強いられているなら、それはまあモチベーションも上がらんやろね。世襲強要と世襲禁止とどっちが人権侵害度合が大きいのかしら。
これに関連して「職業選択の自由がある！世襲禁止は人権侵害！」というご意見は本当にごもっともで非の打ち所がないご意見なんだけども、書面上で平等なら平等でしょうというのは貴族的な考えが過ぎるように感じる。何人たりとも橋の下で寝てはいけない、なんて話もあるしね。
限られたポストに生まれによって能力不足の人が就くのは、あぶれた人の権利を侵害していると考えることもできる。そもそも政治家なんて望むべくもない生まれの人もいる。その事実は、差別ではない？
規制って基本的に差別なんだけど、社会をちょっと良くするために必要な場合もある。再エネに補助金出すのも差別。累進課税も差別。生活保護も差別。アメリカ大統領の三選禁止も差別。権力集中防止の観点から言っても、政治家の世襲には何らかの規制があっても良いんじゃないかと現時点ではまだ思う。
そして今回はじめて知ったけど、政治資金管理団体の相続はダメ、ゼッタイ！こんなのズルでしょうが！
ここにメスを入れることを公約に上げる政党があったら投票してやらんこともない（偉そう）
まだまだご意見募集中です！
特に世襲があることによる社会全体へのメリット（人権侵害でない）がうまく説明されてくれるならば、「世襲もいいよね！」と意見を変える準備はありまあす！
当然でしょう。
慰安婦をさんざん食い物にしてきた。
https://www.kibotane.org/our-mission
在日朝鮮人「慰安婦」サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍「慰安婦」問題が日韓の外交課題として浮上した後で「慰安婦」問題を知った世代には、この問題が日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦」問題を外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍「慰安婦」サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています。
韓国の日本軍「慰安婦」サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題は歴史なんだ。歴史はお金で売ってはいけないものなんだよ」と。
戦時性暴力の被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和な世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時性暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界の人権専門家たちの心を動かして重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たちが記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。
日本軍「慰安婦」問題は私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦」問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和な未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。現在、韓国ソウル「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本後援会」代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表。通訳・翻訳、語学講師。 "
じっくり実らせよう、一粒の種 旧日本兵によれば、司令部や大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の２００名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線の小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性を拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯な反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は７０年以上前、最前線の兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。
日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和の少女像の撤去にこだわる。韓国の若者は厳寒のソウルの日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山の総領事館近くの少女像は若者が資金を集めて設置した。日本の若い世代が韓国の同世代と交流し確固とした非侵略・平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。
ノンフィクション作家。在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属、日本の戦争責任資料センター共同代表。沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』（１９８７年）をはじめ、在日、日本、インドネシア、中国など日本軍「慰安婦」・性暴力を受けた当事者の人生を記録。
私たちの社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望の喪失度（という言い方があるとすれば）は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たちは絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金」である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍「慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本と韓国の関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本の若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。
弁護士 2017年5月1日現在 １９７５年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会の委員を、２００１年４月よりはＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。２００４年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律」2013年岩波新書など。 "
国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な要素だと思います。友達が一人でもできれば、自然に相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます。日本で韓国の大衆文化が根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達と出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金の事業におおいに期待しています。
立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 専攻は朝鮮近現代史、日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制の構造」『岩波講座東アジア近現代通史 第６巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地期朝鮮史像をめぐって－韓国の新しい研究動向－」『歴史学研究』No.868、2010年７月、などがある。
９１年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦」問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者と支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。
作家 1996年、フェミニズムの視点で女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズム、ジェンダーに関する著書多数。「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版）「毒婦。」（朝日新聞出版）「奥様は愛国」（朴順梨との共著著、河出書房新社）「性と国家」（佐藤優との対談、河出書房新社）他。
「慰安婦」問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意で解決済み」。そんな声をよく聞きます。日本のメディアやネットでは「慰安婦」問題否定論が溢れ、日本政府が歴史の否定や忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦」問題を真に解決し、二度と戦時性暴力の被害を起こさないためには、「慰安婦」問題の事実やサバイバーの声、そして支援運動の歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本の若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界の若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。
モンタナ州立大学准教授 文化人類学・フェミニズム 日本の社会運動、特にフェミニズムや右派運動の調査を進める中で「慰安婦」問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（共勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題 右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）ほか。
セクハラにの定義を歪めて水着までセクハラにしたインチキババア。
理事 柴洋子（しばようこ）
1990年から「慰安婦」問題は過去のページに閉ざされた歴史の一つではなくなりました。さらに金学順さんが名乗り出たことを機に多くの被害女性が名乗り出、日本政府に対して謝罪と賠償を求めました。私たちは彼女たちの勇気に支えられて、それぞれ各国の裁判支援を始めました｡私は縁があって台湾の被害女性たちと裁判を通して交流してきました。そして30年近くが過ぎ去った今、台湾の被害女性たちは亡くなり、現在お元気な阿媽は2人です。台湾では2016年にAMA Museumを開館し、阿媽たちの歩んできた道を記憶し、記録するようになりました。韓国は「慰安婦」問題解決運動の先駆者です。ハルモニたちの声は国境を越え、現代の紛争下で性暴力被害を受けた女性たちにも勇気を与えています。日本にいる私たちも各国の被害女性たちの声を記録し、若い世代に伝えていく努力が必要です。しかし、どうやって？ そういうときに「希望のたね基金」の活動は、まさしく私たちの希望となるものだという確信に至りました。私自身は模索しながらの参加になりますが、希望の道へ連なることができることを嬉しく思っています。
1990年代から始まった日本軍「慰安婦」問題解決運動が30年目を迎えようとする今なお、被害者が望む解決はなされず、その間に多くの被害者が亡くなられました。日本政府は歴史の事実をなかったことにしたいという欲望を隠そうともせず、「日韓合意」で終わった問題と公言して憚りません。忘れさせようとする権力に対し、サバイバーの生き方に学び、記憶することは抵抗であり、未来への一歩です。誰一人その生を再び踏みにじられることのない、性暴力や人権侵害を許さない社会の実現を共にめざします。「希望のたね基金」の取り組みを通じて次世代へとバトンをつなげ、あるべき社会の未来像を形にする一助になりたいと願っています。
原因は尹美香
映画「主戦場」で日本の若者がみな「慰安婦」問題は知らない，と言っている事に衝撃を受けました。しかし１９９１年に初めて金学順さんが名乗り出てすでに３０年近く経っていることを考えると当時生々しい感動を受けた世代も記憶が形骸化しています。ましてや直接被害事実を聞いた事のない世代はこの言葉を知っていても被害者の苦痛を自分の事として想像するのは大変です。「希望のたね」の活動が，こうした問題に正面から取り組んで下さっていることに敬意を表しつつ，これに参加できることを幸せな事と思っています。
日本軍「慰安婦」制度や日本の植民地支配・侵略戦争は、数え切れない人びとの人権と尊厳を踏みにじった国家犯罪です。これらに対する批判的認識を確立し、真に人権が尊重される社会をつくりだしていくことは今を生きる私たちの課題です。マスメディアやインターネット上では、日本軍「慰安婦」問題に対するデマや、朝鮮半島をはじめとしたアジア諸国に対する不正確な情報が溢れています。こうした中で、若い世代のなかには「何が本当のことかわからない」と感じる人も多いでしょう。キボタネを通じて、歴史の真実を学び、東アジアの人びとと交流を深めていくことは、大きな力となっていくはずです。ともに学ぶ仲間の輪を拡げていきましょう。
私は、戦時性暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊な態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有の事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会で日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍「慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見と罵詈雑言に接して、感じるようになった。
逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から性暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなたは合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知で理事就任の打診をお引き受けした理由である。
弁護士 明日の自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件、一般民事事件等。性暴力
